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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第三号

平成二十三年三月二日(水曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長田中たけし君
副委員長柳ヶ瀬裕文君
副委員長長橋 桂一君
理事山内れい子君
理事鈴木 章浩君
理事泉谷つよし君
きたしろ勝彦君
矢島 千秋君
尾崎 大介君
樺山たかし君
小沢 昌也君
相川  博君
鈴木貫太郎君
馬場 裕子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
水道局局長尾崎  勝君
総務部長坂内 顕宏君
職員部長松宮 庸介君
経理部長猪熊 純子君
サービス推進部長高原 俊幸君
浄水部長吉田  永君
給水部長酒井  晃君
建設部長今井 茂樹君
企画担当部長松丸 俊之君
設備担当部長吉田  進君
サービス企画担当部長津国 保夫君
多摩水道改革推進本部本部長増子  敦君
調整部長松苗 昌宏君
施設部長佐々木史朗君
技術調整担当部長木村 康則君
下水道局局長松田 二郎君
技監小川 健一君
総務部長石原 清次君
職員部長小山 哲司君
経理部長須田  潔君
計画調整部長松浦 將行君
施設管理部長黒住 光浩君
建設部長高相 恒人君
企画担当部長熊谷  透君
技術開発担当部長東郷  展君
施設管理担当部長尾崎 篤司君
流域下水道本部本部長細野 友希君
管理部長安藤  博君
技術部長渡辺志津男君

本日の会議に付した事件
 水道局関係
請願の審査
(1)二三第一号 工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
予算の調査(質疑)
・第二十六号議案 平成二十三年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十三年度東京都工業用水道事業会計予算
 下水道局関係
予算の調査(質疑)
・第二十八号議案 平成二十三年度東京都下水道事業会計予算

○田中委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の請願審査並びに水道局及び下水道局関係の予算の調査を行います。
 これより水道局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 森次長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、請願の審査を行います。
 二三第一号、工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○坂内総務部長 それでは、請願につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 この請願は、用水型皮革関連企業協議会会長の本田桂一さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨といたしましては、油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減免措置及び減免率を継続していただきたいというものでございます。
 この請願に関する現在の状況でございますが、油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減免措置につきましては、平成二十二年第一回東京都議会定例会における工業用水道料金の減免措置に関する決議の趣旨を尊重し、一般会計からの減収分の補てんを前提に、独立採算及び負担の公平性の原則に対します例外的措置として、平成二十三年三月三十一日までを期間として、基本料率の一〇%を減免しているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

○田中委員長 発言は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 異議なしと認め、よって、請願二三第一号は趣旨採択と決定いたしました。

○田中委員長 次に、予算の調査を行います。
 第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○馬場委員 それでは、まず、水源分担金に関して、伺ってまいります。
 国による八ッ場ダムの検証が続く中、東京都水道局は、平成二十三年一月二十一日、国庫補助を受けて実施する水道水源開発施設整備対象事業の霞ヶ浦導水と八ッ場ダムについて、平成二十二年度東京都水道局事業評価委員会の意見と助言を踏まえて事業評価を行い、事業を継続することを決定されました。
 国庫補助事業に係る事業評価の結果及び対応方針について、伺ってまいります。
 まず、なぜ、この事業評価が今行われたのか、お尋ねいたします。

○松丸企画担当部長 八ッ場ダムについて、国は、理由や根拠も明らかにしないまま、一方的に本体工事を中止していますが、生活再建事業にかかわる負担金につきましては、支払いを求めてきております。
 厚生労働省が定めました水道施設整備事業の評価実施要領では、事業の効率的な執行及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、原則として五年経過ごとに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて事業の見直し等を行う再評価を実施し、水道施設整備事業の適切な実施を図ると規定しております。
 負担金を支払うに当たり、当局は、国庫補助金の交付を受ける必要があることから、この要領に基づきまして、事業評価を実施いたしました。

○馬場委員 再評価を求められている。まあ、生活再建事業というものは、いずれにしても、地元住民の皆様に対して誠実な対応が必要ということも含めて、私どもも了解はしております。
 それでは、この水道局の事業評価の対象となる水源開発について、平成二十二年度の負担額と補助金の額及び平成二十三年度の予算額がどのぐらいなのか伺います。

○松丸企画担当部長 事業評価の対象でございます八ッ場ダム及び霞ヶ浦導水事業につきましては、国土交通省から、平成二十二年度の負担金といたしまして、二十三億七千万円の支払い請求がございました。この支払いのため、厚生労働省の方から交付される国庫補助金は、七億九千万円でございます。
 二十三年度の予算額につきましては、今年度予算と同程度となる三十億円を計上しております。

○馬場委員 国土交通省に二十三億七千万円で、その三分の一に当たる七億九千万円、これを厚生労働省より国庫補助金としていただくという、そういう仕組みになっているというふうに受けとめました。
 それでは、この事業評価委員会、この委員会の役割は、どういうものなのでしょうか。

○松丸企画担当部長 事業評価に当たりましては、水道施設整備事業の評価実施要領によると、原則として、学識経験者等の第三者から意見を聴取することとなっております。
 今回実施した事業評価につきましても、この実施要領に基づきまして、学識経験者から成る事業評価委員会を設置し、水道局が作成した事業評価書及び対応方針案に関する意見及び助言を聴取しております。

○馬場委員 それでは、この事業評価委員会、決定までのプロセスは、どういうふうになっているでしょうか。

○松丸企画担当部長 国庫補助金の交付に必要となる事業評価の手続は、初めに、水道局が、厚生労働省が定めました水道施設整備事業の評価実施要領などに基づきまして、事業評価書案を作成いたします。
 事業評価委員会は、この事業評価書案を審議し、事業の投資効果分析や、代替案立案などの可能性等を総合的に評価し、対応方針案を決定いたします。
 水道局では、事業評価委員会の対応方針案を踏まえ、対応方針を決定いたします。

○馬場委員 この対象は、水道施設整備事業ということで、霞ヶ浦導水も含まれておりますが、今、国が検討中ということで、八ッ場ダムの事業評価について、少し詳しく伺いたいというふうに思います。
 この八ッ場ダムの事業評価について、どのような経過で行われたのか、お尋ねします。

○松丸企画担当部長 事業評価委員会の開催に当たりましては、事前に各委員に対して委員会資料を送付し、資料や委員会の内容について十分な説明を行っております。その上で、平成二十三年一月七日から十三日にかけて、八ッ場ダムの事業評価委員会を開催いたしました。
 事業評価委員会は、慎重な審議の後、平成二十三年一月十三日に事業評価及び対応方針案を了承いたしました。
 この事業評価委員会の審議内容等を踏まえ、水道局は、平成二十三年一月二十一日に対応方針を決定し、水道施設整備費の国庫補助を所管している厚生労働省に、平成二十三年一月二十四日提出いたしました。

○馬場委員 今のご説明で、事前に委員の皆様には十分な説明が行われたということですが、実際の委員会の報告では、平成二十三年の一月七日から十三日、一週間ですね。それで、その一月十三日に、もう決定をされ、そして、この意見を踏まえて二十一日に局が決定をし、厚生労働省には、その月のうち、一月の二十四日に提出をする。七日から二十四日という、随分短期間での検討というふうに、日にちだけを見ると受けとめざるを得ないのですが、それではこの間、十分説明、そして、審議があったというこの委員会の主な意見、助言とは、どのようなものだったのか教えてください。

○松丸企画担当部長 事業評価委員会では、東京都水道局における水道水源開発施設整備事業の継続は適切であり、今回の評価で実施した費用対効果分析では、費用及び便益について、適切に計上されているとの意見が付されました。
 そのほかに、首都機能や経済活動への影響等、潜在的な便益という観点で見ると、便益はさらに大きくなるなどの意見がありました。

○馬場委員 委員会の結論は、この事業の継続を決定したというふうにされています。今のご説明を伺っても、前回、五年前の踏襲の感が私はぬぐえないのですが、では、ここで出されたこの委員会の意見と助言を受けて決定された、この事業評価は、都民に了承されたと受けとめなければならないのでしょうか。

○松丸企画担当部長 八ッ場ダムの建設にかかわる基本計画の策定に当たりましては、都民の代表である議会の議決を経ております。
 事業評価は、水道水源開発施設整備事業にかかわる建設負担金に対して、厚生労働省が補助金を交付するために必要な手続であり、国が定めている制度に基づくものでございます。事業評価に当たりましては、学識経験者等の第三者から意見を聴取し、必要な手続を経て実施いたしました。
 なお、この結果は、水道局のホームページに公表しているところでございます。

○馬場委員 この八ッ場ダムの基本計画は、過去、昭和六十一年でしたか二年でしたかに決定をされていて、そのまま引き続き今も建設を進める方向で、都と水道局では、その基本計画に基づいて、これまでこられたと。
 今回のこの事業評価は、今おっしゃられたように、補助金を交付するために必要な手続で、国の定めている制度に基づいての評価ということですが、改めてこうした手続を必要としているということは、五年に一度というふうに定められているわけですが、この五年間で、どんなことが変更されたのかということを、きちんと見て、見直しをするということが求められているのだと私は考えています。
 採択後の事業をめぐる社会経済情勢等の変化というふうにこの委員会の報告書の中にありますが、採択後、つまり今回対象になっている事業の将来の水道需要動向について、どのように審議がされたのか、お伺いいたします。

○松丸企画担当部長 水需給の動向や将来の水道需要予測は、事業評価において重要な項目でございます。このため、評価書には水道の需要動向として、使用水量の約七割を占める生活用水は、長期的に増加を続けており、水道需要予測の基礎となる一日平均使用水量は、計画と実績との間に大きな乖離が生じていないと記載いたしました。
 事業評価委員会では、こうした需要の動向なども踏まえ、定性的効果及び費用対効果分析についても審議いたしまして、水道水源開発施設整備事業の継続は適切であるとの意見をちょうだいしております。

○馬場委員 一日平均使用水量、これは計画と実績の間に大きな乖離は生じていない、つまり数字的には変化をしていないということが結論のようですが、私が考えますには、社会の経済、生活、そのスタイル、状況は、随分と変わってきているというふうに思います。水利用そのものが変化している、水に対する認識も変化してきているというふうに考えております。その数字が変わっていないということをもってして、今後も同じというふうに推測をし、予想をしていくということではなく、実際、なぜこういう数字であるのかという、変化をしていないのかということを、中身をきちんと調べなければならないと思っています。
 その意味で、私は、今この時代に大きく求められてきたのは、都民の節水への取り組みだというふうに思います。局としても、その節水についての取り組み、どのように行われているか、まず伺います。

○松丸企画担当部長 水道局では、昭和四十八年の水道需要を抑制する施策を発表して以来、独自に節水コマの開発を行うとともに、節水型機種の開発普及をメーカーに要請してきております。この結果、多くの節水機器の開発普及が進み、節水も効果を発揮しております。
 漏水防止につきましては、発生した漏水を速やかに修理することと、地中の漏水を発見、修理する計画などを推進し、平成二十一年度末における漏水率は、三・〇%まで減少しております。
 また、都では、一定規模の建築物について雑用水利用施設の設置を指導するなど、水の有効利用を推進してきております。

○馬場委員 局としても、節水に積極的に取り組んでこられたということはわかります。
 一方で、都民、また、こうした節水ということを企業としても、節水効果のある用具をインターネット等で調べても、随分−−大きいのは過大広告かもしれませんが、七五%まで節水できるというふうな、そんなふれ込みでの商品開発等も、たくさんされております。
 また、局としては、漏水防止ということで、現在三%まで漏水率を下げてこられました。かつての一一・何%という漏水率から考えれば、この三%に漏水率を下げてくださった、減少してくださったことによって、予定をしている新しいダムの建設で必要とする水量を、もう十分上回る漏水率を上げてくださっております。
 また、一定規模以上の建物、住宅等、また大規模の企業のところでの雑用水の利用。先日、私も、下水道で再生水の利用の訴えをしました。下水道局の再生水の利用も相まって、こうした雑用水の利用ということで、随分と東京の水道水の利用は減ってきているはずだと私は思っています。
 一方で、先ほどお話がありましたが、実は、人口が予想以上にふえています。かつての人口予測、かつての給水人口計画値で、平成二十五年に一千二百三十九万人というふうに局では、計画をされています。しかし、二十一年実績値で、もう一千二百九十五万人、二十五年の計画値の予定給水人口を二十一年に、もう超えてしまっている。これからも、まだ少しふえるのではないか。まあ、その後は、減ってくるというようなことになるというふうに思いますが、こうして人口がふえているのに、給水の使用水量はふえておりません。ここ、平成に入ってから、一日平均四百二十から三十万立方メートルしかふえておりません。人口はふえていって、先ほど、そのうち七割の生活用水がふえていっているというお話がありました。しかし、そのままだったら計画値どおりいくのかもしれませんが、今お話しした節水効果というのがありまして、結果的には、この二十年余り使用水量は変わっていません。そういう状況の中で、この水需要予測に節水と給水人口増、このことの反映は、どんなふうにされているのでしょうか。

○松丸企画担当部長 現行の水道需要予測には、ご指摘の節水効果や給水人口の実績の傾向は反映しております。

○馬場委員 節水については、触れられていないと私は思っています。水需要予測に節水効果が入っているとおっしゃられますが、それは、使用量の結果として出てきているのであって、水需要予測に節水効果のグラフは、ほとんど見られません。
 例えば横浜等であれば、節水効果のきちんとした予想図も入った水需要予測になっていますが、東京の水道局がつくられたものの中には、余り見受けないというふうに思っています。
 この水需要予測について、こうした節水、人口等も考慮して、平成十五年予測時と現時点で大きな乖離が生じていない状況というふうに、先ほどからの委員会、局のご見解ですが、今、私が述べましたように、大きな乖離が生じていないということは、つまり水需要予測は上がらなくていいという−−今まで、この二十年、必要とされてきた給水の量は変わっていない。その中で、今、予測のされている目標といわれている一日最大配水量、これが一日六百万立米必要だという計画に対して、平成二十一年度の一日当たりの最大配水量は四百九十五万立米。つまり、一日当たり百万立米の乖離が、ずうっとある現状があります。
 こうした状況を考えれば、水需要予測というのは見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○松丸企画担当部長 水道局は、これまでも、都の長期構想により将来の人口や経済成長率等の基礎指標が示された場合など、必要に応じて水道需要予測の見直しを適宜適切に実施してきております。
 現時点では、予測の基礎となる一日平均使用水量は、その約七割を占める生活用水が長期的に増加傾向にあり、計画値と実績値との間に大きな乖離が生じておりません。
 なお、浄水場等の更新時期を迎え、水道施設の再構築に向けた基本構想を平成二十三年度内に策定いたしますが、水道需要の見通しについては、この基本構想の中で示してまいります。

○馬場委員 その七割を占める生活用水が、繰り返しになりますが、増加傾向にあり、その計画値と実績値との間に大きな乖離はない。しかしながら、かつてつくった一日最大配水量の六百万立米というところは残っている。つまり、現状に合っていないということなんだというふうに思わざるを得ません。
 こうした状況の中で、昨年六月十六日、都議会本会議で採択された水需要予測の見直しを求める請願、これを議会の意見として、局は、どんなふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。

○松丸企画担当部長 繰り返しになってしまいますが、浄水場等の更新時期を迎えまして、水道施設の再構築に向けた基本構想を平成二十三年度内に策定いたしますが、水道需要の見通しにつきましては、この基本構想の中で示してまいります。

○馬場委員 最後に、意見を申し述べさせていただきます。
 今、伺ってまいりました国と都の手続、ダム開発事業費に関しての財政面での問題、負担金の問題、これは今までの経過の中で出てきているものだというふうに、私も、今回、受けとめました。国土交通省へ、二十三億七千万の分担金が求められて、また、そのうちの三分の一を、厚生労働省が七億九千万、補助として都へ払われる。そのためには、この八ッ場ダムは必要だという事業報告をつくらなければならない、そういうご答弁でございました。
 私どもは、八ッ場ダムが本当に必要なのかという観点から、これまでずうっと述べてまいりました。訴えてまいりました。その中で、補助金をいただくためには、こうした評価書を出していかなければならないという、このことの問題は大きくあるというふうに思っております。このことを、これから特に八ッ場を中心に、しっかり対応をしていかなければならないと思っておりますが、もう一点、局に要望をさせていただきたいと思っております。
 先ほど節水のお話もいたしました。局も、都民も、安定水源、安定した水がいつも用意をされているということは、アンケート調査もされたそうですが、だれに聞いても、水源が豊かで、いつでも安定給水される状況というのは、望ましいものかもしれません。しかし、そのために、費用や、さまざまな課題があるとしたら、これからの都民の、この大都市東京の都民とすれば、水源があれば安心という意識を改め、限られた水道水、特に、高度浄水になってくる水道水、これを有効利用をする。大事な水を大事に使う。水道水でなくていい部分は、雑排水に切りかえていく。こうしたことも含めて、自然環境の負荷も含めて、やっぱり私たちは考えていかなければならない。このことを今回の八ッ場ダムの問題の中心の課題というふうに私たちは、考えております。
 これからも、そうした意味で、局側からすれば、多くの都民に、いつでも安心・安全な水を供給するというお立場から、いつでも用意がされているということを考えていただけるのは、ありがたいというふうに思いますが、やっぱり私たちからすれば、そのことが何を意味するのか。自然の環境破壊や、また、地元の住民の皆さんのいろんな問題、そのことを含めて、しっかり都民が、自分の水源だからという安易な考えで、あればいいということではないことを認識する。そのことを局も、しっかり都民に伝えていただきたいというふうに考えております。
 以上、意見を述べさせていただいて質問を終わります。

○鈴木(章)委員 それでは、石原都政の目玉でもあります水道の国際貢献ビジネスについて、お伺いいたします。
 国連によれば、今も、なお九億人にも及ぶ人々が、安全な水を利用することができないでおります。このため、世界で一日に約四千人もの子どもたちが、下痢が原因で命を落としている状況であります。
 こうした中で、水道局では、途上国からの支援要請に基づき、国際貢献ビジネスとして、さまざまな取り組みを行っております。途上国の水事情を改善するためには、日本の技術を生かした積極的な支援が必要であり、我が党は、水道局の取り組みを、都議会で、たびたび取り上げ、強力に後押しをしてまいりました。
 本日は、水道局が検討を進めております官民連携の新たな仕組みである企業連合、すなわち、コンソーシアムの形成を支援する取り組みを中心に、幾つかお伺いいたします。
 初めに、民間企業の動向などについて、お伺いいたします。
 世界各地で水事情の改善が喫緊の課題となっている一方で、依然として日本企業の海外水インフラ事業への参画は、思うように進んでおりません。その理由として、民間企業が入手できる情報が不足し、リスク計算や計画の策定が困難であることなどが挙げられております。
 そこで、まず、日本企業による海外の事業運営への参画を難しくしている課題があると思いますが、水道局では、その点をどのように把握しているのでしょうか、お伺いいたします。

○坂内総務部長 当局には、これまで、民間企業五十社からのヒアリングなど、国際貢献ビジネスのさまざまな取り組みを通じて、民間企業等から多くの情報が寄せられております。
 これらの情報から、民間企業による海外の水道事業運営への参画を困難にしている要因は、日本の企業は、設備の製造や保守管理など、個々の領域が細分化していることに加え、水道事業運営のノウハウや実績が不足しているため、水道事業を一括して担う総合力が十分でないこと、また、その結果、企業の入手できる情報が個々の専門分野に限定され、相手国政府などからの総合的な情報が乏しく、戦略的な事業展開が行われていないことなどであると把握しております。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁にあった課題を伺いますと、民間企業だけでは、なかなか解決が難しいものではないかというふうに考えます。特に、情報の入手という点に関しては、企業は受注者ということもあり、より踏み込んだ情報の入手に関しては、都に劣るかもしれないということでございます。発注者同士という立場で得られる情報というのが重要となってくるのではないかと考えられますが、そこで、公共である水道局のガバメント・ツー・ガバメント、いわゆるGツーGの取り組みが期待されるところであります。
 水道局では、コンソーシアム形成支援の仕組みの中で、これらの課題について、どのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。

○坂内総務部長 民間企業による海外の事業運営への参画を促進するためには、それぞれの企業が、各国の水道マスタープランや事業運営計画などに関する情報を把握した上で、その会社の専門技術を生かしつつ総合力を発揮する企業連合、いわゆるコンソーシアムを形成することが重要であると認識しております。
 そのため、当局が、各国政府や事業体等から寄せられる要望や政策、取り組むべき課題などの情報を企業に積極的に提供し、民間企業が戦略的に事業展開できるよう支援してまいります。
 また、当局が培ってきた豊富な事業経験を生かして、個々の企業のノウハウを最大限発揮できるよう、案件の内容に応じて適切な相手方を紹介することで、企業間のマッチングを促進してまいります。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁で、マッチングや情報提供など、企業の抱える課題にこたえていこうとしていることがよくわかりました。企業が海外展開しやすい状況をつくるために、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、先ほどのご答弁にあったとおり、日本の企業は業域が細分化して、欧米の水メジャーのような総合的な機能がありません。国でも、さまざまな会議などでマッチングを促進するといっておりますが、国には現場の感覚やノウハウがないため、場を設けるにとどまっております。このため、豊富な現場ノウハウを持つ都が触媒となって、企業連合の形成を促していくことが必要であると思います。
 また、この仕組みを、水道局が、これまで進めてきたさまざまな取り組みと組み合わせることで、都ならではの強力な支援策になると考えます。
 そこで、コンソーシアム形成支援の取り組みを含めて、今後、国際貢献ビジネスをどのように展開していくのか、お伺いいたします。

○坂内総務部長 国際貢献ビジネスの今後の展開に当たりましては、高い水道技術を有する東京水道サービス株式会社を活用した事業展開を推進するとともに、幅広い課題やニーズに的確に対応するため、民間企業のコンソーシアム形成を支援する仕組みづくりを推進してまいります。
 さらに、この取り組みで得られた情報や、企業からのニーズを踏まえ、今後の事業展開に向けた国及び政府機関等への提案、要請を進めるとともに、ミッション団派遣における相手国政府や自治体等との調整、調査内容等に反映をいたし、またその成果を参加企業にフィードバックしてまいります。
 こうした取り組みによりまして、民間企業との連携を一層強化しつつ、東京水道が培ってきた豊富な技術やノウハウを生かすことで、世界の水事情改善に向け、海外展開を強力に推進してまいります。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁のように、ぜひ都ならではの総合的な取り組みを進めていくことで、民間企業の海外展開を強力に後押しすることを期待いたします。人類の進歩、文明の発展にとって、水は欠かすことのできないものであります。今後とも、途上国の人々の生活改善、さらには、日本経済の活性化にもつながる国際貢献ビジネスを積極的に推進していただきたいと思います。
 次に、震災対策について、お伺いいたします。
 先日発生したニュージーランドの大地震では、水道施設が被害を受け、市内の約八割が断水し、懸命な復旧活動が行われておりますが、市民が著しい不便な生活を強いられております。東京も大地震の切迫性が高まっていることを考えますと、一刻も早く地震に強い水道づくりを進める必要があると思います。
 そこで、まず、水道事業における震災対策の基本的な考え方について、お伺いいたします。

○松丸企画担当部長 水道局では、震災対策を最重要課題の一つとして位置づけ、施設の耐震化等を行う予防対策と、発災時の応急給水や復旧手順などを定めた応急対策を二つの柱として取り組んでいます。
 予防対策といたしましては、地震による水道施設の被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、水道施設の耐震化とバックアップ機能の強化を進めております。
 応急対策といたしましては、一刻も早い平常給水への回復のための施設の復旧と、飲料水を速やかに確保する車両輸送等による応急給水を実施することとしています。
 このような、ハード、ソフト両面からの総合的な震災対策を推進することによりまして、震災時の水の確保に努めてまいります。

○鈴木(章)委員 水道事業における震災対策として、水道施設の耐震化とバックアップ機能強化の推進、応急対策としての復旧活動があるとのことですが、まず、それぞれについて質問いたします。
 まず、バックアップ機能の強化についてでありますが、私の地元である大田区では、昨年度、東海給水所が完成し、そこに送水される東南幹線についても、もう少しでつながると聞いております。これによりバックアップ機能が強化されれば、地域住民の安心も高まると思います。
 水道局では、この東南幹線を含め、どのようなバックアップの強化策をとっているのか、まず、区部について、その取り組み状況をお伺いいたします。

○今井建設部長 バックアップ機能の強化策として、区部では、送配水管ネットワークの強化と、給水所の整備を進めております。送配水管ネットワークの強化は、給水所間などの相互融通や、広域的な水運用を可能とするもので、ご指摘の東南幹線は、東海給水所への二系統の受水ルートを確保するために整備を進めております。
 また、重要幹線である城北線のバックアップルートとして、第二城北線の整備なども実施しております。
 給水所の整備は、広大な配水区域の解消や、非常時に対応する配水池容量の確保を目的とするもので、現在は、大谷口給水所と江北給水所の建設を進めております。
 これらの取り組みを通じて、今後も引き続き、バックアップ機能の強化を推進してまいります。

○鈴木(章)委員 今後とも、生活に欠くことのできないライフラインでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 一方、多摩地区においては、昨年八月に、多摩水道改革計画を策定しましたが、この中で、市町域を越えた管路の整備や水道施設間のネットワーク化を進めることとしております。
 そこで、多摩地区のバックアップ機能について、現状と今後の取り組みについて、合わせてお伺いいたします。

○佐々木施設部長 多摩地区におきましては、広域的な送水管や配水管のネットワーク化が区部に比べまして十分ではないため、事故時や震災時におけるバックアップ機能が低い状況にございます。
 このため、送水管につきましては、平成九年度に多摩丘陵幹線の整備に着手し、平成二十四年度の全線完成を目指して、現在、鋭意工事を進めております。これによりまして、八王子市など、多摩西南部地域のネットワーク化が図られ、給水安定性が格段に向上してまいります。
 また、配水管につきましては、事務委託中は困難でありました市町間を結びます配水管の整備などを早急に実施し、配水管ネットワークの形成を図ってまいります。
 これらにあわせまして、配水の拠点となります給水所の整備を行うことによりまして、多摩地区におけます水道施設のバックアップ機能の強化を図り、給水の安定性を向上させてまいります。

○鈴木(章)委員 今後間もなく、事務委託が解消され、市町域を越えたネットワーク網の整備が期待されることや、大地震の切迫性が指摘されていることも考えると、速やかに進めるべきであると思います。区部も含め、計画的かつ強力に事業を推進してもらいたいと思います。
 次に、水道施設の耐震化についてでありますが、東京水道経営プラン二〇一〇によれば、水道局は、今年度から、震災時に多くの被害が想定される管路について、取りかえ計画を大幅に前倒しする水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を進めていくこととしております。私は、かねてから、管路の取りかえの推進を求めてきており、この取り組みを大変評価しております。
 そこで、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業の今年度と平成二十三年度の事業量について、お伺いいたします。

○酒井給水部長 平成二十二年度の事業量は、百六十八キロメートル、二百五十億円でございます。また、二十三年度は、三百二十キロメートル、四百九十五億円を見込んでございます。平成二十三年度は二十二年度に比べまして、延長で約百五十キロメートル、金額で二百四十億円増加する見込みとなっております。

○鈴木(章)委員 ただいまの答弁のように、ほぼ倍ともいえる事業量の大幅な増加により、耐震化のスピードがさらにアップすることとなり、大変心強い限りでありますが、膨大な管路の耐震化には多くの時間を要します。
 また、平成十八年三月に、東京都防災会議から公表された首都直下地震による東京の被害想定では、管路の被害により広範囲な断水被害の発生が予想されております。
 そこで、三点目として、震災時の復旧活動について、水道管路が被災した場合、資機材や業者の確保も含め、どのような体制で復旧していくのか、お考えをお伺いいたします。

○坂内総務部長 水道局では、大地震の発生により水道施設に被害が生じ、平常給水が不可能となった場合には、速やかな被害状況の把握を行うとともに、迅速、的確な応急対策の諸活動を開始し、一刻も早い平常給水への回復と、可能な限りの飲料水の確保を図ることとしております。
 これらの応急対策活動を行うための体制は、水道局震災応急対策計画に定めており、平常時から訓練等を実施することによって、計画の実効性を高めるよう取り組んでいるところでございます。
 また、水道施設の復旧に必要となる管材料や機材、人員などについては、業界団体や、監理団体、他都市などと協定などを結び、確保に努めております。特に、水道管路の復旧については、日ごろより、漏水事故等に対応している水道緊急工事請負単価契約業者などと復旧業務に関する協定を締結し、迅速な復旧体制を確保しているところでございます。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁にもありましたけれども、配水管の復旧には、水道緊急工事請負単価契約業者など、地域に密着した業者との連携は重要で、発災時には大変心強いものであります。一方で、浄水場のような大規模施設が被害を受けた場合、その復旧には高い施工能力が要求されるため、復旧業者は限られていると思います。
 そこで、水道局は、現在、大規模施設の整備、改良を実施していますが、震災時における大規模の施設復旧には、こうした業者が活用できるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

○今井建設部長 震災が発生した場合には、可能な限り給水を確保するため、応急復旧を優先しなければなりません。そのため、施工中の大規模施設の工事については、現場の安全確保を図った上で、一定の間、工事を中止することになります。
 円滑な応急復旧を図るためには、工事を中止した請負業者の施工体制を活用することが欠かせません。このため、当局では、当該請負業者に対して、復旧活動の協力要請を行い、対応可能な作業員や利用可能な重機等を確認し、復旧活動の体制を整えていくこととしております。
 今後、さらに、このような大規模施設の応急復旧を担える業者との協力体制の強化を図る仕組みについて、検討を進めてまいります。

○鈴木(章)委員 水道施設に詳しい工事業者を活用できれば、復旧活動が円滑に進むと思います。今後は、大規模施設の復旧を請け負える業者と協定を結ぶことなども検討し、速やかな応急復旧活動をより確実なものにしてもらいたいと思います。
 これまで、水道施設に対する大きなリスクである大地震の対応について、伺ってまいりました。水道施設は、こうした大地震などのほか、間もなく迎える浄水場などの一斉更新や、気候変動など、将来起こり得るさまざまなリスクに十分対応しなければなりません。東京の水需要から考えると、これまでも、さまざま指摘されておりますが、都の水源は他の水系と比べて渇水に対する安全度が低いなど、首都として極めて脆弱な状況にあります。
 加えて、将来起こり得るさまざまなリスクの中でも、特に、昨年の猛暑などに見られる気候変動は、水資源に深刻な影響を与えると考え、万全の備えをすべきであります。まさに、このことは、節水程度で対応できる問題ではありません。目先の需要動向にとらわれ、将来にわたる都民の安心・安全を顧みずに、先ほどの主張のように、安易に八ッ場ダム建設反対を唱えるのは、本当に無責任といわざるを得ません。
 そもそも、ダムの中止を一方的に表明し、検証をいい出したのは、民主党政権であります。民主党政権は、本来なすべき八ッ場ダム建設の早期完成をほごにしているばかりか、いたずらにダム本体工事の着工を見送り、そうしたみずからつくった空白期間を、単純に完成時期をおくらせるととれるような発言をしており、到底、認められるものではありません。このため、八ッ場ダムを一刻も早く完成させ、将来にわたり安定した水源をしっかり確保することが極めて重要であります。
 今回の予算特別委員会で我が党の質問に対し、こうした将来のリスク課題に対応するため、水道施設の再構築に向けた基本構想を平成二十三年度内に策定していくとの答弁がございました。
 そこで、水道施設の再構築に向けた基本構想策定の具体的な検討状況について、お伺いいたします。

○松丸企画担当部長 将来の首都東京にふさわしい水道施設への再構築に向けた基本構想につきましては、水道需要、水源確保、施設整備の観点から、水道システム全体の安全度を踏まえた水道施設の再構築のあり方について検討を開始いたしました。
 具体的には、昨年十二月に、外部有識者から成る委員会を立ち上げ、五十年から百年先の水源、水道施設を取り巻く情勢を見通し、想定されるリスクや課題の分析、検証に着手したところでございます。
 今後、諸外国における渇水に対する安全度や、水道施設の整備水準、電気やガスなどのライフラインにおける施設の安全度の調査を実施するとともに、水道技術における動向等の調査も行ってまいります。
 こうした検討と調査結果を踏まえ、水道施設の再構築に向けた基本構想などを、平成二十三年度中に策定してまいります。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁のように、都民生活、首都東京の都市活動に欠くことのできないインフラでありますので、先を見据えた取り組みが重要であり、水源や水道施設の整備は何十年も要することからも、今後とも、ぜひ、首都東京の安全度の向上や、都民の安全・安心に向けた水道づくりを進めていただきたいと要望いたします。
 最後に、東京水道の将来にわたる安定給水の確保に向けての局長の決意を、お伺いいたします。

○尾崎水道局長 水道は、首都東京の都市活動と都民生活を支える重要なライフラインであり、将来にわたり安全でおいしい水の安定的な供給を果たすことは、水道事業者としての責務であります。
 このため、ご指摘のあった震災対策、水道施設の再構築、国際貢献、八ッ場ダムなどの水源確保などについて、いずれも重要な課題として、着実に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、現在はもとより将来にわたる安定給水を確保し、一千三百万人の都民の皆さんの暮らしの安全と安心を支えてまいります。

○鈴木(章)委員 ただいま局長より力強い決意をお聞かせいただきましたが、一千三百万人もの都民生活と首都東京の都市活動を支えるという使命感、そして、世界に貢献する水道局としてのプライドを持って、今後とも頑張っていただきたいと要望し、質問を終わります。

○長橋委員 それでは、私からも質問させていただきます。
 今、鈴木理事からも、震災対策について質問がございました。これは、私も大変重要な水道局としての取り組みであろうかと思いますので、視点を変えて質問させていただきたいと思います。
 ニュージーランドの映像が連日報道されているわけでありますが、その中で、やはり命を支える水道水、水の安定供給、これも現地では大変ご苦労をされているんではなかろうか、このように思うわけでありますが、さきの、いわゆる中央防災会議の発表したものによりますと、もし首都直下型地震、この切迫性は常にいわれているわけでありますけれども、マグニチュードは、七度以上。この首都直下型地震が起きると、東京の二十三区の四六%で断水が起きるというふうにいわれているわけでありまして、そうすると、およそ、この二十三区では八十一万人以上の方がトイレに行けなくなると。これは大変な問題であるわけでございますので、こうした不測の事態、大規模な災害が起きたときの事態について、都民の方々も被災を受けるわけでありますけれども、当然、それを支えていくための自治体の職員も、同じように被災に遭うわけでありまして、そうしたことがあった場合に、水道局の場合にはどのように、応急給水をしていくのかということで、この課題について、昨年、私ども公明党は本会議でも取り上げたところでございました。
 震災時に不足する、いわゆるこのマンパワー、自治体職員も被災をする、そういう中で、どう震災対策、災害対策を進めていくか。震災時の応急給水対策が十分に機能するよう取り組んでいくべきだ。そのためには、さまざまな自治体、区市町村と連携していくべきだ、このように申し上げたところでございました。そのとき、水道局長からは、連携に向けた区市町村の現状を、まずは把握をしていきますと、こういうご答弁をいただいたところでありますので、まず、現在どのような現状把握をしているのか、その状況についてお伺いいたします。

○坂内総務部長 昨年十二月に、二十三区及び多摩の市町に対し、応急給水拠点での自治会や町会などの多様な主体との連携についてのアンケート調査を実施いたしました。
 その結果、現時点では、具体的な連携が図られているのは、荒川区や練馬区など、一部にとどまっておりますけれども、多くの区市町から連携が必要であるとの回答が寄せられました。
 また、期待する連携の具体的な内容といたしましては、区市町職員が行う水の配布などの補助、避難所などへの水の輸送、応急給水拠点における場内整理などが挙げられてございます。

○長橋委員 昨年の、これは三定だったですね、質問をしまして、そういうご答弁をいただいたんですけれども、現状については、今お話しのとおり、非常に重要であるということでありますけれども、まだ荒川区や練馬区の一部しか、具体的な連携については図っていない。こういうことも、今わかったわけでありまして、引き続き、各区市町村と地域住民との連携、これを改めて強く推進していただきたい、このように思うわけであります。
 それから、前回、私、十二月の委員会で、このマンパワーの確保とともに、どういう応急給水をしていくのかということについて質問させていただきまして、私も、それまでは余りよくわからなかったんですけれども、多摩と二十三区の浄水場、また応急給水槽、これが歴史的な経緯もあって大分違うわけです。いわゆる震災時の応急給水槽、それから、いわゆる水の供給という意味で浄水場等、資料を見ましたら、区部では、応急給水槽が小規模も入れて約六十八カ所あるんですけれども、多摩地区は、応急給水槽七カ所、小規模給水槽三カ所、十カ所しかないと。そのかわりに、浄水場は、小規模なのもあるんでしょうけれども、区部は三十カ所だけれども、多摩地区は九十三カ所あるということで、数的にはバランスはとれているのかもしれませんけれども、いざというときの使い勝手を考えると、これはさまざまな課題があるんじゃなかろうかなと。今申し上げた、区市町村との連携を考えると、こうしたときの活用が、多摩と二十三区では、また違ってくるのかなと、このように思うわけでございます。
 そうしたことで、先月それは質問しなかったんですけれども、局長からは、震災時の応急給水については、これまで以上に緊密に連携を図っていくというようなことをいっておられましたけれども、こうした施設の実態を踏まえて、改めて、区市町村や、また、そのもとにある町会や自治会、連携をさらに深めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○坂内総務部長 円滑な応急給水活動が行われるためには、区市はもとより、町会や自治会など、多様な主体との連携が極めて重要でございます。
 一方、応急給水拠点のうち一部の古い浄水所等には、先生ご指摘のような、例えば、応急給水用の取り出し口がないとか、そういった施設使用上の課題が、まだ残ってございます。
 今後、震災時に応急給水拠点で水を配ることになる区市町の意向や、連携の受け皿となる地域の実情等を踏まえ、応急給水拠点において、町会、自治会などが活動しやすくなるような施設整備をさらに進めてまいります。
 また、これらの多様な主体が、震災時に応急給水拠点において給水活動を行っていくためには、平常時から機器の操作等に習熟していることが必要でございますので、区市町や町会、自治会などと協力した応急給水訓練を充実してまいります。
 こういった取り組みによりまして、区市町や町会、自治会等とのさらなる連携の強化を図ってまいります。

○長橋委員 前回は、この課題について、私の思ったところを述べさせていただいたんですけれども、今回は、あえてご質問させていただきました。より技術的な課題もあるでしょうし、今いった習熟度ということもあるでしょう。しかしながら、より活動しやすいような整備を進めていくということでございますので、また改めて、こうした課題についても、引き続き、課題として私も持ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。
 震災時、災害時、応急給水活動は欠かせないものでございます。さらに、今いったような課題も克服して、検討して、ぜひ、乗り越えていただきたい。そして、都民の安心・安全をより確かなものにしていただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、都民の声の施策への反映について、お伺いしたいと思います。
 これも、私、昨年の当委員会において取り上げさせていただきました。水道事業というのは、民間と違って競争原理が働いていない分、積極的に都民の声を取り入れていくべきだ、その努力を続けていくべきだと、このようにいわせていただきました。これに対して都は、従来三年に一回実施していた顧客満足度調査を、今年度から毎年実施していくということでございました。三年に一回というのは、余りにも少ないと私も思いました。毎年やっていくというのは、それは大事だろうと思いますけれども。ということで、二十三年度の予算概要の説明におきましても、こうした取り組みが記載されておりました。
 そこで、今年度行った調査の内容、そして、調査結果はどうだったのか、まず、その点についてお伺いいたします。

○津国サービス企画担当部長 今年度の調査におきましては、当局の施策効果を把握するために重要な指標となります飲み水としての水道水に対する満足度や、当局の施策の認知度などを中心に調査を行いました。
 現在、調査結果の詳細分析を行っているところでございますけれども、昨年度、四六・六%でありました飲み水としての水道水の満足度は、五〇%を超えております。
 また、他の調査項目につきましても、昨年度と比べて全般的に満足度が上昇している状況でございます。
 調査結果につきましては、分析が完了次第、速やかに公表するとともに、積極的に施策に反映させてまいります。

○長橋委員 今調査の結果のお話しを聞きました。おいしい飲み水としての満足度が、四六%から五〇%を超えたと、こういうことでありまして、その他の事項についても、上昇しているということでございますけれども、やはり五〇%ということは、半分はそう思っていないと。思っていないかどうかあれですけれども。ということであれば、水道水がおいしいというのは、ちょっと前までは、そんなことはないという、もうペットボトルで買ってくる水しか飲まないという、特に若い人たちを中心に、そういう方が多かろうと思うわけであります。また、先入観といいますか、漠然と水道から出てくる蛇口の水はおいしくないと、そういうふうに思ってしまっている人も多いんではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、やはり知事がペットボトルを使ってディーゼル規制やりましたけれども、「東京水」というペットボトルがあるわけでありますから、これをもっとアピールしていくということも大事だと思います。私なんか、時々飲ませていただいておりますけれども、そういった意味では、より積極的に都民に対して、ペットボトルの「東京水」も含めて、都民にアピールをしていくべきじゃないか。高度処理という技術が、どれほどすごいのかということは、まだまだPRが不足しているんじゃないか。どんどんと高度処理をふやしているわけですけれども、そうしたことも含めて、よりPRをしていくべきだと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○津国サービス企画担当部長 平成二十一年度のお客様満足度調査によりますと、水道水に満足と答えた方の高度浄水処理についての認知度は、不満と答えた方の認知度の約三倍であるなど、飲み水としての満足度と当局の施策の認知度は、連動性が高い結果となっております。
 また、水道水に不満である理由に、おいしくないからと答えた方のうち、何となくおいしくないイメージがあるからを挙げた方は約三五%でございまして、高度浄水処理の着実な導入など、当局の取り組みをお客様に周知することで、このイメージを払拭していく必要があると認識しております。

○長橋委員 東京の水道水は、以前に比べたら、かなりおいしくなってきた、こういう認識が広まっているのは間違いないと思います。
 そこで、さらに東京は水道水から、直接飲んでおいしいと。この中には海外行った方もいらっしゃると思いますけれども、まず注意事項の一番に、直接水道から水は飲まないでくださいと。どこの国へ行っても、どこの国といってもってあれですけれども、私、アメリカへ行ったら、そういうふうにいわれました。そういうことを考えると、先入観として何となくおいしくないと思っている人も、多いんではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。
 そうした、今いったような、何となくおいしくないと、こんなイメージもあるわけですけれども、そういう意味では、今後、今いった高度浄水処理、こうしたことをアピールしていきたいということでありますけれども、今後、そうしたアピールを広報広聴、どのように行っていくのか伺います。

○津国サービス企画担当部長 今年度におきましては、年間広報テーマを高度浄水を知ろうと定めまして、年四回発行している「水道ニュース」で高度浄水処理の特集を行いましたほか、高度浄水施設の完成に合わせまして、その仕組みや効果を積極的にPRいたしました。
 また、お客様にとって親しみやすい著名人を東京水道大使に起用いたしまして、「水道ニュース」で現場レポートを行うなど、当局の取り組みをわかりやすく伝えました。
 さらに、昨年十月に、高度浄水処理をテーマにしたシンポジウム形式のイベントを行うなど、当局の施策をさまざまな機会を通じPRしておりまして、今後も積極的に行っていきたいと思っております。

○長橋委員 積極的に取り組んでいただきたい。私も、この「東京の水道」というのを見ていましたら、水道キャラバン隊と、こういうのが記載されていまして、小学校に巡回しながら、若い、子どもたち、小学生に水道の大切さ、こういったことを訴えているわけでありますけれども、小学生のときに、水道がこれだけ飲めるようになる仕組みとか、それから、また、水源の大切さであるとかいうことを、きちっと説明していくことは大事だろうと思います。
 また、さっきいったペットボトル、これからは、ちょっと配ってあげて、それで飲んでみて、実際に感想を聞いてみるなどして取り組んでいくべきだと思います。そこで、こういった子どもたちに対する広報広聴、積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○津国サービス企画担当部長 水道キャラバンは、児童や教師からは、実験や映像があり、大変わかりやすいなど、好評を得ておりまして、今年度は、目標の千百校を上回る千百三十校に対して実施いたしました。来年度に向けましては、アンケートや先生方の意見を踏まえまして、実験や環境の視点の強化など、カリキュラムのさらなる充実を図っていく予定でございます。
 また、水の科学館では、昨年六月にリニューアルを行いまして、ファミリー向け実体験施設の機能と、社会科見学向け総合学習施設としての機能の拡充を図ってまいりました。来館者のアンケートにおきましても、森や川など水を取り巻く自然環境の大切さを感じた割合が八三%、安全でおいしい水が飲めることのすごさを感じた割合が八二%と、高い評価を得ておりますことから、今後も施設の積極的な活用を図ってまいります。

○長橋委員 広報広聴については、さまざまな活動をしているということはよくわかりました。今ご説明のあった水の科学館、六月にリニューアルしたということでございますけれども、私も、本当に随分前ですけれども、子どもと一緒に行ったことがございましたので、またリニューアルして、よりすばらしくなったと思います。機会があったら見に行きたいなと思っているところでございます。
 満足度という観点から、また、広報広聴という観点から、何点かお伺いいたしました。これについても、やはりさらに都民の皆さんが耳を傾けて、また、興味持っていただくような取り組みを展開していただきたい、このように思うわけでありまして、ぜひ、広報広聴の取り組み、局長が先頭になって、切っていただきたいと思うわけでございます。
 その中には、当然広報広聴の中には、八ッ場ダムの必要性、いわゆる水源の必要性、こうしたこともきちっと訴えていくことが必要であろうかと思いますけれども、局長のご答弁をいただきたいと思います。

○尾崎水道局長 水道局では、安全でおいしい水を供給するため、高度浄水処理の着実な導入や、直結給水化の推進などの取り組みを進めております。
 ご指摘がありましたが、より多くのお客様に満足していただくためには、広報広聴活動を通じて、当局の取り組みに対するお客様の理解を深めていくことが極めて重要でございます。このため、「水道ニュース」などの広報媒体や水道キャラバンを活用し、積極的な広報活動を展開するとともに、お客様満足度調査等を通じて、きめ細かにお客様のニーズを把握し、施策への反映を図ってまいります。
 今後とも、お客様満足度の向上を図り、一人でも多くのお客様に水道水を飲んでいただけるよう、広報広聴の充実に努めてまいります。

○長橋委員 最後に申し上げたいと思いますが、八ッ場ダムのことが取り上げられました。いまだに、なぜ必要なのか、これを検証すべきだ、こういうご主張であったかと思います。皆さんも現場に行かれたと思いますけれども、私も現場に行って直接住民の方からお話を聞いてまいりました。やはり住民の方々の生活を考えれば、思いを聞けば、おのずと八ッ場ダムの早期完成、これは、もう何としてもという思いを強くして帰ってきたわけでございます。八ッ場ダムについて改めて検証するといっておきながら、大臣も三人かわったりして、いまだに進んでいない。これはどうしたことか。まさに、今の政権の、また、民主党の混乱によるものだ、このように思うわけでありまして、こうした民主党の混乱に住民を巻き込んではならないと、このように思うわけであります。
 そうした意味では、コンクリートから人へといっておきながら、片や、スーパー堤防も事業仕分けで見直しがされていると。我が党の議員も、それでは東部低地帯の方々の命はどうなるんだと、要するに国家の危機管理がわかってない、このようにもいっておりました。そうした意味では、ぜひとも民主党、いまの政権、このマニフェストも見直すといっているわけですから、ぜひ、この八ッ場ダムについても、もう一度、現場に即して実態を見て、早期着工を強く望むものでございます。
 以上で質問を終わります。

○山内委員 水道需要予測について、お伺いさせていただきます。
 昨年の六月議会の公営企業委員会において、私は、水道事業の予測方法で用いられている重回帰分析ついて質問いたしました。重回帰分析の変数として、個人所得、平均世帯人数、年次が使われています。年次は、経年的な水使用動向を代表する指標として選定されていますが、都市活動用水、工場用水には年次も変数として使っているのに、生活用水に使われていないことを指摘させていただきました。
 その際、推計では、節水等の水使用動向要因などを指標に分析した生活用水のモデル式構築に当たり年次を加えたものも検討したが、統計的優位性や説明性が高くなかったから採用していないというご答弁をいただきました。
 水道需要予測に使われた昭和六十一年から現在では、生活スタイルも大きく違っています。おふろよりシャワーを使う若者がふえたり、働く女性の増加で家事も変化しています。経済情勢も、当時のような高度成長は見込まれません。温暖化問題、環境保護意識の高まり等もあり、節水型家電製品の普及、雨水の利用なども進んでいます。こうした水使用動向も、生活用水のモデル構築には、やはり必要だという観点から質問いたします。
 東京都では、平成十五年から二十一年度まで、民間企業に水道需要調査研究の委託を実施したと聞いています。水道需要調査研究を始めた理由、それと、それ以前のことがわかりましたらば、お伺いいたします。

○松丸企画担当部長 水道需要予測に関する調査研究委託では、予測方法の検討、社会経済指標のデータ収集整理、水道需要と社会経済動向との関連性等の整理を踏まえまして、使用水量の将来値を算出しております。
 水道需要予測に関する調査研究委託は従前から実施してきておりますが、その資料は文書管理規程に基づき管理しており、古い資料については確認できませんでした。

○山内委員 今のご答弁で、資料は文書管理規程に基づき管理しているということですが、その文書管理規程というのは五年間ということだと思います。その水道需要調査研究では、どのような研究が行われているのか、重回帰分析以外の分析や、変数を新たに変えたりしているのか、お伺いしたいと思います。

○松丸企画担当部長 水道需要予測に関する調査研究委託を実施した各年度により、重回帰分析手法や、それ以外の方法でございます時系列傾向分析手法等を行っております。
 また、この調査研究委託では、説明変数につきましても、水道需要と関係あると思われるものをできるだけ広範囲に収集し、それをさまざまに組み合わせてモデル式を構築し、計算を行うことにより、統計的な優位性、妥当性の確認等を行っております。

○山内委員 では、それぞれの調査研究では、どのような結果が得られたのか、実績値と予測値は合致していたのか、今後の予測値はどうなっているのか、お伺いいたします。

○松丸企画担当部長 水道需要予測に関する調査研究委託につきましては、予測の基礎となる一日平均使用水量の予測値について、現行の予測手法や新たな手法の検討を多方面から行うものでございます。
 各年度の調査研究委託におきましては、過去の水使用実績や社会経済動向等を踏まえながら、さまざまな設定条件や予測手法の検討により将来値を算出しているため、この将来値は、個々の年度の実績値と比較検討できるものではございません。

○山内委員 水道需要調査研究について、二十二年度は実施したのか、また、二十三年度について実施するのか、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○松丸企画担当部長 水道需要予測に関する調査研究委託につきましては、今年度も、引き続き実施しております。平成二十三年度につきましても、実施を前提として、現在、契約準備中でございます。
 今後とも、水道需要や水道需要に関連する社会経済等の動向を慎重に見守りながら、現行の予測手法や新たな手法の検討を多方面から行ってまいります。

○山内委員 昨年六月議会に趣旨採択されました水需要予測の実施に関する請願について、水道需要予測はいつ行うのか、改めて伺います。

○松丸企画担当部長 都は、これまでも長期構想により、将来の人口や経済成長率等の基礎指標が示された場合など、必要に応じて水道需要予測の見直しを適宜適切に実施してまいりました。
 一方、都の膨大な水道施設は、間もなく一斉に更新時期を迎えることなどから、水道システム全体の安全度を考慮し、将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築に向けた基本構想を平成二十三年度内に策定いたします。
 水道システムの安全度の検討に当たりましては、水道需要、水源確保、施設整備等が密接に関係することから、水道需要の見通しにつきましては、この基本構想の中で示してまいります。

○山内委員 議会と行政は両輪であるならば、議決を真摯に受けとめるべきだと私は考えます。水道需要予測の見直しについて、先ほど来、基本構想で示すということをおっしゃられましたけれども、そのことと議会の決定にこたえることは同じではないと、私は指摘させていただきたいと思います。
 次に、国際貢献ビジネスについて、お伺いいたします。
 これまで水道局では、JICAなどを通じて国際協力を行ってまいりました。二十二年度から、新たな取り組みとして、国際貢献ビジネスも加わってきています。
 そこで、これまでの国際貢献と、今後実施していくビジネスとの違いについて、お伺いいたします。

○坂内総務部長 当局では、従前からJICA等を通じた海外研修生の受け入れや、職員の派遣などによりまして、積極的に国際貢献に取り組んでいるところでございます。
 しかし、現在、世界では、人口増加などによる水不足や水源の汚染が深刻な問題となっており、従来の研修などによる人材育成から一歩踏み込んだ施設計画の策定や、運営管理に至るまでの、より積極的な支援が求められております。
 こうしたことなどから、昨年一月に策定いたしました東京水道経営プラン二〇一〇におきまして、東京水道サービス株式会社を活用したコンサルティング業務などのビジネスベースによる新たな国際貢献を行うこととしたところでございます。

○山内委員 二〇一〇年五月、三菱商事、産業革新機構、日揮、マニラウォーターの四者共同出資で、英国ユナイテッド・ユーティリティーズ社のオーストラリア法人の株式を一〇〇%を買収し、水道局が技術支援を行うこととなりました。
 そもそも今回の買収に、どのような経緯で、水道局あるいは東京水道サービスがかかわったのか、また、今後どのように関与していくのか、改めてお伺いいたします。

○坂内総務部長 ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア社の案件、いわゆるUUA案件につきましては、日本企業グループが一次入札を通過した昨年二月以降、三菱商事株式会社などから協力要請があったものでございます。その要請の内容は、当局にサポートを求めるものでございます。
 そのため、平成二十二年二月十日に発表した東京水道サービス株式会社を活用した国際貢献の新たな取り組み(実施方針)などに基づいて、局内及び東京水道サービス株式会社と共同で検討をし、参画を決定したものでございます。
 今後、東京水道サービス株式会社は、UUAの事業承継会社との間でコンサルティング契約を締結する予定でございます。

○山内委員 今回のオーストラリアの取り組みは、国際ミッション団の派遣とも異なるのではないかと思います。また、海外事業調査研究会も原則非公開とされていますし、ミッション団の報告書も公開されていません。東京水道版国際貢献ビジネスとうたっていて、大きく展開させようとしているにもかかわらず、見えにくいという実感がございます。
 そもそも、水道局の技術やノウハウは、都民の共有財産と考えます。この国際貢献ビジネスの取り組みを都民に説明していく必要があると考えますが、見解を伺います。

○坂内総務部長 国際貢献ビジネスにつきましては、先ほどご答弁申し上げた東京水道経営プラン二〇一〇におきまして、東京水道サービス株式会社を活用した新たな国際貢献の取り組みを公表いたしました。
 その後も、二月には、東京水道サービス株式会社を活用した国際貢献の新たな取り組み(実施方針)、また、三月には、国際貢献の新たな取り組み、東京水道版国際貢献ビジネスのベースモデルの設定など、当局の国際貢献ビジネスの取り組みにつきまして、随時プレス発表やホームページを活用して公表をいたしております。
 今後とも、相手側の企業における競争、または、事業運営上の地位が損なわれるおそれがあるもの以外につきましては、都民の皆様に対する適宜適切な情報提供に努めながら、国際貢献ビジネスを推進してまいります。

○山内委員 水道局技術やノウハウを活用して国際協力することにより、水不足で困っている国の人たちの生活が改善されることは、大いに賛同するものです。しかし、営利を目的とした水を取り巻くビジネスの世界で、ヨーロッパの水メジャーといわれる会社が途上国などで事業展開し、地元住民との紛争につながるなどの例も聞いたことがあります。
 そこで、改めて、水道局の国際貢献ビジネスの基本的な考え方をお伺いいたします。

○坂内総務部長 世界では、人口増加などによる水不足や水源の汚染が深刻な問題となっており、我が国の水道技術に対して、より積極的な支援を期待する声が高まっております。このため、その要望にこたえていくことが、日本最大の水道事業者としての責務でございます。
 また、当局では、監理団体との一体的事業運営体制の構築が進み、ノウハウが蓄積してきたことから、この監理団体を活用した新たな国際貢献を行う基盤が整ってきたところでございます。
 こうしたことなどから、これまでの取り組みに加えて、東京水道サービス株式会社を活用した新たな国際貢献を行い、世界の水事情の改善に向けて取り組んでまいります。

○山内委員 もともと日本には、公、官が上下水道部門を担ってきたという経過があります。水をビジネスとするという概念はなかったように考えます。そこに世界的に百兆円の市場規模があるからといって、東京都がビジネス展開していくことには、多くの都民が懐疑心を持つのも、もっともなことではないかと考えます。
 これまでも国際協力として技術支援などを行ってきましたが、現地では、設備が壊れたらそのまま放置されてしまうなど、せっかくの協力も形だけで終わってしまうことが指摘されてきました。
 生活者ネットワーク・みらいは、こうした支援の必要性は十分に理解するものであり、最終的には、国際支援は、途上国において、現地でその施設を使う地元の人たちが、どう使い、どう管理していけばよいのか、現地の人たちと一緒に考え、現地の人たちが自立して保守管理できるようにならなければ、安定的なインフラにはなり得ないと考えます。それが国際貢献の成否を分けると考えます。
 特に、食料と水がビッグビジネスとして投機の対象になっている現状の中、東京都が国際貢献の一環としてかかわっていくことを要望いたします。
 以上で質問を終わります。

○樺山委員 高度浄水について、何点か伺いたいと思います。
 実は、この質問をさせていただく前に、きのう自宅で、私の初当選をした平成五年の九月定例会の一般質問、これのビデオを改めて見ました。というのは、どうしても、きょうの質問をするに当たっては、あのときの初心、実は十六分間の持ち時間のうち、十四分を水道水問題に割いたんです。もうくどいぐらい、水道の水についてフットライトを浴びせた質問をさせていただいた。傍聴席も、後援会の人たちよりも、水道の水に関する研究会を持っておられる方とか、特に浄水場の研究をされておられるグループだとか、そういった方々が随分埋めておられまして、かなりの気負いもあったんですが、とにかく必死に初めての一般質問をした思いがありまして、それをもう一回、頭にたたき込んで、きょうはご質問させていただきたいということであります。(「いい質問だったよ、あのときは」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。覚えている方がいらっしゃいました。
 日本にやってくる外国人が、驚くことが幾つかあるわけです。本当に、新鮮な驚きであるようでありまして、例えば中国人の驚くことのナンバーワンというと、満員電車で並んでいる人たちの中に割り込みをする人がいない。これは本当、もう驚きというよりも、これは文化の違いなんでしょうけれども、考えられないということ。それから、まちがきれいだ。確かにそうですね、都心なんか見ると、ごみなんか落ちていない。それから、当たり前のことだと思っていますが、人も車も信号をしっかりと守る。こんなことが、非常に、感覚的に驚くに値することになっているようであります。
 その中でも、特に、我が東京都が誇る三大インフラ、水、下水、地下鉄、これには異口同音に、もう率直にいって声が出ないというぐらいの反応を見せる。特に、水については、先進国、後進国、いずれの外国人も、驚きを通り越して、あり得ない、こういう表現を使う方が多いんだそうです。
 これ水道局の押し売りじゃ全然ないんです。私が勝手に調べた、いわゆる反応なわけですが、特に蛇口からそのまんま水を飲める。これはあり得ないというのが、アメリカですら同じ、ヨーロッパでも同様の反応。さっき長橋副委員長から、その辺は、かなり細かくご指摘をいただいたわけでありますけれども、水道をひねって蛇口から出てくる水がそのまんま飲めるということが、まことに不思議な感じすら持つくらい、東京の水、日本の水というは、すごいことになっているわけであります。特に、東南アジア系の方々、アフリカ系の方々にすると、幾ら、この水を飲めるんだよと、このまま飲んでごらんといっても飲まないんです、まず怖がって。そんなことあり得ない、あり得ないと思っているぐらいのことが、実は、世界的には当たり前のことになっているわけです。
 したがって、世界広しといえども、水道の蛇口からそのまんま水を飲める私たち日本国民というのは、何と幸せな国民だろうとしみじみと思うのと同時に、ここに至るまで、大変な、積年にわたるご努力と技術を駆使して、この状況に到達することに成功された日本の、東京の水道にかかわるすべての方々の英知と創造力に、心から敬意を表したいというふうに思っているわけであります。
 こんな流れの中で、ロンドンとかニューヨーク、これはやっぱり東京に負けちゃいけないというんで、このごろかなり頑張っているようでありまして、やっと蛇口から飲める状況にまで改善をしてきた。で、今慌ててキャンペーンをやっているそうです。蛇口から出る水を飲めますよと、どうぞお飲みくださいというキャンペーンを、ロンドンっ子あるいはニューヨーカーが、みんなで手分けしてやっているというような話すら聞こえてくるぐらいでありまして、身近にある水道水を、ある意味では見直すという全世界的な傾向を、東京が発信をしたという意味でも、相当な、何ていいましょうか、効果があらわれているというふうに思っております。それもこれも、安全でおいしい水、この存在があればこそでありまして、この辺は、どうぞ、改めて、水道従事者として、管理者として、プライドを持って、これからも頑張っていただきたいというわけであります。
 私は、さっき申し上げたとおり、平成五年、この都議会にお送りいただいたときは、まさに地元の思いを両肩にびっしりと背負っての登場だったんです。とにかく、だれか一人、金町浄水場の水を何とかしてくれる、その代表を都議会に送ろうと、こういう機運が芽生えて。それまで葛飾区議会でも、かなり水ではうるさがられた存在でございました。したがって、もうそろそろ、だれか一人送らないとえらいことになっちゃうと。
 当時の金町浄水場の水というのは、もう、私が、いちいち申し上げると嫌な思い出しかよぎらない、日本一まずいといわれた大変に有名な水でございました。日本一まずい。それは、供給区域の人も、ほかの区域の人も、共通して抱く考えだったようでありまして、金町浄水場の供給区域外の人が、わざわざ、どんなにまずいのかといって私の家に飲みに来るというような笑い話さえあったくらいなんです。
 これは何でかというと、もうご存じのとおり、金町浄水場の上流の約二・五キロに位置して、流山、野田、松戸を流れてくる、そして、江戸川に合流する坂川という、とんでもない川があったわけです。この坂川が、いわゆる新興住宅地の流域の雑排水を、全部垂れ流しにした。このことについては、私は、もう、松戸にも、野田にも、流山にも、何回もいったんです。市長とも談判を繰り返しやった。そのぐらいの経過があるにもかかわらず、なかなか改善されない。とにかく、浄化槽の水が、そのまんま川に流れちゃうわけですから。それだけだったらいいんだけれども、ありとあらゆる生活雑排水が直接流入をして、その水がストレートに江戸川に合流する。その合流地域が江戸川の金町浄水場の取水口に、要するに間近にあったということです。
 このことによって、ありとあらゆる薬剤処理をせざるを得ない。したがって、金町浄水場の水というのは日本一おいしくない、もうとにかく、カルキ臭、カビ臭さ。当時、夏なんか、はっきりいって、金町の水なんていうのは、生あったかい状態で飲めるようなもんじゃなかった。そういう記憶があります。特に、仮に田舎から子どもが家に来たとします。これは、方々で同じように悲鳴が上がっていたんですが、だれも飲まないというんです。水を、子どもが敏感に感じて。
 そのぐらい悪名高い水道水だったわけでありますけれども、おかげさまで、本当に金町浄水場の水は、あれから二十年近くたって−−実は、私が平成五年に初めてご質問を申し上げたときには、既に一年前の平成四年の六月に高度処理の第一期、これがスタートしていたわけであります。ですから、半信半疑で来た人が多かったんです。あれ本当かしらと、単なるカモフラージュじゃないのかしら。で、私が、その確認のために都議会に送り込まれたというような側面も、実はあったわけでありますけれども。それから十八年ですか、まさに感慨深いものがあります。あと数年で、いよいよ全量高度浄水、まさに夢の世界が到来するわけでございますから、繰り返しますが、この間の、関係者の皆さんのご努力、これには、心から感謝のみだという思いでいっぱいであります。
 そこで、おさらいという形になるわけでありますけれども、これまでの高度浄水施設の導入経過、それから、今後の予定、特に、東京都民に全量高度浄水が供給される、これはいつになるのか、これをお答えいただきたいというふうに思います。

○吉田浄水部長 高度浄水施設でございますが、今、先生の方からお話がありましたように、まず、平成四年度に金町浄水場第一期施設、これが完成し運用開始して以降、平成八年に金町の二期施設を、また、平成十年度には三郷の一期施設、平成十六年度に朝霞の一期施設、さらに、平成十九年度に三園浄水場、平成二十一年度に東村山の各浄水場に順次導入し、運用を開始してございます。
 現在、利根川水系の浄水場におきまして、平成二十五年度末までに全量を高度浄水処理できるよう施設の導入を進めております。

○樺山委員 いよいよ、もうラストスパートに入ったということだろうというふうに思います。
 これは、三園浄水場から採取した「東京水」。今、金町、それから、朝霞で、時々これを採取して販売、まあ、特定の場所でしか売っていないわけですが。
 この間、朝霞の方が、朝霞にいわゆる都の浄水場があるということ自体不思議だった。ただあれは、朝霞の市民に、どういった形かで還元されていると思ったけれども、そうじゃないということがわかったと。朝霞は、ただ単にトンネルになっているだけで、真っすぐにあそこから東京都に行っちゃう。納得いかないから、朝霞の水が飲みたいという、大変に強い要望をされた方がおられて、無理を申し上げて、朝霞の高度浄水をその方にお届けをさせていただいた経緯がありました。えらい喜んで、全然違うというんです。思ったよりも、はるかにおいしい。率直な思いとしては、何で埼玉県に東京都の浄水場があって、これは三郷も同じ思いをしている方が結構いるらしいんですが、朝霞市民には、埼玉県民には、そのおいしい水が来ないんだろうと。これはどうでもいい話でありますけれども。
 要するに、ここまで大変な思いをされながら高度浄水処理、これを導入して、営々として頑張ってこられた。じゃあ、実際に、今私が申し上げたことの裏返しにもなりますが、どういう効果が顕著にあらわれているのか。都民の思いの中に、この高度浄水処理というのが、具体的に、どういう反応となって返ってきているのか、トータルしたものがあれば、ちょっとお知らせいただきたいと思います。

○吉田浄水部長 高度処理によりまして、通常の浄水処理では十分に対応できない、カビ臭の原因となります物質を除去できるようになるとともに、カルキ臭のもととなる物質などにつきましても、除去、低減することが可能となります。これらの効果によりまして、高度浄水施設を順次導入する中、お客様からのカビ臭に関する苦情はなくなっております。
 さらに、当局が実施しておりますお客様満足度調査の結果によれば、飲み水としての水道水に満足しているお客様の割合が、着実に向上するなどの効果があらわれております。

○樺山委員 さっき長橋副委員長からも話がありました、いわゆる既存のペットボトルと、この東京水、これを比較した場合に、単純にいうとどっちがうまいのかと。こっちがうまいということになれば、いわゆるペットボトルを買う必要がなくなるわけです。コンビニ、あるいは酒屋さんでも、ペットボトルは全く販売されないという事態が起こるだろうと。これは、これがいいとか悪いとかということをいってるわけじゃなくて、当然、やるからには、そのぐらいのリスクを承知で頑張ってもらいたいわけです。
 その辺のちょっと細かいことをお聞きしたいんですが、いわゆる市販のペットボトルの飲料水に比べて、環境に対する負荷とか経済性という面からも、こっちがはるかにすぐれているんだという話をよく聞くわけですが、その根拠と優位性について、見解を問いたい、伺いたいと思います。

○松丸企画担当部長 先生がおっしゃいますように、我々は、コンビニの水よりもおいしいと思って、自負してつくっておりますので、よろしくお願いいたします。
 高度浄水処理いたしました水道水は、ペットボトル飲料水の製造販売と比べますと、二酸化炭素の排出量で約千倍、価格で約七百倍の優位性がございまして、環境面、経済面とも、ともに格段にすぐれております。
 また、高度浄水処理は、水道水を安全でおいしくするだけではなく、飲料水の供給方法としても大変すぐれた方法であり、水道水の全量を高度浄水する供給システムの方が、蛇口への浄水器設置や、水道の全配管を二重化するよりも、コスト面において優位性がございます。
 このように、ペットボトル等と比べまして、環境負荷が少なく、低コストでおいしい水を供給できる高度浄水処理は、水道水の安全性やおいしさを飛躍的に向上させ、水道に対するお客様の満足度を高めています。

○樺山委員 お伺いしていて驚くばかりでございますが、二酸化炭素の排出量で約千倍、価格で約七百倍の優位性がある。もうこうなってくると、問題外だというふうな判断ができるくらい、この東京水がはるかにすぐれたものだというふうに理解をいたしました。
 全量高度浄水が達成された折に、水の市場がどうなるかは、これは、もうそのときになってみなきゃわかりませんけれども、さっきもいったとおり、そんなリスクは、もう怖がらずに堂々と突進をしていただきたい、このことを特に、お願い申し上げたいというふうに思います。
 ただ、このことを実際に知らない都民が多過ぎる。今はただ珍しいと、これが。おいしいし、珍しい。今いったとおり経済性だとか環境性で、今のペットボトルと対比をするという都民は少ない。したがって、今のことを、もっともっと、やっぱり意識的にPRをしていく、こういう努力が必要だというふうに思います。ぜひ、その取り組みを頑張っていただきたいと。
 ところで、我が金町浄水場でありますけれども、今、もう最終工事やっています。もう私も一週間に一回ぐらいは見に参りますけれども、ちょうど江戸川の土手がありますから−−車寅次郎が歩いている土手です。あそこからよく見えるんです、中に入らなくても。したがって、工事の進捗状況なんかは、私なりに把握してございますけれども、特に、全量高度浄水処理に向けて精力的に工事が進んでいるわけでありますが、最終的に、いつ完成するのか、これを具体的に、ちょっと教えていただきたい。

○今井建設部長 金町浄水場高度浄水処理施設の最後の工事であります三期工事につきましては、全量高度浄水処理に向けて、平成十八年に、既存施設の撤去工事に着手し、二十四年度の末の完成に向け、計画どおり工事を進めております。
 現在の進捗状況ですが、施設築造に伴う既存施設の撤去及び掘削工事が完了し、建物の地下部分の建設を進めております。今後は、引き続き、地上部分の建設を行っていくとともに、ポンプ等の設備工事についても順次現場作業に着手してまいります。

○樺山委員 お答えいただきまして、非常に心強く思っております。世界に誇る東京の高度浄水処理、まさにその象徴的な浄水場発祥の地、これが金町浄水場であります。この金町浄水場で、いよいよ、その日が来るかなと思うことを想像するだけで、もう正直いって胸が熱くなってくるわけであります。
 金町浄水場は、東京都の区部東部約二百五十万人に給水されている重要な浄水場であります。ぜひ今後ですね、そのオーラスの日を迎えるに当たって、着実に工事を進捗をしていただきたいわけであります。
 なお、稼働しながらの、大規模な施設整備でありますから、工事にはいろんな苦労があるだろうというふうに思います。特に金町浄水場はですね、もうすぐ真隣、周辺がいわゆる良好な住宅地であります。北側が金町三丁目、これは葛飾の田園調布といわれているところ。それから西側は柴又帝釈天で景勝地、寅さんが歩いている。東側は、江戸川の土手、こういう非常に風光明媚な部分もあり、この工事をするに当たっては、相当ご苦労されておられるだろうというふうに思うんですね。いろいろその辺の配慮を相当されておられるだろうというふうに思いますが、具体的にどんな留意点、注意点を心がけて工事をされておられるか、ちょっと伺いたいと思います。

○今井建設部長 高度浄水施設のような大規模な施設整備は、工事が長期間にわたりますことから、地元の理解と協力を得ることが特に重要です。このため、これまで近隣の方々に、工事説明会や現場見学会を実施するとともに、工事の進捗状況を説明したリーフレットを配布するなど、理解を得られるように努めております。
 また、浄水場が稼働中であることから、お客様への給水に支障のないよう、浄水場の運転管理部署と十分調整を図りながら、既存施設の安全防護に工夫を凝らして工事を進めております。

○樺山委員 いろいろとありがたいお答えをちょうだいしてまいりました。それでは最後に、これまでの思いを統括して、親分のご登場をいただいて、これからの決意をぜひご披露いただきたいというふうに思います。

○尾崎水道局長 安全でおいしい水をお客様にお届けすることは、水道事業の基本的かつ重要な使命でございます。そのため、当局では、かねてより、各種の調査研究等を重ね、お客様に安心しておいしく飲んでいただくための最適な高度浄水処理方法を確立し、その導入に計画的に取り組んでまいりました。
 目標年次である平成二十五年度末までに、利根川水系の全浄水場における水量の全量を高度浄水処理できるよう、引き続き、金町、三郷、朝霞の各浄水場において、高度浄水施設の拡充工事を着実に推進してまいります。これらの取り組みにより、将来にわたり、より安全でおいしい水の供給を確保し、蛇口から直接水を飲むという環境にも優しい日本が誇る水道文化を次世代へ継承してまいります。

○田中委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。
 この際、議事の都合によりおおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十八分休憩

   午後三時十六分開議

○田中委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより下水道局関係に入ります。
 予算の調査を行います。
 第二十八号議案を議題といたします。
 本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○きたしろ委員 芝浦水再生センターの再構築事業における運河の水質向上に向けた取り組みと、まちづくりへの貢献についてお伺いさせていただきます。
 私は、都議会自民党の水の都の再生議員連盟の一員として、運河の水質改善にかねてより多大な関心を払ってきたところでございます。
 私の地元である港区の品川駅周辺には、かつては、舟運による物流のかなめとして重要な役割を担った多くの運河があります。この恵まれた資源を生かすためには、水質の改善や水辺環境の整備が重要と考えております。
 また、この地域は、リニア中央新幹線の始発駅候補地であるとともに、品川駅、田町駅間での新駅構想の動きなど、今後も利便性が飛躍的に向上し、さらなる発展が期待されるところでございます。
 現在、品川駅に近接する芝浦水再生センターでは、老朽化した施設の再構築が進められておると聞いております。下水道局は、その再構築の一環として行われる水質改善のための雨天時貯留池を建設するとともに、その上部空間を活用し、業務商業ビルの建設、運営を民間事業者と連携して進めていると聞いております。
 一昨年十一月には、本事業に対する環境アセスメントの手続に入り、地元説明会も何回か開催されるなど、地元の要望にも十分配慮して事業を進めていると思います。今回の事業は、下水道施設の再構築にとどまらず、地域のまちづくりへ大きく貢献するものと確信しておりますけれども、本事業の目的について改めてお伺いさせていただきます。

○松浦計画調整部長 芝浦水再生センターは、供用開始からおよそ八十年が経過し、施設の老朽化が著しいため、施設の再構築を進めております。
 今回の事業は、再構築の一環として、降雨初期の汚れた下水を貯留し、処理するための雨天時貯留池を増設し、処理水の放流先である高浜運河などの水質改善を図り、あわせて周辺のまちづくりに貢献するため、雨天時貯留池の上部に大規模な業務商業ビルを一体的に建設するものであり、このような試みは日本初であります。
 この業務商業ビルは、国内で最高水準の環境性能を有する環境モデルビルとする計画であり、地球温暖化防止にも大きく寄与するとともに、文化交流拠点の機能を導入し、にぎわいの形成や利便性の向上に寄与するものでございます。さらに、水処理施設上部にオープンスペースを創出し、憩いやスポーツレクリエーションの場を提供してまいります。

○きたしろ委員 今回の事業が、それこそまちづくりに貢献するのはもちろんでありますけれども、国内で最高水準の環境性を有する環境モデルビルを建設するなど、地球温暖化防止対策も行っているとのことであります。本事業における環境への配慮について具体的にお伺いいたします。

○松浦計画調整部長 水処理施設の上部に、緑豊かで広大なオープンスペースを設けることにより、東京湾からの涼しい風を都心に運ぶ風の道を確保し、ヒートアイランド現象の緩和に寄与いたします。
 また、業務商業ビルは、下水が持つ未利用エネルギーや自然エネルギー等を最大限活用いたします。具体的には、下水が持つ熱エネルギーをビルの冷暖房に活用するとともに、下水を高度に処理した再生水をトイレ洗浄水へ利用するほか、植栽や保水性舗装の水やりなどに利用いたします。
 また、太陽の動きを追尾し、自然光をビル内に常に取り込むシステムや、夜間の外気を活用し、建物を冷却するシステムの採用、さらには貯留した雨水をオープンスペースの池やせせらぎ等の水景施設に利用するなど、さまざまな環境への配慮を行ってまいります。

○きたしろ委員 水再生センターが持つ資産や資源など、有効活用して、環境に優しいまちづくりに貢献していることを、改めて、今ご答弁いただいたわけです。
 また、雨天時貯留池の整備による高浜運河などのさらなる水質改善も大いに期待をしております。地元要望を十分踏まえながら、本事業を着実に進めてもらいたいと思います。ついては、本事業の今後のスケジュールについてお伺いいたします。

○松浦計画調整部長 本事業につきましては、平成二十一年三月に、雨天時貯留池の建設及び業務商業ビルの建設、運営を行う事業者を決定し、現在、事業者と連携しながら詳細設計を行っております。
 また、地元意見を踏まえながら、環境影響評価の手続を進めているところであり、あわせて、まちづくりガイドラインが示す環境モデル都市を実現するための地区計画や、下水道施設と業務商業ビルを一体的に整備する都市計画の手続を行う予定であります。
 これらの手続を経て、平成二十三年度中に、雨天時貯留池及びビルの建設に着手し、平成二十六年度末の完成を目指してまいります。

○きたしろ委員 本日の質疑を通じて、芝浦水再生センターの再構築に合わせた水質改善の取り組みや環境への配慮、地域のまちづくりに貢献する本事業の方針がよくわかりました。
 私自身、都議会議員になりまして、水と緑の都、環境に優しいガーデンシティー東京をつくるということが私の大きな政治テーマの一つでございます。その方針のもとに、関係機関とも連携し、下水道事業を着実に進め、まちづくりに貢献してもらいたいと思います。
 また、今東京は、都市の再生ということが大きな問題になっております。それは道路も、橋梁も、下水道も、水道も、すべてが更新をする時期になっているやに私は思っております。またそういった意味で、この下水道管の老朽化対策について、さきの予算委員会でも質問させていただきましたけれども、今後再構築事業をスピードアップしていくとの答弁でありましたけれども、下水道管だけではなくて、今いったような東京の都市の再生のために、これから、東京というもの、新しいイメージを描いて、二十一世紀の東京のまちづくりに当たってもらいたいと思います。
 こうした再構築事業を進めるに当たっても、芝浦と同様、施設の機能強化や環境対策、まちづくりへの貢献など、幅広い視点を持って取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
 私の質問はこれで終わります。

○長橋委員 私からも質疑をさせていただきます。
 我が会派は、今定例会の代表質問におきましても、下水道事業の地球温暖化対策、CO2の削減、いわゆる東京都の大宗を占める下水道局の取り組みが重要であるということで質疑をさせていただきましたので、その続きといいますか、それに当たって、下水道局の地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
 下水道局は、一日当たり、五百五十万立米の膨大な下水を処理している、都民の安全で快適な生活環境の確保と良好な水環境の形成を担っているわけでございます。
 この下水を処理することで、一日当たり二十三万立米の汚泥が発生をするということでございまして、この汚泥処理が大きなポイントであるということで答弁いただいたわけでありますが、この汚泥を衛生的に処理すると同時に、埋立処分場を延命化するために、全量を、すべてを焼却をしているということでございます。その一方、この汚泥焼却時には、いわゆる大量の温室効果ガスが発生するわけでございます。
 地球温暖化を防止するには、この汚泥処理過程における温室効果ガス、これをどれだけ削減できるか、これが重要であると考えるわけであります。そこで汚泥処理における温室ガス削減の取り組みに関して取り上げたわけでありますけれども、温室効果ガス削減に大いに貢献する、焼却炉ではなくてですね、汚泥炭化炉、それから汚泥ガス化炉の導入拡大について答弁をいただいたわけであります。
 汚泥炭化炉については、東部スラッジプラントに温室効果ガスの削減効果を高めた新型炉の増設を新たに行うと、このように答弁があったわけでありますので、まずはこの新型の汚泥炭化炉、特徴、機能、これについて伺います。

○松浦計画調整部長 これまで約三年間の汚泥炭化炉の運転実績を踏まえまして、新型の汚泥炭化炉では、さらなる温室効果ガス削減に向けて、システムを見直しております。
 新型では、燃焼と炭化の工程を一体化することで、システムが簡略化され、熱効率が大幅に向上し、補助燃料である都市ガス使用量が削減できます。また、汚泥炭化炉の上部に汚泥脱水機を設置し、含まれる水分を少なくした汚泥を炭化炉へ直接投入できる構造としたことによりまして、汚泥の運搬に必要な電力や乾燥に必要な都市ガスを削減することができます。
 以上のような対策を実施することで、従来の汚泥炭化炉と比較して、さらに、約四割の温室効果ガス削減を見込んでいるところでございます。

○長橋委員 新しい汚泥炭化炉は、従来の汚泥炭化炉と比較しても、さらに四割の温室効果ガスの削減があると、見込むということでありまして、私も汚泥炭化炉の話については、民間の方からもいろいろ伺ってまいりましたけれども、非常に高い技術力が必要だということと同時に、そのときにはもう究極の施設だなと、このようにも思っていたわけでありますけれども。さらに、昨年七月から、今度は実用化施設として、ガス化炉を稼働しているというご答弁もあったわけでありまして、この間の答弁でも、さらに、CO2削減といいますか、温暖化に資する施設がガス化炉であるということでありまして、答弁では、運転状況の検証を行うと、こういうご答弁であったわけでありますので、少量で、炭化炉と同様に、追加導入が期待されるわけでありますガス化炉、それぞれさまざまな施設が、エネルギー処理をしていく、また、汚泥を処理していくにはさまざまなバリエーションがあっていいと思うんですけれども、そこで、汚泥ガス化炉、現在の稼働状況、どうなっているのか伺います。

○渡辺技術部長 清瀬水再生センターの汚泥ガス化炉は、昨年の七月より稼働してございます。汚泥ガス化炉につきましては、汚泥を蒸し焼きにいたしまして生成するガスを発電や汚泥の乾燥処理に利用することによりまして、温室効果ガスの発生を大幅に削減する施設でございます。
 初期の運転調整が完了し、安定的な運転が可能となりました現在では、当初目標としました一時間当たり百五十キロワットの発電を行うとともに、温室効果ガスの発生を、従来の焼却炉と比較して約九割削減し、二酸化炭素換算で年間約二千トンに相当する量に抑制するなど良好に稼働しております。
 今後も、汚泥ガス化炉の安定的な運転に努めるとともに、継続的に運転状況の検証を進めてまいります。

○長橋委員 ガス化炉については順調に運転をしているということでございますし、従来の焼却炉と比較して、さらに九割削減しているということでございますので、今いった導入後の運転状況もお伺いしましたので、さらなる追加導入、これも、ガス化炉についても図っていくべきではないかと、このように思うわけでございます。
 汚泥処理過程における温室効果ガス削減の取り組みを進める上で、汚泥ガス化炉や汚泥炭化炉の導入拡大、これは今申し上げたように、図るべきでありますが、汚泥処理を行う水再生センターの立地条件や、炭化物の火力発電所などへの販路を考慮する必要があると思うわけであります。
 すべての施設を、この汚泥炭化炉、ガス化炉にするということではなくて、また後ほど申し上げますけれども、どんどんと新しい技術が開発をされてくる、こういう中にあっては、そうした処理施設についても分散を図っていくべきであろう、このように思うわけであります。そこで、この汚泥焼却における温室効果ガスの削減を確実に進めていく、そのためにはメニューの多様化、分散をしていくという視点から、新たな仕組みの、今度は、焼却炉、これも検討するというふうに聞いているわけであります。
 最近、葛西水再生センターで新たな焼却方式の汚泥焼却炉である、今度はターボ型流動焼却炉を導入すると聞きました。このターボ型流動焼却炉、これはどのような特徴があって、今後どのように整備していくのか伺いたいと思います。

○高相建設部長 ターボ型流動焼却炉とは、従来の約八百度で燃焼させる汚泥焼却炉に対し、高温かつ圧力の高い状態で効率的に汚泥を燃焼させるものであります。
 汚泥を燃焼させた際の排ガスを、ターボチャージャーに有効利用することで、運転に必要であった送風機が不要となり、その結果、電力使用量を大幅に少なくし、従来の汚泥焼却炉と比べ、温室効果ガスを約八割削減できるものであります。
 今回、葛西水再生センターで、日本初となる一日当たり処理能力三百トンのターボ型流動焼却炉の建設に着手したところであり、これにより、従来の汚泥焼却炉に比べ、年間約三万八千トンの温室効果ガス削減を見込んでおります。平成二十五年度末の施設の完成を目指し、鋭意、建設を進めてまいります。

○長橋委員 今度はターボ型流動焼却炉、これの機能、また特徴についてお伺いしたわけでありますし、スケジュールも聞いたわけでございますが、これは、今度はまた、従来の汚泥焼却炉と比べて、温室効果ガスの八割を削減するということでございまして、どんどんと新しい、新技術が導入をされていくということはよくわかったわけでございます。
 そうした中で、下水処理でありますから、汚泥になる前には、水と一緒になって来るわけでございまして、そう考えると、この水処理をするに当たっても、大量の電気を使うと、このようにも聞いているわけでありまして、この水処理過程においても対策を進めていく必要があろうかと思うわけでありますけれども、来年度、この水処理過程についてはどのように取り組んで、温室効果ガスをこの過程でも処理していくのか伺いたいと思います。

○松浦計画調整部長 水処理過程におきましても、事業を進めます際には、不可避的に温室効果ガスが発生いたします。この温室効果ガスの削減を一層進めるために、設備の増設や再構築の際には、最新技術の積極的な導入を進めております。
 来年度の、水処理過程での削減対策としての一つですが、送風機と散気装置の最適化を図ることで、従来に比べ温室効果ガスを約三割削減できる最新の送風システムを葛西水再生センターと浮間水再生センターに導入し、平成二十三年度中の完成を目指してまいります。

○長橋委員 下水道局のこの取り組みが、私もつまびらかに−−これまでも取り組んできたんだろうと思いますけれども、特にこの近年、地球温暖化対策、また、温室効果ガスの削減については、新たな技術を導入して、積極的にこの事業を大きな下水道局の柱として取り組んでいるということがよくわかったわけでございます。
 また、お伺いすると、去る今週の月曜日、二月の二十八日に、技術開発推進計画二〇一〇を策定したということで発表があったわけでございます。これを見ますと、先駆的な技術開発に取り組むということで、そのことが記載されているわけでありますが、このプレスの発表を見ているだけでも、具体的な技術開発の例ということで、現在の汚泥焼却炉と、今後の焼却炉というような比較が出ておりまして、それだと現在の焼却炉は、汚泥とともに補助燃料と電気が必要だけれども、今後は、その補助燃料も不要、電気も不要と、エネルギー自立型の汚泥焼却炉を導入するというようなことも書かれておりまして、そうしたことが本当にできるのかというようなことも、私なんかは、素人ながらに思うわけでありますので、こうした新たな技術開発推進計画、発表されたわけでありますけれども、今後の技術開発の方針、または取り組みについて伺いたいと思います。

○東郷技術開発担当部長 お尋ねの件についてでございますが、アースプラン二〇一〇の目標を早期に達成するためには、新たな視点や最新の知見を取り入れて技術開発を進める必要がございます。これまでに、汚泥焼却の際に発生する温室効果ガスを削減する技術を中心に開発してまいりましたが、技術開発推進計画二〇一〇では、より一層の削減を図るため、温室効果ガス排出量全体の約二割を占める水処理工程で発生する一酸化二窒素や、燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の削減に着目した技術開発を行うことといたしました。
 具体的には、今まで削減する方法が確立していなかった水処理工程で発生する一酸化二窒素について、その発生メカニズムを解明し、排出量を自動的にコントロールするこれまでに例のない技術の開発に着手いたします。
 また、下水汚泥中の水分を減らして燃焼しやすくすることで、燃料を使わずに汚泥焼却炉から発生する熱エネルギーや電力を効率よく取り出し、設備の動力として活用することのできる新たな省エネルギー技術の開発にも取り組んでまいります。今後も、温室効果ガス削減技術を加速させるため、新技術を積極的に活用した技術開発を推進してまいります。

○長橋委員 下水道局のこうした温暖化に対する取り組みは、まさに、世界的な視点から見ても、先駆的な取り組みであろうかと思うわけでございます。
 公営企業、それぞれ、下水道局を初め水道、交通とも、こうした取り組みには積極的に取り組んでいるということは、この委員会を通してわかってきたわけでございます。あわせて、やはりこうした技術を世界の中でも貢献をしていく、これも大事な取り組みであろうとか思います。
 この前の水道局での質疑はそうした質疑もございましたけれども、まさにこうした技術も、ぜひ取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。来年度の事業についても、建設事業費を二百億円積み増しするというふうなことでございまして、都政研究ですかね、あの雑誌にも、この地球温暖化対策、局長の決意はこれにすべてが記載されているわけでありますけれども、改めて、その地球温暖化対策、東京で一番のかなめである下水道局、その局長の決意を伺って終わりたいと思います。

○松田下水道局長 下水道局では、都の事業活動に伴う温室効果ガスの約四割を排出しておりまして、温室効果ガスの率先的な削減というのは、当局に課せられた重要な使命でございます。
 ただいまご質疑をいただきましたけれども、これまで汚泥を従来よりも高温で焼却する技術や、日本初となる汚泥炭化炉などの最新の技術を積極的に導入いたしまして、温室効果ガスの削減に努めてまいりました。それによりまして、都庁全体の温暖化対策でございます地球温暖化対策都庁プランにおいて、下水道局は、削減量全体の約八割、十七万トンの温室効果ガス削減を達成いたしました。
 今後は、二〇二〇年度までに、二〇〇〇年度比で二五%以上削減の目標の達成を目指してまいります。来年度は、今年度に比べて地球温暖化対策の事業費でございますが、今二百億の増額というお話がございましたが、そのうち約四十億円を地球温暖化対策として増額して、区部と流域で汚泥炭化炉の導入拡大を図るほか、新型の汚泥焼却炉を二カ所、水再生センターに新たに建設いたします。
 また、汚泥ガス化炉につきましても、さらなる機能向上のための検証を進めてまいります。
 さらに今後は、汚泥処理過程はもとより、これまで確立されていなかった水処理過程での一酸化二窒素の削減技術に挑戦するなど、下水道事業全体の温室効果ガスのさらなる削減に取り組んでまいります。
 また、私ども約二百五十件に及ぶ特許など、下水道局の持つすぐれた技術を環境技術として広く発信しまして、日本はもとより、ただいまご指摘をいただきました国際展開も十分視野に入れて、世界の下水道事業の発展にも貢献してまいります。今後とも、快適な地球環境を次世代に確実に継承していくために全力を尽くしてまいります。

○山内委員 下水道の高度処理についてお伺いしていきます。
 平成二十一年度の都民生活に関する世論調査によれば、東京湾の水質改善に向けて下水道の果たす役割に期待が寄せられています。
 下水道の普及により、川や海の水質改善が進み、高度成長期と比較して大幅に改善されました。
 その一方で、東京湾の赤潮の発生回数、発生日数は、現在も横ばいで改善の兆しが見えないということがあります。これは富栄養化をもたらす窒素や燐が東京湾に多く流出していることが原因といわれています。
 窒素と燐を取り除くために、平成八年度から、有明水再生センターを初めとし、高度処理が順次導入されてきました。平成二十年度からは、環境確保条例による放流水質の規制が強化されたことから、高度処理の導入は進んでいるようです。高度処理施設は、区部においては、現時点でどのくらい導入されているのか、また二十四年度までの達成目標、将来的な目標値をお伺いいたします。

○松浦計画調整部長 良好な水環境を創出するため、区部では、浮間水再生センター、有明水再生センター等五つの水再生センターに、窒素及び燐を除去する高度処理を導入しており、その処理能力は一日当たり約三十五万立方メートルであります。これは、一日当たりの平均処理水量の約七%に相当いたします。
 現在も、高度処理施設の増設を進めており、平成二十四年度末までに合計で一日当たり四十七万立方メートルの処理能力となり、一日当たりの平均処理水量に対する割合は約一〇%に増加いたします。将来的には全量の高度処理を目指してまいります。

○山内委員 流域下水道の高度処理の実施に当たっては、多摩地域の関係市町村との調整が不可欠です。多摩地域における高度処理の現時点での導入状況、平成二十四年度までの目標達成、平成二十七年度までの目標値をお伺いいたします。

○渡辺技術部長 多摩地域では、水と親しむことができる快適な水辺空間を、多摩川などで創出するべく、関係市町村と調整を図りながら、流域下水道の各水再生センターにおいて高度処理を順次導入してきております。
 現在、全処理水量の約五割に相当する一日当たり四十七万立方メートルの高度処理施設が稼働しており、引き続き、北多摩一号水再生センターや、北多摩二号水再生センターなどにおいて、高度処理施設の整備を進めております。
 今後とも、経営計画二〇一〇に基づき、平成二十四年度末までに一日当たり五十三万立方メートルの高度処理施設を整備し、高度処理の割合を五四%に増加させます。同様に平成二十七年度までに一日当たり六十三万立方メートルの施設を整備することで、高度処理割合六〇%を達成してまいります。

○山内委員 高度処理は、水処理施設の再構築に合わせたりして、新たな整備をする必要があり、費用や時間がかかることが課題だったというふうに伺っております。そこで、高度処理は、これまでの通常の処理と比べ、施設整備や維持管理にどのくらいの費用を要するのか、お伺いします。

○松浦計画調整部長 高度処理施設の整備費用は、建設地の地質条件や施設の規模等により大きく異なり、一概には比較できませんが、最近整備を行った水再生センターで、全量高度処理を実施している浮間水再生センターを対象に試算したところ、通常の処理施設の整備費用と比較しまして、おおむね四割増となっております。
 また、高度処理の維持管理に要する費用も、施設規模や水再生センターへの流入水質等により異なりますが、同様に、浮間水再生センターの事例では、通常の処理と比較して、使用電力費でおおむね一割弱程度増加しております。

○山内委員 高度処理の導入までの間、既存施設の改善、改造と、運転管理の工夫を組み合わせて、窒素または燐の削減効果を高める段階的な高度処理として、準高度処理を導入していると聞いています。そこで、準高度処理の整備費や維持管理に係る費用は、高度処理と比較してどのくらいかお伺いいたします。

○松浦計画調整部長 高度処理は、基本的には、新たに下水処理施設を建設し、機械や電気設備を設置していく必要があります。一方、準高度処理は、稼働している施設の一部の機械と電気設備を改造するだけの工事であるため、高度処理と準高度処理の整備費を一概に比較することはできませんが、今年度、通常の処理施設から準高度処理施設への改造を実施した森ヶ崎水再生センターの事例では、過去の高度処理施設の導入と比較しますと、水処理施設の主要な部分である反応槽において、準高度処理への改造の方が五割程度安くできました。
 なお、高度処理施設は、再構築に合わせて導入していくことを基本としており、躯体の構築に十年程度を要し、準高度処理は、既存施設の改造で済むため、二年程度で導入が可能であります。準高度処理の維持管理にかかる費用ですが、準高度処理が今年度からの導入であるため、算定は難しいところですが、通常の処理施設とほぼ同等になると推計しております。このため、準高度処理の使用電力費は高度処理と比較すると、おおむね一割程度の減と考えられます。

○山内委員 高度処理の導入は、大がかりな事業であり、事業効果の発現までに多くの時間がかかると考えます。この高度処理の導入によって、どのような効果が将来的には見込まれるのか、お伺いいたします。

○松浦計画調整部長 下水道局では、東京湾の水質改善などを図るため、高度処理や準高度処理の導入を順次進め、窒素と燐の放流負荷削減に努めているところでございます。高度処理施設の整備が進むことで、東京湾を初め、公共用水域の水質改善が図られることになります。
 東京湾の水質改善のためには、東京湾に流れ込む汚濁負荷総量を減らす必要があります。そのためには、当局による高度処理の導入のみならず、東京湾流域の他県市の下水道普及や高度処理の導入、窒素や燐をなるべく含まない肥料を用いる環境保全型農業の推進や、海底に堆積している泥のしゅんせつなどが着実に実施されることが不可欠であります。これらの取り組みを総合的に実施していくことで、東京湾における赤潮の発生抑制や、水生生物の生息環境の改善が図られるものと考えております。

○山内委員 下水をきれいにして、東京湾や多摩川へ戻すことにより、水質改善を図るという観点から、水循環システムの一部分として、大きな役割を果たしているのは理解いたします。
 しかし、高度処理はコストもかかり、環境負荷が大きいです。自然界全体を考えると、下水道への雨水の流入を減らし、地下水の涵養にもつながる雨水浸透こそ積極的に進めていくべきだと考えます。
 雨水浸透を進めていくことは、集中豪雨等による浸水対策に役立つだけでなく、雨天時における下水道から河川への放流量の削減にもつながり、高度処理の推進と合わせ、川や海の水質向上に役立つものと強く考えます。
 さらには、アースプラン二〇一〇に記載があるとおり、下水道管に流入する雨水量が減少することにより、ポンプ所や水再生センターにおけるエネルギー使用量が削減され、温暖化対策にも大いに効果があるとなっていることから、今後も雨水タンクなどの普及推進もお願いしておきます。
 次に、下水処理水のバラスト水利用についてお伺いいたします。
 国土交通省では、地方自治体の高度処理した下水処理水を貨物船のバラスト水として海外に輸送し、植物工場やバイオ燃料、植物畑に利用する事業を、千葉港や川崎港等に検討していると聞いています。
 バラスト水とは、船舶が空荷のときに、バランスを保つためにおもしとして利用する海水で、採水した地域とは異なる地域の港で排出されるため、生態系に影響を及ぼすことが国際的な問題になっています。
 二〇一二年には、国際海事機関において、バラスト水管理基準を満たす処理装置の搭載義務化が新造船に対し開始される見通しだと聞いております。下水処理水を海に流すのではなく、水需要が逼迫している海外で利活用する方策として期待され、バラスト水による生態系の影響が排除されるとされています。来年度中には、北九州の下水処理施設の高度処理水を、慢性的な水不足で海水の淡水化等のコスト問題に悩むオーストラリア西部に輸出するための具体的な構想を策定するといいます。中東諸国についても今後検討していくそうです。
 しかし、下水処理水には、どのような生物や菌類が混入しているのか、厳重な調査が必要です。国際貢献という名のもとに、日本の自治体が水を売ることには十分な議論が必要だと考えています。そこで、下水処理水のバラスト水利用について、現在の東京都の見解を伺います。

○松浦計画調整部長 下水処理水のバラスト水利用についてでございますが、平成二十一年十二月より、国土交通省の主催により、川崎市など地方公共団体、下水道協会等から成る検討会が立ち上げられております。
 検討会では、世界の水需要の逼迫が予想されていることなどを背景に、海外を対象とした下水処理水の利活用方策として、海外におけるニーズの把握、海外輸送に当たっての課題抽出などを検討していると聞いております。
 都としましては、下水処理水をさらに高度に処理した再生水については、都市の貴重な水資源として、これまでも、ビルなどの水洗トイレ用水や道路散水事業に供給するとともに、水の流れがほとんどない河川に放流することにより、清流を復活させるなど有効に活用してきております。
 今後も、下水処理水の有効利用について、引き続き国の動向等を把握しながら、適切に対応してまいります。

○山内委員 バラスト水については、ほかでは始まっているようですが、生物多様性などの問題があり、調査研究が必要だと考えます。
 海に流すにしても、再利用するにしても、いかに高度処理された下水道処理水とはいえ、海外に運ぶには問題が多いと考えます。東京都としては、慎重な対応をしていくことを要望し、私からの質問を終わります。

○鈴木(章)委員 初めに、震災対策についてお伺いいたします。
 先日のニュージーランド、クライストチャーチを襲った大規模地震は、数多くの死者、負傷者の中に日本人も巻き込まれたという痛ましい事態となってしまいました。
 世界では、昨年だけでも、一月にハイチ地震、二月にチリ地震、四月に中国青海省地震と、大地震が続いております。この日本でも、南関東で今後三十年以内に、マグニチュード七以上の地震が発生する確率は七〇%と予想されており、いつ発生してもおかしくない状況になっているわけであります。
 我々首都東京を預かる立場としては、こうした危機をしっかりと認識し、平時から備えを進めておくべきであり、私自身、都議会の場でも繰り返し訴えてきたところであります。
 特に、震災時におけるライフラインの確保は、言葉どおり、都民にとっての命綱であり、その対策は極めて重要であります。
 下水道事業における震災対策の取り組みについては、一昨年の公営企業委員会で質問し、その取り組みを確認しているところでありますが、震災対策の重要性をかんがみ、改めてこの震災対策についてお伺いいたします。
 この二十三区に、網の目のように存在する下水道管の耐震化については、避難所などからの排水を受ける下水道管を中心に鋭意取り組んでいると聞いております。このような耐震化への取り組みも重要でありますが、それで、被害をゼロにすることはできません。
 そこで、被災地にいち早く、復旧に入れるような発災後の対応も万全にしておくべきであります。そのためには、下水道局みずからの体制だけでなく、他自治体など広域的な連携の体制や、民間企業等の協力体制が極めて重要であります。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のときには、東京都が被災都市に支援隊を派遣したと聞いております。そこでまず、震災時における他自治体など、広域的な連携の体制について、下水道局の取り組みをお伺いいたします。

○松浦計画調整部長 阪神・淡路大震災を契機として、大規模地震が発生し、被災した自治体単独では対応が困難な場合に備えまして、広域的な下水道事業関係者の支援体制を整えております。
 具体的には、都は、政令市など自治体間で相互支援協定を締結しております。この協定に基づき、被災状況や支援活動に関する情報連絡体制、被災都市側の支援隊の受け入れ体制などについて具体的に定め、迅速かつ円滑な相互支援活動を行うことができる仕組みを整備してございます。
 新潟県中越地震においては、当局及び下水道の管理業務に携わる民間企業から構成される団体から、延べ人数で約九百名の応急復旧支援隊を被災地に派遣しまして、早期復旧に大きな成果を上げたところでございます。
 平常時におきましても、被災都市を想定した情報連絡訓練を実施するほか、緊急資機材の保管状況に関する情報を共有化するなど、支援体制の実効性を確保し、発災時に備えているところでございます。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁にございましたけれども、自治体間で相互支援体制を構築し、万が一の際にも、迅速かつ円滑な支援ができるよう、中越地震等における経験や日ごろの訓練等を通じて、実効性の担保を図っていくことは大変心強く思います。
 人口規模で一千三百万人もの方々が生活をする過密した首都東京での大規模地震となりますと、その被災規模は、はかり知れないものと予想され、単独では間違いなく困難を来しますので、今後ともそうした連携体制の強化に努めていただきたいと思います。
 また、今の答弁で、民間企業についても言及されましたが、被災からの復旧には、都の下水道事業に日々活躍している民間企業の協力が欠かせないわけであります。そこで震災時における民間企業との協力体制についてお伺いいたします。

○黒住施設管理部長 大規模な地震が発生し、水再生センターや下水道管などが大きな被害を受けた場合、下水道局のみでは十分な対応ができないことが想定されます。このため、大都市などの自治体間の相互支援に加え、下水道事業を支えている民間企業から構成される団体と、災害時における応急復旧業務に関する協定を締結し、協力体制を構築しております。
 具体的には、水再生センターなどの土木建築施設につきましては、社団法人東京建設業協会と、設備につきましては、社団法人東京下水道設備協会と、それぞれ協定を締結しております。また、下水道管につきましては、下水道メンテナンス協同組合と協定を締結しております。
 この下水道メンテナンス協同組合は、中小規模の下水道工事の専業社百六社で構成される組合であり、この組合には、災害時だけでなく、平常時においても、昼夜を問わず年間一千七百件程度発生する下水道管の詰まりや道路陥没などの故障の多くについて緊急に対応をしていただいております。
 また、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震においても、下水道局と共同で復旧支援をした実績を持ち、災害時の応急復旧などの経験も豊富にございます。

○鈴木(章)委員 ただいまご答弁をいただきましたけれども、ここはまさに重要な点ですので、もう少し詳細にお聞きいたしますが、特に下水道管は、ふだんから道路下の目に見えないところにあり、日々の維持管理はもちろんのことでありますが、震災時においてはその混乱の中で、適切に、かつ迅速に復旧していくために、東京の下水道に精通している民間企業の役割が極めて重要であるわけであります。そこで、震災時の下水道管の復旧に際し、民間企業が担う役割について具体的にお伺いいたします。

○黒住施設管理部長 下水道管に甚大な被害が発生した場合、当局は、直ちに被害状況の調査や応急復旧などを行うこととしており、人員や資機材の提供などについて、民間企業の協力を得ることとしております。
 下水道管の応急復旧にかかわる民間企業の具体的な役割につきましては、災害時における下水道管路施設の応急復旧業務に関する協定で定めており、この協定では、下水道局の要請に基づき、下水道メンテナンス協同組合は、下水道管、マンホール、ます、取りつけ管について被害箇所の緊急点検、応急措置、復旧などの協力を行うものとしております。
 具体的な業務の内容といたしましては、例えば、通行者などへの二次災害を防止するため、下水道管やマンホールなどを緊急に点検し、下水道管の損傷に起因する道路陥没などが発生した場合は、道路陥没箇所の埋め戻しや、防護さくの設置などの緊急措置を行います。
 また、下水道管が詰まり、下水が流れなくなった場合は、高圧の水で洗浄し、下水を流す機能を回復させたり、下水道管が大規模な損傷を受け、復旧に長期間を要するような場合は、仮の下水道管や排水ポンプを設置するなどの応急復旧を行うことも想定しております。
 被災時に、これらの対応を迅速に行うため、人員や車両、機械、資材を確保するなど、出動体制をあらかじめ整備しておくとともに、定期的な訓練を実施するなど、平常時における準備も行っております。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁から、民間企業との役割を明確にし、応急復旧体制を整えていることは理解いたしましたけれども、今後ともそうした体制強化に努めていただきたいと思います。
 また、東京の下水道が被災した際には、日々の作業や工事の中で、豊富な経験を有する民間企業、特に現場感覚にすぐれた中小企業の協力が欠かせないのではないかと思います。
 しかしながら、肝心の中小などの民間企業は、昨今の公共事業に対する厳しい環境の中、工事などの受注が限られるとともに、施工能力の劣る業者の参入により、技術力を持ち、施工能力のある優良企業が受注しにくくなるなど、非常に厳しい状況にあるとも聞いております。
 さらに、東京という過密な中での作業となり、工事も大変困難を極めているのではないかと思われます。そこで、こうした施工能力のある中小企業が活躍できるよう、今後も積極的に活用すべきではないかと思いますが、局の見解をお伺いいたします。

○須田経理部長 先ほど施設管理部長からご答弁申し上げましたとおり、当局では、下水道管の詰まりや道路陥没の支障処理などの日常対応におきまして、技術力のある優良な中小事業者の集まりでございます下水道メンテナンス協同組合と年間契約を結ぶなど、中小事業者の活用を図っております。
 また、工事の発注に当たりましては、分離分割発注や発注時期の平準化、中小企業者同士の年間型JVや、中小企業等協同組合法に基づきます事業協同組合の活用などの配慮工夫を行いまして、中小事業者の受注機会の確保に努めておるところでございます。
 さらに、技術力のある企業が適切に参入できますよう、中小規模の工事を対象といたしまして、過去の工事成績などから、企業の施工能力を簡易に評価し、価格と、価格以外の要素が総合的にすぐれたものを落札者とする施工能力審査型総合評価方式の拡大も図っておりまして、平成二十二年度は、前年度のおおよそ三倍の八十三件で実施いたしました。
 また、昨年十一月には、過去の工事成績をより一層、勘案するよう、技術力評価のあり方を見直したところでございます。今後とも、施工能力の高い中小事業者が下水道の維持管理や工事で、その優秀な技術力を発揮できますよう、適切に取り組んでまいります。

○鈴木(章)委員 民間企業、特に下水道の経験豊富な優良中小企業との日ごろからの連携が、発災時にも迅速な応急復旧業務を可能とするものであります。下水道局みずからの備えはもちろん、民間企業などの協力体制は、今後とも万全にしていただきたいと要望しておきます。
 これまで、震災時における応急復旧の対応を中心に、ソフト的な対策について確認しましたが、次に、耐震化など、ハード面の取り組み状況について若干お伺いしておきます。
 以前にも触れさせていただきましたが、震災時におけるトイレ機能を確保するための下水道管の耐震化は、下水道の震災対策の中でも、とりわけ重要な施策と考えており、その取り組み状況について、私の地元である大田区の状況とあわせて確認いたします。
 まず、トイレ機能を確保するための下水道管の耐震化の現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

○高相建設部長 阪神・淡路大震災では、口径の小さい下水道管とマンホールの接続部に多くの被害が発生しました。このように、震災時のトイレ機能の確保には、この接続部を耐震化することが重要であります。
 当局では、震災時に重要な役割を果たす避難所や、災害拠点病院などの施設に重点化して、下水道管の耐震化を実施しております。
 具体的には、これらの施設からの排水を受け入れる下水道管について、マンホールとの接続部を柔軟性のある構造に改良するものであり、地面を掘らずにマンホールの中から作業を行うことにより、都民生活や道路交通への影響などをできるだけ少なくしながら工事を行っております。
 下水道管の耐震化を行う対象施設でございますが、区部全体で約二千五百カ所であり、今年度末までに約一千七百カ所を完了し、うち大田区では、百三十三カ所のうち、梅田小学校や馬込東中学校などの六十七カ所を完了させることとしております。来年度は、大田区で、馬込小学校など十カ所を実施するほか、区部全体で二百三十カ所を実施する予定でありまして、平成二十七年度までに、区部全体で、下水道管の耐震化を完了させるよう鋭意取り組んでまいります。

○鈴木(章)委員 ただいまのご答弁の中で、平成二十七年度までに、下水道管の耐震化を完了させるということで、大変評価できることと思っております。たびたび指摘されることでございますけれども、避難所において、トイレ機能の確保は最重要な課題でありますので、今後とも、前倒しをしながら、早期の完了を期待するところでございます。
 さらに、そうした取り組みを都民にお知らせすることも、さらに安心を与えられ、防災意識向上につながっていくものと思われますので、その点も配慮していただきたいと思います。
 また、トイレ機能の確保とともに、発災時の人命救助や、応急復旧活動に必要となる交通機能の確保も非常に重要であります。下水道では、液状化の危険性が高い地域の緊急輸送道路などにあるマンホールを対象に、浮上抑制対策を実施しているとのことであります。このマンホールの浮上抑制対策の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

○高相建設部長 さきの新潟県中越地震などでは、地盤の液状化により路面からマンホールが浮き上がり、車両交通に支障が生じておりました。当局では液状化の危険性の高い地域にあります緊急輸送道路や避難道路を重点化して、救助や応急復旧活動などに支障が生じないよう、マンホールの浮上対策を実施しております。
 この対策についても、マンホールの内部から作業を行う工法を採用することにより、道路交通など周辺への影響が極力少なくなるよう工事を進めております。これらの道路は、大田区の国道一五号や、環状第八号線の約三十キロメートルを含む区部全体で約五百キロメートルであり、今年度末に完成させることとしてございます。
 来年度以降は、避難所などにつながるアクセス道路を対象として拡大いたします。このアクセス道路は、各区の地域防災計画に基づき、当該区が指定することとされており、区と十分連携し、取り組んでまいります。このうち、来年度につきましては約百キロメートルを予定しております。

○鈴木(章)委員 ただいま下水道事業における震災対策のソフト、ハード対策を確認させていただきました。世界一安心・安全な都市としての防災力の強化のためにも、下水道局の果たす役割は大変大きいわけでありますので、引き続きその使命感を持って取り組んでいただきますよう、強くお願いいたします。
 さらに、下水道管の耐震化はもとより、川や海の水質改善や浸水対策など、下水道事業が抱える課題を乗り越えていくには、新たな技術を開発し、従来技術の壁を突き破っていく必要があると考えられます。
 これまで、現場の課題を解決するため、水処理や汚泥処理の技術、さらには地球温暖化対策技術など、さまざまに創意工夫をしながら、技術を積み重ねた結果、東京の下水道は、ほかの自治体を先導していると認識しております。
 ちょうど先日、下水道局における技術開発の進むべき道ともいえる技術開発推進計画二〇一〇を新たに作成したと伺いました。下水道局における技術開発の計画は、日本の下水道技術の方向性を示すものであり、産業界からも注目されていると考えております。そこでまず、技術開発推進計画二〇一〇の策定の背景とねらいは何かを改めてお伺いいたします。

○東郷技術開発担当部長 昨年、策定いたしました経営計画二〇一〇及びアースプラン二〇一〇で掲げました下水道管の再構築のペースアップや、温室効果ガスの大幅削減など、将来目標の達成に向けた対策を促進するため、新たな工法や機器、下水処理システムなどの開発が必要となってまいりました。
 また、当局と連携して技術開発を進めてきた民間企業の開発意欲が景気の低迷によって低下しているなど、技術開発を取り巻く状況は大きく変化しております。これらのことから、新たに必要となった技術を現場に即して効率的に開発すること、民間企業の開発意欲を向上させることなどにねらいを定め、技術開発推進計画二〇一〇を策定いたしました。

○鈴木(章)委員 将来にわたって高水準の下水道サービスを提供するためには、画期的な技術を開発して、効率的にその技術を下水道事業に導入していくことが必要であります。そのためには、下水道局だけでなく、最新技術を持つ民間企業との連携がまさに不可欠であります。したがって、今お話のあった民間企業の開発意欲を高めていくための取り組みも非常に重要であるといえます。そこで、技術開発を推進するためには、どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。

○東郷技術開発担当部長 技術開発を推進する主な取り組みといたしまして、下水道局が求めている技術開発のニーズを積極的に発信することで、開発目標を明確にし、課題の解決に有効となる技術の開発を行ってまいります。また、産学公の連携を強化するとともに、下水道に限らず、さまざまな分野の技術との融合を推進いたします。
 そのため、平成二十年に開設した下水道技術研究開発センターを開発の拠点といたしまして、大学と企業と下水道局が一体となって共同研究を行うなど、局内外の技術者がお互いの英知を結集させて先進的な技術開発を行ってまいります。さらに、開発技術の導入を前提とした共同研究を行うことによりまして、民間企業の参加意欲が高まる仕組みを取り入れ、技術開発を活性してまいります。

○鈴木(章)委員 まさに、こうした分野こそ、我が国の技術が注目されるものでありますので、ただいまのご答弁のように、下水道の技術開発の活性化を図り、適時かつ的確に開発技術を導入することで、下水道の機能の向上を図ることはもとより、下水道にかかわる企業の技術力向上に貢献してもらいたいと思います。
 先ほど質問しました震災対策を初め、再構築や省エネ対策など、開発すべき技術は多岐にわたると想定できます。そうした中で、具体的にどのような技術開発を今後予定しているのかをお伺いいたします。

○東郷技術開発担当部長 今後、再構築や浸水対策、震災対策など、安全性の向上を図る技術、合流式下水道の改善や温暖化対策など、環境負荷の低減を図る技術、さらには維持管理の向上を図る技術など、さまざまな分野の技術開発を予定しております。
 具体的には、下水道施設の耐震化を一層向上させ、震災後も下水をくみ上げたり、処理するなどの機能を確保するために、ポンプ所や水再生センターの沈殿池などの土木構造物の基礎を耐震補強する技術、また、老朽化した下水道管の再構築を推進するため、下水を流しながら更生できるSPR工法について、従来施工ができなかった急カーブの管を更生する技術、さらに、下水道局において喫緊の課題となっている地球温暖化対策に役立つ省エネ技術として、水処理に使用する送風機の動力を低減するため、処理状況の変化に対応して送風量を最適に制御する方法や、下水をくみ上げるポンプなどの消費電力を、より一層削減できる省電力型モーターの開発などを予定してございます。

○鈴木(章)委員 ただいまご答弁いただいたことは、どれも現場に密着した重要な技術だと思います。着実な技術開発と効率的な導入を切にお願いいたします。
 多岐にわたり技術開発をしていくことは、将来の下水道サービスの向上に貢献できるものであると信じております。
 ところで、最近、日本のすぐれた技術を活用したインフラ海外展開プロジェクトが開始されております。また、世界の水問題への関心が高まる中、これをビジネスととらえ、世界規模の巨大市場にねらいを定めた官民の取り組みも始まっております。
 下水道局では、民間企業と共同で開発した合流式下水道改善技術である水面制御装置の特許技術について、昨年、ドイツ、韓国企業とライセンス契約を結び、世界の水環境改善に向けた国際展開を開始しているとお聞きいたしております。これも下水道局が、長年にわたり技術開発などを蓄積したノウハウや技術の成果であると思われますし、これも大変期待するところであります。そこで、今後の下水道局の技術開発に当たり、局長の決意をお伺いいたします。

○松田下水道局長 ただいまお話をいただきましたように、私ども二百五十に及ぶ特許などの件数を抱えております。これは他局では、その次に多い局というのは百件に満たない数になっておりまして、そういう意味で、私どもは現場を生かし、そして多くの方々の協力をいただいて技術開発を進めてまいりました。
 ただいまお話をいただきました水面制御装置、あるいはSPR工法、これは既に海外に多く普及をしてきております。現場の創意工夫から生まれた、高度で実用性の高い技術の開発、導入によりまして、老朽化施設の再構築、あるいは浸水被害の軽減、河川や東京湾の水質改善、再生水の活用、汚泥の資源化などを進めまして、さらには、温室効果ガス削減による地球温暖化防止などを図って、その時々に直面する課題を解決してきております。
 今後も直面しております下水道施設の老朽化、あるいは温室効果ガス削減、震災対策など、一層の推進を進めてまいります。また、新たな課題にも積極的に挑戦をしていくために、民間企業の開発意欲も高めて、産学公の連携を強化し、下水道以外のさまざまな分野の技術を積極的に取り入れるなどして、局一丸となって技術開発に全力を挙げてまいります。
 さらに、技術開発の成果を、ご指摘をいただきましたように水衛生問題に直面する国や地域の課題解決に生かすとともに、下水道事業を活性化させ、産業力の強化にも貢献し、下水道事業のトップランナーとして日本や世界の下水道をリードしてまいります。

○鈴木(章)委員 ただいま局長より、都民生活の質の向上のためにも、そしてまたこの都市基盤のさらなる向上のためにも、下水道局の皆様が、日ごろより一生懸命取り組んでいるということを聞かせていただきまして、本当に、ぜひともそうしたことをますます発展させていただきたいなというふうに思っております。
 技術開発を積極的に進めるとともに、また開発した技術を速やかに実用化して下水道事業に導入していくことで、私はまた民間企業の開発意欲もますます向上していくものと思っております。
 今後とも、民間の参加意欲を喚起しつつ、官民が連携して、下水道事業の推進に不可欠な新技術の開発、導入を進めるとともに、開発した技術の国際展開を図ることで、日本の産業力の強化と下水道分野の発展に貢献して、世界の東京都下水道局としてのプライドを持って取り組んでいただきますよう、強く要望して、質問を終わります。

○田中委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時二十四分散会

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