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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十二号

平成二十三年十一月二十八日(月曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長早坂 義弘君
副委員長新井ともはる君
副委員長長橋 桂一君
理事高橋 信博君
理事西崎 光子君
理事門脇ふみよし君
相川  博君
矢島 千秋君
中谷 祐二君
山下ようこ君
いのつめまさみ君
鈴木貫太郎君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
下水道局局長松田 二郎君
技監小川 健一君
総務部長石原 清次君
職員部長小山 哲司君
経理部長須田  潔君
計画調整部長黒住 光浩君
施設管理部長渡辺志津男君
建設部長野村 俊夫君
企画担当部長熊谷  透君
技術開発担当部長中里  隆君
施設管理担当部長永野  実君
流域下水道本部本部長松浦 將行君
管理部長安藤  博君
技術部長堀内 清司君

本日の会議に付した事件
 下水道局関係
事務事業について(質疑)
報告事項(説明・質疑)
・東京都下水道条例の一部を改正する条例(案)について
・契約の締結について

○早坂委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の事務事業に対する質疑及び報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○新井委員 私からは、下水道設備の液状化対策、人材育成、被災地支援の経験の活用についてお伺いします。
 東日本大震災では、関東地方においても湾岸部で地盤の液状化が発生するなどの被害がありました。震災直後、視察に行きましたが、千葉県浦安市では下水道の機能が低下し、住民がトイレやおふろを長期にわたり使えないという事態が発生しました。東京都においては、液状化のおそれがある湾岸部や河川沿いに水再生センターやポンプ所が立地しています。
 そこで、液状化が発生したときに水再生センターやポンプ所の機能を確保するため、どのような対策を行っているのかお伺いをします。

○野村建設部長 水再生センターやポンプ所などの下水道施設については、施設が立地する地域の地盤特性などを踏まえ、必要な耐震性能を有するように対策を進めており、液状化の発生が想定される地域においても、液状化による下水処理機能への影響を最小限にとどめるように努めております。
 具体的には、液状化の発生が想定される施設につきましては、液状化による地盤の支持力の低下を考慮し、地盤改良や基礎を強固なものにするなどの対策を行ってございます。
 また、湾岸部に位置する砂町水再生センターでは、下水道施設を守るために護岸の地盤改良を行ってございます。
 今後とも、震災時の下水道施設の機能を確保するために、液状化対策を含めた耐震性の向上に努めてまいります。

○新井委員 今後も、いかなるときにおいても下水道機能を確保するための対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、人材育成についてお伺いします。
 下水道は、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除など、住民の日常生活や企業活動に不可欠な都市インフラとして東京を地下から支えていますが、培ってきた技術やノウハウが基礎であることはいうまでもありません。少子化の進行に伴う若い世代の労働力の減少や団塊世代の大量退職により、都において全庁的に職員の数が減少する傾向にありますが、下水道局においても例外ではなく、職員一人一人の能力向上が不可欠であります。
 そこで、今後どのように人材の育成を行っていくのかお伺いします。

○小山職員部長 職員の大量退職が続き、また、若年労働力が減少する中、安定的に下水道サービスを提供していくためには、下水道事業にかかわる下水道局や民間事業者それぞれが人材を計画的に育成していくことが重要でございます。
 このため、下水道局では、人材育成の取り組みとして、職員一人一人の役割や職務内容に応じ、実習や事例研究を重視した実践的な研修を行っております。
 また、技術の継承に当たりましても、ベテラン職員が培ってきた技術や業務ノウハウの映像化、データベース化を進めてきております。
 さらに、民間事業者の人材育成を支援するため、下水道の最新技術を普及させる研修や、工事現場での安全管理を目的とした実務的な研修などを実施しております。
 今後とも、下水道事業の現場を持つ強みを生かし、着実かつ計画的に人材育成に取り組んでまいります。

○新井委員 下水道局では、仙台市や宮城県、千葉県浦安市など、多くの被災地に支援のための職員を派遣し、被災地の復旧に大きく貢献しました。東日本大震災では、大きな揺れに加え地盤の液状化や津波の被害など、想定外の被害も発生しましたが、首都直下型地震が高い確率で発生するといわれている状況において、復旧支援の経験を東京の防災力向上に生かすべきであります。
 そこで、先般の被災での被災地支援の経験を、今後、防災対策にどのように活用していくのかお伺いします。

○石原総務部長 東京下水道が有する技術力や組織力を生かしまして、被災地の下水道施設の復旧支援に迅速かつ積極的に取り組むという考え方のもと、大都市災害時相互応援に関する協定などに基づきまして、発災の翌日には宮城県の仙台市へ局職員を派遣するなど、被災した自治体の応急復旧活動を支援してまいりました。
 発災時に、迅速に大都市間等で広域的な支援活動が行えるよう、引き続き訓練を実施するなど、連携体制の維持強化に取り組んでまいります。
 また、千葉県浦安市や香取市では、下水道局は監理団体や協力団体と連携いたしまして、液状化等により閉塞、損傷した下水道管内を清掃して機能回復を図るとともに、被害状況の把握を行ってまいりました。
 東京の下水道に被害が発生した場合も同様に、局と監理団体、協力団体等と連携した対応が不可欠でありまして、発災時にこれらの団体から迅速に協力が得られるよう、訓練等を通じて連携協力体制の整備を図ってまいります。

○新井委員 都市インフラを支える下水道局の技術やノウハウは特殊なものも多く、特に技術者育成については短期的に育てることができないため、計画的に実行をしていただきたいと思います。
 また、東日本大震災への支援の経験を今後の防災対策に活用していただくことを要望して、質問を終わりにします。

○高橋委員 それでは、私の方からは、下水汚泥の取り扱いについて伺います。
 私の地元であります多摩地域では、昭和四十年代に入ってから下水道の整備が本格化して以降、着実に整備が進められ、現在、その普及率は九九%までに達し、非常に多くの人が下水道の恩恵にあずかっております。以前は生活排水などで汚れのひどかった多摩川も、下水道の普及によりまして水質が大幅に改善されるとともに、水の流れの途絶えていた玉川上水などには、下水の再生水が供給されて清流として復活するなど、良好な水環境を形成する観点からも、下水道は重要な役割を担っております。
 下水の処理過程で発生する下水汚泥について、多摩地域の水再生センターでは、資源循環型社会を形成するという観点から、その全量をリサイクルすることでも大きな貢献を果たしてきました。しかしながら、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、下水汚泥から放射性物質が検出される事態となっておりますが、多摩地域には、これらの下水汚泥を埋め立てる処分場がなく、全量を施設内に保管する事態となっております。
 このような状態が長期化することにより、適切な水処理、汚泥処理への影響が及ぶことが危惧されたことから、我が党も積極的に取り組み、地元区や市町村などの協力を得まして、先月二十七日から中央防波堤外側埋立処分場への搬出が開始されております。これは、多摩地域の下水道サービスを保つためにも必要不可欠な取り組みであります。
 まず、流域下水道の水再生センターにおいて、どれくらいの量の下水汚泥が保管されているのか伺います。

○堀内技術部長 多摩地域には、下水道局が管理する流域下水道の水再生センターが七カ所ございまして、下水を処理する過程で発生する汚泥の全量を焼却しております。
 この汚泥焼却灰につきましては、お話のとおり、これまではセメント原料などとして全量を資源化してまいりましたが、先般の大震災による原子力発電所事故の影響により、五月十六日以降、資源化を全面的に停止し、各水再生センターの施設内で仮置き保管をしておりました。
 中央防波堤外側埋立処分場へ埋め立てることにつきまして、庁内関係各局の調整を精力的に進め、地元関係区や市町村など、多くの方々にご理解をいただき、十月二十七日から開始することができました。
 十月二十七日以降、一日当たり約二十トンの汚泥焼却灰を南部スラッジプラントへ運搬しているため、仮置き保管量はふえておりません。
 現在、水再生センター内には依然として約三千トンが保管されている状況でございますが、今後、南部スラッジプラントへ順次運搬してまいります。

○高橋委員 多摩地域から処分場へ焼却灰を運搬するに当たりましては、車両が通過するルートに居住する住民等への影響に十分配慮し、安全対策を講じる必要があると思いますが、流域下水道で発生いたしました焼却灰を処分場へ運搬する上での安全対策について伺います。

○堀内技術部長 汚泥焼却灰の運搬は、密閉式のタンクローリー車を使用しております。タンクローリー車への積み込みは、水再生センター内で外気と遮断されたホッパー室において、灰を貯蔵しているホッパーとタンクローリー車をパイプでつなぎ込み積み込みを行うなど、灰が飛散しないよう十分対策を講じております。
 タンクローリー車は、通行区域や居住地域のお客様に配慮し、極力高速道路を通行し、焼却灰の飛散防止を図るための混練り設備のある大田区の南部スラッジプラントに汚泥焼却灰を運搬しております。

○高橋委員 多摩地域の焼却灰は、一たん混練り設備のある南部スラッジプラントに搬入しているとのことでありますが、区部でも資源化を停止し埋め立てを行っている現在、南部スラッジプラントにはどれくらいの量の焼却灰が搬入されており、処分場へはどのように搬出しているのか伺います。

○渡辺施設管理部長 お話のございましたとおり、区部におきましても資源化を停止し、全量を埋立処分せざるを得なくなり、南部スラッジプラントへ搬入される焼却灰は、一日当たり約三十トンであったものが約百トンになっております。
 さらに、多摩地域の焼却灰の搬入の開始により、区部と合わせて約百二十トンの焼却灰が搬入されております。
 南部スラッジプラントへ搬入された焼却灰は、飛散防止措置を施すため、灰の重量の約六割程度の水とセメントをまぜまして混練りしております。混練りいたしました灰は、開閉式のふたがついたトラックを用い中央防波堤外側埋立処分場に運搬し、埋め立てした後、土で覆うなど、安全に処分しております。

○高橋委員 原発の事故前においては、通常は一日当たり約三十トンの焼却灰を混練りしていたものが、現在では約百二十トンにも達しているとの答弁がただいまありました。このような状況においては、混練りを行う施設への負荷や、それを行う人の確保の面など、さまざまな課題も生じていると思いますが、焼却灰の処理量がふえることで、人員体制の強化や混練り設備の増強などが求められると思いますが、どのように対応しているのか伺います。

○渡辺施設管理部長 汚泥焼却灰の処理量が増加しておりますが、作業時間の延長や作業人員を増強するなど、人員体制を強化するなどして対応してきております。
 加えて、設備の故障などの際にも安定的に処理するため、設備の増強に着手しております。
 これにより、区部で増加した焼却灰に加え、流域下水道などで保管しているものの受け入れにも活用することができます。

○高橋委員 今般のような、まさに緊急的ともいうべき事態に対しまして、現場の方々の懸命な努力により対応が図られております。現場で作業する方々の安全対策については、これまでも十分な対応が図られてきていると思いますが、改めて混練り灰の処理及び運搬にかかわる作業員に対する安全対策と健康管理はどのようにされているのか伺います。

○渡辺施設管理部長 作業従事者の労働安全衛生を確保するため、放射性物質が含まれる汚泥の処理などの作業に当たりましては、電離放射線障害防止規則に準じた安全対策を講じております。
 具体的には、汚泥焼却灰を取り扱う作業に従事する際には、個人線量計による測定結果の記録、防じんマスク、手袋及びゴーグルなどの保護具の使用、手洗い、うがい、エアシャワーの徹底などの安全対策を図っております。
 また、混練り後の灰に含まれる放射性物質の濃度を測定し、安全性を確認した上で作業に当たっております。

○高橋委員 今後も、引き続き安全に十分配慮し、管理を徹底していただきたいと思います。
 一方で、現場での安全対策を行うことに加え、汚泥焼却灰に含まれる放射能の測定データ等を都民にわかりやすく伝えることも大変重要だと考えております。これまでも、空間放射線量などの情報を適切に公表してきておりますが、改めて、汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の測定値などの公表をどのように行っているのか伺います。

○渡辺施設管理部長 脱水汚泥、焼却灰及び焼却時の排ガスに含まれる放射性物質の濃度につきましては、専門機関により測定し、結果をホームページで公表しており、施設の敷地境界などの空間放射線量についても、測定結果を公表してきております。
 この測定結果では、汚泥焼却時の排ガスから放射性物質は検出されておらず、空間放射線量も都内の他の地域と変わらない数字になっており、周辺環境への影響はないと考えております。
 今後も、来年一月に施行されます放射性物質汚染対処特別措置法などを参考にしつつ測定結果を公表するなど、適切に対応してまいります。

○高橋委員 多摩地域の汚泥焼却灰の受け入れにつきましては、都民のためにも、引き続き安全に配慮しながら進めていただきたいと思います。
 一方で、東日本大震災では、被災した多くの方々が避難生活を余儀なくされましたが、避難所のし尿の処理が問題となるなど、衛生面において大きな影響を与えました。多摩地域では、こうした事態に対応するため、災害時に避難所などから出るし尿の受け入れ施設を整備しているとのことでありますが、し尿の受け入れについて、どのような体制になっているのか伺います。

○堀内技術部長 災害時に避難所の仮設トイレなどから出るし尿につきましては、東京都地域防災計画に基づき、各区市町村が収集、運搬し、下水道局の各水再生センターで受け入れ、処理を行うこととなっております。
 区部では、し尿の受け入れについて受け入れ施設の整備を行い、すべての区と覚書を締結するなど、体制を構築してまいりました。
 多摩地域では、平成十九年度に流域下水道の七カ所の水再生センターすべてでし尿を受け入れる施設の整備を完了させております。

○高橋委員 ただいま、し尿の受け入れについて、区部では、すべての区と連携して覚書を締結しているとの答弁がありましたが、多摩地域においても、流域下水道本部と市町村が連携して覚書を締結し、し尿の受け入れ体制の整備が進められていると聞いておりますが、多摩地域における市町村との覚書の締結状況について伺います。

○堀内技術部長 都と市町村との覚書は、避難所などから出るし尿の収集運搬、各水再生センターの受け入れなどについての対応を定めるもので、震災時におけるし尿の受け入れを確実なものとし、避難所などの衛生的な環境を保つことを目的としております。
 受け入れ施設の整備完了後、市町村との覚書の締結を順次進めており、経営計画二〇一〇におきましては、平成二十四年度までの三年間に、小平市など十六市町村とし尿の受け入れに関する覚書を締結することを目標としてまいりました。
 先般の東日本大震災の被災地では、避難所などから出るし尿の処理に影響が生じたことを受け、関係市などと精力的に協議を進め、目標を大幅に前倒しし、今年内には多摩地域三十市町村すべてとの覚書の締結を完了する予定でございます。

○高橋委員 ただいま、東日本大震災を踏まえ、平成二十四年までの三年間の予定のところ、目標を大幅に前倒しして、本年内には多摩地域全市町村との覚書を締結するというような答弁がありました。素早く対応していただきまして、大変感謝いたします。
 東京都では、私の地元であります多摩地域における災害時のし尿の受け入れ体制に向けた整備の推進や、区部や多摩地域を含めて、下水汚泥の東京湾への埋め立てや資源化の再開に向けて尽力しております。
 最後に、下水汚泥の資源化や区市町村との連携を進めるに当たって、管理者であります局長の決意を伺います。

○松田下水道局長 東京の下水道は高い経営力や技術力を持ちまして、さまざまな課題を解決して日本の下水道をこれまで牽引してまいりました。
 とりわけ、処分の困難な下水汚泥につきましては、その資源化についてメニューを多様化いたしまして、ご指摘のように、多摩地域では一〇〇%、区部でも七〇%を超えております。質的にも量的にも日本で最も進んだ取り組みを行ってまいりました。それが、このたびの原子力発電所の事故で、放射性物質が含まれたことによりまして資源化を停止せざるを得ず、資源化が最も進んでいたがゆえに、一転して窮地に立たされたわけでございます。
 この状況を打開するために、私どもまず、放射性物質の濃度、放射線量について、測定の結果を都民の皆様、お客様にすべて公表すること、そして関係機関や区市町村に実情を説明いたしましてご理解をいただき、連携を強化することを目指して実行してまいりました。
 その結果、汚泥焼却灰を中央防波堤外側処分場に、区部では全量を、またこれまで埋立処分していなかった多摩地域につきましても、流域下水道分のみならず、単独処理の市の分も含めて埋立処分についてご了解をいただくことができました。
 今後とも、ただいまご指摘の震災時の取り組みの強化も含めまして、さらに連携を強化し、東京の下水道事業を発展させてまいります。
 また資源化の再開につきましても、一部再開にこぎつけておりますが、汚泥処理に苦慮いたしますほかの自治体の窮状を打開するためにも、関係者や関係機関との協議を精力的に進めまして、早期の全面再開を実現して日本の下水道をリードしてまいります。

○高橋委員 ただいまの局長の力強い決意を伺いまして、非常に心強く思いました。下水道局におきましては、下水汚泥の資源化の一部再開や適切な情報の公表など、引き続き、都民にさらなる安全・安心を与え、他の自治体を牽引する先導的な役割を担っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。

○長橋委員 それでは、私からも質問をさせていただきます。
 東京都は、このほど東京都防災対応指針、これを公表いたしました。東日本大震災の教訓を踏まえて、その方向性、また具体的な取り組みを示すということでありまして、これからこの対応指針に基づいて、それぞれ各局、下水道局も含めて取り組みが進んでいくのかなと、このように思うわけであります。
 その中にも首都直下地震への備えとして、いわゆる発災に備えたライフラインのバックアップの確保というような項目が重点項目として上がっているわけでありまして、そうした意味では、下水道はこの首都直下型地震に備えて、さらに私はスピードアップを図っていくんだろうと、またしなくてはならないと、このように思うわけであります。
 また、経営計画二〇一〇にも、下水道局の大きな一つの課題として、耐用年数を超えた下水道管の延長は既に約千五百キロメートルに達する。今後この耐用年数を超える下水道管が急増してくるということで、その対応についても、もう既に着実に進められていると思いますが、そうした点を踏まえて下水道局の防災対策について伺ってまいりたいと思います。
 まずは、先ほどもちょっと質問がありましたが、東日本大震災によって、いわゆるこの千葉県の浦安でさんざん話題になりましたけれども、液状化によるマンホールが浮上して大きな災害といいますか、生活に大きな支障を来したわけであります。その結果、千葉県では、下水道の使用が一時できなくなって、大変に住民の方はご苦労したと、こういうことでございますけれども、都内でも同じように低地帯では被害があったように聞いておりますけれども、まずは都内におけるマンホール、この被害状況はどうだったのか伺います。

○渡辺施設管理部長 東日本大震災では、江東区新木場地区や葛飾区東金町地区におきまして、液状化により土砂が流入し下水道管が詰まるなどの被害が発生しました。しかしながら、応急復旧など迅速な対応によりまして、お客様への下水道使用への影響はございませんでした。
 新木場地区では、液状化により地盤が大きく沈下しており、そのためマンホールが相対的に飛び出しているように見えるものがほとんどでございました。

○長橋委員 相対的に飛び出して見えるものがほとんどであったということでありますけれども、そのことによって、交通機能、また下水道機能の被害といいますか、地域の住民の方々、いわゆる今お話のあった低地帯である江東区新木場地区や葛飾区東金町地区、そういった地域の方には影響はなかったのですか、どうでしょうか。

○渡辺施設管理部長 先ほどもお答えいたしましたが、応急復旧など迅速な対応を図りまして、お客様への下水道使用への影響はございませんでした。

○長橋委員 応急復旧により被害はほとんどなかったということでありますけれども、マンホールが飛び出したのではなくて、液状化によって地盤が沈下してマンホールが浮上したように見えた、こういうことであります。それによっても、やはりこの液状化というのがこの議会でも大きな話題になってきたわけでありまして、やはりマンホールが結果的には飛び出してしまうと、いろんな緊急輸送道路等支障を来すわけでありますけれども、そのためには、やはり液状化対策においても、マンホールの浮上対策は取り組まなければいけない、このように思うわけであります。
 そこで、そういう液状化対策も含めた東京都の、特に液状化が懸念される東部低地帯等を含めて、マンホールの浮上抑制対策、これはどのように進めてきているのか伺います。

○野村建設部長 下水道局では、平成十六年の新潟県中越地震で、地盤の液状化により路面からマンホールが浮き上がる被害が多く発生した状況を踏まえまして、震災時における交通機能を確保するため、液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路など重要な路線を対象に、優先順位を定め、マンホール浮上抑制対策を実施してきてございます。
 この取り組みについては、液状化の危険性の高い地域にある約五百キロメートルの緊急輸送道路などを対象にマンホール浮上抑制対策を行い、昨年度までに対策を完了させてございます。
 引き続き、今年度から緊急輸送道路と避難所などを結ぶ区道で、各区が定める地域防災計画において防災上重要な道路として位置づけられております道路、いわゆるアクセス道路に対象を拡大いたしまして実施してございます。

○長橋委員 液状化の危険性の高い地域にある五百キロメートルについては、もう完了しているということであります。今年度からは、今度は緊急輸送道路、それから、いわゆる生活道路なり区道と結ぶアクセス道路も着手をするということであります。
 今年度から特定緊急輸送道路、沿道の建築物の耐震化というのが、これからいよいよ進めていくわけでありますが、そうした意味では、建物の倒壊を防いで道路閉塞を防ぐわけでありますが、その肝心の道路が、マンホールの浮上等によって支障を来せば、いわゆる緊急車両、救急車等、消防車等、これは大きな支障を来すわけでありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思うわけであります。その中で、やはり、このマンホールの浮上対策とあわせて、下水道管というのはライフラインを支える、この間の東日本大震災のときには大きな被害はなかったということでありますけれども、浮上対策とあわせて下水道管の耐震化、これは非常に重要であるわけでありまして、今後の取り組みについてまずは伺いたいと思います。

○野村建設部長 マンホールの浮上抑制対策につきましては、緊急輸送道路への対策に加え、引き続き今年度からアクセス道路を対象に実施してございます。
 今年度は対象とする道路の延長約百キロメートルについて対策を実施し、平成二十四年度末までに約三百キロメートルの整備を進める予定でございます。
 下水道管の耐震化につきましては、下水道管とマンホールの接続部を柔軟性のある構造に改良し耐震性の向上を図るものであり、避難所や災害拠点病院などの排水を受ける箇所を対象に進めてございます。
 昨年度までに対象とする施設約二千五百カ所のうち、約千七百カ所が完了しており、残りの約八百カ所は、計画を二年前倒しいたしまして、平成二十五年度の完了を目指してございます。
 さらに今後は、発災時に多くの帰宅困難者が滞留することが想定されるターミナル駅周辺などに対策エリアを拡大していくことにしております。

○長橋委員 ターミナル駅周辺も耐震化に取り組んでいくということでございました。
 そこで、いわゆるこの浮上対策、そして下水道の耐震化、今ご答弁いただいたように取り組んでいくわけでありますけれども、そうしたいわゆる管路の耐震化とあわせて下水道機能の確保という点から考えると、今度、そのもとである水再生センター、さらには湾岸地域もおかれますポンプ所、こういった対策も重要であるわけであります。
 これらが、あの東日本大震災のように、そういった施設が破壊的に壊されて大きな支障を来したわけでありますが、そうした場合には、この下水の処理、ポンプの排水、これはできなくなるわけであります。そうした意味では、水再生センターやポンプ所、こういった施設の、今度は機能が停止しないようにするためには、耐水化、水を防ぐという、耐水化が重要であると思いますが、耐水化についても当然取り組んできたのだろうと思いますけれども、この耐水化はどのような災害を想定して今行っているのか、まずはそこを伺いたいと思います。

○渡辺施設管理部長 施設の耐水化は、平成十二年九月に東海地方を中心に発生した総雨量五八九ミリ、一時間当たり最大一一四ミリの東海豪雨が東京に降った場合を想定して作成されました、区部の浸水予想区域図をもとに行っております。浸水予想区域図で予想された最大の浸水高さにおいても、下水道の機能を確保できる対策を講じております。

○長橋委員 今の答弁で、東海豪雨の想定で耐水化の対策も取り組んでいるということでございますけれども、これまで、この想定における耐水化、東海豪雨に対する施設の耐水化についてはどのような取り組みを行ってきたのか伺います。

○渡辺施設管理部長 下水道の機能を確保するためには、水再生センターやポンプ所の施設の中でも、ポンプなどを動かすための電気設備について浸水しないようにすることが重要でございます。このため、区部の浸水予想区域図で予想された浸水予想高さより、これらの電気設備を高く配置したり、ポンプ所内に防水扉などを設置し、浸水被害に対する安全性向上の取り組みを図ってきており、平成二十一年度に対策は完了しております。

○長橋委員 今改めて、施設の耐水化については、東海豪雨に備えて、それに対して万全のといいますか、しっかりとそれ以上高い電気機能を保持するように耐水化をしていると、こういうご答弁でありましたけれども、やはり今、先ほど申し上げました防災対応指針にも東京湾岸部の水害への備えの強化ということであります。いわゆる被害想定の見直しも踏まえて、今後取り組んでいかなければならないと思うわけでありまして、そうした意味では、今ある水再生センター、それから、ポンプ所、これも今、防災対応指針にある東京湾岸部に多く集中しているんだと、このように思うわけであります。そうした意味では、この下水道施設の耐水化、これはさらに取り組んでいかなければならないし、東海豪雨を想定したということではなくて、新たな、それ以上強固な対応をしていくことが必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。

○黒住計画調整部長 東日本大震災を踏まえ、今後の地震、津波、高潮に対する防災対策のあり方について提言を行うことを目的として、庁内の関係局が連携して、地震や津波の専門家を含む、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会を設置いたしました。本委員会からの提言を受けまして、国や関係機関との連携を図りつつ、年度内を目途として、都としての基本方針を取りまとめる予定でございます。
 なお、水再生センター及びポンプ所におきまして、津波などに対して対応が必要となる箇所の総点検に既に着手しているところでありますが、今後はこの基本方針に基づき、新たに必要となる施策を速やかに実施してまいります。

○長橋委員 技術検証委員会を設置して、いわゆる新たに必要となる施策を実施していくということでありまして、非常に重要な取り組みでありますので、これについては引き続き都議会においても取り上げていきたいと、このように思っているわけであります。今度は、災害時だけではなくて、日ごろ下水道局においてもさまざまな対応が迫られている。その中に、この道路陥没、こういうのがあるわけでありまして、聞きますと、区部全体で道路陥没はピークよりも三割減少したものの、今なお年間千件程度発生しているということでありまして、多い、少ないかと思いますと、千件というのは、先ほど下水道管の老朽化に伴うことによって、場合によっては、大型車両がどんどん通るような道はその傷みも激しいんだろうと、このように思うわけであります。千件程度発生しているということでありますけれども、改めて、この下水道管に起因する道路陥没、これはいろんな理由があると思いますけれども、主にどんな理由があるのか伺います。

○渡辺施設管理部長 下水道管に起因する道路陥没の主な原因でございますけれども、老朽化や衝撃により下水道管が破損し、周りの土が下水道管の中へ流れ込むことで、道路の下に空洞が発生することによるものと考えられます。このうち、家庭などからの排水を受けて、下水道管につなぐ取りつけ管において道路陥没が発生する場合が多く、発生件数の約八割を占めております。
 取りつけ管に起因する道路陥没が多い理由でございますが、平成元年までに整備された取りつけ管の多くは、粘土を焼いてつくった陶管でできており、近年採用しております硬質塩化ビニール管に比べ衝撃に弱く、また、道路下の比較的浅い位置に埋設されているため、車両交通の振動を受けやすいことが要因と考えております。

○長橋委員 今のご答弁で、道路陥没を発生する場合は、この取りつけ管が原因によるものがおよそ八割あると、こういうことであるわけであります。
 取りつけ管は、私も最近お伺いしたのですけれども、いわゆる道路の拡張、都市計画道路によって拡張するとか、今までは再開発によってビルが新設されるとか、いろんなまちづくりが進んでいく中にあって、機能しているかわからない、実際は機能していない、そういった取りつけ管、いわゆる不明な管が多くあるのではないのかと、こういうお話を聞いたところでございます。
 今後、この東京のまちづくりも加速していこうと、首都防災機能の東京を加速していこうと、こういう中にあって、逆にこうした不明な管がふえるのではないかと、こうした懸念があるわけであります。
 そこで、こうした不明管、これをきちっと調査をしていかなければ、道路陥没は八割が原因だということでありますから、減らないわけでありますから、まずはこの不明管の調査、どのように行っているのか伺います。

○渡辺施設管理部長 お話のとおり、道路の拡幅やビルの建てかえなどに伴いまして不要となった取りつけ管が存置され、使用の有無が不明となっている場合がございます。下水道局では、ますのふたをあけ、宅地側からの排水状況の目視調査を行い、取りつけ管が不要かどうかを確認しております。
 また、地上にますがなく取りつけ管のみの場合は、下水道本管からテレビカメラを取りつけ管に挿入し、使用の有無を確認しております。

○長橋委員 今のご答弁で、この使われていない取りつけ管、これも多々あるということでありまして、まだ地上にますがあれば、それは目で見てわかるわけですから、使われているかどうかというのは調査しやすいんだろうと思うわけでありますが、中には、地上にもうますがなくなってしまっているものについては、テレビカメラ等を使って調査をしているということであります。
 恐らく、どれぐらい不明な取りつけがあるのか、これは今調査しているところだろうと思うわけでありますが、実際は、地元の方に聞くと、まだまだ多く残っているというところであるわけでありまして、これも下水道局としては、取り組まなきゃならない大きな課題であるのかなと思うわけであります。
 実際はどれぐらいあるのかと、このように聞きたいところでありますが、不明管ですから、不明管というからにはわからないわけであって、恐らくどこら辺に不明管といいますか、そういうのが多いのかというのは予測してあるんだろうと思うわけでありまして、そうした地域をモデル的にしっかり取り組んで不明管の対策、イコール道路陥没の対策にもなるわけでありますし、不明管があることによって、陥没したら、逆に下水道にも支障を来すわけでありますから取り組んでいただきたいと、このように思うわけであります。この不明管への対応、取り組み、今後どのように行うのか、きちっと目標を立てて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○渡辺施設管理部長 不明管を調査いたしまして、不要となった取りつけ管は、道路を掘削して撤去工事を行っております。また、取りつけ管に起因する道路陥没を未然に防ぐため、陶管をより衝撃に強い硬質塩化ビニール管に取りかえる事業を計画的に進めております。

○長橋委員 計画的に進めるということでありますけれども、まずは不明管がどれぐらいこの東京にあるのかということは、いろんな調査でできるんだろうと思うわけでありまして、そうしたこともしっかりと取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。
 きょうは防災対策に対応して、耐震化、耐水化、さらには不明管の対応、こうしたことを取り上げさせていただきましたけれども、やはり東京都として高度防災都市づくり、これを目指していく中にあって、下水道局の取り組みは大変に重要であると。ライフラインに直結する中にあって、下水道局の取り組みは、いざ災害のときに大きな頼りになるわけでありまして、そうした意味では、復旧に向けて、東日本へ向けて、下水道局も大きな支援をしているということでありますけれども、おひざ元の東京都に対してもしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、最後に、高度防災都市づくりに向けて、局長の決意を伺いたいと思います。

○松田下水道局長 先般の大震災の後、私も仙台市、宮城県に伺って、被災した下水道施設を見てまいりました。また、管理運営責任者の方などのお話も聞いてまいりました。
 特に、仙台市の南蒲生浄化センターでは、地震と津波によりまして主要な構造物が破壊され、機械電気設備は水没して使用不能となるなど、処理機能に壊滅的な被害を受けておりました。責任者の方からは、復旧への支援について、東京都への要望も伺ってまいりました。
 このような被災地の状況を目の当たりにいたしまして、大規模地震が発生したときにおいても、下水道が担うべき機能、公衆衛生被害や浸水被害の発生を食いとめ、お客様の生命、財産や都市活動を守るという役割を十分に果たすことができるよう、震災対策に全力で取り組んでいく必要があると改めて痛感をしたところでございます。
 大震災を踏まえまして、下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策、また、ご指摘をいただきました道路陥没への対策など、より一層のスピードアップを図ってまいります。
 また、新たな視点も加えて、水再生センター間で汚水や汚泥、再生水などを相互に送ることのできるネットワークを整備し、総合的なバックアップ機能を確保してまいります。
 下水道事業を預かる管理者といたしまして、これまで以上に震災に強い東京下水道を構築すべく、実際に災害が起きたときに想定外というような説明をすることのないように、中長期的視点に立って、多角的に万全な対策を考えて、局一丸となって全力で取り組んでまいります。

○西崎委員 私からは、再生可能エネルギーについて、水再生センター間のネットワーク、今お話ありましたことなどについて、何点か質問をしたいと思います。
 先月、大田区の湾岸部にあります森ヶ崎水再生センターを視察してまいりました。ここの処理区域は、大田区の全域、品川、目黒、世田谷区の大部分、渋谷、杉並区の一部で、区部の面積の約四分の一の区域から出る下水を受けております。
 この施設は、日本の中で最大規模を誇る下水処理施設とのことです。森ヶ崎水再生センターには、東西二つの施設がありまして、それぞれに水の落差を利用しました小水力発電があります。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、太陽光や水力などに代表されます再生可能エネルギーの活用を促進することに注目が集まっており、私自身もその重要性を痛感しているところです。
 そこで、下水道局で行っています再生可能エネルギー等の導入状況について伺います。

○渡辺施設管理部長 下水道局では、従来から、下水処理水や下水汚泥が持つエネルギーの利用や太陽光などの自然エネルギーの活用を進めてきております。
 小水力発電は、下水処理水を放流するときの二、三メートル程度のわずかな落差と豊富な水量を利用して発電するもので、森ヶ崎水再生センターと葛西水再生センターに導入しております。
 また、汚泥の処理工程で発生するメタンガスを利用した発電事業につきまして、森ヶ崎水再生センターで導入しております。
 一方、外気温と比べ、夏は冷たく冬は温かいという下水の温度特性を生かしまして、下水の持つ熱エネルギーを文京区後楽一丁目地区や江東区新砂三丁目地区などにおけるオフィスビルや病院などを対象とした地域冷暖房に活用しております。
 太陽光発電につきましては、太陽の動きに合わせてパネルを回転させる発電効率の高い太陽光発電設備について葛西水再生センターに設置し、昨年度から稼働しております。

○西崎委員 今いろいろご紹介いただいたんですけれども、再生可能エネルギー等の活用は地球温暖化の防止にもつながるもので、大変重要な取り組みだと思っています。
 その観点から、下水道局では、アースプラン二〇一〇に基づきまして、新たな燃料方式を採用しました第二世代型の焼却炉を導入することによる温室効果ガス削減の取り組みも進めているとのことですが、この第二世代型の焼却炉とはどのような技術かお聞かせください。

○中里技術開発担当部長 下水道局では、これまで汚泥処理の工程で発生する温室効果ガスの削減について、CO2、二酸化炭素の約三百十倍の温室効果を持つN2O、一酸化二窒素に着目し、これを削減することを目的として、汚泥の焼却温度を上げる高温焼却などを実施してまいりました。
 さらに、これまでの焼却方式を改善することでN2Oの排出を抑制するとともに、補助燃料などの使用量を減らし、CO2の排出をも削減する目的で、多層型流動焼却炉とターボ型流動焼却炉を開発いたしました。これらは、高温焼却に比べCO2を約二割、N2Oを約五割削減することができます。
 多層型流動焼却炉は、焼却に必要な空気を複数の位置から炉の内部に送り込み、効率的に汚泥を焼却するもので、南部スラッジプラントなどで三基を導入し、稼働させております。
 ターボ型流動焼却炉は、炉の内部にターボチャージャーで加圧した空気を送り込み、炉内部の燃焼温度及び圧力を高めた状態で効率的に汚泥を焼却するもので、葛西水再生センターで第一号機の建設に着手しております。

○西崎委員 今のお話ですと、第二世代型の焼却炉は、従来の高温炉に比べて二酸化炭素が約二割、一酸化二窒素が五割削減されるようですけれども、このように再生可能エネルギーや新しい技術を活用した省エネルギーに取り組むことは重要だと思います。
 一方、ことしの夏は、原発事故の影響などによりまして、電力が大幅に不足することが予想されました。また、下水道の機能を維持するためには膨大な電力が必要なことを考えますと、震災時に備えた電力確保の取り組みを進めていくことも極めて重要です。
 そこで、この夏の電力不足への対応と電力確保の取り組みについて伺います。

○黒住計画調整部長 ことしの夏の電力不足への対応として、水処理施設における送風機などのきめ細かな節電や、夜間に蓄えた電力を昼間の電力消費のピーク時に使用するナトリウム硫黄蓄電池を活用するなどして、東京都の中におきます病院や上下水道施設などライフライン関連の六局が取り組む四・二万キロワットの削減目標のうち、当局では約二・九万キロワットを削減し、東京都全体での受電電力の抑制に大きく貢献いたしました。
 電力確保に向けた今後の取り組みといたしましては、ことしの夏の節電などに大きな役割を果たしましたナトリウム硫黄蓄電池につきまして、容量の増強を図ってまいります。
 また、災害時に電力会社からの電力供給が途絶えた場合でも、雨水の排除機能などを維持するための非常用発電設備の増強も図ってまいります。
 なお、非常用発電設備の燃料につきましては、約十八時間の運転が可能な量を確保しておりますが、今後は、これまで使っておりました重油や灯油に加えまして、都市ガスもあわせて利用できる方式の採用など、燃料の多様化も図ってまいります。

○西崎委員 電力確保の取り組みを今後とも緊急性を持って進めていくことを要望しておきます。
 次に、震災に備えるという観点からは、電力を確保すると同時に、水再生センターなどの機能を確保することも重要だと考えます。
 先般の大地震では、東北地方の沿岸部が津波によりまして大きな被害を受け、下水が処理できなくなった地域もあると聞いております。
 東京では、下水道局の施設などに大きな被害はありませんでしたが、沿岸部では、液状化の問題も、先ほどからずっと出ておりますけれども、指摘されております。
 東京の沿岸部には、森ヶ崎水再生センターなど多くの水再生センターが立地しております。下水道局では、水再生センターを結ぶネットワーク施設を整備していくとのことですけれども、そもそも水再生センター間のネットワーク化は、どのような目的で行うのか伺います。

○黒住計画調整部長 これまで、区部におきましては、水再生センター間を結ぶ送泥管を整備し、汚泥処理の効率化を図るとともに、送泥管のバックアップルートを整備することで汚泥処理の信頼性などを向上させてまいりました。
 今後進めてまいります水再生センター間のネットワーク化につきましては、これまでの汚泥に加え、汚水や再生水などについても相互に送る機能を確保することで、災害時においても下水道機能を確実に維持するとともに、水再生センターの再構築を効率的に行うことなどを目的としております。

○西崎委員 二つの水再生センターの処理機能を相互に融通することで、効率的な施設整備、維持管理を行うことができ、災害時などに対応できるという危機管理対応も強化することになるというふうに思いますけれども、このネットワーク事業をどのように進めていくのか、最後に伺います。

○黒住計画調整部長 ネットワーク化につきましては、まずは、霞が関など首都機能が集中した地区の排水を受ける芝浦水再生センターと処理区域の面積が最も大きい森ヶ崎水再生センター間につきまして、ネットワーク化に向けた連絡管を整備することとし、今年度に設計に着手いたします。続きまして、荒川を挟んで対面に位置し、汚泥処理の集約施設がございます砂町水再生センターと葛西水再生センター間につきまして、今年度から調査検討を行ってまいります。
 災害時におきましても、水処理や汚泥処理を安定的に行うため、ネットワークを拡充し、これまで以上に震災に強い東京下水道の構築を進めてまいります。

○西崎委員 東京の高度防災都市づくりに向け、再生可能エネルギーの活用、電力の確保、水再生センター間のネットワーク化事業を進めて、震災に強い下水道の構築に引き続き尽力いただくことを要望して、質問を終わります。

○山下委員 きょうの事務事業質疑、最後の質問者となりました。いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは、私からは、下水道局の事業について、テーマを環境に絞って質問させていただきます。
 二十世紀は、科学技術の進歩が大きな経済発展をもたらしましたが、その一方で、地球温暖化などの環境問題が地球規模で顕在化した時代でもありました。時代は変わって、今や温室効果ガスの削減は、人類の存亡にかかわる重要な問題となり、人々は、この二十一世紀を環境の世紀と呼んで、地球上に暮らす一人一人の人間が危機感を持って、ともにこの問題に取り組むべきとしています。
 日本の首都東京は、政治経済の中枢機能が集積し、まさに世界を代表する都市といえますが、都市としてのさまざまな経済活動などを通して、多くの温室効果ガスを排出しているのも事実です。
 そして、下水道局は、都庁の事務事業活動で排出される温室効果ガスの四割を占めるなど、温室効果ガスの排出量削減に大きな責任を持っているといえます。下水道局がアースプラン二〇一〇を策定し、地球温暖化防止対策の道筋を示しているのも、こうしたことを踏まえてのことと理解しております。
 そこで、下水道事業における温室効果ガス削減の取り組みについて伺います。

○黒住計画調整部長 アースプラン二〇一〇は、下水道事業から発生する温室効果ガスを二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五%削減することを目的に、昨年二月に策定したものでございます。
 下水道事業から発生する温室効果ガスにつきましては、汚泥焼却に伴い発生する二酸化炭素の三百十倍の温室効果を持つ一酸化二窒素などが二三%を占めておりますことから、汚泥を高温で焼却し一酸化二窒素を削減するとともに、高温焼却に伴い従来は増加しておりました補助燃料などもあわせ削減できる多層型流動焼却炉やターボ型流動焼却炉の技術を開発し、導入を進めております。
 また、汚泥を乾燥した後、蒸し焼きにして炭化物を生成する汚泥炭化炉や、低酸素状態で汚泥を熱分解し燃料ガスを生成するガス化炉の導入も進めております。
 さらに、水再生センターにおきましては、下水を処理する過程で使用する電力の削減にも取り組んでおります。具体的には、送風機の効率的な運転や省エネ型の散気装置や攪拌機の導入などを図っております。
 このほか、再生可能エネルギーなどの活用を図るため、水再生センター内の放流落差を利用した水力発電や下水道施設の上部空間を活用した太陽光発電設備の導入などを行っております。

○山下委員 下水道局がアースプラン二〇一〇に基づき進めている施策がわかりました。
 では、温室効果ガスの実際の削減状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。

○黒住計画調整部長 アースプラン二〇一〇では、温室効果ガスを二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五%削減することを目標にし、この長期的な計画を着実に実施するため、中間的な目標として、二〇一四年度に一八%を削減する目標を設定しております。
 省エネ型設備の導入などに加えまして、汚泥焼却にかかわる運転管理の工夫などによりまして、昨年度の温室効果ガスの排出量は二〇〇〇年度比で約二〇%を削減しており、既に二〇一四年度の中間的な目標値でございます一八%を達成しております。
 しかしながら、今後、高度処理の導入や合流式下水道の改善などの事業の推進に伴い、温室効果ガスの増加が見込まれるため、今後とも着実に対策を進め、二〇二〇年度の目標でございます二〇〇〇年度比二五%の削減に努めてまいります。

○山下委員 幾つもの技術を導入し、着実に温室効果ガスを削減していることがわかりました。
 私は、さきの決算特別委員会で、下水道局のすぐれた技術について確認させていただきました。下水道局で開発した技術は数多く、特許などを取得したものは二百件を超え、この数は都庁内でも群を抜いているとのことでした。こうしたすぐれた技術が、温室効果ガス削減に向けたアースプラン二〇一〇の取り組みを支えているといえるでしょう。
 ただいまのご答弁にありましたように、今後、下水道事業を推進するに当たっては、温室効果ガスの増加も見込まれるということですから、こうした課題に対応するためには、なお新たな技術を開発し、活用することが重要と考えます。
 そこで、温室効果ガスの削減に向けた技術開発の取り組みについて伺います。

○中里技術開発担当部長 下水道局では、現在、汚泥処理や水処理の工程で発生する温室効果ガスの削減技術の開発に取り組んでおります。
 汚泥処理工程においては、外部からの補助燃料や電力を必要としないことから、温室効果ガスの発生量が少なくなる自立型の焼却システムを開発するため、民間企業との共同研究の実施に向けた準備を行っているところでございます。
 次に、水処理工程においては、水処理工程で発生する温室効果ガスのうちN2O、一酸化二窒素について、大学や民間企業などとの共同研究により、不明であった発生メカニズムを解明するとともに、連続的に測定できる機器を日本で初めて開発いたしました。
 今後、これら測定技術などを活用し、水処理工程におけるN2Oの発生を制御できる技術を開発し、実際の水処理施設への導入に向けて取り組んでまいります。

○山下委員 ぜひ下水道局が都の技術をリードして、温室効果ガスのより一層の削減に努めていただきたいものと思います。
 ところで、新たな技術の開発は、大気中における温室効果ガスの削減だけでなく、河川など公共用水域の水質改善にも寄与するものといえます。
 例えば魚のアユは、水のきれいなところに生息するので、アユの遡上は川の水質改善のバロメーターでもあります。そのアユの遡上が、ことし多摩川で過去最多の二百二十万尾であったという報道があり、大変喜ばしいことと思っております。
 島しょ部を除き、東西に長い東京都の西の端から東の東京湾へと流れる多摩川は、かけがえのない豊かな自然に包まれた上流部から、市街地が広がる中にも武蔵野の自然が残り、岸辺には野生の植物や野鳥なども数多く見られる中流部を通り、やがて近代化が著しい東京の空の玄関口、羽田空港のある河口部へと至る東京を象徴する河川です。
 地域ごとに変化する表情や四季折々のたたずまいは、都民の心に潤いを与えてくれて、まさに多摩川は私たち都民が守るべき大切な財産といえるでしょう。
 多摩川の流域には、いうまでもなく多くの人々が暮らしていますので、一般には生活排水などが川を汚す原因になるにもかかわらず、毎年アユの遡上が確認され、それが風物詩といわれるまでになっているのは、河川の水質が改善していることを証明するものであり、それはすなわち下水道の普及のおかげであると考えます。
 そこで、下水道の普及と多摩川の水質改善の関係について伺います。

○堀内技術部長 多摩地域では、昭和四十年代前半から、都と市町村が連携して下水道の普及に取り組んだ結果、昨年度末の下水道普及率は九九%に達しております。
 多摩川中流部の河川水質については、都市化の進展とともに人口が急増した昭和五十五年には、下水道の普及率が四六%であり、河川水質の指標である生物化学的酸素要求量が一リットル当たり十二ミリグラムでありました。これは、比較的汚れに強いとされるコイやフナでさえも生息することが困難な状況でございました。
 下水道普及率が九九%となった昨年度には、生物化学的酸素要求量が一リットル当たり一・四ミリグラムと、約三十年前と比べ大幅に水質が改善され、これは例えますと、ヤマメやイワナなどの清流の魚も生息できる水質となっております。

○山下委員 多摩川の水質が大きく改善したことがわかりました。今後、さらに良好な水環境を形成していくためには、富栄養化の一因である窒素や燐を削減していくことも重要であると考えます。
 さきの事務事業説明では、流域下水道の水再生センターで、下水処理水の窒素や燐を削減する高度処理の導入を進めているとお聞きしました。
 そこで、流域下水道における高度処理について、これまでの導入状況を伺います。

○堀内技術部長 現在、多摩川の河川水量は下水処理水が半分を占めておりまして、下水処理水の水質を向上させることは水環境の改善に大きな効果がございます。
 流域下水道では、水環境のさらなる向上を目指し、平成十二年度の北多摩二号水再生センターを皮切りに、各水再生センターにおきまして、多摩川などの水質改善と東京湾の富栄養化防止を図るため、窒素、燐をより多く除去する高度処理の導入を順次進めております。
 その結果、平成十六年度には、流域下水道のすべての水再生センターで高度処理が可能となりました。
 これまでに、一日当たり約四十七万立方メートルの施設が稼働し、流入下水量に対する高度処理の割合は約五割以上となっております。

○山下委員 ありがとうございます。これからも高度処理の導入を進めて、その割合をさらに高めていただきたいと思います。
 そこで、高度処理への今後の取り組みについて伺います。

○堀内技術部長 流域下水道では、さらなる水環境の向上を図るため、高度処理の割合を高めることとしております。高度処理の導入に当たっては、計画的に施設を増設するとともに、老朽化設備の更新時期に合わせた転換を進めてまいります。
 平成二十七年度までに、一日当たり下水流入量の六割に相当する六十三万立方メートルの施設を稼働させることを目標として、鋭意整備を進めております。
 今後とも、高度処理を積極的に推進し、多摩地域の水環境の向上に貢献してまいります。

○山下委員 水環境のさらなる改善のために、今後も積極的な取り組みをお願いいたします。
 実は、私の母校、立川市立立川第一中学校の校歌の中には、流れも清き多摩川の水を鏡に朝夕にという歌詞がございます。多摩川をあらわす修飾語は、やはりいつの時代も、流れも清きであってほしい、そう思います。
 下水道局の取り組みによって、多摩川の水質が全域で改善し、多摩川が日本を代表する清流、美しい川になりますことを切に願って、私の質問を終わらせていただきます。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。

○早坂委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、東京都下水道条例の一部を改正する条例案について報告を聴取いたします。

○永野施設管理担当部長 平成二十三年第四回定例会に提出を予定しております東京都下水道条例の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページは、提出議案でございます。改正内容につきましては、二ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
 下水道法施行令の一部を改正する政令が平成二十三年十一月一日に施行され、一・一ジクロロエチレンに関する下水排除基準が、一リットルにつき〇・二ミリグラム以下から一ミリグラム以下に改正されました。
 これに伴いまして、東京都下水道条例第十一条の二、別表第四で規定する一・一ジクロロエチレンに関する下水排除基準につきましても、一リットルにつき〇・二ミリグラム以下から一ミリグラム以下に改めるものでございます。
 この条例は、公共用水域における一・一ジクロロエチレンの排水基準を規定している都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部改正の施行期日に合わせて、平成二十三年十二月十一日から施行することとしております。
 以上、簡単ではございますが、東京都下水道条例の一部を改正する条例案についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○早坂委員長 次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○須田経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十三年八月一日から十月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約八件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございます。
 土木工事といたしましては、東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その七工事、契約金額八億五千五百余万円、一件でございます。
 この工事は、荒川区東尾久地区などの浸水対策のため、同センター内に流入渠及び車路を築造するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、全六件で、合計百二億八千百余万円でございます。
 このうち、勝島ポンプ所発電設備その三工事は、同ポンプ所の非常時における運転電力を供給する自家用発電設備を増設するものでございます。
 小菅水再生センター受変電設備再構築工事は、同センターの受変電設備が老朽化したため、再構築するものでございます。
 東部汚泥処理プラント汚泥濃縮設備その五工事は、同プラントにおいて発生する汚泥を集約処理するため、第二汚泥処理棟内に汚泥濃縮機及びその附帯設備を設置するものでございます。
 三河島水再生センター発電設備再構築工事は、同センターの非常時における運転電力を供給する自家用発電設備が老朽化したため、再構築するものでございます。
 小菅水再生センター水処理電気設備再構築その七工事は、同センターの東水処理電気設備及び監視制御設備の一部が老朽化したため、再構築するものでございます。
 新河岸水再生センター汚泥焼却設備再構築工事は、同センターの汚泥焼却設備が老朽化したため、再構築するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は七件で、契約金額の合計は百十一億三千七百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 土木工事といたしまして、多摩川上流水再生センター水処理施設その十八工事、契約金額八億九千百余万円、一件でございます。
 この工事は、高度処理推進のため、同センター水処理施設第五系列の土工、仮設工及び反応槽躯体を築造するものでございます。
 以上、八件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり百二十億二千八百余万円でございます。
 右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、八件の契約方法は、すべて一般競争入札によるものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果などの詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十一分散会

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