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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成二十四年十月十一日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長桜井 浩之君
副委員長笹本ひさし君
副委員長上野 和彦君
理事淺野 克彦君
理事相川  博君
理事西崎 光子君
新井ともはる君
矢島 千秋君
野田かずさ君
鈴木貫太郎君
泉谷つよし君
くまき美奈子君
山田 忠昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長中村  靖君
次長宮川  昭君
総務部長鈴木 尚志君
職員部長廣瀬 秀樹君
資産運用部長室星  健君
電車部長小泉  健君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長遠藤 正宏君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長岡本 恭広君
バス事業経営改善担当部長太田  博君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長川合 康文君
水道局局長増子  敦君
次長大村 雅一君
総務部長福田 良行君
職員部長松宮 庸介君
経理部長松丸 俊之君
サービス推進部長冨田 英昭君
浄水部長酒井  晃君
給水部長佐々木史朗君
建設部長田村 聡志君
企画担当部長今井  滋君
サービス企画担当部長吉野  明君
設備担当部長佐久間 勝君
多摩水道改革推進本部本部長吉田  永君
調整部長浅沼 寿一君
施設部長山田  廣君
技術調整担当部長青木 秀幸君
下水道局局長小川 健一君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長黒住 光浩君
施設管理部長渡辺志津男君
建設部長野村 俊夫君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長坂根 良平君
施設管理担当部長野口 毅水君
流域下水道本部本部長松浦 將行君
管理部長須田  潔君
技術部長中里  隆君

本日の会議に付した事件
 下水道局関係
事務事業について(説明)
 交通局関係
事務事業について(説明)
 水道局関係
事務事業について(説明)

○桜井委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局、交通局及び水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○小川下水道局長 下水道局長の小川健一でございます。桜井委員長を初め委員の皆様には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託にこたえるべく、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるとともに、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の石原清次でございます。流域下水道本部長の松浦將行でございます。総務部長の小山哲司でございます。職員部長の安藤博でございます。経理部長の熊谷透でございます。計画調整部長の黒住光浩でございます。施設管理部長の渡辺志津男でございます。建設部長の野村俊夫でございます。企画担当部長の永野実でございます。技術開発担当部長の坂根良平でございます。施設管理担当部長の野口毅水でございます。流域下水道本部管理部長の須田潔でございます。流域下水道本部技術部長の中里隆でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の松本明子でございます。理財課長の福島大起でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○桜井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○桜井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○小川下水道局長 下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除等による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。
 また、下水道施設の上部空間を公園などに有効活用することや、下水処理水をさらにきれいにした再生水をビルのトイレ用水などに活用すること、さらに、下水の持つ熱やエネルギーに着目して、地域冷暖房事業や汚泥のガス化発電などにも取り組んでまいりました。
 東京の下水道は、明治十七年から百二十年以上もの歳月をかけて整備をした結果、普及率は、区部で平成六年度末におおむね一〇〇%となり、多摩地域で、平成二十三年度末で九九%に達しております。
 しかし、現在、高度成長期に集中的に整備した施設が一斉に耐用年数を超えることに加え、局所的な豪雨など気候の変動に伴う都市型水害への対応、東日本大震災を踏まえた防災能力のさらなる向上、下水処理の過程等で発生する温室効果ガスの削減など、下水道事業は、新たな課題も多く、取り組むべき事業の範囲はさらに広がりを見せてきております。
 当局では、都民生活や都市活動に不可欠なライフラインである下水道の機能を将来にわたって維持し、その役割を十全に果たしていくために、経営計画二〇一〇に基づき、主要施策を着実に推進しております。今年度は、この経営計画の最終年度に当たることから、その目標達成に向け全力で取り組んでまいります。
 さらに、高度防災都市づくりの推進など、下水道事業に求められる社会的要請や社会経済情勢の変化などを踏まえ、下水道事業が、東京のよりよい未来に貢献できるよう、次期経営計画を策定してまいります。
 まず、区部下水道事業について申し上げます。
 区部では、主要施策として、老朽化施設の再構築、浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、資源の有効利用などに取り組んでおります。
 老朽化施設の再構築では、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、下水道管の再構築を計画的に進めるとともに、水再生センターやポンプ所などについても着実に再構築を進めております。再構築の際には、雨水の排除能力の増強や耐震性の強化など、さまざまな機能の向上を図ってまいります。
 また、下水道管の再構築に当たっては、当局が、監理団体である東京都下水道サービス株式会社、略称としてTGSと呼んでおりますが、このTGSや民間企業と共同で開発したSPR工法等のすぐれた技術を活用することにより、効率的に進めております。
 今後、耐用年数を超える下水道管が急増することに対応するため、適切な維持管理による長寿命化を図りつつ、再構築をスピードアップしてまいります。
 浸水対策では、浸水の危険性が高い地区を重点化し、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めるとともに、浸水被害が発生した場合、その影響が大きい大規模地下街などでは、一時間七五ミリの降雨に対応するための貯留施設の整備などを進めております。さらに、浸水被害の状況などを踏まえ、神田川、石神井川及び白子川など対策が急がれる河川流域において、新たな幹線を前倒しして整備するなど、浸水被害の軽減に向け積極的に取り組んでまいります。
 震災対策では、東日本大震災の被害の実態を踏まえた対策を早急に進めてまいります。現在、避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化や液状化の危険性の高い地域におけるマンホール浮上抑制対策を進めておりますが、今後は、発災時に多くの人が集まるターミナル駅や、災害復旧拠点となる国、都、区の施設などに対象を拡大し、実施してまいります。
 また、水再生センターやポンプ所については、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会の提言を受けて策定した基本方針に基づき、耐震性、耐水性のレベルアップを図ることとし、年内に整備計画を策定し、緊急性の高い施設は、今年度から対策を実施いたします。
 さらに、水再生センター間で汚水や汚泥を相互に送ることができる連絡管などを整備し、下水道機能を安定的に確保するためのネットワーク化を推進してまいります。
 合流式下水道の改善では、川や海などの公共用水域の水質保全に向け、降雨初期の特に汚れた雨水をためる貯留施設の整備を進めるとともに、雨天時の下水を効率的に処理するための新たな技術なども導入してまいります。
 高度処理では、東京湾や隅田川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、窒素と燐を大幅に削減する高度処理施設の導入を進めるとともに、既存施設の改造と運転の工夫により、エネルギー使用量を増加させることなく、窒素と燐の削減効果を高めることのできる準高度処理も積極的に導入してまいります。
 資源の有効利用では、都市における貴重な水資源として、再生水の安定供給と水質向上を図り、供給先を拡大するほか、地域冷暖房事業として、下水の熱利用を進めてまいります。
 下水の汚泥については、福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質が検出され、資源化を見合わせておりました。現在、下水道工事で使用する鉄筋コンクリート管などの材料に限り、一部資源化を再開しており、汚泥焼却灰に含まれる放射性物質濃度が逓減傾向であることを踏まえ、セメント等への再利用についても再開できるよう関係者と調整を進めております。
 また、焼却灰や焼却時の排ガスなどに含まれる放射性物質の測定結果については、ホームページで公表しております。引き続き、適切に管理するとともに、適時適切な情報提供に努めてまいります。
 下水道施設の上部空間については、公園や避難場所などに活用することに加え、芝浦水再生センターの雨天時貯留池の整備に合わせ、本年二月、その上部に国内最高水準の環境モデルビルの建設に着手するなど、先進的な取り組みを進めております。
 次に、多摩地域における流域下水道事業について申し上げます。
 多摩地域では、市町村が各家庭から排水を流す下水道管を整備、管理する公共下水道事業を実施し、当局が下水道幹線や水再生センター等を整備、管理する流域下水道事業を実施することで、川や海などの水質の保全を効率的に行っております。
 多摩地域の下水道普及率は、冒頭申し上げましたとおり、平成二十三年度末で九九%となっており、普及率の向上に伴い、公共用水域の水質改善が進んでおります。多摩川中流域では、水量の約半分が下水処理水となっており、今後、より一層良好な水環境の形成に向け、高度処理の推進や合流式下水道の改善などに取り組んでまいります。
 高度処理の推進では、平成二十七年度までに、高度処理の割合を、現在の五六%から六〇%に引き上げることを目標に、水処理施設の増設や設備の更新に合わせた導入を進めております。
 合流式下水道の改善では、野川処理区において、貯留施設の整備を重点的に推進するとともに、関係市と連携し、雨水の吐き口からごみなどの流出を抑制する取り組みなどを進めております。
 また、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センターを連絡管で結ぶ事業を進めることで、震災時のバックアップ機能を確保するとともに、施設整備や維持管理を効率的に行っております。
 下水汚泥の資源化については、これまで汚泥焼却灰の全量をセメント等の材料として再利用しておりましたが、先ほど申しましたとおり、放射性物質が検出された影響で、汚泥焼却灰の資源化が停止となり、現在は、中央防波堤外側埋立処分場へ埋立処分をしております。放射性物質濃度の逓減傾向を踏まえ、資源化を試験的に行うなど、引き続き再開に向けた調整を進めてまいります。
 さらに、流域下水道に含まれていない八王子市や立川市などの単独処理区については、施設の更新や高度処理への対応が困難となっていることから、今後、流域下水道に受け入れ、効率的な施設の更新と維持管理につなげてまいります。
 今後とも、市町村との連携強化を図りながら、流域下水道事業を効率的、効果的に推進し、多摩地域の下水道サービスの一層の充実を図ってまいります。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 下水道は、汚れた水を浄化して川や海に戻す水循環の一環をなす事業でございますが、その一方で、下水処理の過程で膨大な電力を消費することなどにより温室効果ガスを大量に排出し、地球環境に負荷をかけている側面がございます。このため、平成二十二年に策定したアースプラン二〇一〇に基づき、事業活動から発生する温室効果ガスを二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五%以上削減することを目標に取り組みを進めております。
 計画を着実に実施するため、中間的な目標として、二〇一四年度までに一八%以上削減することとしております。この中間目標については、新たな汚泥焼却システムや省エネ型機器の積極的な導入に加え、汚泥焼却にかかわる運転管理の工夫などにより既に達成しております。
 しかしながら、頻発する集中豪雨への対応や、合流式下水道の改善対策の推進などに伴い、温室効果ガスの増加が見込まれるため、今後とも手を緩めることなく、排出削減対策を不断に継続してまいります。
 次に、技術開発の推進でございます。
 これまでも当局は、TGSとともに培ってきた技術や民間企業が持つ専門的な技術、大学が持つ最先端の知識を共同研究などにより融合し、先駆的な下水道技術を生み出してまいりました。
 具体的には、道路を掘ることなく下水を流しながら下水道管の機能回復ができるSPR工法や、降雨時に下水道から河川などへ流出するごみを七割以上削減できる水面制御装置を開発、導入するなど、事業推進に大きな成果を上げております。これらは他の自治体にも広く普及し、海外の都市でも活用されております。
 さらに、民間企業の開発意欲を高めるため、共同研究した新技術を開発完了後に導入する工事をあらかじめ指定して、共同研究者を公募する新たな仕組みを導入いたしました。
 今後も、新たなニーズを踏まえながら、TGS、民間企業や大学との連携を強化し、日本における環境技術をリードしてまいります。
 次に、このようにして開発した技術や、これまでに蓄積してきたノウハウなどを活用した国際展開でございます。
 当局では、下水道が未整備、もしくは整備されていても十分に機能が発揮されていない国や地域などの課題解決に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本における下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献することを目的に、下水道事業における国際展開に積極的に取り組んでおります。
 具体的には、当局などが特許を有する水面制御装置については、これまでに、ドイツ、韓国及びアメリカの企業とライセンス契約を締結し、既に欧州で七カ所、韓国で一カ所設置されております。また、SPR工法については、北米、欧州、アジアなど十一カ国で約六万七千メートルの施工実績を上げており、今後も拡大していく見込みです。
 さらに、東京下水道の経験や技術、ノウハウなどを生かした取り組みとして、マレーシア全域の下水道再整備に関するマスタープランの策定や、これを踏まえたモデルプロジェクトの取りまとめに対し、総合的な支援を行っております。
 今後も、下水道のニーズのある国や地域の課題解決に向けて、東京下水道の運営ノウハウや最先端技術を生かした支援を行うなど、国際展開を着実かつ積極的に推進してまいります。
 これらの事業を確実に実施するためには、公営企業として経営基盤の強化、安定が不可欠でございます。当局はこれまでも、コストの縮減や着実な企業債償還など、経営努力を続けることにより、財政基盤の改善を図ってまいりました。
 しかしながら、下水道事業の財政は、区部下水道では、平成二十三年度末で約二兆円の企業債残高を抱え、多額の元利償還が発生する中で、料金収入は長期的に減少傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあります。このため、当局では、引き続き国費等必要な財源の確保を図るとともに、建設から維持管理までのトータルコストの縮減に努めてまいります。
 また、執行体制の見直しを進め、平成二十二年度から二十四年度までの三年間で二百人の職員定数を削減するなど、可能な限りの企業努力を行っております。今後とも、地方公営企業の経営の原点である公共性と経済性を最大限に発揮し、経営効率化に努めて経営基盤を強化することで、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 下水道局が日本の下水道技術を牽引するとともに、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、お客様サービスを一層向上させていくためには、当局を初め、監理団体や下水道関連企業を含めた下水道事業全体での人材の育成と技術の継承を計画的に進めていくことが重要です。このため、これまで培ってきた技術や業務ノウハウを学び、より専門的な人材を育成できる下水道技術の実習センターを整備してまいります。
 下水道事業を推進していくためには、お客様に、事業の重要性や必要性を理解していただき、応援していただくことが重要です。当局の取り組みに目を向けていただき、意見をいただくためにも、施設見学会の開催や下水道モニター制度の積極的な活用など、広報広聴活動に力を入れております。
 また、現在、広報施設である虹の下水道館のリニューアルを進めており、ふだん目にすることの少ない下水道施設を体感できるような取り組みを充実させてまいります。今後も、情報発信をより強化させ、お客様とのパートナーシップを一層充実させてまいります。
 ことしは、下水道局発足五十周年という節目の年であります。この間、当局は、高度に集積を続ける東京にあって、幾多の困難を乗り越え、技術と経験を蓄積してまいりました。今後も、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、これまで長年にわたって培ってきた人材、技術、資産のポテンシャルを最大限に生かしながら、職員が一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努めてまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○小山総務部長 それでは、お手元の資料2から資料5によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2、事業説明資料の一ページをお開き願います。初めに、経営計画二〇一〇についてご説明申し上げます。
 この計画は、平成二十二年度から平成二十四年度までの三カ年を計画期間として、下水道事業が社会経済環境の変化に適切に対応し、役割を十全に果たしていくために策定したものでございます。
 経営方針ですが、これを体系的にお示しいたしましたのが右の図でございます。お客様である都民の皆様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、施設の再構築や浸水対策、震災対策に取り組んでまいります。
 また、良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するため、地球温暖化対策や合流式下水道の改善、高度処理、資源の有効利用に取り組んでまいります。これらの施策を推進するに当たっては、公営企業として、公共性、経済性を発揮し、最少の経費で最良のサービスを提供するよう取り組むこととしております。
 二ページをお開き願います。二ページから四ページにかけましては、先ほど局長からご説明申し上げました経営計画二〇一〇に掲げる主要施策につきまして、区部下水道事業及び流域下水道事業別に記載してございます。各事業ごとに事業指標を設定しておりまして、昨年度末までの累計、今年度末までの累計見込みと経営計画で設定した今年度末の累計目標値、それから中長期的な目標値を記載してございます。
 例えば、二ページの表の上段にございます下水道管の再構築では、老朽化などが著しい都心四処理区の下水道管につきまして、整備をスピードアップして枝線の再構築を進めておりまして、今年度末で、経営計画で示した累計目標値である四千五百八十四ヘクタールに対しまして、四千五百九十八ヘクタールを整備する見込みでございます。
 以下、水再生センター、ポンプ所の再構築や、浸水対策、震災対策についてお示ししてございます。
 次の三ページにおきましては、合流式下水道の改善、高度処理、資源の有効利用につきまして、それぞれお示ししているところでございます。
 続きまして、四ページには、流域下水道事業の主要施策について、老朽化施設の更新を初め、同様にお示ししているところでございます。
 次に、五ページをお開き願います。地球温暖化対策、アースプラン二〇一〇について記載してございます。
 このプランでは、温室効果ガス排出量を、二〇〇〇年度比で二〇一四年度までに一八%以上、二〇二〇年度までに二五%以上削減することを目標としております。この削減目標を達成するため、汚泥処理に伴う一酸化二窒素、N2Oでございますけれども、また、電力、燃料使用に伴う二酸化炭素、CO2、それぞれにつきまして、削減施策を実施してまいります。また、これまで未解明でございます水処理から発生するN2Oの抑制技術につきましても研究開発を進めてまいります。
 六ページをお開き願います。平成二十四年度予算についてでございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。
 表の上段の部分は下水道料金や営業費用等の収益的収入と収益的支出、また、表の下段の部分は、企業債や下水道建設改良費等の資本的収入と資本的支出でございます。この両収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千百八十三億三千万円、支出合計が六千六百五十三億六千三百万円となっております。
 右側の表は、流域下水道事業の予算でございます。
 収益的収支と資本的収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が三百二十八億九千二百万円、支出合計が四百十四億二千三百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。下水道施設の建設財源について記載してございます。
 七ページの図−1は、公共下水道における建設財源の内訳でございます。主な財源は、国費と企業債でございます。
 国費の対象となる交付対象事業における国費率は、管渠等−−この管渠とは下水道管のことでございますが、これが二分の一、右側の終末処理場−−これは東京都では水再生センターと呼んでおりますけれども、これが十分の五・五と、施設によって国費率は異なっております。交付対象事業費から国費を除いた残りは、主に企業債が充てられております。国費交付の対象でない事業、すなわち単独事業の財源につきましては、主として企業債が充てられております。
 八ページをお開き願います。図−2は、流域下水道における建設財源の内訳でございます。
 流域下水道の場合、国費を除いた部分の負担は、原則として、都と関係市町村とで折半することとなっております。また、流域下水道は、その効果が広域に及ぶなどの点から、終末処理場においては国費率が三分の二と、公共下水道よりも高くなっております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 これまで当局は、大幅な職員定数の削減を実施してきておりまして、平成二十四年度は、職員定数を二千五百六十人としたところでございます。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、簡素で効率的な執行体制の整備に努めてまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、恐縮でございますけれども、お手元の資料4をごらん願います。東京都が五〇%出資し、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、専門的技術を生かし、下水道管の管理業務や汚泥処理業務など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、お手元の資料5をごらん願います。東京都が二一%出資し、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、下水に含まれている熱エネルギーを利用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。事業計画の詳細につきましては二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で下水道局関係を終わります。

○桜井委員長 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中村交通局長 交通局長の中村靖でございます。
 桜井委員長を初め委員の皆様には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の宮川昭でございます。総務部長の鈴木尚志でございます。職員部長の廣瀬秀樹でございます。資産運用部長の室星健でございます。電車部長の小泉健でございます。自動車部長の土岐勝広でございます。車両電気部長の石井明彦でございます。建設工務部長の遠藤正宏でございます。企画担当部長の広瀬健二でございます。安全管理担当部長の岡本恭広でございます。バス事業経営改善担当部長の太田博でございます。技術調整担当部長の奥津佳之でございます。技術管理担当部長の川合康文でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の相川準でございます。財務課長の稲垣敦子でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○桜井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○桜井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中村交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展により、今後、乗客数の増加が期待できない中、東日本大震災も踏まえた安全対策やお客様サービスの向上、さらには、環境対策を初めとした社会的要請への対応など、対処すべき課題が増大しております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営方針を定めております。この中で、都営交通の目指す姿について、具体的にお客様と四点のお約束をしており、これは経営計画の取り組み方針にも反映させております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇は、事業環境の変化や厳しい財務状況などを踏まえ、今後の経営の方向と、それを実現していくための具体的な取り組みを取りまとめたものでございまして、平成二十二年度から二十四年度の三カ年を計画期間としております。
 今年度は、本計画の最終年度であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、社会的要請への対応、経営力の強化の四つの方針のもと、目標達成に向けて計画事業に取り組んでおります。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十三年度決算概要についてご説明申し上げます。
 平成二十三年度は、東日本大震災の影響等により、乗車料収入等の営業収益が前年度より減少いたしましたが、全事業を合計した経常損益は五十億円の黒字を確保することができました。
 自動車運送事業は、乗客数は微増となったものの、東京電力株式会社の配当金など、営業外収益の減少が大きく、経常損益は赤字となりました。
 軌道事業は、乗客数が微減となり、経常損益は赤字となりました。
 新交通事業は、乗客数は順調に増加しているものの、減価償却費などの資本費負担が重く、経常損益は赤字となりました。
 高速電車事業は、乗客数は減少しましたが、経常損益は黒字を確保いたしました。しかしながら、四千百二十九億円の累積欠損金と、九千七百七十三億円の長期債務がございます。
 電気事業は、経常損益は黒字を確保いたしました。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十四年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百三十七系統、営業キロ七百八十キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、すべてのバス車両に設置しているドライブレコーダーを、事故原因の究明や乗務員の安全教育に活用するとともに、運転訓練車を活用した研修を積極的に行っております。
 質の高いサービスの提供につきましては、運行情報サービスの充実として、インターネットや携帯電話による運行情報の提供を多摩地域の路線に拡大するとともに、停留所のバス接近表示装置を引き続き増設いたします。また、停留所の上屋やベンチの整備も行ってまいります。
 社会的要請への対応につきましては、更新車両を、最新の排出ガス規制に適合したノンステップバスとし、平成二十四年度末までに、すべての路線バス車両をノンステップバスといたします。
 次に、軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、沿線地域の停電時においても安全な運行を確保するため、踏切の電源を荒川線の変電所からの送電に切りかえる自己電源化を行ってまいります。
 質の高いサービスの提供につきましては、停留場の電車接近表示装置の更新増設により、運行情報サービスの充実を図ってまいります。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、乗客数の増加に対応するため、今年度も引き続き自動改札機の増設を行うなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、合計百六駅、百九キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、大江戸線全駅へのホームドアの整備を平成二十五年六月までに行うほか、平成二十四年度中の一部運用開始を目指して、総合指令の構築に取り組んでおります。
 また、東日本大震災を踏まえ、施設の安全性をさらに高めるための耐震対策の強化を行ってまいります。
 質の高いサービスの提供につきましては、すべての駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルートの確保を目指し、エレベーターの整備を進めております。
 また、本年六月には、優先席を必要とされる方がより安心して利用できるよう、一両当たりの優先席を二倍の四カ所にふやしました。このほか、駅間携帯電話とWiMAXサービスの提供、東京メトロとのサービスの一体化にも引き続き取り組み、快適性、利便性の向上に努めてまいります。
 社会的要請への対応につきましては、駅照明等の設備更新に際しまして、省エネルギー性能の高い設備を導入するなど、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
 最後に、七ページをごらんいただきたいと存じます。交通局を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、経営方針に掲げてございますように、多様化、高度化するお客様のニーズに対応しながら、安全・安心の確保を最優先に、質の高い、きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。
 また、引き続き職員定数の削減や事業運営の見直しを行うとともに、プロフェッショナル職員の育成や関連団体の活用を図るなど、経営力を強化してまいります。
 今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。
 資料2は、平成二十四年版事業概要でございます。
 資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。
 そのほか参考資料といたしまして、都営交通のあらまし、都バス路線案内及び安全報告書を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、二一ページをお開きください。平成二十三年度決算の状況でございます。表頭には、各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。
 中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず自動車運送事業につきましては、十八億四千三百万円の赤字、軌道事業は一億九千百万円の赤字、新交通事業は十七億一千七百万円の赤字、懸垂電車事業は四千三百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は八十六億三千四百万円の黒字、電気事業会計は六千六百万円の黒字となりました。
 最後に、交通局の所管する三つの会計の合計は、四十九億九千二百万円の黒字となりました。
 次に、二四ページをお開きください。平成二十三年度の運輸成績でございます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は五十五万六千六百人となっております。軌道事業は同じく四万九千百三十人、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で三千七百八十人、新交通事業は一日当たり六万八百四十四人でございます。地下鉄事業は、同じく四路線の合計で二百二十七万九千三百四十九人となっております。都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載しておりますが、一日当たり二百九十四万九千二十二人でございます。また、乗車料収入は、その左側の欄にございますように、年間で一千六百五十四億一千百万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は十一万二千百五メガワット時、電力料収入は十億一千六百万円となっております。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、一八ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成二十四年度予算の概要でございます。表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が上から八段目、収益的収支の収入計の欄にございますように四百八億二千万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように、四百十八億四千五百万円を予定しております。
 同様にいたしまして軌道事業では、収入四十五億三千七百万円に対して、支出四十七億九千二百万円、新交通事業では、収入四十八億七百万円に対して、支出六十八億九千三百万円、懸垂電車事業では、収入一億七千七百万円に対して、支出一億六千五百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千四百七十九億七千万円、支出は一千四百億六千万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十億四千五百万円、支出は十億四千二百万円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は一千九百九十三億五千六百万円に対しまして、支出一千九百四十七億九千七百万円、経常損益は四十五億五千九百万円の黒字を予定しております。
 次に、二五ページ以降に記載しております交通局の組織と機構でございます。
 三三ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十四年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千百十五人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は四百二十九人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三五ページ以降に記載しております。
 都営バスは、大正十三年に創業し、平成二十四年四月一日現在、百三十七系統、七百八十キロメートルを営業しております。主な取り組みといたしまして、まず三七ページ以降に記載しております安全対策でございます。安全意識や技術の向上による事故防止を図るため、すべてのバス車両にドライブレコーダーを導入し、記録された映像を乗務員の安全教育等に活用しております。また、災害時等における情報伝達手段として、デジタルMCA無線を全車両に搭載しており、東日本大震災発生の際には効果を発揮いたしました。
 次に、三八ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。地域の実情やお客様のニーズに合わせ、路線やダイヤの見直しを行っております。
 また、四〇ページから四一ページに記載しておりますが、バス接近情報や時刻表等を携帯電話やパソコンからリアルタイムで確認できるサービスを実施しております。
 さらに、四三ページに記載しておりますが、停留所施設の改善として、景観やまち並みにふさわしいデザインの上屋の設置を進めております。
 次に、四五ページ以降に記載しておりますが、福祉対策でございます。ノンステップバス車両の積極的な導入に努め、平成二十四年度末、今年度末までに、保有するすべての路線バス車両がノンステップバスとなります。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五三ページ以降に記載しております。
 都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。主な取り組みといたしまして、まず安全対策につきましては、線路、電気設備、車両を適切に維持管理するとともに、運行管理装置の更新を行うなど、設備面の機能強化に努めております。
 次に、五六ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 荒川線沿線の活性化及び乗客誘致対策として、昭和初期の東京市電をイメージしたレトロ車両や沿線に咲くバラの花の色をイメージした四色の新型車両を導入してまいりました。また、昨年四月には、公募によりマスコットキャラクター、とあらんを選定し、各種イベントで荒川線のPRのため活用しております。
 さらに、昨年度、利便性向上を図るため、運行管理装置の更新に合わせ、運行状況などを携帯電話やパソコンから確認できる新たな情報提供サービスを開始いたしました。
 次に、新交通事業でございますが、五九ページ以降に記載をしております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園駅までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおり、通勤や通学の足として定着してきております。
 主な取り組みといたしまして、まず安全対策でございますが、日暮里・舎人ライナーは自動運転を行っており、安全確保のため、全駅にホームドアを設置しているほか、車内に非常通報器や非常停止ボタンを設置しております。
 次に、六一ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 お客様が乗降口から車内中ほどまで移動しやすい構造となるよう、車両の座席配置を変更したほか、昨年度、新造車両二編成増備に合わせましてダイヤ改正を行い、朝ラッシュ時と夜間の輸送力を強化し、混雑緩和を図っております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六五ページ以降に記載しております。
 上野動物園内を運行するモノレールでございますが、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、六九ページ以降に記載をしております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は、四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みといたしまして、まず八二ページ以降に記載しております安全対策でございますが、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じて、安全の確保に万全を期するとともに、八五ページに記載しておりますように、建設から長期間が経過した地下鉄の構造物について、予防保全型の管理手法を導入することで長寿命化を図っております。
 次に、八九ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 ICカード乗車券PASMOを活用し、都営交通の乗車実績に応じてポイントを付与するサービス、ToKoPoを昨年八月に開始いたしました。また、九一ページに記載しておりますが、昨年度から今年度にかけまして、大江戸線の車両を二編成増備し、増発による混雑緩和を進めております。
 福祉対策につきましては、九一ページ以降に記載しております。
 エレベーター等によるいわゆるワンルート確保に取り組んでおり、これまで全百六駅のうち百一駅で整備を完了し、一〇〇%整備に向け、現在、残り五駅の工事を進めております。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
 次に、電気事業でございますが、九五ページ以降に記載しております。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の水力発電所により事業を行っており、一年間に発電する電力量は、おおむね一般家庭三万四千世帯分の使用量に相当いたします。水力を用いることから、発電の際にCO2を排出することがなく、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
 また、さきの第三回定例会において、電力市場の競争性を高めていく観点から、東京電力に限定していた電気の供給先を拡大し、他の事業者にも売却可能とするよう条例の改正をしていただいたところでございます。
 次に、関連事業でございますが、九九ページ以降に記載しております。
 関連事業と申しますのは、所有する土地、建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 一〇〇ページに記載しておりますが、資産の有効活用としては、土地、建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇三ページ以降に記載をしております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 次に、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇につきまして、一二五ページ以降に記載してございます。概要につきましては、先ほど局長からご説明したとおりでございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。詳細につきましては後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で交通局関係を終わります。

○桜井委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○増子水道局長 水道局長の増子敦でございます。
 桜井委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきまして、ご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでおります。
 当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の大村雅一でございます。多摩水道改革推進本部長の吉田永でございます。総務部長の福田良行でございます。職員部長の松宮庸介でございます。経理部長の松丸俊之でございます。サービス推進部長の冨田英昭でございます。浄水部長の酒井晃でございます。給水部長の佐々木史朗でございます。建設部長の田村聡志でございます。企画担当部長の今井滋でございます。サービス企画担当部長の吉野明でございます。設備担当部長の佐久間勝でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の浅沼寿一でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の山田廣でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の青木秀幸でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の斉田典彦でございます。主計課長の小平基晴でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○桜井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○桜井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○増子水道局長 お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業の運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。さらに、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていること、保有する水源の渇水に対する安全度が低いこと、大規模地震発生の切迫性が指摘されるなど震災対策の重要性が増していること、地球規模の環境問題を背景に環境負荷の低減に向けて抜本的な対策が求められていることなど、さまざまな課題があります。
 こうした中で、目標管理と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間を計画期間とする東京水道経営プラン二〇一〇を策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供していくとともに、将来を見据え、持続可能な事業経営を目指し、東京水道の伝統を次世代に引き継いでまいります。
 さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災を初めとする大規模災害対策にも引き続き取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一〇の概要についてご説明申し上げます。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 まず、安全でおいしい水の供給についてでございますが、引き続き利根川水系の全浄水場で高度浄水施設の整備を着実に進めるとともに、高度浄水処理がさまざまな面ですぐれた効果を持っていることを総合的にPRしてまいります。また、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
 さらに、引き続き直結給水方式の普及促進に取り組むとともに、水飲み栓の直結給水化モデル事業は、実施期間を平成二十八年度まで延長し、公立小学校に加えて、公立中学校及び私立小中学校を対象としております。また、貯水槽水道の適正管理に向け、直結切りかえ見積もりサービスや貯水槽水道の点検調査などに取り組んでおります。
 今後とも、一人でも多くのお客様に水道水を飲んでいただくことを目指してまいります。
 次に、安定給水についてでございますが、渇水時にも対応できるよう、引き続き利水安全度の向上を目指すとともに、管理が不十分な民有林を試験的に購入することにより、安定水源の確保に努めてまいります。
 また、大規模地震発生の切迫性が指摘される中、震災時における断水被害を最小限にとどめるために、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を推進するとともに、震災時や事故時のバックアップ機能を確保するために、原水連絡管の二重化、水道施設の耐震強化、送配水管ネットワークの強化などの震災対策を推進してまいります。さらに、安定給水を確保しながら着実に施設更新を進めていくため、代替施設の整備を見据えた大規模浄水場更新積立金として五十億円を着実に積み立ててまいります。
 第二に、広域的な事業運営であります。
 多摩地区水道の広域的経営についてでございますが、平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、平成二十三年度末に事務委託を解消いたしました。この過程で顕在化したさまざまな課題への取り組み方針などを明らかにするために、平成二十二年八月に多摩水道改革計画を策定いたしました。今後、関係者と協力しながら、この計画を着実に推進してまいります。
 また、奥多摩町水道事業につきましては、平成二十二年四月に都営水道に統合し、一元化を行いました。今後、水道施設整備の推進など、奥多摩町における給水サービスの充実を図ってまいります。
 次に、国内外の水道事業者などとの連携についてでございますが、今後も引き続き、震災時などに備え、近隣水道事業者や地域住民など多様な主体との連携を深めてまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。国際貢献の推進に関しましては、これまで研修生受け入れや職員の派遣など積極的に取り組んでまいりました。
 しかし、世界的な水問題への対応など、我が国の技術に対して高まる期待にこたえるため、国際貢献ビジネスとして、水道局所管の監理団体である東京水道サービス株式会社を活用し、民間企業と連携しながら、海外ニーズに即した国際貢献を実施してまいります。
 今後も、昨年創設した民間企業支援プログラムにより、引き続き当局と連携する民間企業を広く公募し、支援を行うとともに、技術協力、視察団の受け入れなど、さまざまな機会を通じ、海外水道事業のニーズや実情について幅広く把握するなど事業化に取り組んでまいります。
 第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
 お客様の利便性の向上についてでございますが、お客様の視点に立ったサービスの充実を目指し、これまで拡充してきた受け付け、請求関係の各種サービスを一層充実するとともに、新たな取り組みとして、給水装置工事の手続期間の短縮を図るため、電子申請等の導入に向けたシステム開発を進めてまいります。
 次に、お客様との相互理解の推進でございますが、効果的な広報施策の展開として、より多くのお客様に水道水のおいしさや水道局の取り組みを知っていただくため、多様な広報施策を実施するとともに、お客様満足度調査などを通して、お客様の声を着実に施策へ反映させてまいります。
 さらに、浄水場の見学コースの整備など、親しまれる水道施設づくりに努めてまいります。
 第四に、次世代を見据えた施策の推進であります。
 低炭素型事業運営システムへの転換としては、境浄水場を低炭素型モデル浄水場として整備するとともに、太陽光発電や小水力発電による自然エネルギー、未利用エネルギーの活用を進めてまいります。
 次に、水道文化の継承でございますが、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、水道キャラバンによるわかりやすく親しみやすい訪問事業を展開し、次世代を担う子どもたちの水道に対する理解を深めてまいります。さらに、貴重な土木施設であり、歴史的な遺産である玉川上水を適切に保存し、次世代に継承してまいります。
 第五に、経営基盤の強化であります。
 一体的事業運営体制の強化についてでございますが、監理団体への業務移転が拡大する中で、経営者連絡会などを活用するなど、取り組みを進めてまいります。また、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理や、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の幅広い意見を経営に反映させてまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてきました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めてまいります。
 以上、平成二十四年度東京都水道事業及び工業用水道事業の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業ともに多くの重要課題を抱えております。都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。さらに、将来を見据え、持続可能な事業経営を目指すとともに、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくために全力で取り組んでまいります。
 桜井委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○福田総務部長 それでは、初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は三点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針のほかに、資料2として、水道事業及び工業用水道事業の主要事項と、資料3の東京都監理団体等の運営状況がございます。また、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十四年度予算、さらに東京水道経営プラン二〇一〇、安全でおいしい水プロジェクト行動計画及び東京の水道のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。一ページをお開き願います。
 水道事業の現況を取りまとめたものでございます。まず、平成二十三年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は千二百八十五万八千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百三十一ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。また、利根川や荒川、多摩川などに日量六百三十万立方メートルの水源を確保しております。さらに、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水容量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
 主な浄水場は十一カ所ございます。また、主要な給水所は四十一カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均てん化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万六千三百四十八キロメートルを布設しております。
 次に、平成二十四年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段にございますが、区部、多摩地域を合わせまして約十六億八百五十六万立方メートルで、日量にいたしますと約四百四十一万立方メートルを予定しております。給水件数は約七百二十五万件でございます。
 最後に、職員定数は四千五人でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。現在は、利根川水系で、霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を実施中でございます。
 水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより進捗もおくれがちでございます。このため、国に対して、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一〇の概要でございます。
 これは、二十二年一月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。施策の体系といたしまして、安全でおいしい水の安定的な供給、広域的な事業運営、お客様サービスと広報広聴の展開、次世代を見据えた施策の推進、経営基盤の強化の五つを掲げております。これらの施策を着実に推進し、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一〇に基づき、三つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、平成二十四年度の主な事業内容は、水源分担金といたしましては八ッ場ダム事業、導水施設の整備として第二朝霞東村山線事業、大規模浄水場更新代替施設の整備に関しては引き続き調査設計を、高度浄水施設の建設に関しては平成二十五年度末までに利根川水系の全浄水場において全量を高度浄水処理できるよう引き続き工事を推進してまいります。
 平成二十二年度から二十四年度までの三カ年で、総事業費は約九百三十九億円でございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、平成二十四年の主な事業内容といたしましては、送配水管ネットワークの強化として新設五十五キロ、送配水管の耐震強化として配水本管の取りかえ延長二十一キロメートル、それから配水小管の取りかえ延長二百九十九キロメートルを予定しております。また、配水池等の整備では、拝島給水所などの新設や、和田堀給水所などの拡充を予定しております。三カ年での総事業費は約二千百四十二億円でございます。
 三段目の給水設備整備事業は、給水管の耐震強化など、お客様に身近な施設の整備を図るもので、今年度の主な事業内容としては、小中学校の水飲み栓直結給水化として八十校を、大口径給水管の耐震強化については六百栓を、私道内給水管整備等といたしまして新設延長五十八キロメートルを予定しており、三カ年での総事業費は約二百六十四億円でございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、三カ年の総事業費は約三千三百四十五億円で、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 (1)、都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、二十六市町が都営水道となっております。このときの水道一元化に当たっては、お客様に直接給水するために必要な料金徴収や給水装置関係などの業務については、奥多摩町を除き、都から各市町に事務委託をしてまいりました。こうした事務委託は、水道事業の円滑な都営一元化に寄与した一方で、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や給水の安定性のさらなる向上を図る上で限界が生じておりました。
 そこで、(2)の多摩水道改革計画の概要の欄ですが、まず平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしまして、各市町と協議を行いながら順次事務委託の解消を着実に進め、平成二十三年度末には二十五市町に委託していたすべての業務を都に移行し、事務委託を完全に解消したところでございます。
 さらに、この事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題や事務委託解消を契機に、本格的に対応すべき課題に早急に取り組むため、平成二十二年度からの五年間を計画期間とする多摩水道改革計画を策定いたしました。
 この計画の主な施策につきましては、(3)、施策体系にお示ししましたように、業務一元化への円滑な移行、事業運営のさらなる効率化、市町等との新たな関係の構築、給水安定性の向上の四事項について、取り組み内容とその詳細を記載しております。
 六ページをお開き願います。財政状況として、平成二十四年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。表の左側が収入、右側が支出でございます。
 下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。収入の合計は四千五百三十九億四千万円でございます。また、支出の合計は四千五百十六億三千万円でございます。資金の収支差し引きは二十三億一千万円の剰余となっております。これに大規模浄水場の更新積立金五十億円を行いますと、実質的な資金の収支は二十六億九千万円の不足となります。
 七ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一〇の計画期間であります平成二十二年度から二十四年度までの財政収支をお示ししております。平成二十二年度と二十三年度は決算、平成二十四年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表で、単年度の収支につきましては、表の右から二列目、収支過不足額の欄に記載してありますが、平成二十四年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額を充当する予定でございます。
 今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは平成十六年第三回都議会定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております、一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
 工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございまして、まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百五十四キロメートルとなっております。
 次に、平成二十四年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は、九百七十八万二千立方メートルを予定しております。給水件数は五百十五件となっております。職員定数は九人でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量、点線は工業用水の基本水量をあらわしております。
 江東地区は、昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
 一一ページをお開き願います。財政状況として、平成二十四年度の予算をお示ししてございます。表の左側が収入、右側が支出となっておりますが、下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は二十二億円、支出の合計は十八億四千九百万円でございます。資金の収支差し引きは三億五千百万円の剰余となっております。
 一二ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 平成二十二年度から二十四年度までの三カ年分について、平成二十二年度と二十三年度は決算、二十四年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理しております。ご参照いただきたいと存じます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認をいただき、同年五月から適用しております。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 資料3、この資料は、当局所管の東京都監理団体等について運営状況を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がありまして、お開き願いたいと思います。
 ご報告申し上げるのは、東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。
 東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCは、当局が二五%以上の出資を行っている団体で、水道マッピングシステム株式会社は、当局と東京水道サービス株式会社を合わせた出資比率が五〇%以上となる団体でございます。
 東京水道サービス株式会社は、当局の水道事業を補完、支援するため、水道施設の管理を実施しており、同様に、株式会社PUCは、水道料金徴収業務等を実施しております。また、水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理にかかわるソフトウエアの開発等を実施しております。
 詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○桜井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十七分散会

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