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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成二十三年十一月十五日(火曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長早坂 義弘君
副委員長新井ともはる君
副委員長長橋 桂一君
理事高橋 信博君
理事西崎 光子君
理事門脇ふみよし君
相川  博君
矢島 千秋君
中谷 祐二君
山下ようこ君
いのつめまさみ君
鈴木貫太郎君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長野澤 美博君
次長中村  靖君
総務部長宮川  昭君
職員部長廣瀬 秀樹君
資産運用部長室星  健君
電車部長小泉  健君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長廣木 良司君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長新名  丘君
バス事業経営改善担当部長岡本 恭広君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長川合 康文君
水道局局長増子  敦君
次長森 祐二郎君
総務部長福田 良行君
職員部長松宮 庸介君
経理部長松丸 俊之君
サービス推進部長高原 俊幸君
浄水部長酒井  晃君
給水部長今井 茂樹君
建設部長木村 康則君
企画担当部長黒沼  靖君
サービス企画担当部長吉野  明君
設備担当部長佐久間 勝君
多摩水道改革推進本部本部長吉田  永君
調整部長古澤健太郎君
施設部長佐々木史朗君
技術調整担当部長田村 聡志君
下水道局局長松田 二郎君
技監小川 健一君
総務部長石原 清次君
職員部長小山 哲司君
経理部長須田  潔君
計画調整部長黒住 光浩君
施設管理部長渡辺志津男君
建設部長野村 俊夫君
企画担当部長熊谷  透君
技術開発担当部長中里  隆君
施設管理担当部長永野  実君
流域下水道本部本部長松浦 將行君
管理部長安藤  博君
技術部長堀内 清司君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
事務事業について(説明)
 水道局関係
事務事業について(説明)
 下水道局関係
事務事業について(説明)

○早坂委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○早坂委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○野澤交通局長 交通局長の野澤でございます。
 早坂委員長初め委員の皆様方には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 交通局を取り巻きます事業環境は厳しい状況にございますけれども、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関といたしまして、お客様から信頼され支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の中村靖でございます。総務部長の宮川昭でございます。職員部長の廣瀬秀樹でございます。資産運用部長の室星健でございます。電車部長の小泉健でございます。自動車部長の土岐勝広でございます。車両電気部長の石井明彦でございます。建設工務部長の廣木良司でございます。企画担当部長の広瀬健二でございます。安全管理担当部長の新名丘でございます。バス事業経営改善担当部長の岡本恭広でございます。技術調整担当部長の奥津佳之でございます。技術管理担当部長の川合康文でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長総務課長事務取扱の根木義則でございます。財務課長の稲垣敦子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○早坂委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○野澤交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針に沿いましてご説明申し上げたいと存じます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業、多摩川水系で水力発電を行う電気事業の六事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展により、今後、乗客数の増加が期待できない中、今回の震災も踏まえた安全対策やお客様サービスの向上、さらには、環境対策を初めとした社会的要請への対応など、対処すべき課題が増大をしております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。2、経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営方針を定めております。ごらんのとおり、この中で都営交通の目指していく姿について、具体的にお客様と四点のお約束をしております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。
 交通局では、三年ごとに経営計画を策定してまいりましたが、現行の経営計画ステップアップ二〇一〇は、事業環境の変化や厳しい財務状況などを踏まえ、平成二十二年度から二十四年度を計画期間として策定しております。
 今年度は、本計画の中間年度であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、社会的要請への対応、経営力の強化の四つの取り組み方針のもと、計画事業に重点的に取り組んでおります。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。3、平成二十二年度決算概要についてご説明申し上げます。
 平成二十二年度は、景気の低迷や東日本大震災の影響などにより、乗車料収入や広告料収入が減少いたしましたが、全事業を合計した経常損益は八十四億円の黒字を確保することができました。
 このうち、自動車運送事業及び軌道事業は、乗客数が微減となったものの、経常損益は黒字を確保いたしました。
 新交通事業は、乗客数は順調に増加しているものの、減価償却費などの資本費負担が重く、経常損益は赤字となりました。
 高速電車事業は、乗客数が微減となったものの、経常損益は十八年度から五年連続して黒字を確保いたしました。しかしながら、四千二百十五億円の累積欠損金と一兆四百四十億円の長期債務がございます。
 最後に、電気事業ですが、経常損益は黒字を確保いたしました。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。4、平成二十三年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、交通局では、百三十九系統の路線バスを運行しております。
 主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、路線バス車両へのドライブレコーダーの導入につきまして、計画を前倒しし、全車への設置を完了いたしました。
 質の高いサービスの提供といたしまして、停留所の上屋やベンチを増設するとともに、停留所における運行情報サービスの改善として、バス接近表示の増設や新型の情報表示装置の試験的な導入をいたします。
 また、インターネットによる運行情報サービスの機能を強化するなど、利便性の向上に努めてまいります。
 社会的要請への対応といたしまして、更新車両のすべてを最新の排出ガス規制に適合した低公害ノンステップバスといたします。
 次に、軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロを運行しております。
 主な取り組みでございますが、安全・安定輸送を強化するため、運行状況をより詳細に把握できる運行管理装置に更新し、きめ細かな運行情報サービスを提供いたします。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。
 新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロを運行しております。
 主な取り組みでございますが、混雑対策といたしまして、お客様が車内の中ほどまで入りやすいよう、既存車両の座席を一部ロングシート化するなど、車内レイアウトの改修について計画を前倒しして実施いたしました。
 また、新造車両の増備に伴って、ダイヤ改正を行うことにより、今後、さらなる混雑緩和と利便性の向上を図ってまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、合計で百六駅、百九キロを運行しております。
 主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、大江戸線へのホームドアの整備や総合指令の構築を進めてまいります。
 質の高いサービスの提供といたしまして、引き続き、エレベーター等によるワンルートの確保を計画的に進めるなど、バリアフリー化を推進してまいります。
 また、混雑が激しい勝どき駅の大規模改良やトイレのグレードアップ、わかりやすい案内サインへの改良など、快適性、利便性の向上に努めてまいります。
 社会的要請への対応といたしましては、都営交通の利用促進による環境負荷低減を目指し、ICカード乗車券PASMOを活用したポイントサービスToKoPoを開始いたしました。
 最後に、七ページをごらんいただきたいと存じます。
 交通局を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、経営方針に掲げてございますように、多様化、高度化するお客様のニーズに対応しながら、安全・安心の確保を最優先に、質の高いきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。
 また、引き続き職員定数の削減や事業運営の見直しを行うとともに、プロフェッショナル職員の育成や関連団体の活用を図るなど、経営力を強化してまいります。
 今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○宮川総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成二十三年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」と「都バス路線案内」を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙の裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、平成二十二年度決算の状況でございますが、二〇ページ、平成二十二年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載してございます。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございますが、自動車運送事業につきましては、左側、収益的収支の損益の欄にございますように、経常損益は十億九百万円の黒字を計上しております。
 軌道事業では、その右隣の欄にございますように、経常損益は四百万円の黒字を計上しております。
 新交通事業では、さらにその右隣の欄にございますように、経常損益は十八億三千四百万円の赤字となっております。
 また、懸垂電車事業につきましては、経常損益は二千三百万円の黒字を計上しております。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございますが、経常損益は九十億八千万円の黒字を計上しております。
 最後に、電気事業会計でございますが、経常損益は一億一千五百万円の黒字を計上しております。
 以上、平成二十二年度決算は、日暮里・舎人ライナーの新交通事業を除く五事業で経常損益の黒字を計上いたしました。
 続きまして、各事業の実績でございます。
 二三ページ、平成二十二年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業ですが、一日当たりの乗車人員は五十五万三千七百八十六人となっております。軌道事業は、一日当たりの乗車人員は四万九千五百十七人、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で二千七百六人、新交通事業は、震災の影響による運休日を除いた営業日一日当たりの乗車人員で五万九千三十四人でございます。
 地下鉄事業は、四路線の合計で、一日当たりの乗車人員は二百三十二万五千百十七人でございます。
 都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載してございますが、一日当たり二百九十八万九千四百九十四人でございます。
 また、その左側の欄の乗車料収入は、年間一千六百七十四億六千万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は十五万五千二百三メガワット時で、電力料収入は十億三百万円となっております。
 続きまして、平成二十三年度予算の概要でございます。
 恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして一七ページ、平成二十三年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載してございます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にありますが、乗車料収入など四百二十五億一千百万円の収入に対しまして、そこから十段下、支出計の欄にありますように、人件費、物件費など四百二十一億九千万円の支出を予定しております。
 軌道事業では、収入は三十四億二千二百万円で、支出は三十六億五千四百万円を予定しております。
 新交通事業では、収入は四十六億四千四百万円で、支出は六十八億七千三百万円を予定しております。
 また、懸垂電車事業では、収入は一億七千六百万円で、支出は一億六千九百万円を予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千五百十七億二千七百万円、支出は一千四百十二億三千百万円を予定しております。
 最後に、電気事業会計でございますが、収入は十一億一千四百万円、支出は十億九千六百万円を予定しております。
 次に、職員数でございますが、三二ページをお開きいただきたいと存じます。
 職員数につきまして、事業別、職種別に示してありますが、平成二十三年三月三十一日現在の職員総数は、表の右下合計欄のとおり、常勤職員六千百十七人と、その下の欄の再任用短時間勤務職員三百六十八人、合わせまして合計で六千四百八十五人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三三ページから記載してございます。
 都営バスを取り巻く経営環境は、地下鉄を初めとする他の交通機関の拡充などによる影響を受け、年々乗客数が減少するなど、非常に厳しいものとなっております。こうした中で、安全対策を初め利用促進を図るため、快適性、利便性を向上させるためのさまざまな取り組みを行うとともに、福祉対策や環境対策など、社会的要請への対応についても積極的に取り組んでおります。
 まず、安全対策についてですが、三五ページ以降に記載してございます。
 主な取り組みとして、安全意識や運転技術の一層の向上を図るため、すべての車両にドライブレコーダーを導入し、記録された映像を乗務員の安全教育に活用しております。
 また、災害時等における情報伝達手段として、本局及び営業所から一斉に連絡できるデジタルMCA無線を全車両に搭載しており、先般の震災発生時には効果を発揮いたしました。
 次に、お客様サービスに関してですが、三六ページ以降に記載してございます。
 主な取り組みとして、地域の実情やお客様のニーズに合わせ、路線やダイヤの見直しを行ってきたほか、停留所の上屋、ベンチの新設、建てかえやバス接近表示装置の増設などに取り組んでおります。
 また、インターネットによる都バス運行情報サービスを拡充させ、今年度中には、携帯電話のGPS機能を用いた近隣停留所案内や地図を用いた停留所検索等のサービスを開始いたします。
 また、四三ページ以降に記載してございますが、福祉対策といたしまして、ノンステップバス車両の積極的な導入に努めており、平成二十二年度末時点の導入割合は九四・一%であり、平成二十四年度末には全車両をノンステップバスとする計画でございます。
 環境対策につきましては、四五ページから記載してございますが、最新の排出ガス規制に適合した低公害車両を導入しているほか、国土交通省のプロジェクトで開発を進めている非接触給電ハイブリッドバスの実証運行に協力をいたしました。
 一方、経営の効率化を推進していくため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備等を一体として他のバス事業者へ委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五一ページから記載してございます。
 都電唯一の荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。
 まず、安全対策についてですが、線路、電気、車両の各部門が安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日々保守を行っているほか、変電所の更新を行うなど、設備面の機能強化に努めております。
 次に、お客様サービスに関してですが、五四ページ以降に記載してございます。
 主な取り組みとして、荒川線沿線の活性化及び乗客誘致対策として、昭和初期の東京市電をイメージしたレトロ車両や、先進性と快適性をコンセプトに、沿線に咲くバラの花の色をイメージした四色の新型車両を導入してまいりました。
 また、本年四月には、公募によりマスコットキャラクター、とあらんを選定いたしました。既に各種イベントで、荒川線のPRのため活用しております。
 さらに利便性向上を図るため、運行管理装置の更新に合わせ、運行状況や時刻表を携帯電話やパソコンから確認できる新たな情報提供サービスを今年度中に開始するとともに、停留場や接近表示装置の改善、増設を図ってまいります。
 次に、新交通事業でございますが、五七ページから記載してございます。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園駅までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおり、通勤や通学の足として定着しております。
 まず、安全対策についてですが、日暮里・舎人ライナーでは自動運転を行っており、安全確保のため、全駅にホームドアを設置しているほか、車内に非常通報器や非常停止ボタンを設置しております。
 次に、お客様サービスに関してですが、五九ページ以降に記載してございます。
 主な取り組みとして、混雑緩和と利便性向上のため、お客様が車両の中ほどまで入りやすいよう、座席レイアウトについて一部をボックスシートからロングシートに変更するなど、当初の計画を前倒しし、本年三月までにすべての編成の改修を完了いたしました。
 さらに、新しい車両を二編成導入し、ダイヤ改正を行い、朝ラッシュ時と夜間帯の輸送力強化を図ってまいります。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六三ページから記載してございます。
 上野動物園内を運行するモノレールは、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き、動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
 次に、高速電車事業でございます。六七ページから記載してございます。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は四路線合計で百六駅、百九キロを運行しております。一日平均の乗客数は、平成二十二年度で二百三十万人を超えており、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしております。
 まず、安全対策についてですが、八〇ページ以降に記載してございます。
 主な取り組みとして、ホームドアを平成十二年に設置済みの三田線に続き、大江戸線において、平成二十五年六月までの全駅設置完了を目指して整備を進めており、設置が完了した駅から順次使用を開始しております。
 また、浅草線や三田線など、建設から長期間が経過した地下鉄の構造物について、予防保全型の管理手法を導入することで、長寿命化とともに、補修費用の平準化を図り、安定的に保全してまいります。
 このほか、平成二十四年度に運用開始を予定している総合指令の構築や、先般の震災を踏まえての高架部分の耐震強化など、安全性をより高めるための取り組みを積極的に実施してまいります。
 次に、お客様サービスの向上に関してですが、八六ページ以降に記載してございます。
 主な取り組みとして、ICカード乗車券PASMOを活用し、都営交通の乗車実績に応じてポイントを付与するサービスであるToKoPoを本年八月から開始いたしました。
 また、ホームの案内板や駅構内の案内サインについて、東京メトロと共通のデザインにするなど、だれにでもわかりやすく利用していただけるよう、整備、改良を進めております。
 さらに、大江戸線勝どき駅の混雑緩和を図るため、平成二十二年十二月に新たな出入り口を設置したほか、ホームの増設やコンコースの拡張を含めた駅の大規模改良を進めております。
 福祉対策につきましては、八九ページ以降に記載してございますが、国土交通省の公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン等を踏まえ、バリアフリー対策について積極的に取り組んでおります。
 九〇ページの表にもありますように、平成二十二年度末で、駅におけるエレベーターの設置率は約九五%、エスカレーターの設置率は約九七%となっております。また、車いすやベビーカーの使用者などが利用しやすい、だれでもトイレについては、既に全駅の設置が完了しており、現在は、快適性も兼ね備えたトイレのグレードアップ化に取り組んでおります。
 このように、安全対策の推進やお客様サービスの向上に努める一方、駅業務の委託など、経営の効率化につきましても着実に進めております。
 次に、電気事業でございますが、九三ページから記載してございます。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の水力発電所により事業を行っており、一年間で一般家庭約三万四千世帯分の使用量に相当する電力を供給しております。水力を用いることから、発電の際にCO2を排出することもなく、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
 この夏の電力不足の際には、出力をふやす工夫を施し、緊急的な電力確保に対応してまいりました。
 次に、関連事業の展開でございますが、九七ページから記載してございます。
 関連事業とは、土地、建物などの資産の活用や広告事業、駅構内での店舗の営業等を積極的に展開し、安定した収入を確保しようとするものでございます。
 九八ページに記載してございますが、資産の活用につきましては、事業跡地等の貸し付けや、平成十九年十月に竣工した複合商業施設、有楽町イトシアの一部フロアの貸し付けなどを行っております。
 広告事業につきましては、車内や駅での広告のほかに、東京の景観やまち並みにふさわしい新しいタイプの広告つきバス停留所を設置し、広告枠の販売を展開しております。
 九九ページに記載してございます構内営業に関しましては、駅構内に物販店や飲食店などの出店をふやし、駅を利用するお客様の利便性を高めるとともに、収入の確保を図っております。
 続きまして、一〇一ページから記載してございます安全管理体制についてご説明申し上げます。
 交通局では、国の運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策の策定、各種委員会による情報の共有、事故防止研修や実践的な訓練を行うなど、局長から事業所までが一体となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 続きまして、一二一ページから記載してございます東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇につきましてご説明申し上げます。
 経営計画ステップアップ二〇一〇は、今後、交通局が進むべき道しるべとして、平成二十二年度から二十四年度までの三カ年を計画期間として策定したものでございます。
 事業運営に当たっての基本的な姿勢として、交通局経営方針のもと、一三〇ページ以降に記載してございます安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、社会的要請への対応、経営力の強化の四つの取り組み方針を掲げ、二十五の新規事業を含む全九十一事業を選定し、局を挙げてその推進に取り組んでおります。
 今後とも、引き続き、安全・安心の確保を最優先に、お客様サービスの向上、経営力の強化に積極的に取り組み、これまで以上にお客様から信頼、支持される都営交通を目指してまいります。
 以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で交通局関係を終わります。

○早坂委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○増子水道局長 水道局長の増子敦でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきまして、ご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支えるため、全力を挙げて事業の運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の森祐二郎でございます。多摩水道改革推進本部長の吉田永でございます。総務部長の福田良行でございます。職員部長の松宮庸介でございます。経理部長の松丸俊之でございます。サービス推進部長の高原俊幸でございます。浄水部長の酒井晃でございます。給水部長の今井茂樹でございます。建設部長の木村康則でございます。企画担当部長の黒沼靖でございます。サービス企画担当部長の吉野明でございます。設備担当部長の佐久間勝でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の古澤健太郎でございます。同じく施設部長の佐々木史朗でございます。同じく技術調整担当部長の田村聡志でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の斉田典彦でございます。主計課長の坂井吉憲でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○早坂委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○増子水道局長 お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業の運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 しかしながら、さらに安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていること、保有する水源に渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、また、大規模地震発生の切迫性が指摘されるなど、震災対策の重要性が増していること、地球規模の環境問題を背景に環境負荷の低減に向けて抜本的な対策が求められていることなど、さまざまな課題があります。
 こうした中で、目標管理と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間を計画期間とする東京水道経営プラン二〇一〇を策定いたしました。
 また、三月に発生した東日本大震災は、都民生活や都内経済に大きな影響を及ぼすとともに、首都としての防災力の向上や大都市における環境エネルギー戦略の必要性など、新たな課題についても浮き彫りにしました。
 これらの課題については、停電対策や放射能対策など、水道事業者として直ちに実施すべき事項について、非常用自家発電設備の整備工事や放射能測定装置を導入するとともに、さまざまな対策についても順次取り組んでおります。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心・安定を実感できる水道サービスを提供していくとともに、将来を見据え、持続可能な事業運営を目指し、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくため、必要な施策を着実に実施してまいります。
 二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一〇の概要についてご説明申し上げます。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 まず、安全でおいしい水の供給についてでございますが、引き続き利根川水系の全浄水場で高度浄水施設の整備を着実に進めるとともに、高度浄水処理がさまざまな面ですぐれた効果を持っていることを総合的にPRしてまいります。
 また、新しい水供給システムの構築に向け、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
 さらに、引き続き、直結給水の普及促進に取り組むとともに、水飲み栓の直結給水化モデル事業は、実施期間を平成二十八年度まで延長し、公立小学校に加えて新たに公立中学校及び私立小中学校を対象といたしました。
 また、貯水槽水道の適正管理に向け、直結切りかえ見積もりサービスや貯水槽水道の点検調査などに取り組んでおります。今後とも、一人でも多くのお客様に水道水を飲んでいただくことを目指してまいります。
 次に、安定給水についてでございますが、渇水時にも対応できるよう、引き続き利水安全度の向上を目指すとともに、管理が不十分な民有林を試験的に導入することにより、安定水源の確保に努めてまいります。
 また、大規模地震発生の切迫性が指摘される中、震災時における断水被害を最小限にとどめるために、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を推進するとともに、震災時や事故時のバックアップ機能を確保するために、原水連絡管の二重化、水道施設の耐震強化、送配水管ネットワークの強化などの震災対策を推進してまいります。
 さらに、安定給水を確保しながら、着実に施設更新を進めていくため、代替施設の整備を見据えた大規模浄水場更新積立金として五十億円を着実に積み立ててまいります。
 第二に、広域的な事業運営であります。
 多摩地区水道の広域的経営についてでございますが、平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、平成二十三年度末までに事務委託解消を予定しております。この過程で顕在化したさまざまな課題への取り組み方針などを明らかにするために、昨年八月、多摩水道改革計画を策定いたしました。今後、関係者と協力しながら、この計画を着実に推進してまいります。
 また、奥多摩町水道事業につきましては、平成二十二年四月に都営水道に統合し、一元化を行いました。今後、水道施設整備の推進など、奥多摩町における給水サービスの充実を図ってまいります。
 次に、国内外の水道事業者などとの連携についてでございますが、当局では、東日本大震災により、深刻な被害を受けた仙台市、いわき市などに応急給水や応急復旧のため、いち早く支援体制を整え、職員を派遣いたしました。現在も被災地に八名長期派遣を行っております。
 今後も、震災時などに備え、近隣水道事業者や近隣住民など、多様な主体との連携を深めてまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。
 国際貢献の推進に関しましては、これまで研修生受け入れや職員の派遣など、積極的に取り組んでまいりました。
 しかし、世界的な水問題への対応など、我が国の技術に対して高まる期待にこたえるため、国際貢献ビジネスとして、水道局所管の監理団体である東京水道サービス株式会社を活用し、民間企業と連携しながら、海外ニーズに即した国際貢献を実施してまいります。
 今後の取り組みとして、新たに創設した民間企業支援プログラムにより、当局と連携する民間企業を広く公募し、支援を行うとともに、引き続き東京水道国際展開ミッション団を海外に派遣し、海外水道事業のニーズや実情について幅広く把握するなど、事業化に向けた具体的な調査を進めてまいります。
 第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
 お客様の利便性の向上についてでございますが、お客様の視点に立ったサービスの充実を目指し、これまで拡充してきた受け付け、請求関係の各種サービスを一層充実するとともに、新たな取り組みとして、給水装置工事の手続期間の短縮を図るため、電子申請等の導入に向けたシステム開発を進めてまいります。
 次に、お客様との相互理解の推進でございますが、効果的な広報施策の展開として、より多くのお客様に、水道水のおいしさや水道局の取り組みを知っていただくため、多様な広報施策を実施するとともに、お客様満足度調査などを通して、お客様の声を着実に施策へ反映させてまいります。
 さらに、浄水場の見学コースの整備など、親しまれる水道施設づくりに努めてまいります。
 第四に、次世代を見据えた施策の推進であります。
 低炭素型事業運営システムへの転換としては、境浄水場を低炭素型モデル浄水場として整備するとともに、太陽光発電や小水力発電による自然エネルギー、未利用エネルギーの活用を進めてまいります。
 次に、水道文化の継承でございますが、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、水道キャラバンによるわかりやすく親しみやすい訪問事業を展開し、次世代を担う子どもたちの水道に対する理解を深めてまいります。
 さらに、貴重な土木施設であり、歴史的な遺産である玉川上水を適切に保存し、次世代に継承してまいります。
 第五に、経営基盤の強化であります。
 一体的事業運営体制の強化についてでございますが、監理団体への業務移転が拡大する中で、経営者連絡会などを活用するなど取り組みを進めてまいります。また、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理や、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の幅広い意見を経営に反映させてまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。平成二十三年度補正予算の概要についてご説明申し上げます。
 本補正予算においては、非常時における電源確保等の停電対策、粉末活性炭の確保等の放射能対策、その他仮設給水機材の配備等を進めることとし、二十億八千九百万円を増額補正するなど対応しております。
 続きまして、五ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてきました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてまいります。
 以上、平成二十三年度東京都水道事業及び工業用水道事業の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業ともに多くの重要課題を抱えております。都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして効率経営に努めながら、一層確かな安心・安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
 さらに、将来を見据え、持続可能な事業運営を目指すとともに、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくために全力で取り組んでまいります。
 早坂委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○福田総務部長 それでは、初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は三点ございます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。
 資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。
 資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。
 このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十三年度予算、平成二十三年度水道事業会計補正予算、さらに東京水道経営プラン二〇一〇、安全でおいしい水プロジェクト行動計画及び「東京の水道」のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりましてご説明させていただきます。
 初めに、水道事業についてでございます。
 一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、平成二十二年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は千二百八十三万七千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百三十一ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。また、利根川や荒川、多摩川などに日量六百三十万立方メートルの水源を確保しております。さらに水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水容量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。浄水場は十一カ所でございます。
 また、主要な給水所は四十一カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均てん化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、配水小管を合わせまして二万六千二百十九キロメートルを布設しております。
 次に、二十三年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部、多摩地区を合わせまして十六億八百二十万立方メートルで、日量にいたしますと四百三十九万立方メートルを予定しております。給水件数は約七百二十二万件でございます。
 最後に、職員定数は四千四十五人でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。現在は、荒川水系の滝沢ダム建設事業が平成二十三年三月に完了したため、利根川水系で霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を実施中でございます。
 水源開発は、長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより進捗もおくれがちでございます。このため、国等に対して、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一〇の概要でございます。
 これは平成二十二年一月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。施策の体系といたしまして、安全でおいしい水の安定的な供給、広域的な事業運営、お客様サービスと広報広聴の展開、次世代を見据えた施策の推進、経営基盤の強化の五つを掲げております。これらの施策を着実に推進し、一層確かな安心・安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一〇に基づき、三つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備を図るもので、平成二十二年度から二十四年度までの総事業費は約一千十八億円でございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、総事業費は約二千百八十八億円でございます。
 三段目の給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化や大口径給水管の耐震強化など、お客様に身近な設備の整備を図るもので、総事業費は約二百二十七億円でございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、三カ年の総事業費は三千四百三十三億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、現在では、二十六市町が都営水道となっております。お客様に直接給水するために必要な業務については、都から各市町に事務委託してまいりました。
 しかしながら、一方で、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や給水の安定性のさらなる向上を図る上で、限界が生じておりました。そこで、お客様サービスや給水安定性の向上、事業運営の効率化を図るため、(2)、多摩水道改革計画の概要の欄でございますけれども、まず、平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしまして、各市町と協議を行いながら、順次事務委託の解消を推進し、平成二十三年度末には二十五市町の全業務が都に移行する予定でございます。
 この成果を踏まえ、事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題及び事務委託解消を契機に本格的に対応すべき課題に早急に取り組むため、二十二年度からの五年間を計画期間とする多摩水道改革計画を策定いたしました。
 計画の主な施策につきましては、(3)、施策体系にお示ししたように、業務一元化の円滑な移行、事業運営のさらなる効率化、市町等との新たな関係の構築、給水安定性の向上の四つの事項につきまして、取り組み内容とその詳細を記載しております。
 六ページをお開き願います。財政状況の説明といたしまして、まず、平成二十三年度水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。一番下の段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は四千五百九十八億八千六百万円でございます。また、支出の合計は四千六百七億二千四百万円でございます。資金の収支差し引きは八億三千八百万円の不足となっております。これに大規模浄水場の更新積立金の五十億円を行いますと、実質的な資金の収支は五十八億三千八百万円の不足となります。
 七ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一〇の計画期間であります平成二十二年度から二十四年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
 平成二十二年度は決算、二十三年度は予算、二十四年度は計画を収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
 単年度の収支につきましては、表の右から二列目に記載してございますが、平成二十三年度、二十四年度の資金不足につきましては、累積資金剰余金を充当する予定でございます。今後とも一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 平成十六年第三回都議会定例会においてご承認いただきまして、平成十七年一月一日から適用しておるものでございます一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
 まず、工業用水道事業の現況でございますが、給水区域は墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
 施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は、日量十七万五千立方メートル、配水管は三百五十五キロメートルとなっております。
 次に、平成二十三年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は九百八十八万二千立方メートルを予定しております。給水件数は五百十七件でございます。職員定数は九人でございます。
 一〇ページお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
 一一ページをお開き願います。財政状況として、まず、平成二十三年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。一番下の段の合計欄をごらんいただきたいと思います。
 収入の合計は二十二億一千四百万円でございます。また、支出の合計は十八億九千九百万円でございます。資金の収支差し引きは三億一千五百万円の剰余となっております。
 一二ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 平成二十一年度から二十三年度までの三カ年をお示ししてございます。平成二十一年度と二十二年度は決算、二十三年度は予算を収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3についてご説明申し上げます。
 この資料は、当局所管の東京都監理団体等について、運営状況を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、ご報告申し上げるのは、東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社ございます。
 東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCは、当局が二五%以上の出資を行っている団体でございます。また、水道マッピングシステム株式会社は、当局と東京水道サービス株式会社を合わせた出資比率が五〇%以上となっている団体でございます。
 東京水道サービス株式会社は、当局の水道事業を補完、支援するため、水道施設の管理等を実施しており、同様に、株式会社PUCでは、水道料金徴収業務等を実施しております。また、水道マッピングシステム株式会社は、マッピングシステムにかかわるソフトウエアの開発等を実施しております。詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業の概要等についてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で水道局関係を終わります。

○早坂委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松田下水道局長 下水道局長の松田二郎でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活に密着した首都東京の都市活動に欠かすことのできない根幹的基盤施設でございます。
 私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託にこたえるべく、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支え、そして良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の小川健一でございます。流域下水道本部長の松浦將行でございます。総務部長の石原清次でございます。職員部長の小山哲司でございます。経理部長の須田潔でございます。計画調整部長の黒住光浩でございます。施設管理部長の渡辺志津男でございます。建設部長の野村俊夫でございます。企画担当部長の熊谷透でございます。技術開発担当部長の中里隆でございます。施設管理担当部長の永野実でございます。流域下水道本部管理部長の安藤博でございます。流域下水道本部技術部長の堀内清司でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務部総務課長の久我英男でございます。総務部理財課長の後藤徹也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○早坂委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○松田下水道局長 下水道事業運営の基本方針につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除などによる浸水対策、公共用水域の水質保全など、安全で快適な生活環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。
 明治十七年から百二十年以上もの歳月をかけて整備をした結果、東京の下水道普及率は、区部で平成六年度末におおむね一〇〇%となり、多摩地域で平成二十二年度末で九九%に達しました。
 こうして着実に整備してきた下水道でございますが、高度成長期に集中的に整備した施設が一斉に耐用年数を超えることに加え、多発しております都市型水害への対応、下水処理の過程などで発生する温室効果ガスの削減など、下水道事業は新たな課題も多く、取り組むべき事業の範囲は広がりを見せてきております。
 都民生活や都市活動に不可欠なライフラインである下水道の機能を将来にわたって維持し、その役割を十全に果たしていくために、昨年二月に策定した経営計画二〇一〇に基づき、主要施策を着実に推進してまいります。
 一方で、東日本大震災による東北地方の太平洋沿岸部を中心とした大規模な被害、また、九月の台風十二号、十五号が日本各地にもたらした被害は、自然の脅威をまざまざと私たちに見せつけるとともに、新たな課題を浮き彫りにいたしました。
 加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した電力供給問題は、都内の電力の一%を消費する事業者である当局にとって、総力を挙げて取り組むべき課題となりました。
 被災地への力強い復興支援、逼迫する電力需給状況を踏まえた電力対策など、新たな課題にも迅速かつ的確に対応するとともに、高度防災都市づくりに向けたさらなる防災能力の向上に取り組むことで、東京の今を支え、よりよいあすをつくり出していく下水道事業を積極的に展開してまいります。
 まず、区部下水道事業について申し上げます。
 区部では、主要施策として、老朽化施設の再構築、浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、資源の有効利用などに取り組んでおります。
 老朽化施設の再構築では、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、下水道管や、これに接続する取りつけ管の再構築を計画的に進めるとともに、水再生センターやポンプ所など基幹施設についても、さまざまな工夫を図りつつ、着実に再構築を進めております。再構築の際には、雨水の排除能力の増強や耐震性の強化など、さまざまな機能の向上を図ってまいります。
 下水道管の再構築に当たりましては、当局が監理団体である東京都下水道サービス株式会社、略称としてTGSと呼んでおりますが、このTGSや民間企業と共同で開発したSPR工法などのすぐれた技術を活用することにより、コスト縮減を図りながら効果的に進めております。
 浸水対策では、浸水に対する安全性を向上させるため、浸水の危険性が高い地区を重点化し、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めております。さらに、近年の局所的な集中豪雨が頻発している状況を踏まえ、昨年十一月に緊急豪雨対策を策定し、浸水被害の危険性が高い地域を迅速かつ集中的に整備するものといたしました。
 銀座地区などの大規模地下街などの周辺に、一時間七五ミリの降雨に対応するための貯留施設や、神田川、石神井川、白子川の三河川流域に、雨水排除能力を増強するための下水道施設を前倒しして整備するなど、浸水被害の軽減に向け、積極的に取り組んでまいります。
 震災対策では、東日本大震災の被害の実態を踏まえ、将来を見据えた取り組みを早急に進めてまいります。
 現在、避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化や、液状化の危険性の高い地域におけるマンホール浮上抑制対策を進めておりますが、今後は計画を前倒しすることに加え、対策エリアを拡大し、実施してまいります。
 さらに、水再生センター間で汚泥や汚水、再生水などを相互に送ることができるネットワークを整備し、総合的なバックアップ機能を確保してまいります。
 また、水再生センターやポンプ所などで、これまでも耐水性の確保に努めてまいりましたが、東日本大震災の津波による被害を踏まえまして、今後の防災対策のあり方を検討することを目的に設置した技術検証委員会の提言を受け、施設の耐震性や耐水性のさらなる強化を検討してまいります。
 合流式下水道の改善では、川や海などの公共用水域の水質保全に向け、雨天時に河川などへ流出するごみやオイルボールを削減する対策として、当局がTGSなどと開発した水面制御装置の設置を昨年度までにおおむね完了させました。今後は、降雨初期の特に汚れた雨水をためる貯留施設の整備をさらに進めてまいります。
 高度処理では、東京湾や隅田川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、窒素と燐を同時に削減する高度処理施設の導入をさらに進めるとともに、既存施設の改造と運転の工夫により、窒素または燐の削減効果を高める準高度処理も順次導入してまいります。
 資源の有効利用では、都市における貴重な水資源として、再生水の安定供給と水質向上を図り、供給先を拡大するほか、地域冷暖房事業として下水の熱利用を進めてまいります。
 また、福島原発の事故に伴い、汚泥焼却灰などから放射性物質が検出された影響により、下水汚泥の資源化を見合わせておりましたが、シールドトンネルを構成するセグメントや鉄筋コンクリート管など、製品全量を市場に流通させることなく、都の下水道工事に使用する粒度調整灰については、安全性の評価を独自に行い、安全確認がとれたため、資源化を再開いたしました。
 セメントなどへの再利用につきましても、汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が逓減傾向であることを踏まえ、順次受け入れを再開できるよう、関係者などと調整を進めてまいります。
 下水道施設の上部空間については、引き続き公園や避難場所などに活用することに加えまして、芝浦水再生センターにおいて整備を進めております雨天時貯留池の上部に、日本初となる国内最高水準の環境モデルビルを建設するなど、先進的な取り組みを進めてまいります。
 次に、多摩地域における流域下水道事業について申し上げます。
 流域下水道とは、都道府県が二つ以上の市町村から出る下水を集めて処理する仕組みでございます。
 多摩地域では、当局が下水道幹線や水再生センターなどを、市町村が各家庭から下水道幹線につなぐ下水道管を整備、管理し、流域下水道事業を実施することで、川や海などの水質の保全を効率的に行っております。
 多摩地域の下水道普及率は、冒頭に申し上げましたとおり、平成二十二年度末で九九%となっております。普及率の向上に伴い、ことしは多摩川で過去最高となる二百二十万匹のアユの遡上が報告されるなど、公共用水域の水質改善がさらに進んでおります。
 より一層の良好な水環境の形成に向け、流域下水道事業では、高度処理の推進や合流式下水道の改善などに取り組んでおります。
 高度処理の推進では、平成二十七年度までに高度処理の割合を現在の五〇%から六〇%に引き上げることを目標に、各水再生センターで水処理施設の増設や設備の更新に合わせた導入を進めております。
 合流式下水道の改善では、野川処理区において貯留施設の整備を重点的に推進するとともに、関係市と連携し、下水道への雨水の流入抑制などを進めております。
 このほかにも、効率的な施設整備や維持管理を実現するとともに、緊急時のバックアップ機能を確保するため、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センターを連絡管で結ぶ事業を進めております。
 下水汚泥の資源化につきましては、これまで汚泥焼却灰の全量をセメントなどの材料として再利用しておりましたが、福島原発の事故の影響により、汚泥焼却灰の資源化が全面的に停止となり、各水再生センターで汚泥焼却灰を袋に詰めて仮置き保管をしておりました。保管場所には限りがあるため、庁内の関係局や地元区などと調整をした結果、こうした事情についてご理解をいただきまして、中央防波堤外側埋立処分場への埋め立てを十月二十七日から実施しております。
 今後とも、市町村が実施する公共下水道事業との連携を図りながら、老朽化施設の更新や資源の有効利用など、流域下水道事業を効率的、効果的に推進し、多摩地域の下水道サービスの一層の充実を図ってまいります。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 下水道は、汚れた水を浄化して、川や海に戻す水循環の一環をなす事業でありますが、その一方で、下水処理の過程で膨大な電力を消費することなどにより、温室効果ガスを大量に排出し、地球環境に負荷をかけている側面がございます。
 当局では、事業活動から発生する温室効果ガスを二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五%以上削減することを目標にするアースプラン二〇一〇に基づき、取り組みを進めております。
 その取り組みの一つとして、ことしの二月には、従来の汚泥焼却炉に比べて、高温かつ圧力の高い状態で効率的に汚泥を燃焼させることで、温室効果ガスを大幅に削減できるターボ型流動焼却炉の建設に着手いたしました。
 さらに、日本初の事業として平成十九年度から実施しております、汚泥から炭化物を製造し、火力発電所の燃料として使用することで、温室効果ガスの削減と汚泥の資源化を図る汚泥炭化事業について、事業拡大のために、二基目の炭化施設の建設を進めております。
 また、昨年七月に日本初の実用化施設として導入いたしました、汚泥からガスを生成して発電に有効活用する汚泥ガス化炉は順調に稼働しております。今後、運転状況の検証を行い、既存の焼却炉の更新時期に合わせて追加導入を検討してまいります。
 今後とも、こうした取り組みを積極的に進めることで、都が目指す世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現に貢献してまいります。
 ことしの夏の電力不足への対応として、都は、国の電力使用制限令を上回る独自の削減目標を一五%と定めました。病院や上下水道施設など、都のライフライン関連施設が取り組む四・二万キロワット削減の目標のうち、当局は約二・九万キロワットを削減し、受電電力の抑制に大きく貢献いたしました。
 具体的な取り組みといたしましては、夜間に蓄電した電力を昼間のピーク時に使用しますナトリウム硫黄蓄電池、NaS蓄電池を活用するとともに、これまで培ってきた運転管理のノウハウを駆使するなど、積極的に節電を行いました。
 今後は、水再生センターなどに設置している非常用発電設備やNaS蓄電池の増強、太陽光発電の追加導入の検討など、電源の確保や多様化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 次に、技術開発の推進でございます。
 これまでも当局は、TGSとともに培ってきた技術と民間企業が持つ技術や大学が持つ最先端の知識を共同研究などにより融合し、先駆的な下水道技術の開発、導入に取り組んでまいりました。
 具体的には、道路を掘ることなく下水を流しながら下水道管の機能回復ができるSPR工法や、降雨時に下水道から河川などへ流出するごみなどを七割以上削減できる水面制御装置を開発、導入するなど、事業推進に大きな成果を上げております。これらは他の自治体にも広く普及してきておりますし、海外の都市においても活用をされております。
 今後も新たなニーズを踏まえながら、TGS、民間企業や大学との連携を強化し、日本における環境技術をリードしてまいります。
 次に、このようにして開発した技術や、これまでに蓄積したノウハウなどを活用した国際展開でございます。
 当局では、下水道が未整備、あるいは整備されていても機能が十分に発揮できていない国や地域の発展に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本における下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献することを目的に、下水道事業における国際展開に着実かつ積極的に取り組んでおります。
 具体的な取り組み例でございますが、当局などが特許を有する水面制御装置につきましては、昨年はドイツと韓国の企業と、ことしの九月には米国の企業とライセンス契約を締結しまして、今後の海外展開の足場を固めております。
 また、SPR工法につきましては、北米、欧州、アジアなど海外で既に約五万メートルの施工実績を上げておりまして、今後も拡大していく見込みでございます。
 さらに、東京下水道の経験や技術、ノウハウなどを存分に生かした取り組みとして、ことしの三月にマレーシア政府に提出したマレーシア全域の下水道再整備に関するマスタープランの策定や、これを踏まえたモデルプロジェクトの取りまとめに対し総合的な支援を行い、着実に成果を上げているところでございます。
 今後も、昨年現地調査を行いましたインドを初め、下水道のニーズのある国や地域の課題解決に向けて、東京下水道の運営ノウハウや最先端技術を生かした支援を行うなど、国際展開を着実かつ積極的に推進してまいります。
 これらの事業を確実に実施するためには、公営企業として経営基盤の強化、安定が不可欠でございます。当局は、これまでもコストの縮減や着実な企業債償還など、経営努力を続けることにより財政基盤の改善を図ってまいりました。
 しかしながら、下水道事業の財政は、区部下水道では平成二十二年度末で約二兆円の企業債残高を抱え、多額の元利償還が発生する中で、料金収入は減少傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
 このため、当局では、引き続き国費等必要な財源の確保を図るとともに、建設から維持管理までのトータルコストの縮減に努めてまいります。また、執行体制の見直しを進め、平成二十二年度から二十四年度までの三年間で二百人の職員定数を削減するなど、可能な限り企業努力を行ってまいります。
 今後とも、地方公営企業の経営の原点でございます公共性と経済性を最大限に発揮し、不断の経営効率化に努めて経営基盤を強化することで、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 最後に、放射性物質を含む下水汚泥の取り扱いについて申し上げます。
 既に公表しておりますとおり、福島原発の事故の影響により、下水汚泥や汚泥焼却灰から放射性物質が検出をされました。
 これは地表面の放射性物質が雨水により下水道施設に流れ込んだものと推察されます。放射性物質を含む汚泥焼却灰につきましては、一部資源化を再開しておりますが、依然としてその大部分を焼却灰に飛散防止措置をした上で、中央防波堤外側埋立処分場に埋立処分しております。
 また、脱水汚泥、焼却灰及び焼却時の排ガスに含まれる放射性物質については、専門機関により測定をしますとともに、施設の敷地境界の空間放射線量を毎週測定しております。
 これらの測定結果につきましては、ホームページで公表しておりますが、排ガスからは放射性物質は検出をされておらず、また、空間放射線量の測定結果は都内の他の地域と変わらない数値となっておりまして、周辺環境への影響はないと考えております。引き続き適切に管理をするとともに、きめ細かい情報提供に努めてまいります。
 また、焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が逓減傾向にあることから、下水汚泥資源化の本格的な再開に向けまして、安全性を確認しながら関係者との調整を進めてまいります。
 下水道局は、都民の皆様の安全で快適な生活環境を確保するため、職員が一丸となって、直面する諸課題に的確かつ積極的に取り組み、下水道サービスの維持向上に努めてまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては、総務部長より説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○石原総務部長 それでは、お手元の資料2から資料4によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが、資料2、事業説明資料の一ページをお開き願います。
 初めに、経営計画二〇一〇についてご説明申し上げます。
 この計画は、平成二十二年度から平成二十四年度までの三カ年を計画期間といたしまして、下水道事業が社会経済環境の変化に適切に対応し、役割を十全に果たしていくために策定したものでございます。
 経営方針ですが、これを体系的にお示しいたしましたのが右の図でございます。お客様である都民の皆様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、施設の再構築や浸水対策、震災対策に取り組んでまいります。また、良好な水環境と環境負荷の少ない都市を実現するため、地球温暖化対策や合流式下水道の改善、高度処理、資源の有効利用に取り組んでまいります。
 これらの施策を推進するに当たっては、公営企業として公共性、経済性を発揮し、最少の経費で最良のサービスを提供するよう取り組むこととしております。
 二ページをお開き願います。二ページから四ページにかけましては、経営計画二〇一〇に掲げる主要施策について、区部下水道事業及び流域下水道事業別に記載をしてございます。
 各事業ごとに事業指標を設定し、昨年度末までの累計、今年度末までの累計見込み、計画期間である二十四年度末までの目標値、さらに中長期的な目標値を記載してございます。
 初めに、二ページの区部下水道事業の主要施策についてご説明いたします。
 下水道管の再構築では、整備年代の古い都心四処理区の下水道管について、整備ペースを二割アップし、枝線の再構築を進めており、二十四年度末の累計目標値四千五百八十四ヘクタールに対し、今年度末に四千百五十六ヘクタールを整備する見込みでございます。また、老朽化が進むなど対策が必要な四十七の下水道幹線について、二十四年度末の累計目標値四十七キロメートルに対し、今年度中に四十キロメートルを整備する見込みでございます。
 浸水対策では、くぼ地や坂の下など、浸水の危険性の高い二十地区を対策促進地区として、一時間五〇ミリの雨に対応できる整備を重点的に進めてまいります。また、銀座駅や渋谷駅東口周辺など地下街を有する地区では、一時間七五ミリの雨に対応できる下水道施設の整備を進めてまいります。
 震災対策では、震災時に多くの人が集まる避難所や災害拠点病院などからの排水を受け入れる下水道管を耐震化する事業を進めております。この事業は、東日本大震災を踏まえ、完了目標を前倒しして取り組むこととしておりまして、今年度中に千九百六十三カ所の耐震化を完了させる見込みでございます。
 また、マンホールの浮上を抑制する対策は、液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路などについては、約五百キロメートルすべてを昨年度完了いたしました。今年度からは、避難所などへのアクセス道路に対象を拡大し、二十四年度末の累計目標値三百キロメートルに対し、今年度中に百キロメートルを完了させる見込みでございます。
 三ページをお開き願います。
 まず、合流式下水道の改善でございます。この事業では、降雨初期の特に汚れた雨水を貯留する施設の整備を積極的に進めることとしておりまして、二十四年度末の累計目標値百二万立方メートルに対し、今年度中に百一万立方メートルを整備する見込みでございます。
 次に、高度処理ですが、東京湾の富栄養化の一因である下水処理水の窒素と燐の削減に取り組んでまいります。窒素と燐を同時に削減するこれまでの高度処理施設の整備に加えまして、既存施設の改造と運転管理の工夫を組み合わせることにより、窒素または燐の一方を削減する準高度処理も進めております。二十四年度末までに、下水処理水全量のうち、高度処理を行う処理水の割合を二四%に向上させます。
 四ページをお開き願います。多摩地域における流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
 老朽化施設の更新では、当局が管理するすべての下水道幹線を対象に、年間四十キロメートル程度の計画的な管路内調査を実施し、予防保全型の維持管理を進めてまいります。
 表の中ほどにございます高度処理では、浅川水再生センターで高度処理施設の整備に着手するなど、水処理施設の増設や老朽化設備の更新に合わせまして、高度処理施設の整備を推進し、高度処理の割合は、平成二十四年度末には日量五十三万立方メートル、下水処理量全量に対して五四%に達する見込みでございます。
 また、その下にございます水再生センター間の相互融通機能の確保では、現在、二十四年度完成に向けて、北多摩一号・南多摩水再生センター間連絡管の整備を進めていることに加え、二十四年度の工事着手に向け、北多摩二号・浅川水再生センター間連絡管の設計を進めております。
 経営計画二〇一〇の説明は以上でございます。
 次に、五ページをお開き願います。地球温暖化対策アースプラン二〇一〇についての記載をしてございます。
 本プランでは、温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で二〇一四年度までに一八%以上、二〇二〇年度までに二五%以上削減することを目標としております。
 この削減目標を達成するため、汚泥炭化炉を増設するとともに、ターボ型流動焼却炉など、新たな燃焼方式を採用した汚泥焼却炉を導入することなどにより、下水汚泥の焼却時に発生するCO2や、CO2の三百十倍の温室効果がある一酸化二窒素、N2Oの削減を進めてまいります。
 また、水処理、汚泥処理には大量の電力や燃料を使用しますが、これに伴い発生するCO2につきましては、省エネ機器や太陽光発電設備を積極的に導入することにより削減をしてまいります。
 また、これまで未解明であります水処理から発生するN2O排出抑制技術につきましても研究開発を進めてまいります。
 このような取り組みを着実に進めることによりまして、温室効果ガス排出量二五%以上削減を達成いたします。
 六ページをお開き願います。平成二十三年度予算についてでございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段の部分が下水道料金や営業費用などといった収益的収入と収益的支出、また、表の下段の部分は、企業債や下水道建設改良費等の資本的収入と資本的支出でございます。
 両収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千四百四十一億二千五百万円、支出合計が六千八百九十三億一千二百万円となっております。
 右側の表が流域下水道事業の予算でございます。収益的収支と資本的収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が三百二十八億九百万円、支出合計が三百九十六億一千八百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元に別途お配りしております参考資料、平成二十三年度東京都下水道事業会計予算並びに平成二十三年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)にお示しをしてございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。建設財源について記載してございます。
 七ページにあります図−1では、公共下水道における建設財源の内訳をお示ししております。
 主な財源は、国費と企業債でございます。交付対象事業、すなわち国費の対象となる事業における国費率は、左側の管渠等、この管渠というのは下水道管のことでございますが、こちらについては二分の一、終末処理場、これは東京都では水再生センターと呼んでおりますが、これは十分の五・五と施設によって異なっております。交付対象事業費から国費を除いた残りは、主に企業債が充てられております。
 国費交付の対象でない事業、すなわち単独事業の財源につきましては、主として企業債が充てられております。
 八ページをお開き願います。
 こちらにお示しをしております図−2は、流域下水道における建設財源の内訳でございます。流域下水道の場合は、国費を除いた部分の負担は、原則として都と関係市町村とで折半することとなっております。
 また流域下水道は、その効果が広域に及ぶなどの点から、終末処理場におきまして国費率が三分の二と公共下水道より高くなっております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 これまで当局は、大幅な職員定数の削減を実施してきておりまして、平成二十三年度は職員定数を二千六百四十人としたところでございます。今後も将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、簡素で効率的な執行体制の整備に努めてまいります。
 一〇ページをお開き願います。東日本大震災への対応について記載をしてございます。
 当局では、東京下水道が有する技術力や組織力を生かし、被災地の下水道施設の復旧支援を迅速かつ積極的に行ってまいりました。
 大津波により甚大な被害を受けた仙台市に対しましては、発災翌日の三月十二日から局職員を派遣し、二十七日までに延べ二百四十六人により下水道管やマンホールの被害状況調査を行いました。
 千葉県浦安市や香取市におきましては、液状化などにより閉塞、損傷した下水道管について、東京都下水道サービス株式会社や関係団体と連携し、合わせて延べ二千五百人を超える人員を動員し、下水道管内の清掃及びテレビカメラ調査を実施することで下水道機能を早期に復旧させることができました。
 また、宮城県につきましては、下水道施設の復旧に多大な人員と期間を要するため、現在、四人の技術職員を長期的に派遣しております。
 引き続き当局の持てる力を東北地方の復興に注力し、貢献してまいります。
 次に、本年五月、東日本大震災を踏まえ、直ちになすべきことを取りまとめた東京緊急対策二〇一一における下水道事業の主な取り組みでございます。
 東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせるため、下水道管とマンホール接続部における耐震化の前倒しを初めとする施設の耐震化の促進や、地震、津波、高潮対策、液状化対策、水再生センター間のネットワーク化よるバックアップ機能の強化など、防災力のさらなる強化を進めるとともに、ナトリウム硫黄蓄電池、非常用発電設備の活用、設置、太陽光発電設備の設置による電力の確保などの対策に取り組んでまいります。
 続きまして、恐縮ではございますが、お手元の資料3をごらんいただきたいと存じます。
 東京都が五〇%出資をいたしまして、当局が監理しております東京都下水道サービス株式会社についてご説明を申し上げます。
 この会社は、専門的技術を生かし、管路管理業務や汚泥処理業務など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、お手元の資料4でございますが、こちらは、東京都が二一%出資をし、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてのご説明でございます。
 この会社は、下水に含まれている熱エネルギーを利用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十八分散会

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