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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十五号

平成二十年十二月十五日(月曜日)
第十委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木 隆道君
副委員長たぞえ民夫君
副委員長林田  武君
理事松葉多美子君
理事田中たけし君
理事花輪ともふみ君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
尾崎 大介君
泉谷つよし君
くまき美奈子君
鈴木貫太郎君
樺山たかし君
高島なおき君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長金子正一郎君
次長三橋  昇君
総務部長柴田 健次君
水道局局長東岡 創示君
技監尾崎  勝君
総務部長小山  隆君
職員部長森 祐二郎君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長内海 正彰君
浄水部長増子  敦君
給水部長吉田  永君
建設部長今井 茂樹君
設備担当部長吉田  進君
参事高原 俊幸君
参事坂内 顕宏君
多摩水道改革推進本部本部長鈴木 孝三君
調整部長大平 晃司君
施設部長佐竹 哲夫君
参事酒井  晃君
下水道局局長今里伸一郎君
技監中村 益美君
総務部長細野 友希君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
技術開発担当部長東郷  展君
施設管理部長宇田川孝之君
建設部長黒住 光浩君
参事小山 哲司君
流域下水道本部本部長新田 洋平君
管理部長梶原  明君
技術部長高相 恒人君

本日の会議に付した事件
 水道局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百六号議案 平成二十年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)
・第二百六十七号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び青梅市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百六十八号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び調布市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百六十九号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国立市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 下水道局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百七号議案 平成二十年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
付託議案の審査(決定)
・第二百六号議案 平成二十年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)
・第二百七号議案 平成二十年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
・第二百六十七号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び青梅市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百六十八号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び調布市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百六十九号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び国立市公共下水道使用料徴収事務の受託について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○鈴木(隆)委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局及び下水道局関係の付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより水道局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第二百六号議案及び第二百六十七号議案から第二百六十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○尾崎委員 前回、事務事業質疑で少し質問をさせていただいたんですけれども、事務委託の解消の状況とお客様サービスの現状、局の体制整備の現状などの基本的な状況について質問させていただいたわけであります。今回、これを踏まえて、さらに新たに私の地元である調布市、そして青梅市と国立市の三市の事務委託解消の議案が提出されたことを受けて、この多摩地区水道について何点かお伺いしたいと思います。
 まず初めに、この三市への事務委託を解消した段階で、事務委託解消はどこまで進むことになるのか。また、業務ごとの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

○大平調整部長 今回議案を提出いたしております三市を含めますと、今年度末の時点で事務委託を解消したのは二十三市町となります。市町が行っていた業務の都への移行は段階的に行っておりまして、来年度は、徴収系が二十三市町、給水装置系が二十一市町、施設管理系が十二市町の業務が都に移行いたします。平成二十四年度までに二十五市町すべての事務委託を解消するとともに、全業務の移行を終える予定でございます。

○尾崎委員 平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画が策定されて、五年でここまで来たわけでありますけれども、非常に早いと感じているんですが、事務委託をしていたときには、各市町に職員がいて、市町ごとに業務が実施されていたわけであります。
 全体としては非常に膨大な量であると思うんですが、こうした業務については、今のお話のとおり、順次、都に移行されつつあります。都としては、お客様サービスや給水安定性を維持向上させ、また、業務の効率性を上げていかなくてはならない。そうした必要性があると感じております。
 そこで、この事務委託解消により都に移行される業務は、具体的にどのように執行されるのか、お伺いいたします。

○大平調整部長 事務委託解消前の平成十四年度に水道業務に従事していた市町職員の総数は、約千百名でございました。都といたしましては、広域的な管理を実施して効率的な業務執行を図り、局職員の増加を抑制するという観点から、経営改善計画の当初より、監理団体を積極的に活用して市町からの業務の受け入れ体制を構築してきました。
 なお、当然のことではありますけれども、これまで各市町がさまざまな民間企業に発注してきた業務につきましては、引き続き民間企業に発注することになります。

○尾崎委員 この事務委託解消後の局の職員の増加を抑制するために、監理団体を活用して業務執行の体制整備を進めていることはわかりました。監理団体が効率的かつ適正に業務を執行するように、ぜひ水道局としても十分指導をしていただきたいと思います。
 私の前回の質問でも、東京都の体制として多摩地区を四エリアに分けて、それぞれに拠点として給水管理事務所、また、給水事務所を設置するなどの答弁がありました。しかし、水道管の破裂であるとか、宅地内の漏水、水漏れですね、いつ、どこで起きるかわからない突発的な事故には、そうした拠点だけではなく、各地域において速やかに対応する必要があると思っております。こうした事故などについては、局だけではなく、地元のこれまでそうした業務を行ってきた水道業者も対応しており、迅速な復旧工事の施行などを担っているわけであります。
 こうしたことを含めて、これまでは、市町が地元の事業者と連携して地域の水道事業に貢献してきたわけであります。事務委託解消により東京都からの発注となれば、市町時代とは異なり、一般的には地元ということにはとらわれないものとなるわけであります。ほかに、東京都が今まで発注してきたのとは別に、外部からそうした業者が入ってくる可能性もあるわけであります。事務委託解消が行われてこうしたことが起こると、東京都への業務移行後においても、地元の水道事業者の役割というのが、今後、私は非常に重要なものがあると思っております。
 事、水道事業に関しては、給水とか、飲み水の話でありますから、これは市民のライフラインとして、迅速にこれを進めていく必要があると思っております。
 加えて、これまで例えば地元の業者が請け負ってきて、平成二十三年度を境に東京都に移行するわけでありますけれども、例えば地元の業者などで管工事組合などというものを組織していた場合に、三年後になるわけでありますから、三年間の移行期間というものがぜひ重要だと思うんですね。
 そこで、発注のあり方を含めて、市町と契約してきた業者を水道局では今後どのように活用していくのかということと、平成二十三年度末までは現在の体制のまま維持していただきたいと思うんですが、改めてこれをお伺いいたしたいと思います。

○大平調整部長 事務委託解消後は都からの契約となりますが、既に業者説明会などでも説明いたしておりますとおり、原則として、これまで市町が行ってきた契約のやり方を平成二十三年度末までは継続するなどして、地元業者の活用を図っているところでございます。

○尾崎委員 ぜひ局や監理団体の体制整備だけでなく、地元の民間事業者もきちんと活用して、安定した水道事業を多摩地区で実施していただけるように強く期待いたしまして、私の質問を終わります。

○たぞえ委員 私からも、二百六十七号議案から二百六十九号議案、あわせてお伺いいたします。
 私は、昨年の第四回定例会で、局から提案された八王子、立川、町田、国分寺、福生、各市の委託の廃止について付帯決議案を提出いたしました。その趣旨は、市との協議事項を遵守し、住民サービスの低下を招かないように努めることというもので、残念ながら都議会の各派の多数によって否決されました。
 なぜ委託の廃止で付帯決議が必要だったか。それは、事業の一元化によってその事務をそれぞれの市にかわって都水道局が行うことから、今度は東京都が直接住民との責任を負うからです。きめ細かな住民サービスと体制、市民が修理や工事について相談してきた市の窓口業務の継承、廃止による給水人口のかつてない規模に対応するサービスステーションセンターの拡充は、直接の責任の前提となります。
 そこで伺いますが、前回の一元化決定からの一年、五つの市ではどう住民サービスが保障されてきたのか。これを多摩水道改革推進本部はどう把握し、評価されているのか、伺います。

○大平調整部長 お客様サービスの向上につきましては、サービスステーションの開設やご要望の多かったクレジットカード払いの導入などの施策を実施しております。事務委託解消後は、取扱金融機関の増加で水道料金の支払い窓口が大幅に増加し、また、水道使用の中止、開始などについて、多摩お客さまセンターによりワンストップサービスを実現するなど、お客様サービスは着実に向上しているものと考えております。

○たぞえ委員 今回は三市ですが、新たな給水件数は青梅市で六万五十二件、調布市で十一万六千百四十六件、国立市で三万九千二百七十八件、合わせて二十一万五千四百七十六の給水件数が統合されます。
 これらの自治体が行っていた従前のサービス内容が低下しないこと。とりわけ水道使用料金の徴収について、各市のこれまでの実情に即した市民への対応を継続すること。また、市内での工事に当たっては、地元に精通している地元業者優先の考え方を引き継ぐように求めますが、いかがですか。

○大平調整部長 お客様への対応についてですが、各市において特別の事情がある案件は、個々に詳細な説明を受けることとしておりまして、今後とも業務の移行に当たっては、個々の案件の情報を確実に引き継ぎ、これまでと同様に、的確なお客様対応を実施してまいります。
 また、地元工事業者についてですが、事務委託解消後は都からの契約となりますが、既に業者説明会などでも説明しているとおり、原則として、これまで市町が行ってきた契約のやり方を平成二十三年度末までは継続するなどして、地元業者の活用を図っているところでございます。

○たぞえ委員 同時に、今回の事務委託解消の拡大で、さらに水道事業が広域化するわけですが、業務の画一化や効率性のみに走ることがないよう、また、住民の要望にきめ細かに対応できるよう、都として監理団体に対して指導と監督を行うよう要望しておきますが、見解を伺います。

○大平調整部長 これまでも、サービスステーションの運営を委託している監理団体に対しましては、市町から移行した業務の実施に当たって、市町からの引き継ぎを確実に行い、適切に業務を行うよう、十分に指導を行っているところでございます。

○たぞえ委員 今回の委託廃止によって、これまで全国第二位であった横浜市を多摩地域が抜いて、現在、給水件数四百九十万件の区部と多摩地域の百八十二万件がさらに広域化し、文字どおり、東京都の水道事業は全国一の規模になります。水道水供給による事務の格差の是正などを初め、快適な都民生活が多摩地域でも実施できるように要望して、質問を終わります。

○鈴木(隆)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(隆)委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○鈴木(隆)委員長 これより下水道局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第二百七号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○田中委員 昨年のアメリカでの住宅バブルの崩壊を来したサブプライムローン問題に始まり、ことしになりまして、アメリカ下院での金融安定化法案の否決を機に金融危機が発生し、世界同時株安となるなど、瞬く間に全世界に広がっております。さらには、アメリカの自動車業界ビッグスリーの経営危機が表面化するなど、実体経済への影響も深刻となり、各国で雇用問題も発生し、世界同時不況に陥っております。
 今回の金融危機が世界経済に甚大な影響を与え、未曾有の経済情勢に対応するため、国も緊急対策を講じております。我が都議会自民党も、都内中小企業の厳しい経営環境を改善するために、高島幹事長名で、都の公共工事の追加や前倒し発注など、年度内の発注をふやすための取り組みを行うとともに、中小企業の受注機会の増加に向けた積極的な対策を講じることなどを求める緊急要望を知事に対して行ったところであります。
 これを受けて、都は、東京緊急対策Ⅱを取りまとめ、中小企業向け公共工事の年度内発注量の増大などを含む補正予算案を今定例会に提案されております。この補正予算に関しては、我が党の三宅政務調査会長が代表質問でも取り上げましたが、下水道事業における補正予算については質疑を行うことができませんでしたので、確認の意味で何点かお伺いいたします。
 まず、今回の下水道事業関連の三十億円の補正予算について、その考え方及び内容について改めてお伺いをいたします。

○小川計画調整部長 今回の下水道事業関連の補正予算は、東京緊急対策Ⅱの一環として、中小企業を活用して都民生活の安全・安心の確保につながる緊急性、実効性の高い維持補修工事、建設改良工事を前倒しして実施するため、総額三十億円の予算の増額補正をお願いするものでございます。
 このうち維持管理の十億円につきましては、歩行者や当局施設への来訪者等の安全確保を図るため、滑りやつまずきの一因となる摩耗したマンホール鉄ぶた等約千四百カ所の補修に六億円、水再生センター等の施設点検により早期に改善が必要となった開口部など、約二百カ所の補修に四億円の工事をそれぞれ実施するものでございます。
 また、建設改良の二十億円につきましては、浸水被害の軽減に資する管渠整備、老朽化した管渠の再構築及び施設の耐震化等の工事を実施するものでございます。
 なお、この建設改良工事につきましては、平成二十年度、二十一年度の二年度にわたる債務負担工事とし、契約を年度内に済ませることにより、年度末から年度初めにかけて、公共工事の発注が比較的に少ない時期の発注量の増大を図るものでございます。

○田中委員 今回の補正予算のうち、今ご説明いただきましたように、建設改良事業については、債務負担行為に伴う工事ということから、実際にでき上がってくるのは来年度ということであります。緊急対策として今回の議案は盛り込まれておりますので、早期の効果を期待するという視点から、ここでは、年度内に執行が終了する予定の維持補修工事についてお伺いをいたします。
 仕事の受注も厳しい状況にある中小企業にとっては、いつごろ仕事が入ってくるのかが気になるところだと思います。そこで、維持補修工事の発注スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○佐藤経理部長 維持補修工事の発注スケジュールでございますが、現在、設計等の準備を精力的に進めておりまして、今回の補正予算について議決をいただいた後、速やかに契約手続を進め、一月早々から案件の公表などの手続を行い、実際の契約は一月の下旬から二月の初めになるものと考えております。

○田中委員 発注のスケジュールについてはわかりました。なるべく早く迅速に手続を進め、一刻も早く受注できるよう協力をお願いしたいと思います。
 ところで、中小企業にとっては、いつごろ仕事が来るか以上に、いつごろ工事代金が入ってくるかが大きな関心事項であると思っております。先ほども申し上げましたが、今回の緊急対策は、工事が行われ、実際に入金処理がなされて本当の効果が出てくるものと考えております。
 そこで、維持補修工事を実施した事業者に工事代金が支払われるのはいつごろになる見込みでしょうか、お伺いいたします。

○佐藤経理部長 維持補修工事の完了時期は二月下旬から三月初旬を予定しております。工事の完了後、検査や支払いの手続には二、三週間かかりますことから、請負業者に対する工事代金の支払いは、三月中旬以降になると見込んでおります。

○田中委員 今日、世界的な規模で金融危機が深刻化する中で、我が国の経済環境は一層厳しさを増しており、都内中小企業の経営や都民の暮らしは疲弊の度合いを深めております。こうした中、今回の補正予算は、我が党の都民、中小企業を取り巻く厳しい経済環境への対応を求める緊急要望を受け、公共工事の追加及び中小企業の受注機会の増加対策を講じ、これに迅速にこたえていただいたものであり、大いに評価したいと思います。
 今回の補正予算案につきましては、その執行に万全を期すとともに、設計の準備や検査等の手続があるとのことでありますが、補正予算の趣旨も踏まえ、一連の手続を可能な限り迅速に行って、危急に直面する中小企業に、請け負った工事代金が一日も早く支払われるようご努力をいただくことを要望いたします。
 また、今回は、第三回定例会での第一次の補正予算に引き続いて、今日の厳しい経済情勢に迅速に対応するために提出された第二次の補正予算案であります。今回の対策で十分なのかは、今後の経済情勢をしっかりと見きわめていく必要があると思っております。
 私は、今後の経済情勢を見ながら、必要であれば、第三次、第四次の対策も必要かとも思っております。そのためにも、今後の景気動向、金融情勢をしっかりと注視し、的確な対応が求められると思いますし、下水道局においては、下水道事業と関連の深い管工事組合の方々の情勢はしっかりと押さえていくべきであると考えております。今後もしっかりと的確に対応していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
 以上です。

○たぞえ委員 今回の補正では、年度内に維持補修事業十億円、年度内に契約して工事は来年度という建設改良事業に二十億円、合わせて三十億円の増額の提案です。
 具体的にはどのような事業を行うのか。また、相次ぐ倒産という中小零細業者にとってどのような効果がもたらされるものなのか伺います。

○小川計画調整部長 まず工事の具体的な内容についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、維持補修工事の事業費総額十億円のうち、摩耗したマンホール鉄ぶた等約千四百カ所の補修に六億円、水再生センター等において改善が必要な約二百カ所の補修に四億円を予定しております。また、建設改良工事につきましては、浸水被害の軽減に資する管渠整備、老朽化した管渠の再構築及び施設の耐震化等の工事を総額二十億円で実施するものでございます。
 今回の補正の対象となる工事は、維持補修工事や建設改良工事のうち比較的小規模なものを想定しており、中小企業にとって受注機会の拡大につながるものと考えてございます。
 また、年度末から年度初めにかけては、公共工事の発注が比較的少ない時期であり、建設改良工事の契約を年度内に行うことにより発注量を増加させ、仕事量の拡大に寄与するものと考えております。

○たぞえ委員 建設改良工事は、管渠やポンプ所、水再生センターに関する工事になっています。発注先が偏在することなく、都内の業者に広く行き渡るような受注機会になるように要望しておきたいと思います。
 その建設改良工事ですが、元請と結ぶ契約はもちろん大事ですが、工事を行った業者に工事代金がきちんと確実に支払われることが何よりも大事です。しかし、それ以前に、建設工事は着工時に多額の資金が必要です。
 企業の資金調達を円滑に進めるために、工事代金の一部を前払いする必要があると思います。今回の補正での契約ではどのような基準でとり行うんでしょうか。

○佐藤経理部長 工事の前払い金については、従前から取扱基準を設けております。具体的には、工期が六十日以上の工事を対象といたしまして、請負者が公共工事の前払金保証事業に関する法律第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と前払い金の保証契約を締結することを前提といたしまして、工事に着手した後、請負者からの請求を受けて支払うものでございます。
 なお、建設業法第二十四条の三第二項により、元請業者が前払い金の支払いを受けたときは、下請業者に対して、資材の購入、労働者の募集、その他建設工事の着手に必要な費用を前払い金として支払うよう適切な配慮をしなければならない旨規定されており、元請業者に対し、適切な運用を求めてまいります。

○たぞえ委員 私は、同時に、契約の適正化の促進が重要だと思っています。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがありますが、これによりますと、業者は、請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならないとなっているわけです。いわば丸投げをしてはいけない、こういうことですが、その重層下請構造が、今大きな社会問題になっています。元請、一次、二次、三次と仕事が請け負われ、中間企業がマージンだけを受け、下に仕事を流す例もあると聞いています。
 建設業者は、発注者から請け負った段階で当該の工事の施工体制を的確に把握して、下請業者が、倒産、資金繰りの悪化などにより請負代金や賃金の不払いなどを生じさせないよう十分な指導が必要ではないかと考えるものです。そのためにも、工事をほかの建設業者に請け負わせたときは、再下請負通知書などをつくらせて、元請が把握する必要があると思いますが、どう対応されているんでしょうか。

○小川計画調整部長 下請負金額が一定額を超える工事は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法、契約図書に基づき、元請業者が再下請を含むすべての下請契約書の写しを添付した施工体制台帳を作成し、当局監督員へ提出することが義務づけられております。また、こうした工事の場合は、元請業者は専任の技術者を当該工事現場に配置し、工程管理や下請業者の技術指導、監督などを実施しなければなりません。これらの取り組みにより、元請業者は下請状況を適切に把握することとなってございます。
 さらに、当局といたしましても、職員が、適宜チェックリストに基づき下請関係を含めた施工体制の調査を行うとともに、毎年、施工体制に関する一斉点検を実施するなど、適正な施工体制が確保できるよう努めております。

○たぞえ委員 発注者の東京都と契約者の元請の関係だけでなく、実際に仕事をされた業者の皆さんが確実にその賃金、工事費を受け取られると。先ほど質疑もありましたが、できるだけ早い時期に、代金が確実に全額支払われるということが何よりも大事だと思います。
 実は、ことし豊島区の雑司ヶ谷で、下請業者が集中豪雨によって流され、亡くなられましたが、これも二次、三次という、東京都から見れば最も先の業者だったわけですね。しかし、そうした部隊をきちんと手のひらに乗せて温かく、これらの業者が仕事が円滑にできるように、今後ともその視点は貫いていただきたいと思っております。
 とりわけ、今、下請中小企業は、経営不振や銀行による貸しはがしなどによって、新たな経営難に直面して、倒産も多発しています。原材料価格が高騰しても価格転嫁が困難という中でこそ、下請代金支払いの遅延などをなくすことはもちろんであり、公共事業、ぜひ今度の補正を契機に、隅々にしみわたらせていただきたいと思います。
 今回の補正予算はそういう効果があることを私としても望んでおりますので、ぜひ工事発注等は、早目に、そして確実に進められるよう期待して、終わります。

○鈴木(隆)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(隆)委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。

○鈴木(隆)委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第二百六号議案、第二百七号議案及び第二百六十七号議案から第二百六十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第二百六号議案、第二百七号議案及び第二百六十七号議案から第二百六十九号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(隆)委員長 異議なしと認めます。よって、第二百六号議案、第二百七号議案及び第二百六十七号議案から第二百六十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○鈴木(隆)委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木(隆)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○鈴木(隆)委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。

○鈴木(隆)委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、東岡水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○東岡水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、鈴木委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご就任以来、数々のご指導、ご鞭撻をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして日々欠かすことのできない重要な事業でございます。これまでにちょうだいいたしました貴重なご意見やご指摘等を今後の事業運営に十分反映させ、都民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
 今後とも、公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

○鈴木(隆)委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十五分散会

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