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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十四年二月十七日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長早坂 義弘君
副委員長新井ともはる君
副委員長長橋 桂一君
理事高橋 信博君
理事西崎 光子君
理事門脇ふみよし君
相川  博君
矢島 千秋君
中谷 祐二君
山下ようこ君
いのつめまさみ君
鈴木貫太郎君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長野澤 美博君
次長中村  靖君
総務部長宮川  昭君
職員部長廣瀬 秀樹君
資産運用部長室星  健君
電車部長小泉  健君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長廣木 良司君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長新名  丘君
バス事業経営改善担当部長岡本 恭広君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長川合 康文君
水道局局長増子  敦君
次長森 祐二郎君
総務部長福田 良行君
職員部長松宮 庸介君
経理部長松丸 俊之君
サービス推進部長高原 俊幸君
浄水部長酒井  晃君
給水部長今井 茂樹君
建設部長木村 康則君
企画担当部長黒沼  靖君
サービス企画担当部長吉野  明君
設備担当部長佐久間 勝君
多摩水道改革推進本部本部長吉田  永君
調整部長古澤健太郎君
施設部長佐々木史朗君
技術調整担当部長田村 聡志君
下水道局局長松田 二郎君
技監小川 健一君
総務部長石原 清次君
職員部長小山 哲司君
経理部長須田  潔君
計画調整部長黒住 光浩君
施設管理部長渡辺志津男君
建設部長野村 俊夫君
企画担当部長熊谷  透君
技術開発担当部長中里  隆君
施設管理担当部長永野  実君
流域下水道本部本部長松浦 將行君
管理部長安藤  博君
技術部長堀内 清司君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都交通事業会計予算
・平成二十四年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十四年度東京都電気事業会計予算
陳情の審査
(1)二三第九七号 都営地下鉄において男性客が女性専用車両を安心して利用できることに関する陳情
(2)二三第九八号 都営地下鉄における車内防犯カメラ設置車両の導入に関する陳情
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都水道事業会計予算
・平成二十四年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都下水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について

○早坂委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取並びに交通局関係の陳情審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○野澤交通局長 平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十四年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
 恐縮でございますが、お手元の資料1、平成二十四年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、予算編成の考え方でございますが、編成の方針にございますように、都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展により、今後、乗客数の増加が期待できない中、東日本大震災も踏まえた安全対策やお客様サービスの向上、環境対策を初めとした社会的要請への対応など、対処すべき課題が増大しております。
 こうした中、交通局は、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇の計画事業に重点的に取り組んでおり、加えまして、震災の影響など、計画策定後のさまざまな状況変化にも的確に対応し、都営交通をさらにステップアップさせなければならないと考えております。
 平成二十四年度予算は、ステップアップ二〇一〇の最終年度の予算として、計画で掲げました四つの取り組み方針を踏まえまして、交通事業者として何よりも重要な安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供と社会的要請への対応を着実に進めますとともに、事業環境の変化や震災の影響等を踏まえまして、経営基盤を確立するため、経営力の強化と増収に努めることを基本に編成を行ったところでございます。
 次に、予算のポイントでございますが、主要な事業をステップアップ二〇一〇の四つの取り組み方針に区分して記載しております。
 初めに、安全・安心の確保につきましては、ホームからの転落事故を防止するため、平成二十五年六月の完成に向け、大江戸線のホームドアの整備を進めますとともに、地下鉄四線の総合指令の構築に取り組んでまいります。また、震災も踏まえ、地下鉄施設の耐震対策など、防災対策の強化に取り組み、より一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、質の高いサービスの提供につきましては、施設のバリアフリー化を推進し、地下鉄駅のエレベーターによるワンルートの確保や乗合バスの全車両ノンステップバス化を完了いたします。また、都営バスと都電荒川線の運行情報サービスを充実するなど、お客様の利便性、快適性のさらなる向上を図ってまいります。
 社会的要請への対応につきましては、低公害ノンステップバスを積極的に導入するほか、地下鉄駅等の設備更新に際し、省エネルギー性能が高く、環境負荷の少ない機器を採用するなど、公営交通としての使命と役割を果たしてまいります。
 経営力の強化につきましては、事業環境や震災の影響を踏まえまして、経営資源を最大限に活用し、増収を図りますとともに、コスト管理を徹底し、さらなる経営の効率化を図ってまいります。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。続きまして、各会計の概要をご説明いたします。
 最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十一万二千人、軌道事業が四万七千人、新交通事業が六万八千人、懸垂電車事業が三千人で、四事業の合計では七十三万人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入五百三億円余、支出五百三十六億円余を計上し、差し引き三十三億円余の赤字を見込んでおります。また、これにより二十四年度末の繰越欠損金は百十七億円余となります。
 資本的収支におきましては、収入四十一億円余、支出九十九億円余を計上し、差し引き五十八億円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 次に、三ページをごらんください。地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。一日当たりの輸送人員は、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、二百四十二万六千人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入一千四百七十九億円余、支出一千四百億円余を計上し、差し引き七十九億円余の黒字を見込んでおり、これにより二十四年度末の繰越欠損金は四千九十八億円余となります。
 資本的収支におきましては、収入五百九十九億円余、支出一千二百二億円余を計上し、差し引き六百三億円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 四ページをごらんください。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。年間の販売電力量は、奥多摩にございます三つの発電所の合計で、約十一万五千九百メガワット時を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入十億四千五百万円、支出十億四千二百万円を計上し、差し引き三百万円の黒字を見込んでおります。また、これにより二十四年度末の繰越利益は、四千三百万円余となります。
 資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出三億八千四百万円を計上し、差し引き三億八千四百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 以上で、平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十四年度予算案の概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宮川総務部長 平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
 資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明いたしました平成二十四年度予算案の概要、資料2は、平成二十四年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
 それでは、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 まず、資料3の中に別途添付しておりますA4判の資料、平成二十四年度予算案の主要事業一覧でございますが、先ほど局長が予算のポイントをご説明いたしましたが、本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、一ページをごらんください。平成二十四年度予算の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は千九百九十三億五千六百万円、支出は千九百四十七億九千七百万円を計上し、差し引き四十五億五千九百万円の純利益を見込んでおります。
 次に、資本的収支でございますが、収入は六百四十一億千三百万円、支出は千三百六億六千六百万円を計上し、差し引き六百六十五億五千三百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他の補てん財源がございますので、二十四年度末の累積資金残は九百八十億七千五百万円となる見込みでございます。
 なお、次の二ページには、より詳細な平成二十四年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 四ページをごらんください。交通事業会計の業務の予定量でございます。
 都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は千四百六十二両、乗客数は一日平均六十万九千人、乗車料収入は年間三百六十二億六千四百万円余を予定しております。
 また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間九十三万二千人、乗車料収入は年間三億七千万円余を予定しております。
 五ページをごらんください。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十七両、乗客数は一日平均四万七千人、乗車料収入は年間二十一億八千九百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は八十両、乗客数は一日平均六万八千人、乗車料収入は、年間四十五億九千七百万円を予定しております。
 六ページをごらんください。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、営業日数は三百二日、車両数は二両、乗客数は年間百五万三千人、乗車料収入は年間一億三千百万円を見込んでおります。
 七ページをごらんください。この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を二十三年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 合計が次のページにございますので、八ページをごらんください。国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の欄にございますように七十億七千百万円余を計上しております。
 内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千七百九十七人、括弧書きの短時間勤務職員二百六十八人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて、二百七十八億六千八百万円を計上しております。
 一〇ページをごらんください。事業別の予算前年度比較表でございます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支からご説明いたします。
 収入として、乗車料など四百八億二千万円、支出として人件費、物件費など四百十八億四千五百万円を計上し、差し引き十億二千五百万円の純損失を見込んでおります。
 一一ページをごらんください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入として国庫補助金など七千万円、支出として建設改良費と企業債償還金五十四億四千九百万円を計上し、差し引き五十三億七千九百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一二ページをごらんください。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など四十五億三千七百万円、支出として物件費、人件費など四十七億九千二百万円を計上し、差し引き二億五千五百万円の純損失を見込んでおります。
 一三ページをごらんください。軌道事業の資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては、建設改良費四億四千五百万円を計上し、差し引き四億四千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一四ページをごらんください。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など四十八億七百万円、支出として物件費、減価償却費など六十八億九千三百万円を計上し、差し引き二十億八千六百万円の純損失を見込んでおります。
 一五ページをごらんください。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行など四十一億三百万円、支出として建設改良費四十一億三百万円を計上し、収支差額はございません。
 一六ページをごらんください。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など一億七千七百万円、支出として人件費、物件費など一億六千五百万円を計上し、差し引き千二百万円の純利益を見込んでおります。
 次の一七ページでは、債務負担行為の内訳を、一八ページから四四ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四六ページをごらんください。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございますが、次のページに都営地下鉄四線の合計がございます。
 四七ページをごらんください。都営地下鉄四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は千百二両、乗客数は一日平均二百四十二万六千人、乗車料収入は年間千三百二十四億四百万円を予定しております。
 四八ページをごらんください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、四百九十七億二千七百万円余を計上しております。
 内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 四九ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千三百八十三人、括弧書きの短時間勤務職員二百三十八人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百四十五億七千五百万円を計上しております。
 五〇ページをごらんください。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表が、大江戸線環状部の施設の買い取り費で、平成二十四年度は四百十五億八千三百万円を計上しております。下の表は、その他の平成二十四年度施行工事でございます。
 五一ページをごらんください。予算前年度比較表でございます。
 まず、収益的収支につきましては、収入として乗車料など千四百七十九億七千万円、支出として物件費、減価償却費など千四百億六千万円を計上し、差し引き七十九億一千万円の純利益を見込んでおります。
 五二ページをごらんください。資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行など五百九十九億四千万円、支出として建設改良費、企業債償還金など千二百二億八千五百万円を計上し、差し引き六百三億四千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 次の五三ページでは債務負担行為の内訳を、五四ページから六七ページにかけては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、六九ページをごらんください。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十一万五千九百メガワット時、電力料収入は年間十億二千二百余万円を予定しております。
 七〇ページをごらんください。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百万円を計上しております。内訳につきましては、子どものための手当及び子ども手当の給付に対する補助金でございます。
 七一ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員二十六人、括弧書きの短時間勤務職員四人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億九千三百万円を計上しております。
 七二ページをごらんください。予算前年度比較表でございます。
 収益的収支につきましては、収入として電力料など十億四千五百万円、支出として物件費、人件費など十億四千二百万円を計上し、差し引き三百万円の純利益を見込んでおります。
 七三ページをごらんください。資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては、建設改良費三億八千四百万円を計上し、差し引き三億八千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 次の七四ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております平成二十四年度予算案の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○早坂委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、二三第九七号、都営地下鉄において男性客が女性専用車両を安心して利用できることに関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小泉電車部長 整理番号1、陳情二三第九七号、都営地下鉄において男性客が女性専用車両を安心して利用できることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 この陳情は、東京都港区にお住まいの方から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、都営地下鉄新宿線の女性専用車両を利用する男性客に対し、他の乗客や駅員、警備員等が嫌がらせや暴言を吐いたり不当な排除行為や過度な強要を行うことを改めさせ、憲法、法律、監督官庁の方針、人権、公序、倫理に反することなく、安心して利用できるように運用していただきたい。
 以上でございます。
 現在の状況について説明させていただきます。
 東京都交通局では、国土交通省や首都圏の鉄道事業者と協議の上、平成十七年五月から都営新宿線の朝ラッシュ時間帯に女性専用車両を一両導入しております。
 女性専用車両については、利用者の理解と協力のもと運用を行っており、女性専用車両に乗車した男性客に対し、排除行為や強要を行うようなことはしておらず、国土交通省の指導、通達等を踏まえ、適切に対処しております。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第九七号は不採択と決定いたしました。

○早坂委員長 次に、二三第九八号、都営地下鉄における車内防犯カメラ設置車両の導入に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小泉電車部長 整理番号2、陳情二三第九八号、都営地下鉄における車内防犯カメラ設置車両の導入に関する陳情についてご説明申し上げます。
 この陳情は、東京都港区にお住まいの方から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、都営地下鉄を安心して不満なく円滑に利用できるように、各線において、車内迷惑行為対策として、犯罪行為の抑止または犯罪行為の事実確認における客観的証拠としての活用を目的とした車内防犯カメラを設置した車両を導入していただきたい。
 以上でございます。
 現在の状況について説明させていただきます。
 鉄道の車内防犯カメラについては、平成二十一年十二月からJR東日本の埼京線、また平成二十三年二月から京王電鉄の京王線で、一部の車両に設置されました。
 しかしながら、現時点では、犯罪行為抑制効果や設置拡大の方向性が明らかになっておらず、利用者のプライバシーに対する配慮や設置及びメンテナンスのコスト等の課題もございます。
 これらのことから、都営地下鉄においては、現在のところ車両に防犯カメラを設置する計画はございません。今後とも、車内における痴漢、盗撮等の犯罪行為の抑止や利用マナーの向上を図るため、車内放送を行うとともに、駅構内及び車内でのポスター掲示等を行ってまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第九八号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○早坂委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○増子水道局長 水道局が本定例会に提案を予定しております平成二十四年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の基本方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、平成二十四年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、さまざまな課題を克服し、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 さらに、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていること、保有する水源の渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、地球規模の環境問題を背景に環境負荷の低減に向けて抜本的な対策が求められていることなど、さまざまな課題があります。
 こうした中で、目標管理と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十二年度から平成二十四年度までの三カ年を計画期間とする東京水道経営プラン二〇一〇を策定し、同プランの推進に努めてまいりました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供していくとともに、将来を見据え、持続可能な事業経営を目指し、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいきます。
 さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災を初めとする大規模災害対策を充実させてまいります。
 二ページをお開き願います。続きまして、平成二十四年度の主要施策についてご説明申し上げます。
 平成二十四年度は、東京水道経営プラン二〇一〇の最終年度として、プランに掲げた施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 まず、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
 平成二十四年度は、引き続き金町浄水場及び三郷浄水場、朝霞浄水場において高度浄水施設の整備を着実に進めるとともに、東京の水道水がより一層おいしくなっていることを多くのお客様に知っていただくため、総合的なPRに取り組んでまいります。
 また、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
 さらに、小中学校を対象として、水飲栓直結給水化モデル事業を実施するなど、直結給水方式の普及促進への取り組みを強化するとともに、貯水槽水道対策を進めてまいります。
 次に、安定給水について申し上げます。
 平成二十四年度は、引き続き水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を推進するとともに、新たに私道内給水管の耐震化を図るため、ステンレス管への取りかえに着手いたします。加えて、非常時における電源確保に向けた浄水場等の自家発電設備の整備や水道施設の耐震強化など、大規模災害対策を着実に進めてまいります。
 また、渇水時にも対応できるよう、引き続き利水安全度の向上を目指すとともに、管理が不十分な民有林を対象とした民有林購入モデル事業を実施することにより、安定給水の確保に努めます。
 第二に、広域的な事業運営であります。
 平成二十三年度末には、多摩地区水道における事務委託をすべて解消いたします。今後、広域水道としてのメリットを一層発揮していくため、平成二十二年八月に策定した多摩水道改革計画を着実に実施し、市町域を越えた施設整備などによる給水安定性の向上や監理団体を活用したさらなる効率化などに取り組んでまいります。
 また、奥多摩町における給水の安定性向上に向けて、計画的な更新など施設整備を着実に進めてまいります。
 次に、国内外の水道事業者などとの連携であります。
 平成二十四年度は、近隣水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や共同訓練など、都県域を越えた広域連携に引き続き取り組んでまいります。
 また、東京水道国際展開ミッション団を海外に派遣し、調査を行いながら海外の水道事業への本格参入を目指すとともに、民間企業支援プログラム等のさまざまな施策を展開するなど、アジア各国の水事情の改善と日本経済の活性化に寄与すべく、公民が連携した国際貢献ビジネスを一層推進してまいります。
 三ページをごらんください。第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
 平成二十四年度は、これまで充実してきた受付、請求関係の各種サービスを一層充実するとともに、より多くのお客様に水道水のおいしさや水道局の取り組みを知っていただくため、広報施策を効果的に展開してまいります。
 また、お客様満足度調査などを通して得たお客様の声を着実に施策へ反映させてまいります。
 さらに、浄水場の見学コースの整備など親しまれる水道施設づくりに努めるなど、お客様との相互理解の推進に取り組んでまいります。
 第四に、次世代を見据えた施策の推進であります。
 平成二十四年度は、低炭素型モデル浄水場の整備として、境浄水場の再整備に着手するとともに、小水力発電を初めとする自然エネルギー等の活用を進めるなど、低炭素型事業運営システムへの転換を推進してまいります。
 また、水道キャラバンによるわかりやすく親しみやすい訪問授業を展開し、次世代を担う子どもたちの水道に対する理解を深めてまいります。
 さらに、貴重な土木施設であり、歴史的な遺産である玉川上水を適切に保存し、次世代に継承してまいります。
 第五に、経営基盤の強化であります。
 平成二十四年度は、監理団体への業務移転が拡大する中で、監理団体の経営者との連絡会などを活用し、一体的事業運営体制の強化に努めるとともに、共同研修や人材交流などにより、一体となった人材育成を推進してまいります。
 また、職員定数四十人の削減など、不断の経営努力を行うほか、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理や、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
 四ページをお開き願います。
 以上の施策を主な内容とする平成二十四年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百二十七億三千七百万円、支出三千二百十二億二千九百万円、収支差し引き四百十五億八百万円、また、資本的収支におきましては、収入二百二十二億一千万円、支出一千三百四億百万円、収支差し引き一千八十一億九千百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 五ページをごらんください。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてきました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。
 このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めております。
 平成二十四年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十五億八百万円、支出十五億八百万円、収支差し引きゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入六千百万円、支出三億四千百万円、収支差し引き二億八千万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成二十四年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。
 都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○福田総務部長 本定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布してございます資料についてですが、資料1から5まででございます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十四年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成二十四年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の説明書でございます。資料5は、工事請負契約の契約締結報告書でございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。
 それでは、平成二十四年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 水道事業会計でございますが、二ページをお開き願います。平成二十四年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金などで、営業収益の欄の計としてお示ししておりますように、三千五百七億三千三百万円を計上し、前年度に比べまして三億二千八百万円の増となっております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、計九十九億四千七百万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴う収入で二十億五千七百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計した収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように三千六百二十七億三千七百万円で、前年度に比べまして一億七千七百万円の増となっております。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、計三千四十一億三千八百万円を計上し、前年度に比べまして十六億三千六百万円の減となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方に計としてお示ししておりますように百七十億九千百万円を計上しております。
 以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように三千二百十二億二千九百万円で、前年度に比べまして二十九億一千九百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が百十億二千六百万円、借りかえのための企業債は二十一億円となっております。
 国庫補助金は、水道水源開発、高度浄水施設の建設など、施設整備に対する補助金で三十八億五千五百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十六億八千二百万円となっております。
 固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように二百二十二億一千万円で、前年度に比べまして四十四億七千三百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。
 建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで、計九百七十一億一千八百万円を計上しております。
 企業債償還金は、三百三十二億八千三百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように千三百四億百万円で、前年度に比べまして四十億八千六百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、平成二十四年度見積額の差引額で四百十五億八百万円を見込んでおります。
 欄外に記載してございますが、このうち百九十七億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては、一千八十一億九千百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十四年度の年間配水量は十六億八百五十五万五千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百四十万七千立方メートルを予定しております。
 また、最下段の水道料金収入は、三千百七十八億四千四百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、平成二十四年度は一千二百三十億円を計上しております。
 各事業の内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設などの整備を図るもので、二十四年度は三百十億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設、取りかえ、配水池の整備を図るもので、八百三十億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、私道内における給水管の整備など、給水環境の改善を図るもので、九十億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十五年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など四つの事業につきまして、合計千二百七十八億二千万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十四年度の職員定数は四千五人で、前年度と比べまして四十人を削減することとしております。
 下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で約三百五十五億九千九百万円、支出予算総額に占める給与費の比率は七・九%となっております。
 以上が、水道事業会計の平成二十四年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 一四ページをお開き願います。平成二十四年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず、収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計八億九千七百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、計六億一千百万円を計上しております。
 以上、合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十五億八百万円で、前年度に比べまして三千八百万円の減となっております。
 一五ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで、計として十四億八千五百万円を計上しております。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、計二千三百万円を計上しております。
 以上、合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十五億八百万円で、前年度に比べまして三千八百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして計六千百万円で、前年度に比べまして一千万円の減となっております。
 次に、支出でございますが、建設改良費として計三億四千百万円で、前年度に比べまして一千二百万円の減となっております。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。資本的収支につきましては、二億八千万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十四年度の年間配水量は九百七十八万二千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万六千八百立方メートルを予定しております。また、最下段の工業用水道料金収入は、七億八千九百万円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十四年度の職員定数は九人でございます。
 下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千二百五十八万円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・九%となっております。
 以上が、工業用水道事業会計の平成二十四年度の予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成二十四年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十四年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算につきましての説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○早坂委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松丸経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成二十三年十一月一日から平成二十四年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約四件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約四件の総括表でございます。
 以下順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、葛飾区高砂六丁目地先から同区柴又三丁目地先間配水本管(一三五〇ミリ)既設管内配管工事でございます。
 工事内容は、送配水施設整備事業の一環として、葛飾区高砂六丁目十三番地先から同区柴又三丁目三十五番地先間において、既設配水本管(内径一五〇〇ミリ)内への新設配水本管(内径一三五〇ミリ)の布設を既設管内配管工法により施行するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は十一億八千百二十五万円、契約の相手方は住友金属パイプエンジ株式会社でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、朝霞浄水場高度浄水施設(二期)ポンプ設備等設置工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として築造する高度浄水施設(二期)内に、ポンプ設備等の設置工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億七千二百万六千円、契約の相手方はアキラ株式会社でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。この契約は、練馬給水所配水池(三号池)耐震補強工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、練馬給水所配水池(三号池)の耐震補強工事を施行するものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は十七億一千九百三十四万三千五百円、契約の相手方は西松建設株式会社でございます。
 入札経過につきましては九ページに、施工場所の図面につきましては一〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一一ページをお開き願います。この契約は、朝霞浄水場排水処理所二系加圧脱水機等改良工事でございます。
 工事内容は、朝霞浄水場排水処理所における脱水設備の老朽化に伴い、改良工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十九億五千三百万円、契約の相手方は株式会社石垣でございます。
 入札経過につきましては一二ページに、施工場所の図面につきましては一三ページにございますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上、簡単ではございますがご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○早坂委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○松田下水道局長 平成二十四年第一回定例会に提案を予定しております、平成二十四年度予算案をご審議いただくに当たり、予算の基本方針と主要施策、財政収支の概要についてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、平成二十四年度下水道事業の方針をごらんいただきたいと存じます。
 下水道局は、平成二十二年二月に策定をいたしました経営計画二〇一〇に基づきまして、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを提供するという三つの経営方針のもと、事業運営に取り組んでおります。
 経営計画の最終年度となります平成二十四年度の予算ですが、計画で掲げた主要施策の目標達成を図りますとともに、東日本大震災の経験を踏まえ、高度防災都市づくりに向けて、さらなる防災対策の強化に取り組むことを基本方針として編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業につきましては、一千四百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容といたしましては、まず、施設の再構築でございます。
 明治から戦前にかけて整備した下水道管を初めとして、下水道施設の老朽化が進行しております。法定耐用年数五十年を超えた下水道管の延長は、既に約千五百キロメートルに達しております。さらに、今後二十年間で高度成長期に集中的に整備をいたしました下水道管約六千キロメートルが耐用年数を超過いたします。
 このため、老朽化した施設の更新にあわせて、雨水排除能力や耐震性の向上などの機能の高度化を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。特に、整備年代の古い都心四処理区の下水道管につきましては、今後取り組みを早めてまいります。また、水再生センターやポンプ所など基幹施設につきましても、計画的に再構築を進めてまいります。
 次に、浸水対策でございます。
 都市化の進展により、地中に浸透する雨水の量が減少し、地表から下水道へ流入する雨水の量が増加をしているため、下水道が整備された地域でも、雨水排除能力が不足している地域があります。とりわけ、近年は局所的な集中豪雨が頻発をしており、都市型水害のリスクが高まっております。
 このため、浸水の危険性の高い地区を重点化し、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設や雨水を一時的に貯留する施設の整備を進めてまいります。
 さらに、緊急豪雨対策に基づき、大規模地下街や神田川、石神井川、白子川の三流域において、雨水排除能力を増強する下水道施設の整備を進めてまいります。
 次に、震災対策でございます。
 東日本大震災の経験を踏まえ、既定計画の前倒しや新たな視点からの対策を進めてまいります。
 避難所などからの排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化につきましては、計画を前倒しして進めてまいります。液状化の危険性の高い地域でのマンホールの浮上抑制対策については、緊急輸送道路に続き、避難所などにつながるアクセス道路を対象に進めてまいります。これらの取り組みについては、対策エリアの拡大も図ってまいります。
 また、水再生センターやポンプ所では、停電時などのための非常用電源の増強や、断水時でも運転可能な無注水形ポンプの整備を進めてまいります。
 さらに、水再生センター間で汚泥や汚水などを相互に送ることができるネットワークの整備を進め、総合的なバックアップ機能を確保してまいります。また、地震、津波に伴う水害対策技術検証委員会の検討を踏まえ、水再生センターやポンプ所などの耐震性、耐水性のさらなる強化を図ってまいります。
 次に、合流式下水道の改善と機能の強化でございます。
 良好な水環境の創造を目指し、河川や海などの公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の特性を生かしながら、雨天時に河川などに放流される下水の汚濁負荷量を削減する貯留施設などの整備を進めてまいります。
 また、高度処理では、東京湾の富栄養化の一因である窒素や燐を同時に削減する高度処理施設の整備をさらに進めてまいります。あわせて、既存施設の改造と運転管理の工夫により、窒素または燐の削減効果を早期に高めることのできる準高度処理の導入を拡大してまいります。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 環境負荷の少ない都市づくりに貢献するため、下水道事業における地球温暖化防止計画でありますアースプラン二〇一〇に基づき、下水処理に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
 省エネルギー型機器の積極的な導入や運転管理の工夫を進めるほか、二酸化炭素、CO2の三百十倍の温室効果を持つ一酸化二窒素、N2Oの排出量を大幅に削減するため、汚泥の資源化にも寄与する汚泥炭化施設や新たな燃焼方式を採用した焼却炉など、各センターの特性に応じた整備を進めてまいります。また、新たに開発したN2O連続測定器を活用し、水処理過程でのN2Oの削減にも取り組んでまいります。
 さらに、循環型社会の形成に貢献するため、清流復活事業やトイレ用水などに利用する再生水の供給拡大を図ってまいります。また、下水の汚泥や熱の有効利用にも一層努めてまいります。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、二十四時間休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。そのため、総延長一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や日量四百九十万立方メートルもの下水を処理する十三カ所の水再生センターなどの施設について、日常的な点検はもとより、計画的な補修などにより予防保全に努め、効果的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
 また、これらの施設の運転管理には、膨大な電力を必要とすることから、昨年の夏の大幅な電力不足に際しては、夜間に電力を蓄え、昼間のピーク時に利用するNaS蓄電池の活用や運転管理の工夫などの節電により、ピーク時のカットと消費電力量の削減に大きく貢献をいたしました。
 今後も、現場における創意工夫を生かした節電対策や電源の増強、多様化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
 次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、百三十七億円の建設事業費と二十六億円の改良事業費を計上し、関係市町村との連携を図りながら、老朽化施設の更新、高度処理、合流式下水道の改善、地球温暖化対策などの事業を進めてまいります。
 平成二十四年度は、北多摩二号水再生センターの高度処理施設や野川上流部雨水貯留施設、北多摩二号と浅川の両水再生センター間を結ぶ連絡管の建設に着手をいたします。連絡管の整備は、施設整備や維持管理の効率化を実現するだけでなく、災害時などにおけるバックアップ機能の確保にも資するもので、完成をいたしますと、多摩川沿いの六カ所の水再生センターは、それぞれ連絡管で対岸同士つながることになります。
 維持管理事業については、水質検査の共同実施など関係市町村と連携し、事業の効率化を推進いたしますとともに、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、流域下水道の幹線、水再生センターなどの適切な維持管理に努めてまいります。
 また、災害時に各市町村の避難所などのし尿を水再生センターに運搬し、処理することにつきまして、全市町村との間で覚書の締結を今年度完了いたしました。今後も、各市町村と連携し、災害時における下水道機能確保のための相互支援体制を充実してまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、維持管理関係などの収益的収支でございます。
 区部下水道につきましては、収入三千百四十三億六千万円、支出二千九百五十億六千三百万円、収支差引額百九十二億九千七百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百九十億八千百万円、支出二百五億九千四百万円、収支差引不足額十五億一千三百万円を見込んでおります。
 次に、資本的収支の概況でございます。
 区部下水道につきましては、資本的収入二千三十九億七千万円、資本的支出三千七百三億円、収支差引不足額一千六百六十三億三千万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、資本的収入百三十八億一千百万円、資本的支出二百八億二千九百万円、収支差引不足額七十億一千八百万円を見込んでおります。
 なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。
 東京の下水道事業は、首都東京の都市機能が高度に集積し、かつ人口稠密である厳しい環境の中で、比較的短期間に下水道の整備をなし遂げました。また、世界的に見ても大規模で高度な技術を用いた下水道施設を効率的に運営してまいりました。
 今後も、主要施策を着実に実施し、下水道事業におけるトップランナーとして、東日本大震災の経験を踏まえたさらなる防災能力の向上、逼迫した電力供給問題への積極的な対応、放射性物質を含む下水汚泥などの適切な処理など、新たな課題にも迅速に的確に対応し、日本の下水道事業を牽引してまいります。
 また、下水道事業が抱える課題を解決していくため、すぐれた技術を持つ民間企業との共同研究の仕組みを充実するなど、創造的かつ先駆的な技術開発を行い、日本における環境技術をリードしてまいります。
 さらに、これまで培ってきた世界に誇るすぐれた技術やノウハウなどを活用し、下水道事業の国際展開を着実に積極的に推進し、水、衛生問題に直面する国や地域の発展に寄与いたしますとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本における下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献してまいります。
 これらの事業を進めるに当たっては、地方公営企業の経営の原点でございます公共性と経済性を最大限に発揮できるよう、現場からの発想に基づく創意工夫を凝らし、建設から維持管理に至るまで徹底したコストの縮減に努めるなど、不断の経営効率化に努め、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 下水道局は、これまでにも増して職員一人一人が常にお客様サービスのより一層の向上を念頭に、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上、平成二十四年第一回定例会に提案を予定しております平成二十四年度予算案の説明を終わらせていただきます。
 なお、予算案の詳細につきましては、引き続き総務部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○石原総務部長 それでは、議案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元に配布いたしました資料についてご案内申し上げます。
 資料は全部で五点でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました、平成二十四年度下水道事業の方針でございます。資料2から4は、平成二十四年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5は、工事請負契約の締結についてでございまして、これは後ほど、経理部長からご説明を申し上げます。
 それでは、お手元の資料2によりまして、平成二十四年度下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2の二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千百四十三億六千万円を計上しております。内訳は、下水道料金千六百九十二億二千八百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金一千十二億九千余万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にございますとおり、百九十億八千百万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十七億八千五百万円などであります。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にございますとおり三千三百三十四億四千百万円で、平成二十三年度に対し四十八億二千三百万円の減となっております。
 三ページをごらんください。収益的支出でございます。
 区部の下水道管理費は二千九百五十億六千三百万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は二千四百七十九億二千八百万円でございます。企業債の支払い利息などの営業外費用は四百七十億三千五百万円でございます。
 次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にございますとおり、二百五億九千四百万円を計上しております。このうち、営業費用は百九十一億九千四百万円でございます。営業外費用は十四億円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は三千百五十六億五千七百万円で、平成二十三年度に対し三十四億六千百万円の増となっております。
 収益的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が百九十二億九千七百万円、流域下水道事業が十五億一千三百万円の不足、収支差引額の計は百七十七億八千四百万円を見込んでおります。
 四ページをお開き願います。資本的収入についてでございますが、まず、区部の下水道事業資本的収入は二千三十九億七千万円を計上しております。このうち、建設事業などに充当する企業債は一千百五十八億二千万円、一般会計から繰り入れられます企業債元金償還資金は三百二億四百万円、国庫補助金につきましては五百十一億四千万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり、百三十八億一千百万円を計上しております。このうち、企業債は二十六億七千六百万円、国庫補助金は八十三億円、市町村負担金収入は二十四億七千五百万円を計上しております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は二千百七十七億八千百万円で、平成二十三年度に対し百八十五億八千万円の減となっております。
 五ページをごらんください。資本的支出でございますが、まず、区部の下水道事業資本的支出は三千七百三億円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費千七百七十億円、企業債償還金千九百三十三億円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百八億二千九百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十六億円、流域下水道建設費百三十七億円、企業債償還金四十五億二千八百万円などとなっております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は三千九百十一億二千九百万円で、平成二十三年度に対し二百三十二億八千九百万円の減となっております。
 資本的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が千六百六十三億三千万円の不足、流域下水道事業が七十億千八百万円の不足、収支差引額の計は千七百三十三億四千八百万円の不足を見込んでおります。
 なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
 維持管理事業の事業規模ですが、管渠管理延長一万六千百五十五キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千三百五十万立方メートル、ポンプ所八十六カ所、年間処理水量十七億九千四百万立方メートル、水再生センター十三カ所となっております。
 七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
 建設事業では、幹線管渠十六キロメートル余、枝線管渠百四十四キロメートル余、ポンプ所二十九カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
 改良事業では、管渠三十キロメートル余、ポンプ所五十三カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
 次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に白子川流域貯留管、梅田ポンプ所の無注水形雨水ポンプなどの建設に着手いたします。
 一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
 主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が七百六十四億五千七百万円、国庫補助金が四百七十四億八千三百万円などとなっております。
 一一ページをごらんください。施策別建設事業費の内訳でございます。
 施設の再構築が六百九十七億六千六百万円、浸水対策が二百七十二億六千二百万円などとなっております。
 なお、震災対策につきましては、再構築あるいは浸水対策に合わせて行う震災対策や、改良事業として行う震災対策を合わせた事業費として括弧書きでお示ししておりますが、三百十八億八千二百万円となっております。
 一二ページをお開き願います。流域下水道事業の概要でございます。
 維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百六十万三千立方メートル、ポンプ所二カ所、年間処理水量三億五千三百万立方メートル、水再生センター七カ所などとなっております。下段の表は、維持管理に係る経費の内訳でございます。
 一三ページをごらんください。建設改良事業の概要でございます。
 建設事業では、管渠三カ所、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 一四ページをお開き願います。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししております。新規に野川上流部雨水貯留施設などに着手をいたします。
 一五ページをごらんください。建設改良事業の財源をお示ししております。
 主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が十二億一千四百万円、国庫補助金が七十八億五千万円、市町村負担金収入が二十四億七千五百万円などとなっております。
 一六ページをお開き願います。この表は、施策別建設事業費の内訳でございます。
 続きまして、一七ページをごらんください。この表は処理区別建設事業費の内訳でございます。
 続きまして、一八ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業、区部下水道施設補修事業及び流域下水道建設改良事業の債務負担行為についてお示ししております。
 平成二十五年度以降にわたる契約を行うために、総額一千二百四億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 一九ページをごらんください。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては、平成二十四年度は二千五百六十人で、二十三年度と比べまして八十人の減としております。
 給与費につきましては、合計二百三十五億二千余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は三・三%となっております。
 以上が、平成二十四年第一回定例会に提出を予定しております平成二十四年度下水道事業会計予算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○早坂委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○須田経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料5、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十三年十一月一日から平成二十四年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約十一件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございます。
 土木工事のうち幹線工事といたしましては、隅田川幹線その二工事、契約金額三十九億三千七百余万円、一件でございます。
 この工事は、足立区の一部の雨水を収容する隅田川幹線を施行するものでございます。
 次に、枝線工事といたしましては全五件で、合計五十一億九千七百余万円でございます。
 このうち、渋谷区恵比寿南二丁目、恵比寿西一丁目付近再構築工事、豊島区目白三丁目、新宿区下落合二丁目付近再構築その二工事、千代田区永田町一丁目、港区赤坂一丁目付近再構築工事及び墨田区石原二丁目、本所四丁目付近再構築工事の四件は、いずれも当該地域における既設管渠の更新にあわせて雨水排除能力を増強するために施行するものでございます。
 港区新橋五丁目、芝公園一丁目付近整備工事は、環状第二号線建設事業に伴い、港区の一部の雨水の流下先を変更するため施行するものでございます。
 次に、処理場工事といたしましては全二件で、合計十六億六千八百余万円でございます。
 このうち、中野水再生センター主ポンプ棟耐震補強工事は、同センターの揚水及び簡易処理に関連する土木施設の耐震化を図るために施行するものでございます。
 東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その八工事は、荒川区東尾久地区などの浸水対策のため、同センター内に西日暮里系ポンプ棟を築造するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては全二件で、合計十九億三千七百余万円でございます。
 このうち、新宿ポンプ所電気設備再構築工事は、同ポンプ所において別途施行中のポンプ設備工事及び沈砂池機械設備工事に伴い、必要な電気設備工事を施行するものでございます。
 小松川ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事は、同ポンプ所の沈砂池機械設備が老朽化したため、これを再構築するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は全十件で、契約金額の合計は百二十七億四千百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 設備工事といたしまして、八王子水再生センター監視制御設備整備工事、契約金額十七億三千二百余万円、一件でございます。この工事は、同センターの監視制御設備が老朽化したため、これを更新するものでございます。
 以上、十一件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、百四十四億七千三百余万円でございます。
 右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十一件の契約方法は、一般競争入札によるものが九件、随意契約によるものが二件でございます。
 随意契約により契約いたしましたのは、隅田川幹線その二工事及び豊島区目白三丁目、新宿区下落合二丁目付近再構築その二工事でございます。いずれも現在施行中の工事に継続してシールド工事を施行するものであり、工事の短縮化及び経済的有利性が見込めることから随意契約といたしました。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果などの詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十四分散会

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