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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十五年二月十五日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十二名
委員長桜井 浩之君
副委員長笹本ひさし君
副委員長上野 和彦君
理事淺野 克彦君
理事相川  博君
理事西崎 光子君
新井ともはる君
矢島 千秋君
鈴木貫太郎君
泉谷つよし君
くまき美奈子君
山田 忠昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長中村  靖君
次長宮川  昭君
総務部長鈴木 尚志君
職員部長廣瀬 秀樹君
資産運用部長室星  健君
電車部長小泉  健君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長遠藤 正宏君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長岡本 恭広君
バス事業経営改善担当部長太田  博君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長川合 康文君
水道局局長増子  敦君
次長大村 雅一君
総務部長福田 良行君
職員部長松宮 庸介君
経理部長松丸 俊之君
サービス推進部長冨田 英昭君
浄水部長酒井  晃君
給水部長佐々木史朗君
建設部長田村 聡志君
企画担当部長今井  滋君
サービス企画担当部長吉野  明君
設備担当部長佐久間 勝君
多摩水道改革推進本部本部長吉田  永君
調整部長浅沼 寿一君
施設部長山田  廣君
技術調整担当部長青木 秀幸君
下水道局局長小川 健一君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長黒住 光浩君
施設管理部長渡辺志津男君
建設部長野村 俊夫君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長坂根 良平君
施設管理担当部長野口 毅水君
流域下水道本部本部長松浦 將行君
管理部長須田  潔君
技術部長中里  隆君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都交通事業会計予算
・平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十五年度東京都電気事業会計予算
報告事項
・東京都交通局経営計画二〇一三について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
陳情の審査
(1)二四第一一五号 都営地下鉄における通信エリア拡大に伴う優先席付近の定義の拡大に関する陳情
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都水道事業会計予算
・平成二十五年度東京都工業用水道事業会計予算
・東京都給水条例の一部を改正する条例
・東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例
報告事項
・東京水道経営プラン二〇一三について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都下水道事業会計予算
・東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例
・多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項
・東京都下水道事業経営計画二〇一三について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○桜井委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、委員の退職について申し上げます。
 議長から、去る十二月四日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、野田かずさ委員が議員を退職した旨の通知がありましたのでご報告いたします。
 なお、議席はただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○桜井委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに交通局関係の陳情審査を行います。
 なお、本日は、報告事項、契約の締結についてにつきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都交通局経営計画二〇一三について、理事者の説明を求めます。

○中村交通局長 平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十五年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。また、報告事項といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一三がございます。
 まず、議案のご説明に先立ちまして、このたび策定いたしました新しい経営計画について、資料4の冊子に挟み込んでおりますA4判の資料により、その概要をご説明いたします。
 これまで交通局は、安全対策や施設、車両のバリアフリー化などに取り組んでまいりました。加えまして、地下鉄サービスの一体化や、水力発電で発電した電気の供給先拡大への取り組みなど、新たな施策にもスピード感を持って対応しております。
 今後も少子高齢化が進展し、東京においても人口減少が見込まれる中、乗客数の大幅な増加は期待できません。一方、東京の防災力を強化することが求められており、構造物の老朽化対策など、施設の安全性向上策にも万全を期さなければなりません。
 また、地下鉄事業は多額の累積欠損金と長期債務を抱え、バス事業、軌道事業、新交通事業は、平成二十三年度決算で経常損益が赤字となる厳しい財務状況となってございます。
 このような状況を踏まえ、平成二十五年度から平成二十七年度までの三カ年の経営計画を策定いたしました。
 新しい経営計画の基本的な考え方につきましては、まず、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供してまいります。また、地下鉄改革、電力エネルギー改革、防災対策など喫緊の課題に的確に対応してまいります。さらに、全事業の黒字化を目指し、経営の効率化に取り組み、経営基盤を強化してまいります。
 主な計画事業につきましては、安全・安心の確保として、地下鉄施設の耐震対策の強化などに取り組んでまいります。また、質の高いサービスの提供として、東京の地下鉄サービス一体化などに取り組んでまいります。さらに、東京の発展に貢献として、電気の供給先の拡大などに取り組んでまいります。
 次に、財政収支の目標につきましては、地下鉄事業は、百から百五十億円の経常利益の確保を目指し、累積欠損金と長期債務の削減を図ってまいります。バス事業は、計画期間中に経常収支の均衡を目指してまいります。軌道事業及び新交通事業は、経常損益の改善を目指してまいります。電気事業は、経常利益の確保を目指してまいります。
 最後に、経営効率化につきましては、計画期間中に職員定数百人を削減するなどコスト削減を図ってまいります。
 今後は、職員一丸となってこの計画を確実に実施することにより、お客様に信頼、支持される都営交通を目指してまいります。
 続きまして、今回ご審議いただく予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料1、平成二十五年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、予算編成の考え方でございますが、編成の方針にありますように、ただいまご説明申し上げた事業環境の変化を踏まえまして、平成二十五年度予算案につきましては、新たに策定した東京都交通局経営計画二〇一三に基づきまして、直面する諸課題への対応を進めていくため、〔1〕、安全・安心の確保を最優先に、お客様サービスの向上や東京の発展に貢献するための取り組みを着実に進めること、〔2〕、経営資源の効果的な活用やさらなる効率化を図り、経営基盤の強化に向けて不断の取り組みを行うこと、以上の二点を基本として編成を行ったところでございます。
 次に、予算のポイントでございます。主な事業を、新たな経営計画の四つの取り組み方針に区分して記載してございます。
 初めに、安全・安心の確保につきましては、大江戸線ホームドアの整備完了や総合指令の全面稼働に向け、引き続き取り組んでまいります。また、東日本大震災の教訓も踏まえ、地下鉄施設の耐震対策や、駅構内における災害時の情報提供の充実に取り組むことなどによりまして、より一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、質の高いサービスの提供につきましては、東京の地下鉄のサービス一体化のための取り組みを初めといたしまして、地下鉄乗りかえ駅等へのエレベーターの設置や、バス停留所におけるサービスの充実に取り組んでまいります。また、お客様の問い合わせに一元的に対応する窓口として、都営交通お客様センターを開設するなど、お客様サービスの一層の向上を図ってまいります。
 東京の発展に貢献につきましては、乗合バスの車両につきまして、二十四年度中に全車両がノンステップバスとなる予定でございますが、引き続き最新の排ガス規制に適合したノンステップバス車両を導入いたします。また、サービス介助士の資格取得に取り組んでまいりますとともに、地下鉄やバスの施設、車両にLED照明を導入し、環境負荷の低減を図るなど、公営交通としての役割を果たしてまいります。
 経営基盤の強化につきましては、事業環境の変化を踏まえまして、より一層の増収に努めますとともに、引き続き費用の見直しを行い、さらなる経営効率化を図ってまいります。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。各会計予算案の概要をご説明いたします。
 最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十一万三千人、軌道事業が四万六千人、新交通事業が六万九千人、懸垂電車事業が三千人で、四事業の合計では七十三万二千人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入五百七億余円、支出五百二十五億余円を計上し、差し引き十八億余円の赤字を見込んでおります。また、これにより、二十五年度末の繰越欠損金は百二十二億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入四十一億余円、支出九十六億余円を計上し、差し引き五十四億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、一日当たり二百四十三万四千人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入一千四百九十三億余円、支出一千三百八十一億余円を計上し、差し引き百十二億余円の黒字を見込んでおり、これにより二十五年度末の繰越欠損金は三千九百十億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入百八十六億余円、支出八百五億余円を計上し、差し引き六百十八億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。年間の販売電力量は、三つの発電所の合計で約十一万六千八百メガワット時を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入十一億二千九百万円、支出十億八千二百万円を計上し、差し引き四千七百万円の黒字を見込んでおり、二十五年度末の繰越利益は約一億二千万円となります。
 資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出一億九千五百万円を計上しまして、差し引き一億九千五百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 以上で平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十五年度予算案の概要及び新経営計画の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長、企画担当部長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。

○鈴木総務部長 平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
 資料は三点でございます。資料1は、局長がただいまご説明いたしました平成二十五年度予算案の概要、資料2は、平成二十五年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
 それでは、資料3の予算説明資料によりご説明を申し上げます。
 まず、資料3の中に、別途A4判の資料、平成二十五年度予算案の主要事業一覧を添付してございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
 それでは、まず一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十五年度予算の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は二千十一億九千九百万円、支出は一千九百十七億九千九百万円を計上し、差し引き九十四億円の純利益、また経常損益は八十一億六千百万円の黒字を見込んでおります。
 次に、資本的収支でございますが、収入は二百二十八億五千万円、支出は九百四億五百万円を計上し、差し引き六百七十五億五千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他の補てん財源がございますので、二十五年度末の累積資金残は、一千六十九億五千六百万円となる見込みでございます。
 なお、二ページには、より詳細な平成二十五年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。交通事業会計の業務の予定量でございます。
 都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百五十三両、乗客数は一日平均六十一万二千人、乗車料収入は、年間三百六十四億三千四百万余円を予定しております。
 また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間五十一万五千人、乗車料収入は年間二億八千五百万余円を予定しております。
 五ページをお開きください。都電荒川線を運行する軌道事業でございます。車両数は三十六両、乗客数は一日平均四万六千人、乗車料収入は年間二十一億七千七百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は八十両、乗客数は一日平均六万九千人、乗車料収入は年間四十六億八千四百万円を予定しております。
 六ページをお開きいただきたいと存じます。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業についてでございます。営業日数は三百日、車両数は二両、乗客数は年間九十八万九千人、乗車料収入は年間一億二千二百万円を予定しております。
 七ページをお開きください。この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を二十四年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 合計が次のページにございますので、八ページをごらんいただきたいと存じます。国庫と一般会計と合わせた繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、七十四億五千九百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ページをお開きいただきたいと存じます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千七百九十三人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十七人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせまして二百七十六億四千二百万円を計上しております。
 一〇ページをお開きいただきたいと存じます。事業別の予算を前年度と比較した表でございます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支からご説明いたします。収入といたしまして、乗車料など四百十六億四千二百万円、支出として人件費、物件費など四百十四億七千七百万円を計上しております。経常損益は二億九千二百万円の赤字を見込んでおります。
 一一ページをお開きください。自動車運送事業の資本的収支でございます。収入として、一般会計補助金など六千四百万円、支出として、建設改良費と企業債償還金四十八億三千七百万円を計上し、差し引き四十七億七千三百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一二ページをお開きいただきたいと存じます。軌道事業の収益的収支でございます。収入といたしまして三十九億一千四百万円、支出として四十一億五千七百万円を計上しております。経常損益は二億六千七百万円の赤字を見込んでおります。
 一三ページをお開きください。軌道事業の資本的収支でございます。収入として百万円、支出として六億九千九百万円を計上し、差し引き六億九千八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一四ページをお開きください。新交通事業の収益的収支でございます。収入として四十九億九千八百万円、支出として六十七億九千五百万円を計上しております。経常損益は十八億一千九百万円の赤字を見込んでおります。
 一五ページをお開きください。新交通事業の資本的収支でございます。収入として四十一億一千五百万円、支出として四十一億一千五百万円を計上し、収支差額はございません。
 一六ページをお開きいただきたいと存じます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。収入として一億六千九百万円、支出として一億五千八百万円を計上しております。経常損益は一千万円の黒字を見込んでおります。
 次の一七ページでは債務負担行為の内訳を、それから一八ページから四四ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 それでは、ページが大分飛んで恐縮でございますが、四六ページをお開きいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございますが、次のページに都営地下鉄四線の合計がございますので、四七ページをお開きいただきたいと存じます。都営地下鉄四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は千百十両、乗客数は一日平均二百四十三万四千人、乗車料収入は年間一千三百三十三億三千万円を予定しております。
 四八ページをお開きください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百三十九億四千七百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 四九ページをお開きいただきたいと存じます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千三百五十四人、上段に括弧書きしてございます短時間勤務職員二百三十四人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせまして三百四十三億三千九百万円を計上しております。
 五〇ページをお開きいただきたいと存じます。前年度予算との比較表でございます。
 まず、収益的収支につきましては、収入といたしまして一千四百九十三億四千七百万円、支出として一千三百八十一億三千万円を計上しております。経常損益は百四億八千七百万円の黒字を見込んでおります。
 五一ページをお開きいただきたいと存じます。資本的収支でございます。収入として百八十六億七千万円、支出として八百五億五千九百万円を計上し、差し引き六百十八億八千九百万円の不足となります。これは損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 次の五二ページでは債務負担行為の内訳を、五三ページから六七ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 またページが大分飛びまして恐縮でございますが、六九ページをごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間十一万六千八百メガワット時、電力料収入は年間十一億三百万余円を予定しております。
 七〇ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、百万円を計上しております。
 七一ページをお開きいただきたいと存じます。職員計画と人件費の内訳でございます。職員数につきましては、一般職員二十三人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億三千八百万円を計上しております。
 七二ページをお開きいただきたいと存じます。前年度予算との比較表でございます。
 収益的収支につきましては、収入として十一億二千九百万円、支出として十億八千二百万円を計上しております。経常損益は四千二百万円の黒字を見込んでおります。
 七三ページをお開きいただきたいと存じます。資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては、一億九千五百万円を計上し、差し引き一億九千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんをいたします。
 次の七四ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております平成二十五年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○広瀬企画担当部長 私からは、冒頭に局長からご説明いたしました新たな経営計画、東京都交通局経営計画二〇一三につきまして、お手元の資料4に基づきましてご説明いたします。
 恐れ入りますが、表紙から二枚おめくりいただきまして、目次のページをごらんいただきたいと存じます。
 まず最初に、目次に従い計画の構成を簡単にご説明いたします。
 本経営計画は、三つの章で構成されておりまして、第一章では、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、中長期を見据えながら、経営の基本的な考え方を示すとともに、交通局の事業ごとの課題と今後の経営の方向について明らかにしております。第二章では、計画期間における具体的な取り組みについて、第三章では、財政収支の目標について明らかにしております。
 一枚おめくりいただき、一ページをごらんください。交通局の経営方針でございます。これは、交通局が事業を運営していくに当たっての基本的な姿勢を示したものであり、お客様への四つの約束を掲げて、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様に信頼、支持される都営交通を目指してまいります。
 二枚おめくりいただき、四ページをごらんください。交通局を取り巻く事業環境について、社会経済状況の変化、五ページからは、公共交通を取り巻く現状と課題、七ページには、公営企業を取り巻く現状と課題について、それぞれ記述しております。
 八ページをお開きください。交通局の経営の基本的な考え方について、経営方針のお客様への四つの約束に基づき記述しております。
 一つ目に、安全・安心の確保として、公共交通機関として、安全管理体制を強化し、経営トップから事業所まで一丸となって、お客様の安全の確保を最優先に事業運営に取り組んでまいります。また、首都直下地震等に備え、帰宅困難者対策や大地震発生後の早期運行再開を図るための耐震対策を進めるなど、さまざまな災害への備えを一層強化してまいります。さらに、ホーム上の安全対策を強化するなど、安全性向上のために積極的な投資を行ってまいります。
 二つ目に、質の高いサービスの提供として、東京の地下鉄サービスの一体化を進め、お客様の利便性向上を図ってまいります。また、路線やダイヤの見直しなど、輸送サービスの向上に努めてまいります。さらに、わかりやすく利便性の高い情報提供、案内サービスを拡充するなど、便利で快適なサービスを提供するほか、地下鉄、バス、軌道、新交通をあわせ持つ強みを生かすとともに、他の交通事業者との連携を強化し、すべてのお客様に利用しやすいサービスを提供してまいります。
 三つ目に、東京の発展に貢献といたしまして、駅などの一層のバリアフリー化を進め、だれもが利用しやすい公共交通機関を目指してまいります。また、施設などの省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を推進するなど、環境への負荷を可能な限り低減してまいります。さらに、都営交通として、オリンピック・パラリンピック競技大会招致のPRを積極的に行うなど、さまざまな行政施策に積極的に取り組むとともに、臨海地域を初め、東京のまちづくりと連携し、東京のさらなる進化に貢献してまいります。
 一〇ページをお開きください。四つ目に、経営基盤の強化として、すべての事業で経常収支の黒字化を目指し、収支の改善を進めてまいります。また、乗車料収入の確保に努めるとともに、不動産、広告、構内営業などの関連事業については、従来の手法にとどまらず、新たな取り組みを展開することにより、一層の収益拡大を図ってまいります。さらに、スリムで効率的な執行体制を構築し、一層の経営効率化に取り組み、あわせて職務に対する高い意欲を持つすぐれた人材の育成と技術の継承を計画的に進めてまいります。
 一一ページをごらんください。局事業の課題と今後の経営の方向について、交通局が所管する事業ごとに記述しております。
 まず、高速電車事業、都営地下鉄でございます。
 都営地下鉄の乗客数は、平成二十三年度は、東日本大震災の影響により、前年度より減少しましたが、その後、震災の影響からは回復しております。しかし、今後は、東京においても人口が減少することが見込まれるなど、長期的には乗客数の伸びは期待できません。また、経常損益は、平成十八年度から黒字基調となっていますが、安全・安心への対策や老朽化した施設や設備の更新など、今後の事業運営には多額の投資が必要となる一方で、多額の累積欠損金と長期債務を抱えており、その解消に向け、一層の経営改善を進めていく必要があります。
 一三ページをお開きください。今後の経営の方向としまして、防災対策を強化するとともに、東京の地下鉄サービス一体化やバリアフリー対策への取り組みとあわせて、より一層の効率化に取り組み、累積欠損金の解消及び長期債務の縮減を目指してまいります。
 一四ページをお開きください。自動車事業、都営バスでございます。
 都営バスの乗客数は、鉄道の開業等により減少傾向にありましたが、豊洲・勝どき及びその周辺の開発などにより、近年は、ほぼ横ばいで推移しております。今後は、都市の変化を的確にとらえた事業運営を行っていく必要があります。また、バス事業は、平成二十三年度に配当金収入が減少したことなどから、経常損益が赤字となり、経営状況は厳しい局面にあります。
 一五ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、事故防止に努めるとともに、停留所や車両において、便利で快適なサービスを提供し、あわせて収入、支出両面にわたり経営改善を確実に進め、計画期間内の収支均衡を図ってまいります。
 一六ページをお開きください。軌道事業、都電荒川線でございます。
 都電荒川線は、沿線の学校や企業の移転などにより、乗客数が減少傾向にあり、今後とも伸びは期待できません。一方、老朽化した車両や設備の更新に伴い、経営状況はさらに厳しくなることが見込まれることから、一層の経営改善に取り組む必要があります。
 一七ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、増収、増客と沿線地域の活性化に努めるとともに、乗客潮流を踏まえたダイヤの見直しを図るほか、さまざまな取り組みにより効率的な運営を徹底し、早期の経営安定化を目指してまいります。
 一八ページをお開きください。新交通事業、日暮里・舎人ライナーでございます。
 日暮里・舎人ライナーの乗客数は順調に増加しており、平成二十三年度は六万人を超えましたが、平日朝のラッシュ時間帯の混雑緩和対策が課題となっております。また、建設に係る初期投資が多額なため、開業から当分の間は赤字基調が続くことから、経営改善の取り組みを着実に進め、経営安定化を図っていく必要があります。
 一九ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、輸送力の増強とオフピーク対策を実施するとともに、コスト削減を実施し、財務体質の改善を図り、着実に経営安定化を図ってまいります。
 続いて、二〇ページをお開きください。電気事業でございます。
 電気事業では、東日本大震災以降の事業環境の変化などを踏まえ、東京都地方公営企業設置条例を改正し、これまで東京電力に限定してきた電気の供給先について、他の事業者にも売却可能としました。
 今後の経営の方向としまして、電力を安定的に供給するため、効率的な経営を行うとともに、入札により決定した事業者に電気を売却し、電力エネルギー改革に寄与してまいります。
 二一ページをごらんください。懸垂電車事業、上野動物園内のモノレールでございます。
 モノレールは、上野動物園を所管する建設局の施設を使用し、営業と線路、車両などの維持管理を行っております。今後の経営の方向としまして、安全の確保に万全を期すとともに、お客様に親しまれ、楽しんでもらえるよう努めてまいります。
 続いて、二二ページをお開きください。資産活用、広告、構内営業などの関連事業でございます。
 関連事業は、本来事業の経営基盤の強化に資することを目的としていますが、関連事業収入は、リーマンショックを発端とする長引く景気低迷や東日本大震災の影響などを受け、平成二十年度以降減少傾向にありました。
 二三ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、事業用不動産等の積極的な活用や、駅の改修にあわせ駅空間を効果的に活用して、構内営業を展開するとともに、新規広告媒体の展開などに取り組んでまいります。
 続きまして、第二章、計画期間における具体的な取り組みでございます。
 二六ページをお開きください。計画期間中に取り組む主要事業を、お客様への四つの約束を踏まえた安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の方針のもとに、体系的にまとめたものでございます。
 二七ページをごらんください。安全・安心の確保として、地下鉄施設の耐震対策の強化、大江戸線へのホームドアの整備、地下鉄構造物の長寿命化、都電荒川線踏切の停電時の電源確保などに取り組んでまいります。
 以下、四二ページまで、個別の計画事業を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、四三ページをお開きください。質の高いサービスの提供として、東京の地下鉄サービス一体化、旅行者向け乗車券の発売、バリアフリー化の推進、乗りかえ駅などへのエレベーター整備、トイレのグレードアップ、外国人にもわかりやすい停留所表記の拡大、日暮里・舎人ライナーの車両増備とダイヤの見直しなどに取り組んでまいります。
 以下、六一ページまで、個別の計画事業を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、六三ページをお開きください。東京の発展に貢献として、電気の供給先の拡大、ヘルプマークの普及への協力、駅、車両、停留所等の照明のLED化、低公害ノンステップバス車両の導入などに取り組んでまいります。
 以下、七五ページまで、個別の計画事業を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七七ページをお開きください。経営基盤の強化として、資産の利活用の推進、職員定数の削減、プロフェッショナル職員の育成などに取り組んでまいります。
 以下、八四ページまで、個別事業を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 八六ページをお開きください。高速電車事業の財政収支の目標でございまして、計画期間中の平成二十五年度から二十七年度における基本的考え方、収支目標、収支見込みをお示ししております。
 高速電車事業は、ダイヤの見直しなどにより乗車料収入の増加を図るとともに、企業債の発行抑制による支払い利子の減少や経費削減を行い、百から百五十億円の経常利益の確保に努め、累積欠損金と長期債務の縮減を図ってまいります。
 八七ページ以降、自動車事業等の各事業につきまして、順次、収支の目標をお示ししております。
 自動車事業は、路線、ダイヤの見直しなどによる乗車料収入の増加と車両使用期間の延長などによる経費の削減を図り、計画期間中に経常収支の均衡を目指してまいります。
 続きまして、八八ページになります。軌道事業は、効率的な運営を徹底し、経常損益の改善に努め、また、八九ページになりますが、新交通事業は、お客様誘致による乗車料収入の増加と経費の削減により、経常損益の改善に努めてまいります。
 九〇ページにございます電気事業は、電気の売却に競争性を取り入れ、電力料収入の確保を図り、経常利益の確保に努めてまいります。
 なお、参考といたしまして、九一ページに関連事業の収入見込みを掲載しております。各事業の収入のうち、関連事業に係る収入を再掲したものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、東京都交通局経営計画二〇一三についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○桜井委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○室星資産運用部長 お手元の資料5、契約締結報告書に基づきまして、平成二十四年十一月一日から平成二十五年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が二億円以上の動産の買い入れ契約一件につきましてご報告申し上げます。
 一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、自動料金収納機及び自動料金精算装置の買入れでございます。
 本件は、都営バスに搭載しております自動料金収納機等の更新にあわせて、一日乗車券などの磁気乗車券の発行機能を追加し、お客様サービスの向上を図るものでございます。
 購入台数は、3の内容に記載してございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は十億六十五万円、契約の相手方はレシップ株式会社でございます。
 入札経過につきましては三ページに記載してございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○桜井委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○桜井委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二四第一一五号、都営地下鉄における通信エリア拡大に伴う優先席付近の定義の拡大に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小泉電車部長 お手元の資料6、請願・陳情審査説明表に基づきまして、整理番号1、陳情二四第一一五号、都営地下鉄における通信エリア拡大に伴う優先席付近の定義の拡大に関する陳情についてご説明申し上げます。
 この陳情は、西東京市にお住まいの方から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、都営地下鉄における通信エリア拡大に伴い、優先席付近の定義を拡大していただきたいという内容でございます。
 現在の状況についてご説明させていただきます。
 総務省では、平成十二年度から毎年度、新たに導入された携帯電話などの各種電波利用機器を対象に調査を行い、その結果を踏まえ、各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針を示しています。
 この指針において、携帯電話端末及びPHS端末の所持者は、植え込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所−−例、満員電車等−−では、その携帯電話端末等の電源を切るよう配慮することが望ましいとされていたため、都営地下鉄では、優先席付近では、携帯電話の電源を切るようにお願いすることとし、鉄道事業者各社と共同で、車内ステッカーや車内放送、ポスター等により、車内における携帯電話マナーの向上に取り組んでまいりました。
 一方、植え込み型医療機器に最大の影響を示した第二世代携帯電話サービスが、平成二十四年七月に終了したことに伴い、第三世代以降の携帯電話端末が影響を及ぼす距離を調査した結果、最長で三センチメートル程度であったことから、平成二十五年一月二十四日に総務省の指針が改正され、携帯電話端末を植え込み型医療機器の装着部位から二十二センチメートル程度以上離すことから、十五センチメートル程度以上離すことへと変更されました。
 また、満員電車等では、携帯電話端末等の電源を切るよう配慮することが望ましいとの記述は削除され、身動きが自由にとれない状況下等、十五センチメートル程度の離隔距離が確保できないおそれがある場合には、事前に携帯電話端末が電波を発射しない状態に切りかえるなどの対処をすることが望ましいとされました。
 なお、WiMAX方式の無線通信端末によって影響を受けた植え込み型医療機器はなかったため、日常生活において特別に意識する必要はないが、植え込み型医療機器装着部位をWiMAX方式の無線通信端末に密着させることは避けるべきであるとされております。
 都営地下鉄におきましては、指針改正の趣旨を踏まえつつ、今後とも、鉄道事業者各社と連携して、優先席付近の携帯電話マナーの向上に取り組んでまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第一一五号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○桜井委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京水道経営プラン二〇一三について理事者の説明を求めます。

○増子水道局長 平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております水道局関係の案件をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十五年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案二件並びに条例案二件でございます。まず、予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていることや、高度経済成長期に整備した施設の老朽化が進んでいることに加え、東日本大震災を契機として、想定される大規模地震への対応などの課題も生じております。
 こうした中で、平成二十五年度から平成二十七年度までを計画期間として、今後三年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を広く明らかにした東京水道経営プラン二〇一三を策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客様に喜ばれる水道を目指していくとともに、将来を見据えて持続可能な事業運営を行い、東京水道の伝統を着実に引き継いでいくことを経営方針に掲げ、次の八つの主要施策を着実に推進してまいります。
 二ページをお開き願います。第一に、安定給水でございます。
 都の水道は、首都東京を支える重要なライフラインであり、給水機能が停止した場合の影響は、はかり知れません。平常時はもとより、渇水時や災害、事故時において安定給水を確保することは、水道事業者の重要な責務でございます。このため、渇水時にも可能な限り給水を継続するための安定した水源の確保や、都民の貴重な水源地の保全、災害時や事故時等の給水安定性の向上に向けた施設の整備等に取り組んでまいります。
 第二に、震災対策でございます。
 東日本大震災では、被災地において甚大な被害が発生しただけでなく、都においても、地盤の液状化による被害や多くの帰宅困難者の発生に加え、電力不足に伴う計画停電の影響により、断水や濁水の被害が発生するなど、さまざまな課題が顕在化いたしました。震災時においても、水道施設の被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、施設の耐震化や、電力事情に左右されない電力の自立化、応急給水体制の充実など、ハード・ソフト両面から取り組みを加速してまいります。
 三ページをお開き願います。第三に、安全でおいしい水でございます。
 東京水道では、お客様に安全でおいしい水を供給するため、水源から蛇口までのさまざまな施策を展開してまいりました。これにより、飲み水としての水質に満足しているお客様の割合は増加傾向にございます。今後も、より多くのお客様に、蛇口から直接水を飲んでいただけるよう、水質への対応や、直結給水方式への切りかえを促進するための取り組みを一層強化し、水道水に対する満足度のさらなる向上を図ってまいります。
 第四に、広域的事業運営でございます。
 多摩地区の水道事業は、平成二十三年度末をもって市町への事務委託が完全解消いたしました。今後は、市町との情報共有体制の整備や緊急時の連携強化に取り組むとともに、広域的な送水管のネットワーク化が区部に比べて十分でないことから、計画的な整備を進め、事故時や震災時のバックアップ機能の強化を図ってまいります。また、国内水道事業者との連携につきましては、震災時、事故時等における対応の強化や、広域的な広報による水道水のイメージ向上、国内水道界の技術力の維持向上などのため、引き続き推進してまいります。
 四ページをお開き願います。第五に、お客様とのコミュニケーションでございます。
 東京水道では、広くお客様ニーズを把握し、施策に反映させることで、サービスの向上を図ってまいりました。また、広報広聴の両面から、お客様とのコミュニケーションを図るとともに、親しまれる水道を目指して取り組みを進めてまいりました。今後も、お客様の立場に立ったサービスの向上に取り組むとともに、お客様に水道事業への理解を深めていただくための取り組みの充実を図ってまいります。また、震災時における水の確保を容易にするため、区市町や地域住民など、多様な主体との連携を強化してまいります。
 第六に、エネルギー・環境対策でございます。
 水道事業は、お客様に水道水を供給する過程で膨大なエネルギーを消費しており、地球環境に少なからず影響を与えております。豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、今後もエネルギーの効率的活用など、環境負荷の低減に向けた取り組みを一層推進してまいります。
 さらに、東日本大震災の経験を踏まえ、震災等の非常時にも安定給水を可能な限り維持できるよう、浄水処理や送水、配水に必要な電力の確保に取り組んでまいります。
 五ページをお開き願います。第七に、国際貢献でございます。
 世界では、国や地域ごとに水に関するさまざまな課題を抱え、およそ八億人もの人々が安全な飲み水を得ることができないといわれております。また、途上国では、人口の増加に対応した水道施設の建設ができない、漏水など料金収入につながらない水を削減するための対策ができないなどの課題がございます。首都東京のライフラインを担う水道事業者の責務として、これまで培ってきたすぐれた技術やノウハウを生かし、こうした世界の水問題の解決に貢献してまいります。
 第八に、経営基盤の強化でございます。
 東京水道では、これまで監理団体と連携した事業運営や多様な経営管理手法の活用など、経営基盤の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。今後も、水道施設の耐震化や大規模浄水場の更新など、水道事業を取り巻くさまざまな課題に取り組みつつ、水道事業を健全に運営していくため、引き続き経営基盤の強化を図ってまいります。
 六ページをお開き願います。次に、平成二十五年度の主要事業計画についてご説明申し上げます。
 平成二十五年度は、東京水道経営プラン二〇一三の初年度として、プランに掲げた施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
 第一に、安定給水でございます。
 平成二十五年度は、渇水などにも対応できるよう、引き続き水源の確保に取り組むとともに、多摩川上流域の管理が十分でない民有林を購入し、適正に管理することにより、水源地の保全に努めてまいります。また、平成三十年代から更新時期を迎える大規模浄水場の更新に向け、境浄水場、三郷浄水場において代替浄水施設の整備を進めてまいります。さらに、震災時や事故時等におけるバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化や送水管のネットワーク化を進めるとともに、給水安定性の向上を図るため、給水所の整備を推進してまいります。
 第二に、震災対策でございます。
 平成二十五年度は、引き続き配水池等の施設の耐震化を進めるとともに、管路については、避難所等への供給ルートや、被害が大きいと想定される地域の耐震化を優先的に進めていく新たな水道管路の耐震継ぎ手化十カ年事業や、私道内給水管の耐震化などを推進してまいります。また、大規模停電時においても給水を確保できるよう、浄水場等における自家用発電設備の増強や、水運用に必要なデータを送信する役割を担う配水本管テレメーター等の電源確保など、電力の自立化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 さらに、消火栓等を活用した住民による応急給水が可能となるよう、区市町に応急給水用資器材を貸与するとともに、排水栓の消防活動への活用に向け、消防庁と連携して区市町に消火用資器材を配備してまいります。あわせて、応急給水拠点に指定されている浄水場や給水所において、住民みずからが迅速に応急給水を行えるよう必要な施設の改造を進めてまいります。
 七ページをお開き願います。第三に、安全でおいしい水でございます。
 高度浄水処理の導入につきましては、平成二十五年度中に、利根川水系の全量を高度浄水処理できるよう、三郷浄水場、朝霞浄水場の整備を着実に進めるとともに、東京の水道水が一層安全でおいしくなったことを多くのお客様に知っていただくため、高度浄水処理の仕組みや効果を総合的にPRしてまいります。また、貯水槽水道に対する取り組みとして、新たに個々の施設の状況にあわせた改善提案を設置者へ行うなど、適正管理のさらなる徹底を図ってまいります。さらに、直結給水方式の普及促進のため、直結給水へ切りかえる際に水道管を太くする必要がある場合、その工事を水道局が施行するほか、引き続き小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を実施してまいります。
 第四に、広域的事業運営でございます。
 平成二十五年度は、多摩地区二十六市町とのより強固な連携協力体制を構築するため、多摩水道連絡会を開催し、情報共有や意見交換を行ってまいります。また、多摩丘陵幹線や多摩南北幹線の整備を進めるなど、多摩地区における送配水施設の整備を推進してまいります。さらに、引き続き国内水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や広域的な広報の実施など、都県域を越えた広域連携を展開してまいります。
 第五に、お客様とのコミュニケーションでございます。
 平成二十五年度は、お客様に水道事業への理解を深めていただくため、引き続き、浄水場の見学者コースの整備など親しまれる水道施設づくりを推進するとともに、水道工事現場における見学会の実施や広報看板の設置など、水道工事を活用したイメージアップに取り組んでまいります。また、目的に応じてさまざまな媒体を活用し、親しみやすく、わかりやすい広報を実施するほか、小学生を対象に訪問授業を展開する水道キャラバンにつきましては、これまでの取り組みに加え、新たにファミリー層が集まる地域のイベント等で実施するなど、広報広聴施策を一層推進してまいります。
 第六に、エネルギー・環境対策でございます。
 平成二十五年度は、新たに策定する環境計画に基づく各種施策を着実に推進してまいります。また、太陽光発電など再生可能エネルギー等の活用に向けた施設整備を進めるとともに、省エネルギー浄水場として、境浄水場、三郷浄水場において、位置エネルギーや太陽光、小水力発電を可能な限り活用し、エネルギー効率に配慮した浄水処理システムの構築を目指してまいります。
 八ページをお開き願います。第七に、国際貢献でございます。
 平成二十五年度は、引き続き海外からの研修の受け入れや国際会議への参画等を通じて、海外の水道事業体の人材育成等に貢献してまいります。また、水に対するさまざまな課題に対し、相手国や地域の状況に応じた適切な解決策を提供していくため、国内外の関係者との連携を図りながら、東京水道と日本企業の技術を活用し、国際貢献ビジネスを推進してまいります。
 第八に、経営基盤の強化でございます。
 平成二十五年度は、監理団体への業務移転が進展する中で、監理団体のコンプライアンス体制の強化や監理団体間の連携強化を図るなど、監理団体と連携した効率的な事業運営を一層推進してまいります。また、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設整備の財源として、引き続き大規模浄水場更新積立金の積み立てを実施するとともに、必要な事業の執行のため、積立金の取り崩しを行ってまいります。さらに、職員定数五十人の削減など不断の経営努力を行うほか、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成二十五年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千五百八十七億五千万円、支出三千百六十五億一千八百万円、収支差し引き四百二十二億三千二百万円、また、資本的収支におきましては、収入百五十七億九千八百万円、支出千二百五十三億九千四百万円、収支差し引き千九十五億九千六百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 九ページをお開き願います。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下は、ほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めております。
 平成二十五年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十六億三千六百万円、支出十六億三千六百万円、収支差し引きゼロ円、また、資本的収支におきましては、収入五千八百万円、支出三億三千万円、収支差し引き二億七千二百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成二十五年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 このほか、本定例会には、条例案二件の提出を予定しております。
 まず、お手元の資料6、東京都給水条例の一部を改正する条例案でございますが、給水装置工事関係文書の電子化及び給水装置工事に関する設計審査等の申し込みの電子化に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 次に、お手元の資料7、東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例案でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による水道法の改正に伴い、所要の条例を制定するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○福田総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件と東京水道経営プラン二〇一三についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきまして紹介させていただきます。
 ただいま局長がご説明申し上げました資料1、平成二十五年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱を含め全部で八部の資料と、参考資料を一部用意してございます。
 資料2は、東京水道経営プラン二〇一三でございます。資料3は、平成二十五年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料4は、両会計の予算概要でございます。資料5は、両会計の予算説明書でございます。資料6は、局長からもありましたとおり、東京都給水条例の一部を改正する条例についてでございます。資料7は、東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例案についてでございます。資料8は、契約締結報告書でございまして、報告事項といたしまして後ほど経理部長からご報告申し上げます。そのほか参考資料といたしまして、東京水道経営プラン二〇一三の概要版を配布させていただいております。これらの資料によりまして、順次ご説明させていただきます。
 それでは、まず、東京水道経営プラン二〇一三につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 本計画は、平成二十五年度から二十七年度までの三年間を計画期間として策定したものでございます。
 一ページをお開き願います。先ほど局長からご説明申し上げました経営方針に基づき、区分のところをごらんいただきたいと思いますけれども、安定給水、震災対策、安全でおいしい水、ページをめくっていただきまして、広域的事業運営、お客様とのコミュニケーション、エネルギー・環境対策、国際貢献、経営基盤の強化の八つの主要課題に対応してまいります。一ページから四ページまで、安定給水など八つの主要課題に対応し、それぞれに対する方向性及び具体的な取り組みを示しております。
 また、五ページから五七ページまでは、各主要施策の現状と課題、取り組み内容の説明と目標及び効果を示しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 五九ページをお開き願います。三カ年の財政収支計画についてでございますが、料金収入を的確に見込むとともに、水道事業を着実に実施していく経費を盛り込みつつ、不断の経営努力を行い、平成二十七年度末の累積資金収支を均衡させることとしております。
 六〇ページ、右端をごらんいただきたいと思います。経営努力の内容でございます。百五十人の職員定数の削減や既定経費の節減、資産の有効活用等により、三カ年で百億円の経費縮減と収入の確保に取り組んでまいります。この結果、収支を均衡させております。
 六一ページをお開き願います。事業運営体制についてでございますが、公共性の確保と、より一層の経営の効率化の両立を図りつつ、将来にわたり責任を持って安全でおいしい水を安定的に供給していくために、監理団体と連携を強化し、一層効率的に水道事業を運営していく体制を引き続き推進してまいります。
 六五ページをお開き願います。業務指標を活用した目標管理についてでございますが、先ほど述べました八つの課題へ対応した施策を着実に推進し、都民への説明責任を果たしていくため、施設整備に関する主な指標として十六項目、経営に関する主な指標として九項目を設定しております。
 以上、簡単ではございますが、東京水道経営プラン二〇一三についての説明を終わらせていただきます。
 次に、資料4により、平成二十五年度の予算概要についてご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。平成二十五年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など、表の中ほどにお示ししておりますように、計三千四百六十七億三千三百万円を計上し、前年度に比べまして四十億円の減となっております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、表の下方にお示ししておりますように、計八十九億九千五百万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴う収入などで三十億二千二百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように三千五百八十七億五千万円で、前年度に比べまして三十九億八千七百万円の減となっております。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計三千四億七千四百万円を計上し、前年度に比べまして三十六億六千四百万円の減となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように百六十億四千四百万円を計上しております。
 以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように三千百六十五億一千八百万円で、前年度に比べまして四十七億一千百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が六十六億七千七百万円、借りかえのための企業債は二十六億八千三百万円となっております。国庫補助金は、水道水源開発など、施設整備費に対する補助金で十億八百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十六億八千八百万円となっております。固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように百五十七億九千八百万円で、前年度に比べまして六十四億一千二百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで、計八百七十九億三千五百万円を計上しております。企業債償還金は三百七十一億八千百万円でございます。国庫補助金返還金、一般会計出資金返還金を合わせました資本的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように千二百五十三億九千四百万円で、前年度に比べまして五十億七百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支につきまして、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、平成二十五年度見積額の差引額で四百二十二億三千二百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち二百億円につきましては資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては、千九十五億九千六百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十五年度の年間配水量は十六億四百十七万五千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百三十九万五千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は三千百二十五億九千五百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、平成二十五年度は千二百三十億円を計上しております。各事業の内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設などの浄水施設の整備を図るもので、六項目、二百四十億円を計上しております。
 導水施設の整備につきましては、第二朝霞東村山線の工事費用等を計上しており、バックアップ機能のさらなる強化に努めてまいります。また、大規模浄水場更新代替施設の整備につきましては、境浄水場及び三郷浄水場の設計費用等を計上しており、将来に備えた取り組みを着実に進めてまいります。さらに、高度浄水施設の建設につきましては、二十五年度末の利根川水系浄水場における全量高度処理の実現に向け、三郷浄水場及び朝霞浄水場の整備に取り組んでまいります。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取りかえ、配水池等の整備を図るもので、三項目、八百九十億円を計上しております。
 送配水管ネットワークの強化につきましては、基幹送水管路である朝霞上井草線や多摩南北幹線を初めとした送配水管六十キロメートルの新設を実施し、安定給水の確保に努めてまいります。また、送配水管の耐震強化等につきましては、耐震継ぎ手管への取りかえを積極的に推進し、配水本管二十二キロメートル、配水小管二百九十九キロメートルの取りかえを実施してまいります。さらに、配水池等の整備につきましては、上北沢給水所の新設や、和田堀給水所の拡充などに取り組み、引き続き配水池容量の不足等の解消に努めるとともに、事故や災害に備えた施設整備を推進してまいります。
 一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業や私道内における給水管整備などを実施するもので、四項目、百億円を計上しております。
 小中学校の水飲み栓直結給水化につきましては、八十校の実施を予定しており、蛇口から直接水を飲むという日本の誇る水道文化を次世代に引き継ぐため、引き続き精力的に取り組んでまいります。私道内給水管整備等につきましては、私道内における給水管の一層の耐震化を図るため、今年度より施行対象を拡大し、二十五年度は、前年度から六キロメートル増の六十四キロメートルの実施を予定しております。避難所等の給水管耐震強化につきましては、避難所等への供給ルートの耐震化に先行して給水管の耐震化を図るもので、二十五年度から積極的に推進してまいります。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十六年度以降にわたる契約を行うため、水道建設改良事業など四つの事業につきまして、合計千三百億二千三百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十五年度の職員定数は三千九百五十五人で、前年度と比べまして五十人を削減することとしております。下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で約三百五十二億五千六百万円、支出予算総額に占める給与費の比率は八%となっております。
 以上が水道事業会計の平成二十五年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 一四ページをお開き願います。平成二十五年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、表の中ほどにお示ししてありますように、計八億四千四百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、表の下方にお示ししておりますように、計七億九千二百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十六億三千六百万円で、前年度に比べまして一億二千八百万円の増となっております。
 一五ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、浄水場の運転管理費、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計十五億九千五百万円を計上しております。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように、計四千百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十六億三千六百万円で、前年度に比べまして一億二千八百万円の増となっております。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして、計五千八百万円で、前年度に比べまして三百万円の減となっております。
 次に、支出でございますが、建設改良費として、計三億三千万円で、前年度に比べまして一千百万円の減となっております。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれ収支差引額をお示ししてございます。収益的収支につきましては、収支均衡となっております。資本的収支につきましては、二億七千二百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。平成二十五年度の年間配水量は九百六十三万六千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万六千四百立方メートルを予定しております。また、最下段の工業用水道料金収入は七億五千四百万円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。平成二十五年度の職員定数は九人でございます。下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当の合計で約六千九百万円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・五%となっております。
 以上が工業用水道事業会計の平成二十五年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料5の平成二十五年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十五年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。
 次に、資料6によりまして、東京都給水条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 資料6の一ページから二ページは提出議案でございます。まず、めくっていただきまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。
 改正の理由でございますが、一番左の方に提案理由がございまして、ここにございますとおり、給水装置工事関係文書の電子化及び給水装置工事に関する設計審査等の申し込みの電子化に伴い、手数料に関する規定を改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
 具体的には、現在、指定給水装置工事事業者、いわゆるまちの水道工事店から給水装置工事の際に申請される給水装置工事の図面原本の閲覧、写しの交付に対しまして手数料を徴収しておりますが、今後、この申請書類や図面を電子化することに伴い、電子データによる印刷物の閲覧、交付及び電子データでのディスプレーによる閲覧につきましても手数料を徴収できるようにするものでございます。
 あわせまして、指定給水装置工事事業者が、水道工事を行う際における申請手続の利便性向上を図るため、従来からの紙による申請に加え、インターネットを活用した電子申請も可能とすることに伴い、工事申請に伴う手数料等を納入通知書により支払うことができるようにするものでございます。
 改正の内容につきましては、三ページから五ページに新旧対照表を記載してございます。
 本条例の施行期日についてでございますが、行ったり来たりで恐縮ですが、二ページにお戻りいただきまして、附則をごらんいただきたいと思います。中ほど左側にございますけれども、給水装置図面等の電子化に伴う手数料の徴収に関する条項の施行につきましては平成二十五年四月一日を予定しており、給水装置工事の電子申請に伴う手数料等の納入方法に関する条項につきましては平成二十六年一月一日を予定しております。
 最後に、資料7によりまして、東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例案についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。条例の制定理由でございますが、三ページの左端にございます提案理由にございますとおり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による水道法の改正に伴いまして、東京都が設置する水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に必要な資格等を定める必要があることから、条例の制定をするものでございます。
 条例案の趣旨でございますが、戻っていただいて恐縮ですが、一ページにお戻りいただきたいと存じます。第一条をごらんいただきたいと存じます。水道法第十二条及び第十九条第三項の規定に基づき、東京都が設置する水道の布設工事に関する監督業務を行う者及び水道技術管理者に必要な資格等を定めるものでございます。
 以降、第三条に布設工事監督者が監督すべき工事の基準を、第四条に布設工事監督者の資格基準を、第五条に水道技術管理者の資格基準をそれぞれ規定してございます。
 本条例の施行期日についてですが、三ページをお開き願いたいと存じます。附則にございますとおり、施行は平成二十五年四月一日を予定しております。
 以上で本定例会に提案を予定しております案件及び東京都水道経営プラン二〇一三の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○桜井委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松丸経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料8、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成二十四年十一月一日から平成二十五年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約三件の総括表でございます。以下順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、上井草給水所から練馬区石神井町五丁目地先間配水本管(一〇〇〇ミリメートル)新設工事(シールド工事)でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、杉並区上井草三丁目二十二番地内、上井草給水所から、練馬区石神井町五丁目十一番地先間において、内径一〇〇〇ミリメートルの配水本管新設工事をシールド工法及び推進工法により施行するものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は十四億七千七百二十四万五千円、契約の相手方は、熊谷・ユーディケー建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、東村山浄水場から東村山市青葉町一丁目地内間原水連絡管(二〇〇〇ミリメートル)用立坑及びトンネル築造工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、東村山市美住町二丁目二十番地内、東村山浄水場から同市青葉町一丁目七番地内間に、原水連絡管用内径二七〇〇ミリメートルのトンネル築造工事を、シールド工法により施行するものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は十八億五千十万円、契約の相手方は大成・不動テトラ建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。この契約は、朝霞市泉水一丁目地先から同市宮戸一丁目地内間原水連絡管(二〇〇〇ミリメートル)用立坑及びトンネル築造工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、朝霞市泉水一丁目六番地先から同市宮戸一丁目二番地内間に、原水連絡管用内径二七〇〇ミリメートルのトンネル築造工事をシールド工法により施行するものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は十六億一千五十八万二千四百円、契約の相手方は戸田・初雁建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては九ページに、施工場所の図面につきましては一〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますがご報告申し上げます。よろしくお願いします。

○桜井委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○桜井委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都下水道事業経営計画二〇一三について、理事者の説明を求めます。

○小川下水道局長 下水道事業の方針と平成二十五年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 まず初めに、事業の方針として、東京都下水道事業経営計画二〇一三についてご報告させていただきます。
 恐れ入りますが、資料10の経営計画二〇一三の冊子をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。経営方針をお示ししてございます。
 東京の下水道は、老朽化した施設が急速に増加する一方、東日本大震災や局地的な大雨など、自然災害の脅威も踏まえた対策が急務となっております。また、東京湾や多摩川の水環境改善や省エネルギー化などへの社会的要請も高まっております。
 こうした状況を踏まえ、このたび下水道局は、将来にわたり安定的に事業を運営し、お客様である都民の皆様に質の高い下水道サービスを提供していくために、平成二十五年度から二十七年度までを計画期間とした経営計画二〇一三を策定いたしました。
 この計画では、経営方針として、第一に、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、第二に、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、第三に、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを定めております。
 この経営方針に基づき、二ページ中段にありますように、老朽化した施設の再構築をスピードアップするとともに、いざというときに備えたバックアップ機能を構築するなど、安全と安心を支える施策を推進してまいります。さらに、水質改善と省エネルギー化の両立を目指し、新技術の導入や維持管理の充実にも取り組んでまいります。また、技術開発などを監理団体や民間企業と連携して推進するとともに、都民の理解とパートナーシップのもと、下水道サービスの向上に努めてまいります。あわせて、不断の経営効率化や、事業運営体制の整備などに取り組み、経営基盤を強化することで、区部の下水道料金水準及び流域下水道の維持管理負担金単価を維持してまいります。
 続いて五ページをお開き願います。五ページからは、主要施策の概略をお示ししてございます。
 主な施策としましては、まず、再構築でございます。
 東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備したため、下水道管を初めとする下水道施設の老朽化が急速に進行しております。法定耐用年数五十年を超えた下水道管の延長は、既に約千五百キロメートルに達するとともに、今後二十年間で新たに約六千五百キロメートル増加する見込みです。このため、老朽化した施設の更新にあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築を、アセットマネジメント手法を用いて、延命化や中長期的な事業の平準化などを図りつつ、計画的、効率的に推進してまいります。整備年代の古い都心四処理区の下水道管を対象に、整備ペースを約二倍にスピードアップいたします。また、再構築時の能力を補完する代替幹線の整備や水再生センター間のネットワーク化により、再構築を効率的かつ着実に進めてまいります。
 次に、浸水対策でございます。
 都市化の進展により、地中に浸透する雨水の量が減少し、地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しているため、下水道が整備された地域でも、雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ近年は、局地的な大雨が頻発しており、都市型水害のリスクが高まっております。このため、一時間五〇ミリの降雨への対応として、浸水の危険性が高い対策促進地区二十地区に加え、浅く埋設された下水道幹線の流域などを重点地区とし、新たに対策を実施いたします。また、東京駅丸の内口地区など、特に浸水被害の影響が大きい大規模地下街では、一時間七五ミリの降雨への対応を進めてまいります。
 次に、震災対策でございます。
 東日本大震災の被害状況を踏まえ、施設のさらなる耐震化、耐水化などを進めてまいります。具体的には、避難所などからの排水を受け入れる下水道管のマンホールとの接続部の耐震化や、液状化の危険性の高い地域におけるマンホールの浮上抑制対策について、ターミナル駅や災害復旧拠点などに対象を拡大して実施してまいります。また、水再生センターやポンプ所において、震災時にも必ず確保すべき機能を担う施設の耐震化や、電気設備などへの浸水を防ぐ耐水化を実施するとともに、非常用発電設備やナトリウム硫黄電池などの自己電源を増強し、停電や電力不足に対応してまいります。
 七ページをお開き願います。合流式下水道の改善でございます。
 雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備をスピードアップいたします。また、水再生センターにおいて、雨天時下水を効率的に処理する高速ろ過施設の整備も進めてまいります。
 次に、高度処理でございます。
 東京湾の赤潮の発生要因の一つである下水処理水の窒素と燐を削減するため、早期に導入が可能で、電力使用量をふやさず水質改善ができる準高度処理の導入をスピードアップしてまいります。また、省エネルギー化技術の開発に積極的に取り組み、再構築などにあわせて効率的に高度処理を導入してまいります。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 環境負荷の少ない都市づくりに貢献するため、下水道事業における地球温暖化防止計画でありますアースプラン二〇一〇に基づき、下水処理に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。具体的には、省エネルギー型機器の導入や、水処理工程での運転管理の工夫により電力使用量を削減するとともに、補助燃料や電力の使用量を削減する新たな汚泥焼却システムを開発、導入し、汚泥焼却により発生する温室効果ガスを削減してまいります。また、水再生センターにメガワット級の太陽光発電を導入し、未利用、再生可能エネルギーの活用も推進してまいります。
 次に、維持管理の充実でございます。
 日々の点検や補修などの維持管理を適切に行うことで、下水道管や水再生センターなどの機能を確保するとともに、道路陥没や機器の故障などを未然に防ぎ、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。さらに、水処理施設の運転を最適化することで、水質改善と省エネルギー化の両立を図ってまいります。
 九ページをお開き願います。これまで説明してまいりました主な施策を支える取り組みも進めてまいります。
 具体的には、危機管理対応の強化、東京下水道の応援団を獲得、東京下水道の国際展開、技術開発の推進、あすを見据えた体制づくりを積極的に推進することで、下水道サービスの質の向上を図ってまいります。特に、お客様に東京下水道の応援団になっていただくために、虹の下水道館のリニューアルなど下水道施設の見える化に取り組むなど、広報活動を充実させてまいります。
 また、新たに整備する下水道技術実習センターを活用し、下水道事業を支える人材の育成と技術の継承を積極的に進めてまいります。そして、これらの事業を進めるに当たっては、地方公営企業の経営の原点である公共性と経済性を最大限に発揮できるよう、現場からの発想に基づく創意工夫を凝らし、建設から維持管理に至るまで徹底したコストの縮減に努めるなど、不断の経営効率化に努め、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 以上が経営計画二〇一三の説明でございます。なお、各施策の詳細につきましては二二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 次に、議案の説明に入らせていただきます。
 恐れ入りますが、資料1、下水道事業の方針と平成二十五年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
 一ページから七ページまでが、ただいまご説明いたしました経営計画二〇一三についてでございます。
 八ページをお開き願います。初めに、平成二十五年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。平成二十五年度予算は、経営計画二〇一三に基づき、主要施策を着実に実施し、下水道サービスの維持向上を図る予算となるよう編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。建設改良事業については、一千四百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な事業としては、先ほど経営計画二〇一三でご説明いたしました再構築、浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、地球温暖化対策等の主要施策を着実に推進してまいります。特に、震災対策では、避難所などからの排水を受け入れる下水道管のマンホールとの接続部の耐震化について、計画を二年前倒しして、平成二十五年度末までに完了させる予定でございます。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。下水道事業では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、二十四時間休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。そのため、総延長一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や、日量四百九十万立方メートルもの下水を処理する十三カ所の水再生センターなどの施設について、日常的な点検はもとより、計画的な補修などによる予防保全に努め、効果的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
 次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。建設改良事業については、百三十七億円の建設事業費と三十億円の改良事業費を計上し、関係市町村との連携を図りながら事業を実施してまいります。
 主な事業としては、老朽化施設の更新、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、地球温暖化対策などがございます。このほか、多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結び、震災時などにおける下水道機能を確保するとともに、効率的な更新や維持管理に活用してまいります。また、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な単独処理区を流域下水道に編入し、多摩地域の水環境の向上と下水道事業運営の効率化を図ってまいります。
 維持管理事業については、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、流域下水道の幹線、水再生センターなどの適切な維持管理に努めてまいります。また、市町村への技術支援などにより、多摩地域の下水道事業をレベルアップするとともに、水質検査の共同実施などにより、流域下水道と市町村の維持管理業務を効率化してまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。まず、維持管理関係等の収益的収支でございます。区部下水道につきましては、収入三千百十二億八千三百万円、支出二千八百十九億九千百万円、収支差引額二百九十二億九千二百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百九十二億二千七百万円、支出二百十二億六千九百万円、収支差引不足額二十億四千二百万円を見込んでおります。
 次に、資本的収支の概況でございます。区部下水道につきましては、資本的収入二千百九十一億一千二百万円、資本的支出三千八百七十九億三千五百万円、収支差引不足額千六百八十八億二千三百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、資本的収入百四十九億六千百万円、資本的支出二百二十一億八千七百万円、収支差引不足額七十二億二千六百万円を見込んでおります。なお、収支差引不足額については、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 以上が平成二十五年度下水道事業会計予算案の説明でございます。このほか、本定例会には、条例案として、東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例、事件案として、多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について外一件をそれぞれ提出する予定でございます。
 以上が提出予定案件の説明でございます。
 明治時代に欧米の技術を取り入れて始まった東京の下水道は、都市機能が高度に集積し、かつ人口稠密な東京の厳しい事業環境の中、さまざまな課題を克服し、今日まで発展を遂げてまいりました。
 下水道局は、ことし発足五十一年目を迎えます。東京下水道の新たな半世紀のキックオフとなる経営計画二〇一三のもと、職員一人一人が常にお客様の視点に立ち、また、これまで長年にわたり培ってきた人材や技術、資産のポテンシャルを最大限に発揮し、下水道サービスのさらなる向上に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上で下水道事業の方針と平成二十五年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○小山総務部長 それでは、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料についてご案内申し上げます。資料は全部で十一点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました下水道事業の方針と平成二十五年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは平成二十五年度下水道事業会計予算に関する資料、資料5は条例案に関する資料、資料6から9までは事件案に関する資料でございます。資料10以降が報告案件の資料でございまして、資料10がただいま局長からご説明申し上げました東京都下水道事業経営計画二〇一三、最後に、資料11が工事請負契約の締結についてでございますが、これは後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明に移らせていただきます。
 まず初めに、予算案についてご説明申し上げます。資料2、平成二十五年度下水道事業会計予算の概要をごらんください。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千百十二億八千三百万円を計上しております。内訳は、下水道料金千六百八十一億二千七百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金一千二十一億四千三百余万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり百九十二億二千七百万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十九億一千二百余万円などであります。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にありますとおり三千三百五億一千万円で、平成二十四年度に対し、二十九億三千百万円の減となっております。
 三ページをごらんいただきたいと思います。収益的支出でございます。区部の下水道管理費は二千八百十九億九千百万円を計上しております。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は二千三百八十六億二千四百万円でございます。企業債の支払い利子などの営業外費用は四百三十二億六千七百万円でございます。
 次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にありますとおり、二百十二億六千九百万円を計上しております。このうち営業費用は百九十九億五千六百万円、営業外費用は十三億一千三百万円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は三千三十二億六千万円で、平成二十四年度に対し、百二十三億九千七百万円の減となっております。
 収益的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が二百九十二億九千二百万円、流域下水道事業が二十億四千二百万円の不足、収支差引額の計は二百七十二億五千万円を見込んでおります。
 四ページをお開き願います。資本的収入についてでございます。まず、区部の下水道事業資本的収入は二千百九十一億一千二百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は一千二百億九千百万円、一般会計出資金は五百八億八千八百万円、国庫補助金につきましては四百四十三億七千百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり百四十九億六千百万円を計上しております。このうち企業債は三十九億六百万円、国庫補助金は八十四億円、市町村負担金収入は二十六億五千四百万円を計上しております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は二千三百四十億七千三百万円で、平成二十四年度に対し、百六十二億九千二百万円の増となっております。
 五ページをごらんください。資本的支出でございますが、まず、区部の下水道事業資本的支出は三千八百七十九億三千五百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費千七百七十億円、企業債償還金二千百九億三千五百万円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百二十一億八千七百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費三十億円、流域下水道建設費百三十七億円、企業債償還金五十四億八千六百万円などとなっております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は四千百一億二千二百万円で、平成二十四年度に対し百八十九億九千三百万円の増となっております。
 資本的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が千六百八十八億二千三百万円の不足、流域下水道事業が七十二億二千六百万円の不足、収支差引額の計は千七百六十億四千九百万円の不足を見込んでおります。なお、収支差引不足額については、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千二百五十四キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千三百万立方メートル、ポンプ所八十六カ所、年間処理水量十七億七千八百万立方メートル、水再生センター十三カ所となっております。
 七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。建設事業では、幹線管渠十キロメートル余、枝線管渠百八十四キロメートル余、ポンプ所三十九カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。改良事業では、管渠十四キロメートル余、ポンプ所四十七カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
 次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に芝浦水再生センター・森ヶ崎水再生センター間連絡管、千代田幹線などの建設に着手いたします。
 一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が七百三十一億七千二百万円、国庫補助金が四百八億七千百万円などとなっております。
 一一ページをごらんください。施策別建設事業費の内訳でございます。再構築が七百四十四億二千七百万円、浸水対策が二百六十六億六千万円などとなってございます。なお、震災対策の事業費につきましては、再構築や浸水対策にあわせて行う震災対策などを合わせまして四百二十八億六千六百万円となっております。
 一二ページをお開き願います。主要施策の指標でございます。再構築などにつきまして、左から右へ平成二十四年度末の累計見込み、二十五年度末の累計見込み、二十七年度末累計目標値、一番右側に中長期の目標値をお示ししてございます。
 一三ページをごらんください。流域下水道事業の概要でございます。維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百六十四万立方メートル、ポンプ所二カ所、年間処理水量三億五千五百万立方メートル、水再生センター七カ所などとなってございます。下段の表は維持管理に係る経費の内訳でございます。
 一四ページに進ませていただきます。建設改良事業の概要でございます。建設事業では、管渠二カ所、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 一五ページをごらんください。建設改良事業の経費の内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に、北多摩一号水再生センター高度処理施設などに着手いたします。
 一六ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししてございます。主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が二十三億七千万円、国庫補助金が七十七億二千万円、市町村負担金収入が二十六億五千四百万円などとなってございます。
 一七ページをごらんください。この表は、施策別建設事業費の内訳でございます。震災対策の事業費につきましては、連絡管の整備や更新、高度処理にあわせて行う震災対策などを合わせまして四十六億八千八百万円となってございます。
 一八ページをお開きいただきたいと思います。この表は、主要施策の指標をお示ししてございます。
 右側、一九ページにおきましては、処理区別建設事業費内訳をお示ししてございます。
 二〇ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業、区部下水道維持管理事業、区部下水道施設補修事業、流域下水道建設改良事業の債務負担行為についてお示ししてございます。平成二十六年度以降にわたる契約を行うために、総額一千四百七十四億六千八百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 二一ページをごらんください。給与費の概要でございます。職員定数につきましては、平成二十五年度は二千五百四十人で、二十四年度と比べまして二十人の減としております。給与費につきましては、合計二百二十四億五千百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は三・一%となってございます。
 以上が平成二十五年度下水道事業会計予算の概要でございます。
 続きまして、お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例案についてご説明申し上げます。
 資料の五ページをお開きいただきたいと思います。条例の制定理由でございますが、提案理由にございますとおり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によります下水道法の改正に伴い、公共下水道及び流域下水道の構造の技術上の基準並びに終末処理場の維持管理に関する基準を定める必要があることから、条例の制定を行うものでございます。
 資料の一ページから四ページにかけまして条例案文を記載してございますが、条例第三条から第六条までに公共下水道及び流域下水道の構造の基準を、第七条に終末処理場の維持管理の基準をそれぞれ規定してございます。本条例案の施行期日につきましては、四ページの附則にございますとおり、平成二十五年四月一日を予定しております。
 以上が条例案についての説明でございます。
 続きまして、事件案二件についてご説明申し上げます。お手元の資料6をごらんください。
 初めに、多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。今回ご審議をお願いいたしますのは、平成二十年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、南多摩処理区の下水処理をしております南多摩水再生センターの施設の更新などに要する費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料7の一ページをお開き願います。南多摩処理区におきます計画の概要をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。上の表は、事業費とその財源内訳を、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表につきましては、関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見照会に対する関係市の回答をお示ししております。いずれの市からも異議なしという趣旨の回答をいただいております。
 四ページをお開き願います。都と市の負担金額の算出方法をお示ししてございます。
 続きまして、お手元の資料8をごらんください。荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、こちらも平成二十年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、荒川右岸処理区の下水処理をしております清瀬水再生センターの施設の更新などに要する費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 資料9の内容は、ただいまご説明申し上げました多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてと同様に、関係市の負担についての資料でございます。
 なお、関係市の意見では、いずれの市からも同意するという趣旨の回答をいただいております。
 以上が事件案に関する説明でございます。
 以上で平成二十五年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○桜井委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○熊谷経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料11、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十四年十一月一日から平成二十五年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約六件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございます。土木工事といたしまして、砂町水再生センター砂系ポンプ棟雨水放流渠建設その三工事、契約金額十六億二千三百余万円一件でございます。この工事は、同センター内にある砂系ポンプ棟の雨水及び処理水の放流先を変更するため、放流渠工事を施行するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、全四件で、合計六十三億四千五百余万円でございます。このうち芝浦水再生センター熱供給設備工事は、同センターの上部利用事業者などに下水熱を活用した冷暖房用の熱供給を行うため、熱製造機器設備等を施行するものでございます。
 東尾久浄化センター発電設備その二工事は、同センターの非常時における運転電力を供給する自家用発電設備の附帯設備等を施行するものでございます。
 新河岸水再生センター水処理電気設備再構築その三工事及び三河島水再生センター第二浅草系電気設備工事は、いずれも別途施行の再構築工事等に伴い、各施設に必要な電気設備工事を施行するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は、全五件で、契約金額の合計は七十九億六千九百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。土木工事といたしまして、北多摩二号水再生センター・浅川水再生センター間連絡管工事、契約金額十一億四千九百余万円一件でございます。この工事は、北多摩二号水再生センターと浅川水再生センターの処理機能を相互に融通することで効率的な施設整備や維持管理を実現するとともに、震災時のバックアップ機能の確保を図るため、両センター間の連絡管を築造するものでございます。
 区部流域を合わせた全六件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、九十一億一千九百余万円でございます。右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、六件の契約方法は、すべて一般競争入札によるものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○桜井委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時八分散会

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