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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十二年二月二十二日(月曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長神林  茂君
副委員長くまき美奈子君
副委員長木内 良明君
理事山内れい子君
理事たきぐち学君
理事樺山たかし君
桜井 浩之君
鈴木 章浩君
田の上いくこ君
松葉多美子君
高橋 信博君
泉谷つよし君
花輪ともふみ君
相川  博君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長金子正一郎君
次長塚田 祐次君
総務部長野澤 美博君
職員部長佐藤  守君
資産運用部長廣瀬 秀樹君
電車部長室星  健君
自動車部長松下 義典君
車両電気部長室木 鉄朗君
建設工務部長吉原 一彦君
企画担当部長小泉  健君
技術調整担当部長広川 徳彦君
技術管理担当部長橿尾 恒次君
参事波多野正裕君
参事岡本 恭広君
水道局局長尾崎 勝君
次長小山  隆君
総務部長森 祐二郎君
職員部長坂内 顕宏君
経理部長猪熊 純子君
サービス推進部長内海 正彰君
浄水部長吉田  永君
給水部長酒井  晃君
建設部長今井 茂樹君
企画担当部長高原 俊幸君
設備担当部長吉田  進君
参事松丸 俊之君
多摩水道改革推進本部本部長増子  敦君
調整部長大平 晃司君
施設部長野口 芳男君
参事木村 康則君
下水道局局長松田 二郎君
総務部長細野 友希君
職員部長佐藤 仁貞君
経理部長須田  潔君
計画調整部長宇田川孝之君
技術開発担当部長東郷  展君
施設管理部長黒住 光浩君
建設部長松浦 將行君
参事小山 哲司君
参事尾崎 篤司君
流域下水道本部本部長山本 洋一君
管理部長梶原  明君
技術部長高相 恒人君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十二年度東京都交通事業会計予算
・平成二十二年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十二年度東京都電気事業会計予算
報告事項(説明)
・東京都交通局経営計画−ステップアップ二〇一〇−について
陳情の審査
(1)二一第八一号の一 女性専用車両の廃止に関する陳情
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十二年度東京都水道事業会計予算
・平成二十二年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項
・東京水道経営プラン二〇一〇について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十二年度東京都下水道事業会計予算
・東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項
・東京都下水道事業経営計画二〇一〇について(説明)
・地球温暖化防止計画「アースプラン二〇一〇」について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○神林委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに報告事項の聴取及び交通局関係の陳情の審査を行います。
 なお、契約の締結についての報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、本日は説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇について理事者の説明を求めます。

○金子交通局長 平成二十二年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十二年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。また報告事項といたしまして、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇がございます。
 まず、議案のご説明に先立ちまして、このたび策定をいたしました新しい経営計画ステップアップ二〇一〇について、資料4の冊子に挟み込んでおりますA4判の資料によりまして、その概要をご説明申し上げます。
 これまで交通局は、平成十九年度から二十一年度までを対象とした経営計画新チャレンジ二〇〇七に基づき、安全対策の強化やお客様サービスの充実、財務状況の改善などの諸課題に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。しかし、今後、少子高齢化が進むことなどから、乗客数の大幅な増加を期待することはできない状況にあります。
 また、公共交通機関には、輸送に関する一層の安全確保やCO2削減など、環境負荷低減への取り組みがこれまで以上に強く求められております。さらに、お客様のニーズは一層多様化、高度化するなど、交通局を取り巻く事業環境はより厳しさを増しております。
 このため、こうした状況を踏まえ、新チャレンジ二〇〇七の成果も生かしながら、今後交通局が進むべき道しるべとして、このたび、平成二十二年度を初年度とする三カ年の経営計画を策定いたしました。
 新しい経営計画では、交通局を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期的な視点から、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向や財政収支目標を明らかにしております。さらに、公共交通機関の使命である安全の確保を最優先に、交通局が直面する諸課題に的確に対応するため、四つの取り組み方針を柱に、計画期間中の主要事業を示しております。
 四つの取り組み方針の第一は安全・安心の確保で、安全管理体制の強化、安全輸送基盤の整備、運行管理機能の強化、駅施設・車両の安全性の強化に取り組んでまいります。
 第二は質の高いサービスの提供で、輸送力の増強・ダイヤの見直し、駅・停留所の快適性の向上、車両の快適性の向上、魅力あるサービスの開発に取り組んでまいります。
 第三は社会的要請への対応で、環境対策の推進、沿線地域の活性化、福祉施策などの推進、行政施策との連携強化に取り組んでまいります。
 第四は経営力の強化で、効率化の推進と組織の見直し、関連事業の推進、関連団体の活用、人材育成と職場の活性化に取り組んでまいります。
 今後は、関係機関の理解と協力を得ながら、職員一丸となってこの計画を確実に実施することにより、さらなるステップアップを果たし、お客様に信頼、支持され、ともに歩む都営交通を目指してまいります。
 続きまして、今回ご審議いただく予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料1、平成二十二年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、予算編成の考え方でございますが、編成の方針にありますように、ただいまご説明申し上げた事業環境の変化を踏まえ、新しい経営計画の初年度の予算として、その確実な実施を図ることとしております。このため、計画で掲げた四つの取り組み方針を踏まえ、交通事業者として何よりも重要な安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供と社会的要請への対応を着実に進めるとともに、経営基盤を確立するため、経営力の強化と増収に努めることを基本に編成を行ったところでございます。
 次に、予算のポイントでございますが、主要な事業をステップアップ二〇一〇の四つの取り組み方針に区分して記載してございます。
 初めに、安全・安心の確保につきましては、ホームからの転落事故を防止するため、大江戸線全駅に可動式ホームさくを設置するための整備を進めるほか、浅草線につきましては、新型の自動列車停止装置、ATSの運用を全線で開始いたします。また都電荒川線につきましては、線路を初めとする軌道施設について集中的に改良を行う軌道リフレッシュ工事を行うなど、施設、設備の機能向上により、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、質の高いサービスの提供につきましては、エレベーターによるワンルートの確保など、施設のバリアフリー化を引き続き推進いたします。また、携帯電話の地図機能を用いてバス停留所の検索を可能にするなど、新たな情報提供サービスの導入を図るため、バス運行情報サービスの機能を強化するほか、荒川線において新型車両への更新を進めるなど、お客様の利便性、快適性のさらなる向上を図ってまいります。
 社会的要請への対応につきましては、ハイブリッドバスなどの低公害ノンステップバスを積極的に導入するほか、現在、都営地下鉄各駅に一台設置しておりますAEDを増設し、駅構内のすべての改札口に設置するなど、公営交通としての使命と役割を果たしてまいります。
 経営力の強化につきましては、資産の有効活用など、経営資源を最大限に活用し増収を図るとともに、業務委託の拡大や業務の見直しなどにより人件費の抑制に取り組むなど、さらなる経営の効率化を図ってまいります。
 二ページをお開き願います。続きまして各会計予算案の概要をご説明いたします。
 最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございますが、一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が約五十九万一千人、軌道事業が約五万三千人、新交通事業が約六万人、懸垂電車事業が約三千人で、四事業の合計では約七十万七千人のお客様のご利用を見込んでおります。これは二十一年度に比べ〇・七%の減となっております。
 次に、収支の概要でございますが、収益的収支におきましては、収入五百十一億円余、支出五百三十七億円余を計上し、差し引き二十五億円余の赤字を見込んでおります。また、これにより二十二年度末の繰越欠損金は六十七億円余となります。
 資本的収支におきましては、収入七十七億円余、支出百三十三億円余を計上し、差し引き五十六億円余の不足となりますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
 三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございますが、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、一日当たり約二百四十三万人のお客様のご利用を見込んでおり、これは二十一年度に比べ一・四%の減となっております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入千五百二十八億円余、支出千四百七十一億円余を計上し、差し引き五十七億円余の黒字を見込んでおりますが、二十二年度末の繰越欠損金は四千二百六十二億円余と、依然として厳しい経営状況が続いております。
 資本的収支におきましては、収入千二百五十七億円余、支出千九百四十四億円余、差し引き六百八十七億円余の不足となりますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
 四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございますが、奥多摩にあります三つの発電所の合計で、年間の販売電力量約十二万メガワットアワーを予定しており、二十一年度に比べ一・八%の減となっております。
 次に、収支の概要でございますが、収益的収支におきましては、収入九億七千万円余、支出九億五千万円余を計上し、差し引き一千万円余の黒字を見込んでおります。また、これにより二十二年度末の未処分利益剰余金は二千万円余となります。
 資本的収支につきましては、収入は見込まず、支出一億七千万円を計上しまして、差し引き一億七千万円の不足となりますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
 以上で、平成二十二年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十二年度予算案の概要及び新しい経営計画の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長、企画担当部長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野澤総務部長 平成二十二年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容につきましてご説明申し上げます。
 資料は三点ございます。資料1は予算案の概要、資料2は平成二十二年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3はその説明資料でございます。
 それでは、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 まず、資料3の中に別途添付しておりますA4判の資料、平成二十二年度予算案の主要事業一覧でございますが、先ほど局長が予算のポイントとしてご説明いたしました本予算案に計上しております主要事業を、会計別、事業別にまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、一ページをお開き願います。平成二十二年度予算の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたので、この表では、一番右側の合計欄で交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は二千四十九億九千百万円、支出は二千十八億二千七百万円を計上し、差し引き三十一億六千四百万円の純利益を見込んでおります。
 次に、資本的収支ですが、収入は千三百三十四億一千七百万円、支出は二千八十億二千万円を計上し、差し引き七百四十六億三百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他の補てん財源がございますので、二十二年度末の資金残は五百七十五億二千二百万円となる見込みでございます。
 なお、次の二ページには、より詳細な平成二十二年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 四ページをお開き願います。まず、交通事業会計の業務の予定量でございます。
 都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、期首の車両数は千四百五十八両、一日平均の乗客数は、二十一年度と比べまして八千人減の五十八万九千人を見込み、年間の乗車料収入は三百五十三億五千六百万円余を予定しております。
 また、貸切自動車につきましては、期首の車両数は五両、年間の乗客数は八十万一千人、年間の乗車料収入は三億一千六百万円余を予定しております。
 五ページをお開き願います。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、期首の車両数は三十九両、一日平均の乗客数は、二十一年度と比べまして二千人減の五万三千人を見込み、年間の乗車料収入は二十五億八百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、期首の車両数は七十両、一日平均の乗客数は、二十一年度と比べまして五千人増の六万人を見込み、年間の乗車料収入は四十一億百万円を予定しております。
 六ページをお開き願います。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、年間の営業日数は三百二日、期首の車両数は二両、年間の乗客数は八十八万四千人、年間の乗車料収入は一億一千万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を二十一年度と比較して一覧にまとめたものでございます。合計が次のページにございます。
 八ページをお開き願います。国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、六十八億五百万円余を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千八百三十五人、括弧書きの短時間勤務職員二百六十八人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百七十八億三千三百万円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。事業別の予算前年度比較表でございます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支からご説明いたします。
 収入といたしまして乗車料など四百三十一億四千三百万円、支出として人件費、物件費など四百二十六億三千九百万円を計上し、差し引き五億四百万円の純利益を見込んでおります。
 一一ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行など二十八億六千九百万円、支出として建設改良費と企業債償還金六十五億五千四百万円を計上し、差し引き三十六億八千五百万円の不足となりますが、不足額は損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一二ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など三十五億六千三百万円、支出として人件費、物件費など三十五億五千百万円を計上し、差し引き一千二百万円の純利益を見込んでおります。
 一三ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入としてその他収入三千二百万円、支出として建設改良費など十九億八千六百万円を計上し、差し引き十九億五千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一四ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など四十二億八千五百万円、支出として物件費、減価償却費など七十三億六千六百万円を計上し、差し引き三十億八千百万円の純損失を見込んでおります。
 一五ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行と一般会計出資金四十八億円、支出として建設改良費四十八億二千四百万円を計上しており、差し引き二千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 一六ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など一億六千百万円、支出として人件費、物件費など一億五千六百万円を計上し、差し引き五百万円の純利益を見込んでおります。
 次の一七ページでは債務負担行為の内訳を、一八ページから五〇ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、五二ページをお開き願いたいと思います。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございますが、次のページに都営地下鉄四線の合計がございます。
 五三ページをお開きます。都営地下鉄四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、一日平均の乗客数は、二十一年度と比べまして三万五千人減の二百四十二万七千人を見込み、年間の乗車料収入は千三百三十三億七千八百万円を予定しております。
 五四ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、五百四十四億四千三百万円余を計上しております。内訳につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
 五五ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千四百十三人、括弧書きの短時間勤務職員二百四十人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百五十三億六千五百万円を計上しております。
 五六ページをお開き願います。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表が大江戸線環状部の施設の買い取り費で、平成二十二年度は四百十五億八千八百万円を計上しております。下の表はその他の平成二十二年度施行工事でございます。
 五七ページをお開き願います。予算前年度比較表でございます。
 まず、収益的収支につきましては、収入として乗車料など千五百二十八億六千六百万円、支出として物件費、減価償却費など千四百七十一億五千六百万円を計上し、差し引き五十七億一千万円の純利益を見込んでおります。
 五八ページをお開き願います。資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行、一般会計補助金など千二百五十七億一千六百万円、支出として建設改良費、企業債償還金など千九百四十四億八千六百万円を計上し、差し引き六百八十七億七千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 次の五九ページでは債務負担行為の内訳を、六〇ページから七五ページにかけては、収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、七七ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、年間の販売電力量が約十二万メガワットアワー、年間の電力料収入が九億四千六百万円余を予定しております。
 七八ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように百万円を計上しております。内訳につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
 七九ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員二十六人、括弧書きの短時間勤務職員三人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費合わせて二億七千百万円を計上しております。
 八〇ページをお開き願います。予算前年度比較表でございます。
 収益的収支につきましては、収入として電力料など九億七千三百万円、支出として物件費、人件費など九億五千九百万円を計上し、差し引き一千四百万円の純利益を見込んでおります。
 八一ページをお開き願います。資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては建設改良費一億七千万円を計上しており、差し引き一億七千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 次の八二ページ以降には収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、平成二十二年第一回定例会に提出を予定しております平成二十二年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小泉企画担当部長 私から、冒頭に局長からご説明させていただきました新たな経営計画ステップアップ二〇一〇につきまして、資料4の冊子に基づきご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、表紙から二枚おめくりいただき、目次のページをごらんください。まず最初に、目次に従い、計画の構成を簡単にご説明させていただきます。
 本経営計画は三つの章で構成されておりまして、第Ⅰ章では、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、中長期を見据えながら、交通局の課題と今後の経営の方向について明らかにしております。第Ⅱ章では計画期間の具体的な取り組みについて、第Ⅲ章では財政収支の目標について明らかにしております。
 二枚おめくりいただき、三ページをお開きください。交通局の経営方針でございます。
 これは、交通局が事業を運営していくに当たっての基本的な姿勢を示したものであり、お客様への四つの約束を掲げて、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様に信頼、支持され、ともに歩む都営交通を目指してまいります。
 六ページをお開きください。交通局を取り巻く事業環境についてでございます。
 1、社会経済状況の変化、2、公共交通を取り巻く環境の変化について。恐れ入ります、九ページをお開きいただきまして、3、公営企業を取り巻く環境の変化について、それぞれ記述してございます。
 一〇ページをお開き願います。局事業の課題と今後の経営の方向について、交通局が所管する事業ごとに記述しております。
 まず、高速電車事業、都営地下鉄でございます。
 都営地下鉄は、一日当たりの乗客数は二百三十四万人にまで増加しましたが、今後は、少子高齢化の一層の進行などにより、長期的には乗客数の伸びは期待できません。
 また、経常損益は平成十八年度決算から黒字基調となりましたが、依然として多額の累積欠損金や長期債務を抱えており、その解消には相当な年月がかかる一方、安全・安心への対策や老朽化した施設の更新など、今後の事業運営には多額の投資が必要になることが見込まれているなど、多くの経営上の課題があると考えております。
 一一ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、安全対策や利用促進の取り組みとあわせて、より一層の効率化に取り組むことにより、経営力の強化を図り、累積欠損金の解消及び長期債務の縮減を目指してまいります。
 一二ページをお開きください。自動車事業、都営バスでございます。
 都営バスは、自家用車の普及や都内における地下鉄新線の開業の影響などにより、乗客数が年々減少しております。また、平成十六年度から経常損益は黒字となっておりますが、営業損益は一貫して赤字となっております。
 一三ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、引き続き経営の効率化や徹底したコスト削減等に取り組み、今後とも安定的に経常黒字を確保できるよう、健全な経営を行い、公営交通としての使命と役割を果たしてまいります。
 一四ページをお開きください。軌道事業、都電荒川線でございます。
 都電荒川線では、沿線地域で大学や企業の移転などもあり、乗客数の減少傾向が続いております。一方、老朽化の進む車両や設備の更新が必要なため、経営状況はさらに厳しくなることが見込まれております。
 右の一五ページをごらんください。今後の経営の方向としまして、一層の増収増客対策と地域の活性化に取り組むとともに、コスト削減等による効率化に努めることで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
 一六ページをお開きください。新交通事業、日暮里・舎人ライナーでございます。
 日暮里・舎人ライナーでは乗客数がおおむね順調に伸びておりますが、平日朝の上り方面と夕方の下り方面に混雑が集中しております。また、開業から間もなく資本費負担が大きいため、当分の間は赤字基調が続くことが見込まれております。
 こうしたことから、今後の経営の方向としまして、通勤通学客の確保や沿線PRによる増客に努めるとともに、コスト削減等の効率化に取り組むことで財務体質の改善を図り、早期の経営安定化を目指してまいります。
 続いて、一七ページをごらんください。電気事業でございます。
 電気事業では現在、施設状態は良好で、経常損益も黒字を計上するなど、安定した経営状況でございます。また、当面は、東京電力との間で平成二十一年度から十年間の電力需給に関する基本契約を締結し、安定的に事業経営ができる見通しとなりました。
 こうしたことから、今後の経営の方向としまして、引き続き簡素で効率的な運営体制のもとでの事業運営を図るとともに、経営環境の変化を的確に把握しながら、民間企業への譲渡も含め、事業の方向性について検討を進めてまいります。
 一八ページをお開きください。懸垂電車事業、上野動物園内のモノレールでございます。
 モノレールは、上野動物園を所管する建設局から施設を借り受け、運行と線路、車両等の維持管理を行っております。
 今後の事業運営に当たっては、お客様に親しまれ、子どもたちに夢を与えられるよう努めてまいります。
 続いて、一九ページをごらんください。資産活用、構内営業、広告などの関連事業でございます。
 関連事業総収入は、平成二十年度で約百十九億円となり、地下鉄やバスなど、交通局本来事業の経営基盤の強化に寄与しておりますが、景気後退の影響などにより厳しい事業環境となってきております。
 こうしたことから、今後の経営の方向としまして、事業用不動産や未利用地等の積極的な活用や、時代の変化に的確に対応した新たな構内営業の事業展開に取り組むとともに、広告事業のより効率的な事業執行体制について検討してまいります。
 続きまして、第Ⅱ章、計画期間における具体的な取り組みについてでございます。
 二三ページをお開きください。計画期間中に重点的に取り組む事業を四つの取り組み方針のもとにまとめたものでございます。
 事業数につきましては、安全・安心の確保に二十一事業、質の高いサービスの提供に三十五事業、社会的要請への対応に二十三事業、経営力の強化に二十事業、合計九十九事業でございます。
 なお、再掲の事業を除きますと、本経営計画の事業数は九十一事業であり、このうち二十五事業が新規事業でございます。
 二四ページをお開きください。取り組み方針その1、安全・安心の確保について、事業の方向性や目標、主要な計画事業などを見開きのページでお示ししております。
 事業の方向性、目標としましては、局の安全方針に基づき、毎年度策定する安全重点施策を着実に実施するほか、安全マネジメント体制を強化し、安全意識の浸透、安全風土の醸成を図り、ヒューマンエラー等に起因する事故やトラブルの防止を徹底します。また、安全性向上のための投資を積極的に行い、安全輸送を支える基盤の整備に万全を期してまいります。
 主要な計画事業ですが、1、安全管理体制の強化として、安全マネジメント体制の強化、バス車両へのドライブレコーダーの全車導入、2、安全輸送基盤の整備として、地下鉄構造物の長寿命化、地下鉄の施設、車両の適切な維持管理、右の3、運行管理機能の強化として、総合指令の構築、都電荒川線運行管理装置の更新、4、駅施設、車両の安全性の強化として、大江戸線可動式ホームさくの整備、駅構内監視カメラの機能強化などに取り組んでまいります。
 二六ページをお開きください。取り組み方針その2、質の高いサービスの提供でございます。
 事業の方向性、目標としましては、ダイヤの見直し、混雑緩和など輸送サービスの向上に努めながら、情報提供、案内サービスの拡充に積極的に取り組み、施設、車両のバリアフリー化など、快適で質の高いサービスを提供してまいります。また、地下鉄、バス、軌道、新交通をあわせ持つ強みを生かすとともに、相互直通運転各社との連携を強化し、交通ネットワーク機能を発揮したサービスの推進などにも取り組んでまいります。
 主要な計画事業ですが、1、輸送力の増強、ダイヤの見直しとして、地下鉄、日暮里・舎人ライナーのダイヤの見直し、大江戸線への新造車両導入、バス路線ダイヤの見直し、2、駅、停留所の快適性の向上として、大江戸線勝どき駅の大規模改良、駅トイレのグレードアップ、停留所における運行情報サービスの改善、右ページの3、車両の快適性の向上として、乗合バスの全車両のノンステップバス化、都電荒川線新型車両の導入、4、魅力あるサービスの開発として、PASMOを活用したポイントサービスの導入、携帯電話等を活用した新たな情報提供サービスの導入などに取り組んでまいります。
 二八ページをお開きください。取り組み方針その3、社会的要請への対応でございます。
 事業の方向性、目標としましては、CO2削減など地球温暖化の防止に貢献し、他の交通事業者をリードする役割を果たすほか、地域に密着した交通機関として地域の活性化に寄与してまいりたいと考えています。また、さまざまな分野の行政施策と連携し、公営交通事業者としての役割を果たしてまいります。
 主要な計画事業ですが、1、環境対策の推進として、環境PRによる都営交通の利用促進、低公害車両の積極的導入、2、沿線地域の活性化として、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーの魅力向上と沿線地域の活性化、右ページの3、福祉施策などの推進として、駅係員へのサービス介助士の資格取得の拡大、バス車両における車いすの固定方法の改善、4、行政施策との連携強化として、マタニティーマークの普及への協力、駅へのAEDの増設、中学生の職場体験への協力などに取り組んでまいります。
 三〇ページをお開きください。取り組み方針その4、経営力の強化でございます。
 事業の方向性、目標としましては、安定的な事業運営を実現するため、効率的で弾力的、機動的な執行体制を構築するほか、コスト管理の徹底による財務体質の改善、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。また、関連事業を積極的に展開し、経営基盤を強化してまいります。
 主要な計画事業ですが、1、効率化の推進と組織の見直しとして、業務の見直し、組織体制の見直し、職員定数の削減、2、関連事業の推進として、目黒駅前地区再開発への参画、駅空間の活用、広告事業の積極的展開、右ページの3、関連団体の活用として、交通局グループとしての事業運営、東京交通サービス株式会社の監理団体化、4、人材育成と職場の活性化として、技術力の維持向上、プロフェッショナル職員の育成などに取り組んでまいります。
 次に、三三ページをお開き願います。本経営計画の計画事業のうち、安全・安心の確保の取り組み方針のもとに取り組む全二十一事業をお示ししたものでございます。事業名の後に新規と記載されているものが新規事業でございまして、二十一事業のうち新規は八事業でございます。
 次の三四ページからは、個別の事業内容等についての具体的な説明となっております。個別事業の説明は割愛をさせていただきますが、各計画事業につきましては、できる限り数値目標と年次計画の設定を行っております。
 次に、四七ページをお開き願います。質の高いサービスの提供のテーマのもとに取り組む全三十五事業をお示ししたものでございます。このうち新規は十事業となっております。
 次の四八ページからは、個別事業についての具体的な説明でございます。
 六五ページをお開き願います。社会的要請への対応のテーマのもとに取り組む全二十三事業をお示ししたものでございます。このうち新規は七事業となっております。
 次の六六ページから、個別事業についての具体的な説明でございます。
 七五ページをお開き願います。経営力の強化のテーマのもとに取り組む全二十事業をお示ししたものでございます。このうち新規は二事業となっております。
 次の七六ページから、個別事業についての具体な説明でございます。
 続きまして、第Ⅲ章の財政収支の目標でございます。
 八四ページをお開き願います。高速電車事業の財政収支の目標でございまして、計画期間中の平成二十二年度から二十四年度における事業の収支概況、収支目標、収支見込みをお示ししております。
 この後、八五ページ以降、自動車事業等各事業につきまして順次収支の目標をお示ししております。
 八九ページをごらん願います。参考といたしまして、関連事業の収入見込みを掲載しております。各事業の収入のうち、関連事業に係る収入を再掲したものでございます。
 九二ページをお開き願います。地下鉄ほか各事業別に、今回の計画事業を並べ直した一覧表でございます。
 九八ページをお開き願います。計画事業費内訳でございますが、事業ごとに、各取り組み方針のテーマ別の事業費を百万円単位にまとめたものでございます。
 なお、参考資料といたしまして、お手元お配りの資料の中に本冊子の概要版を入れておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
 いかがですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 資料要求はなしと確認させていただきました。

○神林委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二一第八一号の一、女性専用車両の廃止に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○室星電車部長 整理番号1、陳情二一第八一号の一、女性専用車両の廃止に関する陳情についてご説明申し上げます。
 この陳情は、東京都江戸川区にお住まいの方から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、東京都交通局に設けられている女性専用車両を直ちに廃止していただきたいという内容でございます。
 東京都交通局では、国土交通省や首都圏の鉄道事業者との協議の上、平成十七年五月九日から、都営新宿線の朝ラッシュ時間帯に、新宿から本八幡方面行きの京王線からの直通列車の一部について女性専用車両を一両設けました。また、平成十八年十二月十一日からは、同じく都営新宿線の朝ラッシュ時間帯に、本八幡から新宿方面の列車について女性専用車両を一両設けました。
 女性専用車両のご利用は定着してきているとともに、特に混乱も生じていないため、直ちに廃止する状況ではございません。今後とも、お客様のご意見やご要望、国土交通省や他の鉄道事業者の動向などを踏まえ適切に対応してまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
 いかがですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二一第八一号の一は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○神林委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京水道経営プラン二〇一〇について、理事者の説明を求めます。

○尾崎水道局長 第一回定例会に提案を予定しております平成二十二年度予算案をご審議いただくに当たり、事業の現状、事業運営の基本方針、主要事業計画及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、平成二十二年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 しかしながら、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていること、保有する水源に渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていることなどから、水道の安心・安定を一層高めていく取り組みが必要です。また、首都直下型地震の切迫性が指摘されるなど、震災対策の重要性が増してきています。さらに、地球規模の環境問題を背景に、環境負荷の低減に向けて抜本的な対策が求められていることなど、さまざまな課題があります。
 こうした中で、目標管理と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間を計画期間とする東京水道経営プラン二〇一〇を策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心・安定を実感できる水道サービスを提供していくとともに、将来を見据え、持続可能な事業運営を目指し、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくことを基本方針に掲げ、次の五つの主要課題に対応してまいります。
 二ページをお開き願います。第一は、安心・安定であります。
 水道は最も重要なライフラインの一つであり、都民生活や都市活動を営む上で欠くことのできない都市基盤です。特に東京水道は我が国の首都機能を支えていることから、より高い信頼性の確保が求められています。
 水道の安心・安定を一層高めていくために、高度浄水処理の着実な導入など、安全でおいしい水の供給に向けた取り組みを進めるとともに、水道管路の耐震継ぎ手化を初めとする震災対策を推進していきます。こうした絶え間ない努力を積み重ね、五十年、百年先をも視野に入れながら、将来にわたり持続可能な事業運営を目指していきます。
 第二に、広域・国際であります。
 我が国の水道事業は、中小規模の事業体が多く、経営基盤の強化が急務となっています。また、水問題が世界規模で深刻化しており、東京水道が有する高い水道技術や運営ノウハウの活用に国内外から期待が高まっています。
 そこで、都ではこれまで、国内における広域化として、多摩地区水道の一元化及び経営改善に取り組んできました。今後とも、平成二十二年度に新たに都営一元化を行う奥多摩町を含め、着実な事業展開を図っていきます。
 また、国際貢献の取り組みとして、これまで職員の派遣や研修生の受け入れなどを行ってまいりましたが、今後は、民間ベースでのビジネス展開が求められていることも踏まえ、これまでの取り組みに加え、東京水道サービス株式会社が有する高い水道技術や運営ノウハウを活用した国際貢献を実施していきます。
 三ページをごらんください。第三に、お客様サービスであります。
 給水サービスの充実のほか、より一層お客様に信頼され親しんでいただくことを目指して、お客様とのコミュニケーションをより活発にするとともに、多様化するニーズを反映した質の高い業務サービスを展開する必要があります。
 今後とも、お客様との距離を縮めて、ニーズを敏感に把握し、お客様の視点に立ったサービスを提供していくとともに、効果的な広報施策を展開していきます。
 第四に、次世代への取り組みであります。
 温暖化を初めとする地球規模の環境問題が深刻化する中、水道事業においても、送配水過程で多量のエネルギーを消費するなど、環境に負荷を与えています。このため、自然エネルギーの導入など環境負荷を低減する取り組みを積極的に進めていきます。長期的には、今後予定されている大規模浄水場の更新にあわせ、位置エネルギーを最大限活用した送配水が可能となるよう、低炭素型の事業運営システムを構築していきます。
 さらに、蛇口から直接水を飲むことができるという我が国が誇る水道文化を次世代へ継承していきます。
 四ページをお開き願います。第五に、経営基盤であります。
 東京水道は、拡張の時代から維持管理の時代への転換を経て、今後は、維持管理を行いながら、大規模施設の更新、再構築を行っていくことになります。拡張期には、浄水施設能力の向上に伴う料金収入の増加が期待できましたが、維持管理や更新のための設備投資は料金収入の増加には結びつきません。今後とも、必要な設備投資等を行うとともに、持続可能な事業経営を目指すため、経営基盤の強化を図る取り組みが不可欠です。
 このため、長期的な視点に立った財政運営を行うとともに、一層の経営努力や、さまざまな経営管理手法の導入などを行っていきます。
 続きまして、平成二十二年度の主要事業計画についてご説明申し上げます。
 平成二十二年度は、東京水道経営プラン二〇一〇の初年度として、プランに掲げた施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 利根川水系の浄水場への高度浄水処理の導入など、引き続き安全でおいしい水をつくるための施策を展開していきます。
 また、渇水に対する安全度を高めるため、安定した水源の確保に努めるとともに、震災発生時の被害を最小限にとどめるよう、浄水場や水道管路などの耐震化を推進していきます。
 まず、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
 平成二十二年度は、引き続き金町浄水場及び三郷浄水場、朝霞浄水場において高度浄水施設の整備を着実に進めるとともに、東京の水道水がより一層おいしくなっていることを多くのお客様に知っていただくため、総合的なPRに取り組んでいきます。
 また、新しい水供給システムの構築に向け、引き続き、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
 さらに、水飲み栓の直結給水化モデル事業は、実施期間を延長した上、公立小学校に加えて新たに公立中学校を対象として実施するとともに、引き続き直結給水方式の普及促進や貯水槽水道対策に取り組んでまいります。
 五ページをごらんください。次に、安定給水について申し上げます。
 平成二十二年度は、渇水時にも対応できるよう、引き続き利水安全度の向上を目指すとともに、管理が不十分な民有林を試験的に購入することにより安定水源の確保に努めます。
 また、原水連絡管の二重化、送配水管ネットワークの強化などに着実に取り組むとともに、水道施設の耐震強化や水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業の推進を初めとする震災対策を推進してまいります。
 さらに、大規模浄水場の更新時期の平準化のため、代替施設の整備を見据えた大規模浄水場更新積立金として五十億円を着実に積み立ててまいります。
 第二に、広域的な事業運営であります。
 水道局では、多摩地区における水道事業の都営一元化と経営改善に取り組んでおり、引き続き広域水道としてのメリットを発揮した事業運営を進めていく必要があります。
 平成二十二年度は、三鷹市など二市町への事務委託を解消し、引き続き段階的に業務を都へ移行してまいります。
 また、奥多摩町水道事業の都営一元化により、料金支払い方法の充実など、お客様の利便性の向上を図るとともに、浄水施設への膜ろ過処理の導入や老朽化した施設の計画的な更新を行うなど、施設整備を着実に進めてまいります。
 また、震災時などに備え、近隣の水道事業者や地域住民などとの連携を深めていくとともに、東京水道が有する高い水道技術や運営ノウハウを活用し、海外に調査団を派遣するなど、新たな国際貢献を実施していきます。
 平成二十二年度は、近隣水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や共同訓練等、都県域を越えた広域連携を展開するとともに、これまでの国際貢献に加え、水道局と東京水道サービス株式会社による調査団を海外派遣することにより、東京水道の高い水道技術や運営ノウハウをアピールしていきます。
 第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
 これまで、インターネット等を積極的に活用し、広報広聴の両面からお客様との交流を行い、社会状況の変化に伴い多様化するお客様ニーズに対応してきました。今後とも、お客様ニーズを的確に把握し、サービスの充実に継続的に取り組んでいくとともに、水道事業に対する理解を深め、水道施設に親しんでいただく取り組みを推進していきます。
 平成二十二年度は、これまで拡充してきた受け付け、請求関係の各種サービスを一層充実するとともに、新たな取り組みとして、給水装置工事の手続期間の短縮を図るため、電子申請等の導入に向けたシステム開発を進めてまいります。
 また、より多くのお客様に水道水のおいしさや水道局の取り組みを知っていただくため、電車の車両内ビジョンなどの効果的な広報施策を展開するとともに、お客様満足度調査などを通して、お客様の声を着実に施策へ反映してまいります。
 さらに、浄水場の見学コースの整備など親しまれる水道施設づくりに努めるなど、お客様との相互理解の推進に取り組んでまいります。
 六ページをお開き願います。第四に、次世代を見据えた施策の推進であります。
 近年、地球温暖化など地球規模の環境問題が深刻化しており、環境負荷低減のための取り組みを一層推進していく必要があります。
 また、蛇口から安心して水を飲めるという世界に誇る日本の文化を次世代へ確実に引き継いでいきます。
 平成二十二年度は、低炭素型モデル浄水場の整備について検討するとともに、太陽光発電や小水力発電による自然エネルギー等の活用を進めるほか、給水所への送水圧を活用した直結配水方式を導入するなど、低炭素型事業運営システムへの転換を推進してまいります。
 また、公立小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、水道キャラバンによるわかりやすく親しみやすい訪問授業を展開し、次世代を担う子どもたちの水道に対する理解を深めてまいります。
 さらに、貴重な土木施設、遺構である玉川上水を適切に保存し、次世代へ継承していきます。
 第五に、経営基盤の強化であります。
 施設の耐震化や大規模浄水場の更新などの新たな課題に対応しつつ、健全な事業経営を確保していくために、引き続き一層の経営基盤の強化を図っていきます。
 平成二十二年度は、監理団体への業務移転が拡大する中で、経営者連絡会などを活用し、一体的事業運営体制の強化に努めるとともに、共同研修や人材交流などにより、一体となった人材育成を推進してまいります。
 また、職員定数五十人の削減など、不断の経営努力を行うほか、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理や、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映してまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成二十二年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきましては、収入三千六百億六千三百万円、支出二千九百六十五億二千七百万円、収支差し引き六百三十五億三千六百万円。
 また、資本的収支におきまして、収入二百五十四億七千五百万円、支出一千四百三十四億四百万円、収支差し引き一千百七十九億二千九百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 七ページをごらんください。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてきました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めております。
 平成二十二年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十六億五百万円、支出十六億五百万円、収支差し引きゼロ円。
 また、資本的収支におきまして、収入三千八百万円、支出三億六千四百万円、収支差し引き三億二千六百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成二十二年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げました。両事業とも幾多の重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向け、職員ともども全力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○森総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件及び東京水道経営プラン二〇一〇についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配りいたしました資料について紹介させていただきます。
 資料は全部で六部で、そのほかに参考資料を一部用意してございます。
 資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました平成二十二年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、東京水道経営プラン二〇一〇でございます。資料3は、平成二十二年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料4は、両会計の予算概要でございます。資料5は、両会計の予算説明書でございます。資料6は、工事請負契約の契約締結報告書でございまして、報告事項といたしまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。そのほか、参考資料といたしまして東京水道経営プラン二〇一〇の概要版を配布させていただいております。
 それではまず、東京水道経営プラン二〇一〇につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 本計画は、平成二十二年度から二十四年度までの三カ年を計画期間として策定したものでございます。
 表紙をお開きいただきまして、もう一枚おめくりいただくと目次がございますが、その次の一ページをお開き願います。
 先ほど局長からご説明申し上げましたが、今回の計画では、東京水道が、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心・安定を実感できる水道サービスを提供していくこと、さらに、将来を見据え、持続可能な事業経営を目指すとともに、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくことを経営方針として、安心や安定、広域・国際、お客様サービス、次世代、経営基盤の五つの主要課題に対応してまいります。
 三ページをお開き願います。業務指標を活用した目標管理でございますが、今回の計画では、目標管理と成果重視の視点に立ちまして都民への説明責任を果たしていくため、施設整備に関する主な指標として十七項目、右側のページに参りまして、経営に関する主な指標として九項目を設定しております。
 五ページをお開き願います。先ほど申し上げました経営方針のもと、安全でおいしい水の安定的な供給など、五つの体系に沿って施策を展開してまいります。
 次の七ページから五六ページまでは、主要施策の前提となる現状と課題、具体的な施策についての取り組み内容、目標、効果などをお示ししております。ご参照いただきたいと存じます。
 五七ページをお開き願います。三カ年の財政収支計画でございます。
 主要施策を着実に実施していく経費を的確に盛り込むとともに、平成二十四年度末の累積資金収支を均衡させることとしております。
 五八ページをごらんください。不断の経営努力として、百七十人の職員定数の削減や既定経費の節減、資産の有効活用など、三年間で百十億円の経費縮減と収入の確保に取り組んでまいります。
 五九ページをお開き願います。事業運営体制でございますが、公共性を確保しつつ、より一層の経営の効率化を図りながら、将来にわたり責任を持って安全でおいしい水を安定的に供給していくために、当局及び監理団体が一体的に水道事業を運営していく体制の構築を引き続き推進してまいります。
 以上、簡単ではございますが、東京水道経営プラン二〇一〇についての説明を終わらせていただきます。
 次に、資料4によりまして、平成二十二年度の予算概要についてご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 恐れ入りますが二ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十二年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など、表の中ほどにお示ししておりますように、計三千四百八十億一千二百万円を計上し、前年度に比べまして七十五億百万円の減となっております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、表の下方にお示ししておりますように、計百十二億五千二百万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴う収入で、七億九千九百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように三千六百億六千三百万円で、前年度に比べまして七十三億四千四百万円の減となっております。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、表の中ほどにお示ししておりますように計二千七百六十億七千六百万円、前年度に比べまして五億三千万円の減となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように二百四億五千百万円を計上しております。
 以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように二千九百六十五億二千七百万円で、前年度に比べまして三十五億六千六百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が百三十三億五千百万円、借りかえのための企業債は二十一億円となっております。国庫補助金は、水道水源開発、高度浄水施設の建設など施設整備費に対する補助金で四十八億三千四百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十五億六千二百万円となっております。
 固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように二百五十四億七千五百万円で、前年度に比べまして五億七千五百万円の増となっております。
 次に、支出でございます。
 建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで計一千四十億円を計上しております。企業債償還金は三百九十四億四百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように千四百三十四億四百万円で、前年度に比べまして百十七億八千五百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、平成二十二年度見積額の差引額で六百三十五億三千六百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち三百一億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては、一千百七十九億二千九百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十二年度の年間配水量は十六億三百八万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は、四百三十九万二千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は三千百六十五億九千七百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、平成二十二年度は九百八十億円を計上しております。
 各事業ごとの内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、三百二十億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、五百九十億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、安全でおいしい水の安定的な供給を図るため、給水環境の改善を図るもので、七十億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十三年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など四つの事業につきまして、合計九百五十五億五千八百万円の債務負担行為のご承認をお願いするものでございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十二年度の職員定数は四千百二十五人で、前年度と比べまして五十人を削減することとしております。
 下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で三百八十八億五千九百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は八・八%となっております。
 以上が、水道事業会計の平成二十二年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 一四ページをお開き願います。平成二十二年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、表の中ほどにお示ししておりますように計九億四千八百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、表の下方にお示ししておりますように計六億五千七百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十六億五百万円で、前年度に比べまして一億五千三百万円の減となっております。
 一五ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで、表の中ほどにお示ししておりますように計十五億八千五百万円を計上しております。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように計二千万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十六億五百万円で、前年度に比べまして一億五千三百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず収入でございますが、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして計三千八百万円で、前年度に比べまして四千六百万円の減となっております。
 次に支出でございますが、建設改良費として計三億六千四百万円で、前年度に比べまして一千二百万円の減となっております。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。
 資本的収支につきましては、三億二千六百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十二年度の年間配水量は九百八十五万五千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万七千立方メートルを予定しております。また、最下段の工業用水道料金収入は八億三百万円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十二年度の職員定数は九人でございます。
 下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千四百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・八%となっております。
 以上が、工業用水道事業会計の平成二十二年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料5の平成二十二年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十二年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○神林委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○猪熊経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料6によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成二十一年十一月一日から平成二十二年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
 契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、三郷浄水場非常用自家発電設備設置工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、広域停電時においても浄水場の電力を確保するため、三郷浄水場に非常用自家発電設備を設置するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十億八千八百三十四万五千円、契約の相手方はシンフォニアテクノロジー株式会社でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○神林委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○神林委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 小川技監は、所用のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 第一回定例会に提出を予定されております案件並びに報告事項、東京都下水道事業経営計画二〇一〇及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇について、理事者の説明を求めます。

○松田下水道局長 平成二十二年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成二十二年度予算案一件、条例案一件、合計二件でございます。
 議案の説明に先立ちまして、二つの計画の策定についてご報告をさせていただきます。
 初めに、東京都下水道事業経営計画二〇一〇でございます。
 現在、都が進めております、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活や、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現などの目標達成に向けて、下水道事業は重要な役割を担っております。こうしたことを踏まえまして、このたび下水道局は、社会経済環境の変化に適切に対応し、その役割を十全に果たしていくために、平成二十二年度から二十四年度を計画期間とした経営計画二〇一〇を策定いたしました。
 この計画では、下水道事業を通じて東京の今を支え、よりよいあすをつくり出していくという考え方のもと、お客様である都民の皆様にお約束する経営方針として、第一に、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、第二に、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、第三に、最少の経費で最良のサービスを提供する、の三つを定めました。
 この経営方針に基づき、計画期間中、施設整備を加速して、老朽化した施設の再構築、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理、地球温暖化対策など、さまざまな取り組みを推進してまいります。
 また、業務運営の見直しやコスト縮減など、不断の経営効率化に取り組み、経営基盤の強化に努めることで、区部の下水道料金、流域下水道の維持管理負担金について新たな負担をお願いすることなく、下水道サービスの向上に努めてまいります。
 次に、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇についてご報告をさせていただきます。
 当局では、平成十六年、二〇〇四年にアースプラン二〇〇四を策定し、積極的に温暖化防止に取り組んでまいりました。その結果、下水道事業から排出される温室効果ガスを、一九九〇年度比で京都議定書が掲げる六%以上削減する目標は既に達成をしております。
 一方、都では現在、カーボンマイナス東京十年プロジェクトとして、二〇二〇年までに、二〇〇〇年比二五%以上の温室効果ガスを削減する目標を掲げております。そこで新たにアースプラン二〇一〇を策定いたしまして、これまで以上に地球温暖化防止に取り組むことといたしました。
 本プランでは、これまでの取り組みを拡充するとともに、新たな視点や日本初の技術を先駆的に導入することなどによって、さらなる温室効果ガス削減に率先して取り組み、都が目指す低炭素型都市づくりに貢献をしてまいります。
 経営計画二〇一〇とアースプラン二〇一〇の詳細は、後ほど総務部長から報告をさせていただきます。
 それでは、議案の説明に入らせていただきます。
 初めに、平成二十二年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 平成二十二年度予算は、経営計画二〇一〇に基づきまして、主要施策を着実に実施し、下水道サービスの維持向上を図る予算となるよう編成をいたしました。
 まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、一千二百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容といたしましては、まず施設の再構築でございます。整備年代の古い下水道幹線や都心四処理区の下水道管などについて、再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 次に、浸水対策でございます。王子第二ポンプ所の建設に着手するなど、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設や貯留施設の整備を進め、浸水被害の軽減を図ってまいります。
 また、震災時においても下水道機能を確保することができるよう、施設の耐震化などの震災対策を、区や関係団体などと連携し、引き続き計画的に実施してまいります。
 さらに、良好な水環境の創造を目指し、東京湾などの公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の特性を生かしつつ、雨天時に河川等に放流される下水の汚濁負荷量を削減する施設の整備や、東京湾の富栄養化の一因である窒素や燐を削減する高度処理施設の整備を推進してまいります。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 環境負荷の少ない都市を実現するため、アースプラン二〇一〇に基づきまして、下水処理に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
 平成二十二年度は、汚泥炭化炉の増設や一酸化二窒素、N2Oを大幅に削減する新たな燃焼方式を採用した焼却炉の建設に着手するほか、省エネルギー型機器の積極的な導入を進めてまいります。
 また、循環型社会の形成に貢献するため、下水の処理過程で発生する処理水、汚泥、廃熱などの有効利用にも一層努めてまいります。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。そのため、総延長一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や、日量四百九十万立方メートルもの下水を処理する十三カ所の水再生センターなどの膨大な施設について、日常的な点検などはもとより、計画的な補修などによる予防保全に努め、効果的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
 次に、流域下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業につきましては、百二十九億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、関係市町村との連携を図りながら、老朽化施設の更新、高度処理、合流式下水道の改善、地球温暖化対策などの事業を進めてまいります。
 平成二十二年度は、北多摩二号水再生センターにおいて、設備更新にあわせて高度処理施設の建設に着手するなど、老朽化施設の更新や高度処理施設の整備などを計画的に進めてまいります。
 また、地球温暖化対策といたしましては、清瀬水再生センターにおいて、汚泥焼却過程における温室効果ガスの排出削減に大きく寄与する日本で初の汚泥ガス化炉を完成させ、七月から施設を稼働いたします。
 さらに、事業の効率化を目指して、北多摩一号と南多摩の両水再生センター間を結ぶ連絡管の建設を引き続き進めてまいります。
 維持管理事業については、水質検査の共同実施など、関係市町村と連携いたしまして事業の効率化を推進するとともに、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、流域下水道の幹線、水再生センターなどの適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、維持管理関係等の収益的収支についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千二百二十六億九千八百万円、支出二千九百九十六億七千八百万円、収支差引額二百三十億二千万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百九十一億二千四百万円、支出百八十四億七千九百万円、収支差引額六億四千五百万円を見込んでおります。
 次に、資本的収支の概況についてでございます。
 区部下水道につきましては、資本的収入二千八十六億三千六百万円、資本的支出三千七百四十二億七千八百万円、収支差引不足額一千六百五十六億四千二百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、資本的収入百二十億四千六百万円、資本的支出百九十三億五千百万円、収支差引不足額七十三億五百万円を見込んでおります。
 なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案は、公営企業三局に共通する議案でございまして、公営企業職員の退職手当、期末手当及び勤勉手当に係る不支給等の処分について、公営企業管理者が人事委員会に諮問するための規定を整備するものでございます。
 以上が提出予定案件の説明でございます。
 東京の下水道事業は、明治時代から始まり、首都東京の発展に貢献をしてまいりました。今や世界でも最高水準といわれる我が国の下水道事業は、東京がインキュベーターの役割を担ってまいりました。今後も、人材や技術、資産のポテンシャルを最大限に発揮し、東京と日本の下水道を前へ前へと推し進めていくとともに、これまで培ってきた下水道の建設から維持管理までの総合的な技術を生かしまして、国際社会へも積極的に貢献をしてまいります。
 下水道局は、これまでにも増して職員一人一人が常にお客様サービスのより一層の向上を念頭に、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上で、平成二十二年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○細野総務部長 説明に入ります前に、お手元の資料八点についてご案内申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十二年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4は、平成二十二年度下水道事業会計予算に関する資料、資料5は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例に関する資料でございます。これ以降が報告案件の資料でございまして、資料6が東京都下水道事業経営計画二〇一〇、資料7が下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇、最後に、資料8が工事請負契約の締結についてでございますが、これは後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 まず、議案の説明に先立ち、今回策定いたしました二つの計画についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料6、東京都下水道事業経営計画二〇一〇をごらんください。
 初めに、二ページをお開き願います。経営方針でございます。
 局長から計画の基本的な考え方についてご説明させていただきましたが、三ページの右下の図が計画の体系となっております。
 お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、施設の再構築や浸水対策、震災対策に取り組んでまいります。また、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、地球温暖化対策や合流式下水道の改善、高度処理、資源の有効利用に取り組んでまいります。これらの施策を推進するに当たっては、公営企業として、公共性、経済性を発揮しながら取り組んでまいります。
 それでは、主な施策についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。初めに、施設の再構築でございます。
 明治から戦前にかけて整備した下水道管の老朽化が進行し、道路陥没の原因となるなど、都民生活への影響が懸念されております。また、今後、高度成長期に集中的に整備した下水道管が一斉に耐用年数を超過します。さらに、水再生センターなどの施設においても老朽化が進んでおります。このため、計画的な補修などにより延命化を図りながら、老朽化施設の再構築を実施してまいります。特に整備年代の古い都心四処理区の下水道管については、整備ペースを二割アップして進めてまいります。また、再構築の工事には更生工法などを採用し、コストや工事周辺地への影響を抑制いたします。
 五ページをごらんください。浸水対策でございます。
 都市化の進展により地中に浸透する雨の量が減少し、地表から下水道への雨の流入量が増加しております。このため、下水道が整備された地域でも雨水排除能力が不足し、都市型水害が発生しております。また、近年は局所的な集中豪雨も多発し、大きな被害を及ぼしております。
 そこで、くぼ地や坂の下など浸水の危険性が高い二十地区を対策促進地区として、一時間五〇ミリの降雨に対応できる施設の整備を重点的に進めてまいります。また、東京駅丸の内口地区などの地下街では、一時間七五ミリの降雨に対応できる施設の整備を検討してまいります。
 震災対策では、震災時においても下水道の機能を確保するため、水再生センターやポンプ所で施設の耐震化や非常用電源の確保を推進してまいります。また、避難所などのトイレ機能を確保するため、下水道管とマンホールの接続部について耐震化を進めてまいります。さらに、緊急時の交通機能を確保するため、緊急輸送道路などにおけるマンホール浮上抑制対策を拡大してまいります。
 六ページをお開き願います。合流式下水道の改善でございます。
 汚水の処理と雨水の排除の両方を早期に進める必要から、東京では多くの地域で、汚水と雨水を同一の下水道管で流す合流式下水道を採用しております。合流式下水道では、大雨の場合、汚水まじりの雨水やごみなどが河川や海へ流れ出ることがあり、水質悪化の原因の一つとなっております。このため、特に汚れた降雨初期の下水を貯留する施設の整備を推進して、合流式下水道の改善、機能の強化を図ります。また、下水道から河川や海に放流するところの雨水吐け口では、ごみなどの流出抑制対策を完成させます。
 次に、高度処理ですが、東京湾の富栄養化の一因である窒素と燐の削減に取り組んでまいります。これまでの高度処理施設の整備に加え、既存施設の改造と運転管理の工夫を組み合わせる準高度処理を導入することにより、計画期間中に、下水処理水全量のうち高度処理を行う処理水の割合を一三%から二九%へと大幅に向上させます。
 七ページをごらんください。資源の有効利用でございます。
 下水再生水のトイレ用水や清流復活事業への活用、下水汚泥の資源化、下水の持つ熱の地域冷暖房事業への利用など、下水道の持つポテンシャルを積極的に活用してまいります。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 この対策については、この後ご報告いたしますもう一つの計画アースプラン二〇一〇のところでご説明させていただきます。
 以上が主な施策でございます。これ以降は、それぞれの施策について、区部の公共下水道事業と多摩地域の流域下水道事業とに分けて取りまとめてございます。
 恐れ入りますが、最後から四ページほどになりますが、八二ページをお開き願います。経営効率化の取り組みでございます。
 経営基盤を強化するため、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、資産の有効活用、業務執行体制の見直しに取り組み、三カ年で総額二百十一億円の企業努力を実施してまいります。こうした企業努力を行うことで、経営計画期間中、区部下水道事業では現行の下水道料金の水準を、また流域下水道事業では、市町村が負担する維持管理負担金の単価をそれぞれ維持することとしております。
 以上が経営計画二〇一〇でございます。
 次に、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇についてご説明申し上げます。
 お手元の資料7をごらんください。
 下水道局では、東京都のカーボンマイナス東京十年プロジェクトに貢献するため、下水道事業における地球温暖化対策の新たな道筋を示すアースプラン二〇一〇を策定いたしました。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願います。アースプラン二〇一〇の目標でございます。
 本プランでは、温室効果ガスを、十年前の二〇〇〇年度を基準年度として、二〇一四年度までに一八%以上、二〇二〇年度までに二五%以上削減することを目標としております。
 三ページをごらんください。下水道施設から排出される主な温室効果ガスには、二酸化炭素、CO2と一酸化二窒素、N2Oがあります。特にN2OはCO2の三百十倍の温室効果があり、その削減は温暖化対策に大きな効果が見込まれます。
 これまで下水道局では、下水汚泥の焼却に伴って排出されるN2Oを大幅に削減してきましたが、その一方で、浸水対策の強化などにより、電力使用に伴うCO2排出量が増加しています。
 今後も、下水道事業におけるさまざまな施策を推進することに伴って、温室効果ガス排出量の増加が見込まれておりますが、アースプラン二〇一〇に基づき計画的に削減対策を講じてまいります。
 恐れ入ります、一七ページをごらんください。アースプラン二〇一〇の基本的考え方でございます。
 施策のスピードアップ、最新技術の先導的導入、下水道機能向上と両立、これらを実施戦略として取り組んでまいります。
 次の一九ページをごらんください。本プランにおける施策を、施策別、対象ガス別に取りまとめたものでございます。
 まず、N2Oの削減では、下水汚泥から炭化物を製造し火力発電所の石炭代替燃料等として利用する汚泥炭化炉の増設や、下水汚泥をガス化し製造した燃料ガスを発電に利用する汚泥ガス化炉を導入するとともに、多層型流動焼却炉など、新たな燃焼方式を採用した汚泥焼却炉の導入などを進めてまいります。
 一方、CO2については、省エネルギー型汚泥脱水機の導入など、徹底した省エネルギー化に取り組んでまいります。
 また、下水道施設のスペースを有効利用し、太陽光発電設備を導入いたします。
 このような取り組みを着実に推進することによって、温室効果ガス二五%以上削減を達成いたします。
 以上がアースプラン二〇一〇でございます。
 引き続きまして、平成二十二年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明に移らせていただきます。
 恐れ入ります、資料の2、平成二十二年度下水道事業会計予算の概要をごらんください。
 二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千二百二十六億九千八百万円を計上しております。内訳は、下水道料金千七百十二億六千四百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金千十九億二千五百余万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり百九十一億二千四百万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十六億一千百余万円などであります。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にありますとおり三千四百十八億二千二百万円で、平成二十一年度に対し六十二億四千九百万円の減となっております。
 三ページをごらんください。収益的支出でございます。
 区部の下水道管理費は二千九百九十六億七千八百万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は二千四百二十二億八千万円でございます。企業債の支払い利子などの営業外費用は五百七十二億九千八百万円でございます。
 次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にありますとおり百八十四億七千九百万円を計上しております。このうち営業費用は百六十八億五千七百万円、営業外費用は十六億二千二百万円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は三千百八十一億五千七百万円で、平成二十一年度に対し六十四億五千五百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入についてでございますが、まず、区部の下水道事業資本的収入は二千八十六億三千六百万円を計上しております。このうち、建設事業などに充当する企業債は千二百七十五億五千万円、一般会計から繰り入れられます企業債元金償還資金は三百二十三億八千三百万円、国庫補助金につきましては四百八億四千五百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり百二十億四千六百万円を計上しております。このうち、企業債は二十六億八千万円、国庫補助金は七十二億円、市町村負担金収入は二十億四千八百万円を計上しております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は、下から五段目にありますとおり二千二百六億八千二百万円で、平成二十一年度に対し四十五億三千七百万円の減となっております。
 五ページをごらんください。資本的支出でございますが、区部の下水道事業資本的支出は三千七百四十二億七千八百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費千五百七十億円、企業債償還金二千百七十二億七千八百万円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、百九十三億五千百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百二十九億円、企業債償還金四十六億六千万円などとなっております。
 区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は三千九百三十六億二千九百万円で、平成二十一年度に対し九十四億六千万円の増となっております。
 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額一千七百二十九億四千七百万円を、減価償却費等の損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
 五ページの3、合計の表にありますとおり、収益的収支及び資本的収支の合計は、収入合計七千三百五十四億五千百万円、支出合計七千百十七億八千六百万円、収支差し引き二百三十六億六千五百万円を見込んでおります。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
 維持管理事業の事業規模ですが、管渠管理延長一万六千八十九キロメートル余、ポンプ所八十四カ所、水再生センター十五カ所などとなっております。
 七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
 建設事業では、幹線管渠八キロメートル余、枝線管渠百二十三キロメートル余、ポンプ所三十カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
 改良事業では、管渠三十三キロメートル余、ポンプ所七十一カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
 次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。
 新規に、江東幹線、王子第二ポンプ所などの建設に着手いたします。
 一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
 主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が六百五十六億七千四百万円、国庫補助金が三百八十二億二千万円などとなっております。
 一一ページをごらんください。施策別建設事業費の内訳でございます。
 施設の再構築が六百九十七億八千六百万円、浸水対策が百九十億七千二百万円などとなっております。
 一二ページをお開き願います。流域下水道事業の概要でございます。
 維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所二カ所、水再生センター七カ所などとなっております。
 下段の表は維持管理に係る経費の内訳でございます。
 一三ページをごらんください。建設改良事業の概要でございます。
 建設事業では、管渠二カ所、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 一四ページをお開き願います。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししております。
 新規に、北多摩二号水再生センター高度処理施設などに着手いたします。
 一五ページをごらんいただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。
 主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が十七億三千九百万円、国庫補助金が七十二億円、市町村負担金収入が二十億四千八百万円などとなっております。
 一六ページをお開き願います。この表は、施策別建設事業費内訳でございます。
 続きまして、一七ページをごらんください。この表は、処理区別建設事業費の内訳でございます。
 続きまして、一八ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業、流域下水道建設事業及び流域下水道維持管理事業の債務負担行為についてお示ししております。
 平成二十三年度以降にわたる契約を行うために、総額一千三百三十九億七千八百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 一九ページをごらんいただきます。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては、平成二十二年度は二千七百三十人で、二十一年度と比べまして三十人の減としております。
 給与費につきましては、合計二百七十七億四千八百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は三・九%となっております。
 以上が平成二十二年度下水道事業会計予算でございます。
 次に、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、お手元の資料5によりましてご説明申し上げます。
 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、公営企業職員の退職手当、期末手当及び勤勉手当について、在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき非違行為により不支給等の処分を行う場合は、知事部局と同様、任命権者である公営企業管理者が処分案を人事委員会に諮問することとするため、関係規定を改正するものでございます。
 具体的には、資料の中ほど新旧対照表にございますとおり、人事委員会による調査審議をつけ加えたものでございます。
 以上で、簡単ではございますが、議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 よろしいですか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○神林委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○須田経理部長 工事の請負契約についてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料8、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十一年十一月一日から平成二十二年一月三十一日までの間に締結いたしました予定価格九億円以上の工事請負契約七件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございますが、設備工事といたしまして、小菅水再生センター発電設備再構築その二工事外三件で、合計四十億五千六百余万円でございます。
 このうち小菅水再生センター発電設備再構築その二工事は、当該センターの非常時における運転電力を確保するため、自家用発電機の附帯設備工事及びその運転に必要な電気設備工事を施行するものでございます。
 続きます三件、森ヶ崎水再生センター(東)受変電設備再構築工事、南部汚泥処理プラント汚泥脱水設備再構築工事、新河岸水再生センター水処理電気設備再構築その二工事は、それぞれ当該センター及びプラントの受変電設備、汚泥脱水設備、監視制御設備等が老朽化したため、これらを再構築し機能の向上を図るものでございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 土木工事のうち、幹線工事といたしまして、野川処理区下流部雨水貯留池工事、七億二百余万円、一件でございます。この工事は、野川処理区の一部の雨水を貯留する雨水貯留池を築造するものでございます。
 処理場工事といたしまして、北多摩一号水再生センター・南多摩水再生センター間連絡管その二工事、十八億六千七百余万円、一件でございます。この工事は、当該の二つのセンターの間の相互融通機能を確保するための連絡管を築造するものでございます。
 土木工事二件の契約金額の合計は二十五億六千九百余万円でございます。
 設備工事といたしまして、北多摩二号水再生センター電気設備整備工事、十五億三千三百万円、一件でございます。この工事は、当該センターの監視制御設備が老朽化したため、これを再構築し機能の向上を図るものでございます。
 以上、区部、流域合わせた七件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり八十一億五千八百余万円でございます。右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、七件の契約方法は、一般競争入札によるものが六件、随意契約によるものが一件でございます。
 随意契約により契約いたしましたのは、北多摩一号水再生センター・南多摩水再生センター間連絡管その二工事でございます。この工事は、現在施行中の工事に継続してシールド工事を施行するものであり、工期の短縮化及び経済的有利性などの観点から、随意契約により契約したものでございます。
 また、野川処理区下流部雨水貯留池工事は、平成二十一年十月の公表工事から新たに導入いたしました、低入札価格の特別重点調査を実施した上で落札者を決定したものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○神林委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なしですね。発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時一分散会

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