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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第八号

平成二十年九月十二日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長吉原  修君
副委員長田中たけし君
副委員長たぞえ民夫君
理事大西さとる君
理事高島なおき君
理事鈴木貫太郎君
伊藤 興一君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
いのつめまさみ君
樺山たかし君
初鹿 明博君
中村 明彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
水道局局長東岡 創示君
技監尾崎  勝君
総務部長小山  隆君
職員部長森 祐二郎君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長内海 正彰君
浄水部長増子  敦君
給水部長吉田  永君
建設部長今井 茂樹君
設備担当部長吉田  進君
参事高原 俊幸君
参事坂内 顕宏君
多摩水道改革推進本部本部長鈴木 孝三君
調整部長大平 晃司君
施設部長佐竹 哲夫君
参事酒井  晃君
下水道局局長今里伸一郎君
技監中村 益美君
総務部長細野 友希君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
技術開発担当部長東郷  展君
施設管理部長宇田川孝之君
建設部長黒住 光浩君
参事小山 哲司君
流域下水道本部本部長新田 洋平君
管理部長梶原  明君
技術部長高相 恒人君

本日の会議に付した事件
 水道局関係
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
陳情の審査
(1)二〇第一一号 障害者に対する水道料金の減免に関する陳情
 下水道局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都下水道条例の一部を改正する条例
報告事項(説明・質疑)
・雑司ヶ谷幹線再構築工事事故調査委員会の報告について
・葛西水再生センターにおける転落事故と対応策について
・森ヶ崎水再生センターにおける感電事故と対応策について
・契約の締結について

○吉原委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、交通局長及び幹部職員に交代がありましたので、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
 交通局長に就任いたしました金子正一郎君を紹介いたします。

○金子交通局長 交通局長の金子正一郎でございます。
 吉原委員長を初め委員の皆様には、平素より当局事業にご理解とご支援を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
 都営交通の経営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、安全確保を最優先に、さらなるサービスの向上に努めてまいる所存でございます。委員の皆様方には、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 初めに、今月二日、当局の地下鉄駅係員が逮捕される事態に至ったことについて申し上げます。
 本件は、都営三田線御成門駅の係員が、不正乗車が疑われる女性旅客に対する強姦未遂容疑で逮捕されたものでございまして、現在、関係当局による捜査が行われております。
 公共交通事業者として、このような不祥事は絶対にあってはならないことでありまして、極めて重く受けとめております。
 当局としましては、捜査状況を踏まえ、事実関係を調査の上、厳正に対処する所存でございます。
 職員一同、このような不祥事の再発防止と都営交通への信頼回復に向けて、気を引き締めて取り組んでまいります。
 委員の皆様におかれましては、今後ともご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、七月一日付、並びに七月十六日付の人事異動によりまして、当局幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 次長の三橋昇でございます。総務部長の柴田健次でございます。職員部長の岸上隆でございます。電車部長の野澤美博でございます。建設工務部長の吉原一彦でございます。安全管理担当部長の室星健でございます。バス事業経営改善担当部長の松下義典でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
 この際、一言申し上げます。
 ただいま交通局長より、さきの事件に関し、局として事実関係を調査の上、再発防止と信頼回復に努める旨の発言がありましたが、都営交通への都民の信頼を損なうことのないよう、より一層の努力をお願いいたします。

○吉原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取並びに水道局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
 これより水道局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、水道局長より紹介があります。

○東岡水道局長 平成二十年七月十六日付の人事異動によりまして、幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 多摩水道改革推進本部長の鈴木孝三でございます。総務部長の小山隆でございます。職員部長の森祐二郎でございます。参事、サービス企画担当の坂内顕宏でございます。浄水部長の増子敦でございます。給水部長の吉田永でございます。建設部長の今井茂樹でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の佐竹哲夫でございます。多摩水道改革推進本部参事、技術調整担当の酒井晃でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 紹介は終わりました。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山本経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料1によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成二十年五月一日から平成二十年七月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約七件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約七件の総括表でございます。
 以下、順次契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、江戸川区新堀一丁目地先から同区西瑞江三丁目地先間配水本管(七〇〇ミリ)新設工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、江戸川区新堀一丁目四十番地先から同区西瑞江三丁目二十九番地先間の配水本管新設工事を推進工法及び開削工法により施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億三百五十万円、契約の相手方は鴻池・ユーディケー建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、金町浄水場特高変電・配電設備等設置工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、金町浄水場に建設する取水施設及び高度浄水施設(三期)へ給電するため、特別高圧変電設備等の設置、改造を行うものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は二十八億九千二百七十五万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。この契約は、昭島市緑町四丁目地先から拝島ポンプ所(仮称)間送水管(一一〇〇ミリ)新設工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、昭島市緑町四丁目十五番地先から同市拝島町五丁目七番地間の送水管新設工事をシールド工法及び開削工法により施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億六千三百九十万円、契約の相手方は清水・坂田建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては九ページに、施工場所の図面につきましては一〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一一ページをお開き願います。この契約は、港区港南五丁目地先から品川区八潮一丁目間送水管(一八〇〇ミリ)新設工事(シールド工事)でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、港区港南五丁目九番地先から品川区八潮一丁目三番地間の送水管新設工事をシールド工法により施行するものでございます。
 契約の方法は技術提案型総合評価方式によるWTO一般競争入札、契約金額は二十七億三千万円、契約の相手方は清水・東洋・青木あすなろ建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては一二ページに、施工場所の図面につきましては一三ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一四ページをお開き願います。この契約は、杉並区井草三丁目地先から中野区鷺宮一丁目地先間配水本管(一五〇〇ミリ)トンネル内配管及び立て坑築造工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、杉並区井草三丁目二十番地先から中野区鷺宮一丁目二十三番地先間にシールド工法にて築造したトンネル内への配水本管の配管及び立て坑築造工事を施行するものでございます。
 契約の方法は随意契約、契約金額は十七億六千三十二万五千円、契約の相手方は鹿島建設株式会社でございます。
 施工場所の図面につきましては一五ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一六ページをお開き願います。この契約は、中野区鷺宮一丁目地先から新宿区西落合二丁目地先間配水本管(一五〇〇ミリ・一三五〇ミリ)トンネル内配管及び立て坑築造並びに配水本管(一三五〇ミリから五〇〇ミリ)新設工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、中野区鷺宮一丁目二十三番地先から新宿区西落合二丁目三番地先間にシールド工法にて築造したトンネル内への配水本管の配管及び立て坑築造並びに配水本管新設工事を施行するものでございます。
 契約の方法は随意契約、契約金額は二十六億二千五百万円、契約の相手方は大成・飛島建設共同企業体でございます。
 施工場所の図面につきましては一七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一八ページをお開き願います。この契約は、金町浄水場送配水ポンプ所(仮称)築造に伴う既存施設撤去及び仮設工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、金町浄水場に築造する送配水ポンプ所(仮称)の関連工事である既存施設撤去及び仮設工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億八千二百八十万円、契約の相手方は清水・坂田建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては一九ページに、施工場所の図面につきましては二〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたします。

○吉原委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二〇第一一号、障害者に対する水道料金の減免に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小山総務部長 それでは、陳情につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料2、請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 この陳情は、西多摩郡瑞穂町にお住まいの斎藤隆男さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨としましては、障害者に対して水道料金を減免していただきたいというものでございます。
 この陳情に関する現在の状況でございますが、水道料金の減免は、東京都給水条例により、所得水準が低く、料金負担能力の低い、生活保護法による生活扶助や、児童扶養手当法による児童扶養手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給を受けている方に、また、管理者が公益上その他特別の理由があると認めたときに限り行っております。
 水道料金の減免は、公営企業における独立採算の原則及び負担の公平に対する例外的措置として、一般会計からの減収分の補てんを前提に行っているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○たぞえ委員 陳情について、趣旨採択の立場から意見を述べます。
 まちから障害をなくすバリアフリーの取り組みや、障害者が日常生活を自立して行えるよう、今、全国で支援が行われています。
 しかし、障害者をめぐる就労の場は狭められ、所得はほかに比べて水準は低迷で、暮らしは最も厳しい状況に置かれています。所得が低くとも生活に欠かせない水道料金の負担を少しでも軽減し、社会福祉施設で対応できない障害者を支援することが、障害者自立の促進と社会参加をさらに促進していく重要な課題です。
 提出された陳情は、こうした社会的要請や障害者基本法に定めている経済的負担軽減の基本方針を地方公共団体でも対応することを趣旨としていますが、大変重要な提案であり、私は趣旨を生かしていくべきと考えております。
 以上で意見とします。

○吉原委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉原委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二〇第一一号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情審査を終わります。
 以上で水道局関係を終わります。

○吉原委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、下水道局長及び幹部職員に交代がありましたので、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
 下水道局長に就任いたしました今里伸一郎君を紹介いたします。

○今里下水道局長 去る七月一日付で下水道局長を拝命いたしました今里伸一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私ども局職員一同、都民の安全・安心を支える下水道事業の一層の推進に全力を尽くしまして、都民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございます。
 今後とも、吉原委員長を初め各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、七月一日及び七月十六日付の人事異動によりまして、当局幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 技監の中村益美でございます。流域下水道本部長の新田洋平でございます。総務部長の細野友希でございます。技術開発担当部長の東郷展でございます。施設管理部長の宇田川孝之でございます。流域下水道本部技術部長の高相恒人でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉原委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○今里下水道局長 平成二十年第三回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 審議をお願いいたします案件は、東京都下水道条例の一部を改正する条例案でございます。
 下水道条例では、排水設備工事責任技術者資格試験の実施機関の指定に当たり、民法で定める公益法人であることを要件としておりますが、この根拠規定が公益法人制度改革関連法に移行するため、条例を改正するものでございます。
 案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○細野総務部長 恐れ入りますが、お手元の資料1、東京都下水道条例の一部を改正する条例をごらんいただきたいと存じます。
 宅地内の下水を排除する排水設備の工事に関しては、専門的な技術が必要なことから、排水設備工事責任技術者制度を設けており、資格試験を実施しております。この資格試験の実施機関の指定に当たりましては、下水道条例では、民法第三十四条の規定により設立された法人であることを要件としております。
 しかし、本年十二月一日から実施されます公益法人制度改革に伴いまして、この法人の根拠規定が民法から公益法人改革関連法へと移行いたします。このため、「民法第三十四条の規定により設立された法人」との規定を「一般社団法人又は一般財団法人」に改めるものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、雑司ヶ谷幹線再構築工事事故調査委員会の報告について、葛西水再生センターにおける転落事故と対応策について、及び森ヶ崎水再生センターにおける感電事故と対応策について報告を聴取いたします。

○今里下水道局長 本年三月の葛西水再生センターにおける転落死亡事故、六月の森ヶ崎水再生センターにおける感電死亡事故、また、八月の雑司ヶ谷幹線内での死亡事故の三件につきましてご報告申し上げます。
 亡くなられました七名の方々につきましては、この場をおかりしまして、ご冥福を心からお祈りいたします。また、ご遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げるものです。
 また、都民の皆様や、吉原委員長を初め委員の皆様には、多大なご心配をおかけしましたことを深くおわびいたします。
 下水道局といたしましては、これまでも安全対策と事故防止に努めてまいりましたが、これらの事故を受け、その要因を徹底的に究明し、新たな再発防止策を定めたところでございます。私ども局職員のみならず関係者全員が安全確保を万全のものとするため、全力を挙げて取り組んでまいります。
 それぞれの事故の概要と要因、再発防止策の詳細につきましては、計画調整部長及び施設管理部長からご報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小川計画調整部長 雑司ヶ谷幹線再構築工事における事故についてご報告いたします。
 下水道局では、今回の事故を受け、直ちに雑司ヶ谷幹線再構築工事事故調査委員会を設置し、事故の原因の究明と再発防止策の検討を行ってまいりました。
 九月一日に事故調査報告書を取りまとめましたので、報告書の内容につきまして、お手元の資料2に基づき、ご報告いたします。
 恐れ入りますが、資料の一ページをお開き願います。まず、1の工事概要でございます。
 (1)から(5)に、工事件名、工事場所、発注者、請負者、工期をそれぞれ記載しております。
 (6)の工事内容ですが、二ページをごらんください。図−1に雑司ヶ谷幹線と関連施設をお示ししてございます。
 今回の工事は、赤線で示した約六百メートルの区間を対象に、老朽化対策のため、下水道幹線の内側に新たな下水道管を構築するものでございます。
 三ページをごらんください。当日は、図−3の平面図、図−4の縦断面図に示す、既設ナンバー20人孔と既設ナンバー22人孔の間の赤で着色した箇所で作業を行っておりました。
 四ページをごらんください。2の事故概要でございます。
 事故が起きましたのは、平成二十年八月五日火曜日の午前十一時四十分から十二時ごろで、正確な発生時刻は特定できておりません。
 続いて、当日の天候と降雨状況についてですが、事故当日は、前線が停滞し、大気の状態が非常に不安定で、東京二十三区には前日から雷注意報が継続して発令されており、当日の午前十一時三十五分に大雨洪水注意報、午後零時三十三分には大雨洪水警報が発令されています。
 東京アメッシュのデータでは、雑司ヶ谷幹線の上流域である池袋付近で、午前十一時四十分ごろに強い雨となり、作業現場付近でもこのころから雨が降り出し、十数分後には、時間降雨強度八〇ミリを超えるような豪雨が計測されております。
 次に、事故当日の作業についてですが、事故当時、下水道の管内では六名の方が、地上では五名の方が作業を行っていました。
 五ページをお開き願います。五ページから六ページにかけまして、関係者からのヒアリング結果に基づき、事故発生直前並びに発生時の状況をまとめています。
 雨が降り出したことなどから、地上にいた作業員が、二回、管内の作業員に注意喚起を行い、その後、雨が急に強くなってきたため、上がれの指示をしました。この指示を受け、管内にいた作業員は退避を始めました。
 一名は自力で上がってきましたが、残り五名の方が退避し切れず、流されてしまいました。流された五名の方につきましては、捜索の結果、全員が遺体で発見されました。
 次に、事故原因の究明についてでございます。
 八ページをごらん願います。(2)の事故発生に至った要因と課題ですが、今回の事故をもたらした主たる要因は、突発的な局所的集中豪雨による急激な水位上昇にあったものと考えられ、具体的に次の四点を課題として挙げています。
 九ページをごらん願います。第一に、注意報、警報の発令や水位上昇に基づき設定されている作業の中止基準では、今回のような突発的な局所的集中豪雨には対応できないということ。第二に、気象情報にみずからアクセスする方法では、リアルタイムに情報を取得することができないということ。また、工事関係者に気象変動に関する知識が不足していたこと。第三に、今回のような急激な水位の上昇を想定した退避手順や退避の方法が示されていなかったということ。第四に、作業員が流されるなどの不測の事態に備えるための安全対策を充実させる必要があるということです。
 そこで、これらの課題を解決するために、新たな再発防止策を定めました。
 一〇ページをごらん願います。5の事故の再発防止策でございます。
 雨天時に雨水の流入、増水による影響を受ける地下工事等を対象に、突発的な局所的集中豪雨への対応として、次の五つの対策を新たに定めました。
 一番目が作業中止の基準でございます。
 まず、作業開始前についてですが、当該施工箇所に一滴でも雨が降っている場合、作業は開始しない。当該施工箇所にかかわる気象区域に注意報または警報が発令されている場合は、作業は開始しない。
 次に、作業開始後については、当該施工箇所に一滴でも雨が降れば、即刻作業を中断し、一時地上に退避する。当該施工箇所にかかわる気象区域に注意報または警報が発令された場合は、即刻作業を中断し、一時地上に退避する。
 退避に際しては、人命を最優先とするため、作業中の資機材を放置することとしました。
 また、作業開始及び再開に当たっては、雨が降っていないこと、水位の計測結果が通常と変わらないことなど、三項目を条件といたしました。
 一一ページをお開きください。二番目の対策が、気象情報を迅速に把握するシステムの構築です。これは、気象情報を迅速に取得するため、請負者の携帯電話に注意報及び警報の自動配信システムの配備を義務づけるものです。
 三番目が退避計画作成の義務化です。これは、ブザーつき回転灯の配備や退避時の資機材の放置等を盛り込んだ退避計画の作成を義務づけるものです。
 四番目が流下防止対策の実施です。これは、不測の事態に備え、管内に人孔間を結ぶ救助用ロープの設置や人孔への縄ばしごの設置などを、適宜、作業環境に応じて組み合わせることにより、安全対策の充実を図るものです。
 ブザーつき回転灯や救助用ロープ、人孔への縄ばしごの設置については、最終ページの参考資料に図を示してございます。
 以上につきましては、請負者が安全管理や作業の実施工程などを定める施工計画書に明示させることになります。
 五番目の対策が気象講習の実施です。急変する気象等の基礎的な知識を習得し、安全管理に活用するため定期的に実施するもので、既に九月二日、三日に請負者及び局の職員を対象とした講習会を実施し、両日合わせておよそ千人が受講しております。
 なお、 6)の対策に要する経費についてに示しておりますように、作業の中断により発生した経費については、請負者との協議に基づき、適切に措置することとしております。
 下水道局では、九月一日、事故調査委員会の報告を受け、お手元の資料3にございますとおり、雨天時における安全管理の強化策を定め、職員並びに工事関係者に周知徹底を図りました。
 この再発防止策は、多岐多様な下水道工事を発注している立場から、すべての工事現場に共通する安全対策を定めたものであります。この再発防止策を土台として創意工夫を凝らし、個々の現場に最適な安全対策が着実に実行されるよう、あらゆる機会をとらえて意識の改革や指導を徹底し、安全管理の一層の充実を図ってまいります。

○宇田川施設管理部長 葛西水再生センターにおける転落事故と対応策について、お手元の資料4によりご報告いたします。
 資料の一ページ、事故の概要からご説明申し上げます。
 平成二十年三月十二日水曜日午後五時ごろ、葛西水再生センターにおいて沈砂池機械設備整備工事の下請会社の社員の方が被災いたしました。
 四ページの図1をごらんください。
 事故当日は、図の中の赤の破線で示しております沈砂池十一、十二号の上で工事を行っていました。午後五時ごろに、作業用電源を切るため、被災者は仮設分電盤−−オレンジ色の二重丸の位置でございます−−に向かいましたが、五時十五分に行われる点呼の場所−−図では左下、青色の実線で示しております−−に戻ってまいりませんでした。
 場内を探したところ、沈砂池九号のグレーチング一枚が落下していましたので、沈砂池の水位を下げ、捜索いたしました。
 午後六時二十五分ごろに沈砂池の底で被災者を発見し、東京臨海病院へ搬送いたしましたが、午後八時一分に死亡が確認されました。
 五ページの図3をごらんください。
 被災者が転落した沈砂池九号の開口部にあるグレーチング五枚のうちの一枚が沈砂池に落下していたものです。
 六ページの図4をごらんください。
 グレーチング部の構造は、左側の図のようになっております。丸で囲んだ部分の、オレンジ色でお示ししていますグレーチングの受け枠は、機器のフレームに溶接する構造となっていますが、これが腐食し、欠損していました。
 こうしたことから、今回の事故は、被災者がグレーチングの上に乗って転落したか、あるいは既にグレーチングが落下して生じた開口部から転落したものと考えられます。
 恐れ入りますが、二ページにお戻りください。3の事故再発防止対策についてでございます。
 今回の事故の要因が、施設のふぐあいにあると考えられたため、すべての施設について安全を確認するとともに、ふぐあいを改善していくことといたしました。
 第一に、緊急措置といたしまして、事故当日の三月十二日、すべての施設でグレーチング等の開口部のふたの上に乗ることを禁止いたしました。
 翌十三日からグレーチング等の緊急点検を実施し、不良箇所九十五カ所については、直ちにバリケードやロープなどで立入禁止といたしました。
 第二は安全総点検の実施です。
 今回の事故が、これまで危険箇所として認識されてこなかったグレーチングの受け枠の腐食に起因していることから、安全確保に万全を期するためには、従来の点検対象施設だけでなく、事務所を含むすべての施設について、多角的な視点からの安全総点検を行うこととしました。
 点検は、さまざまな職種の職員から成るチームを編成し、局統一の点検項目のもと、行いました。
 まず、第一ステップとして、見学者通路、沈砂池、焼却炉など、万一ふぐあいがあれば重大事故につながるおそれのある施設を優先して点検対象といたしました。転落、落下等のリスクに対し、腐食や亀裂といった点検のポイントを詳細に定め、二千五百七十一カ所について四月末までに点検を終えました。
 次に、第二ステップとして、事務所や出張所などを加えたすべての施設を点検対象といたしました。ここでは、通路に突起物等の危険はないか、また階段に手すりが設置されているかなど、四十九項目の点検基準を定めて、六月までに実施いたしました。
 以上の結果、問題のある二千七百三十一件が報告され、そのうち緊急性の高い八百五件について、不良箇所の立入禁止措置を継続するとともに、今年度内に補修、改良工事を行うことといたしました。
 また、軽度なさびが見られる開口部のふたや手すりなど、その他の千九百二十六件については定期的に点検を行い、順次改善することといたしました。
 第三は点検標準の作成です。
 転落、落下のおそれがある箇所について、点検の手法や周期を定めた点検標準を作成することといたしました。
 グレーチングでふたをした開口部については、設置場所や材質に応じた開口部グレーチング点検標準を五月に策定いたしました。また、FRPやコンクリート板等でふたをしている開口部についても、同様の点検標準を八月末に定めております。
 第四はグレーチング部の改善です。
 六ページの図4をごらんください。
 右側の図でお示ししたように、抜本的に見直すことといたしました。
 恐れ入りますが、こちらに用意いたしました模型でご説明させていただきます。
 まず、転落事故が発生した際の状況でございます。
 こちらが揚砂機でございます。
 事故は、揚砂機の手前にある開口部において発生いたしました。
 この開口部は、鉄製の格子状のふた、これをグレーチングといいますが、これで覆われておりました。このグレーチングを支えている受け枠が腐食し、欠損していたため、構造を見直すことといたしました。
 この受け枠については、耐腐食性の高いステンレス製の強固なフレームの構造に改善し、これをコンクリートの躯体の上に乗せ、グレーチングが落下しない構造にいたします。
 対策後の構造は、お手元の資料六ページの図4ではオレンジ色で示しております。
 事故を起こしたものと同様のグレーチングについては、立入禁止の措置をとった上で、すべての水再生センター、ポンプ所で受け枠の構造を改善することといたしました。
 以上が、葛西水再生センターでの事故と対応策についてのご報告でございます。
 次に、森ヶ崎水再生センターにおける感電事故と対応策について、お手元の資料5によりご報告いたします。
 資料の一ページ、事故の概要からご説明申し上げます。
 平成二十年六月十七日火曜日午前十時五十分ごろ、森ヶ崎水再生センターにおいて、電気設備の点検清掃作業中に当局職員が被災いたしました。
 事故発生の経緯でございますが、事故当日は、電気保安担当係長のほか、被災者を含む職員十二名で点検清掃作業を行っておりました。午前九時三十分から点呼を行い、手順や注意事項を確認した後、作業範囲を停電させるなどの安全措置を施しました。
 四ページの図1をごらんください。
 被災者ともう一人の職員が作業をしていた配電盤室をお示ししております。
 五ページ、図2をごらんください。
 被災者は、配電盤から遮断器を引き抜き、点検清掃作業に取りかかったと考えられます。
 七ページの図4をごらんください。
 午前十時五十分ごろ、写真〔2〕のように、配電盤内の通電部分に被災者が接触した状態で倒れているところを、もう一人の職員が発見いたしました。既に意識、呼吸はなく、搬送された東邦大学医療センターで午後零時に死亡が確認されました。
 事故現場では、遮断器と遮断器が引き抜かれた場所は停電させており、配電盤内の通電している別の電気設備は、七ページの図4〔1〕の写真のように、遮断器を引き抜くと同時に、遮へい板により遮られる構造になっております。
 被災者は、遮へい板に右手が挟まれ、その背後で作業範囲外にある高圧電気が通じている部分に接触していました。こうしたことから、事故は、作業範囲外の通電している箇所に接触したことによって起こったものと考えられます。
 恐れ入りますが、二ページにお戻りください。3の事故再発防止対策についてでございます。
 第一に、緊急措置といたしまして、事故当日、直ちに配電盤内の工事及び作業を中止するよう指示いたしました。事故翌日の六月十八日、臨時局議及びポンプ施設課長・センター長会を開催し、配電盤内の点検清掃作業については、すべて停電させる場合以外は行わないことを徹底いたしました。
 第二に、事故後、緊急に水再生センター及びポンプ所を対象に、配電盤の点検清掃作業の内容とこれに伴う停電の状況を調査いたしました。この結果、配電盤内の点検清掃作業の際は、作業範囲内はすべて停電させていました。
 しかし、配電盤内の作業範囲外については、停電の場合もあれば通電したままの場合もあるなど、不統一が見られました。
 このため、安全確保の観点から、配電盤内の点検清掃作業を行う場合には、配電盤内全体を停電させることに統一いたしました。
 また、やむを得ず配電盤内全体を停電できない場合、安全措置を施設管理者が立ち会い確認することといたしました。
 このような考え方を取りまとめ、電気点検清掃及び工事施工における安全確保のための方針を七月に策定いたしました。
 第三に、手順書、マニュアル類の総点検を行いました。
 下水道局には、配電盤の点検清掃作業を初め数多くの危険を伴う業務があり、安全確保の観点からマニュアルなどが整備されているところです。それにもかかわらず、今回の事故が発生いたしましたことから、手順書、マニュアル類の徹底した総点検を行い、すべての関係者の安全な行動を確保することといたしました。
 総点検のポイントですが、マニュアルは実際の作業を過不足なく網羅しているか、作業がマニュアルに基づき実施されているか、あるいはマニュアルどおり実施されていない場合、その原因はどこにあるのかなどでございます。
 対象の手順書、マニュアル類は五百五件に上り、このうち修正が必要となるものが六十六件ございました。この六十六件については、優先順位をつけ、順次改正し、今年度中には見直しを完了することといたしました。
 第四に、職員及び業務委託先の社員を対象とした感電事故防止の研修を、八月に十二回にわたり、延べ六百四十八名の参加を得て実施し、先ほどご説明いたしました電気点検清掃及び工事施工における安全確保のための方針を徹底いたしました。
 なお、この職場研修は、来年度以降も実施してまいります。
 以上が、森ヶ崎水再生センターでの事故と対応策についてのご報告でございます。
 水再生センターでの二件の事故を受けて、今回策定いたしました再発防止策につきましては、工事、作業に従事する職員、請負者に、安全管理者講習会や職場研修など、あらゆる場を活用して徹底し、安全管理の強化、事故防止に万全を期してまいります。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○崎山委員 私の方からは、雑司ヶ谷の事故再発防止についてを中心にお伺いをさせていただきます。
 まず初めに、雑司ヶ谷幹線の工事事故において亡くなられた五名の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご親族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
 事故当日の朝、元気に出勤され、その数時間後に思いも寄らぬ突然の事故に見舞われ、無言の帰宅となったご遺族の悲しみの大きさは、いかばかりかと察します。
 逃げ場のない閉ざされた空間での作業は、一たん事故が起きると重大な結果になります。こうした異常気象による工事事故や災害を防止するため、我が都議会自民党を代表して高島幹事長は、早急に事故原因の徹底究明と再発防止策を講じるよう、知事に対して緊急の申し入れを行いました。
 下水道局では、平成十六年十月の豪雨により発生した新赤坂幹線工事の死亡事故を受け、これは台風の影響でありましたけれども、大雨洪水暴風警報の発令時に、直ちにすべての工事を中止、また、現場条件に合わせて安全管理基準の施工計画書への記載等も定め、十分に安全対策を講じてきたはずであります。にもかかわらず、このような痛ましい事故が発生したことは非常に残念です。
 現場の安全管理は、一義的には工事を実際に行う請負者が担うものと考えますが、発注者としても安全対策を示す必要があると考えます。
 そこで、何点か、今回の事故を受け、安全管理の見直しについて伺います。
 今回の事故は、従来の安全対策でなぜ防止できなかったのか、まず初めに伺います。

○黒住建設部長 下水道局が定めております従来の安全対策では、大雨洪水暴風警報発令時には、直ちにすべての工事を中止することとしております。
 また、本工事において請負者が定めた施工計画書では、管渠内の水位上昇が確認された場合は作業を中止し、地上に退避することなどを定めております。
 一方、事故当日、気象警報が発令されましたのは、事故発生後の午後零時三十三分でございました。
 また、工事関係者からの聞き取りでは、わずかな時間で管渠内の水位が上部近くまで上がったことがわかっております。
 これらのことから、警報の発令に基づきます作業の中止基準や、水位上昇の確認に基づく作業の中止、退避など、これまでの雨天時の安全対策では、突発的な局所的集中豪雨による急激な水位上昇には対応できなかったものと思われます。

○崎山委員 警報発令が、事故後、大体五十分後に発令されたことも、この報告書の中に記載をされております。事故をもたらした主な原因は、突発的な局所的集中豪雨による急激な水位上昇とのことで、予測が難しいゲリラ的集中豪雨には、刻々と変化する状況に対応できる多角的な安全対策が必要と考えます。
 ただいま報告を受けた事故の再発防止策について、それぞれ具体的に伺います。
 まず、作業の中止、中断の基準について、一滴でも雨が降れば即刻作業を中断すると、従来の警報発令時によるものから相当踏み込んだ基準となっていますが、これを基準とした下水道局の考え方について伺います。

○小川計画調整部長 再発防止策につきましては、工事の安全管理に万全を期し、人命を最優先することを基本といたしました。気象情報等による中止基準だけでは、今回のような突発的な局所的集中豪雨への対処が間に合わない可能性がございます。そのため、豪雨の予兆を見逃さず、急変する気象状況にも安全確実に対応できるよう、一滴でも雨が降れば工事を即刻中断し、一時地上に退避するという新たな中止基準を定めたものでございます。

○崎山委員 安全確保に万全を期するための一滴ルールの必要性は理解できました。
 それではお伺いしますけれども、一たんその日、中断をしたら、その日の作業はすべて中止となるのかどうなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○小川計画調整部長 一滴でも雨が降れば工事を中断するという新たな基準は、必ずしもその日の作業をすべて中止とするものではなく、まず作業を中断し、安全な場所に退避することとしたものでございます。
 安全が確認されれば作業を再開できることとし、そのための基準を設けました。この再開基準は、第一に、当該施工箇所で雨が降っていないこと、また、当該施工箇所にかかわる気象区域に注意報または警報が発令されていないことが確認されること、第二に、管内の水位を計測し、事前の調査に基づく通常水位と変わらないことが確認されること、第三に、作業着手前の安全確認について、施工計画書に定める事項のすべてを完了すること、これら三項目すべてが確認されることを再開の条件としております。

○崎山委員 今回の中止基準では、降雨があれば工事を即中断、即避難するということであります。
 次は、安全に避難するための対策について伺います。
 事故発生直前には、雨が急に強くなったため、請負者が、マンホールのふたをあけて管渠内の作業者に上がれと全員退避を指示しましたけれども、間に合わなかったというふうにいわれております。
 作業開始後の降雨時における対応について、請負者はどのように考えていたのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○黒住建設部長 本工事において請負者が定めた施工計画書では、作業開始後に降雨があった場合、注意報や警報を伴う雨量の場合は作業を中止するとともに、小雨の場合も、管渠内の水位上昇を測定、確認しながら作業し、水位上昇が確認された場合は作業を中止し、地上に退避することなどを定めております。

○崎山委員 わかりました。
 それでは次に、万一に備えて、今回のような突発的な雨に対応できるような退避計画が必要ではないかと思いますけれども、請負者に対してどのような退避計画の作成を義務づけるのか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

○小川計画調整部長 下水道局では、人命を第一に、多岐多様な工事に対して考えられる共通の対策として、作業員が管内から地上に安全かつ迅速に退避するため、退避計画の作成を義務づけることといたしました。この退避計画には、先ほどお話しした作業中止基準、ブザーつき回転灯の配備など、退避指示の確実な伝達方法、退避時の資材の放置などを考慮した退避ルート、退避訓練の実施方法などを基本事項として盛り込ませることといたしました。
 施工に当たる施工者に対しましては、個々の工事内容や工事現場の特性はもとより、従業員の年齢、体力などにも十分配慮して、より具体的で確実な安全対策を講じるよう求めてまいります。

○崎山委員 次に、気象情報の把握についてお伺いいたします。
 先日の新聞でも、気象庁が、平成二十四年度をめどに、局地豪雨が予測できる局地予報モデルの開発を目指しているというふうにも報道されておりました。
 さて、今後の対策として、気象情報が速やかに把握できるように、請負者の気象担当者の携帯電話に、注意報、警報の自動配信システムを配備することを義務づけるとの報告がありました。急変する気象情報をリアルタイムに取得することの意義は大きいと考えます。
 さらに、豪雨に対する知識を習得するため、気象講習を行うとのことでありますけれども、こういった講習は継続的な取り組みが必要と考えますが、ご見解を伺います。いかがでしょうか。

○小川計画調整部長 気象講習会は、局所的集中豪雨の特性など、急変する気象に関する知識を習得することで、豪雨が下水道の現場にもたらす危険性を認識し、現場の安全管理に活用していくために開催することとしたものです。
 気象の専門家である気象予報士を講師に招き、九月二日、三日の二日間にわたり講習会を開催し、請負者、下水道局職員のほか、建設局など他局の工事担当者の参加もあり、合わせて約一千名が聴講いたしました。気象予報士からは、天気予報だけでなく、自分の五感を用いて危険を感じ取り、素早く逃げることも重要であるとの話があり、聴講者からは、豪雨に対する安全意識の向上につながったなどとの感想がございました。
 今後も、局主催の講習会を定期的に実施するとともに、局や請負者の職場研修などを活用して、工事に従事する一人一人に、気象がもたらす危険性を周知徹底してまいります。

○崎山委員 どんなに対策を講じても、予想を超えた事態が生じることは否定できません。万が一にも作業員が流されるようなことが起きないよう、二重三重の対策が肝要でありますけれども、そうした不測の事態に対する安全対策についての下水道局の考え方を伺います。いかがでしょうか。

○小川計画調整部長 再発防止策では、突発的な局所的集中豪雨に対応するため、中止基準を見直すとともに、退避計画の作成、気象情報の把握を義務づけ、事故の未然防止を図ることといたしました。
 さらに、不測の事態にも備えるため、作業に先立ち、万一の際に作業員がつかまり、それを伝って逃げられるよう、報告書の参考図に示したような結び目や浮きを備えたロープをマンホール間に設置しておくことや、マンホールへの避難用縄ばしごの設置、安全帯の装着など、適宜、作業環境に応じた対策を組み合わせ、安全対策の充実を図ってまいります。

○崎山委員 こうした一滴ルールによる作業途中での中断やさまざまな安全対策は、徹底して行われるべきと考えます。
 しかし、作業の中断は、工期が延びるなど、工事に要する費用がふえる可能性もあります。このような安全対策を担保するためには、作業の中断に要した経費について、請負者のみに負担させるのではなく、発注者としても適切な対応を図ることが必要であると考えます。
 報告書では、中断に要する経費について、請負者との協議に基づき適切に措置するとしてありますけれども、適切に措置するということは具体的にどういうことなのか伺います。

○小川計画調整部長 作業の中断により発生した経費、例えば機械器具損料など必要な経費については、請負者と十分協議の上、当局でも負担することといたしました。こうした措置を行うことで、請負者に万全の安全対策を講じるよう求めてまいります。

○崎山委員 繰り返しになりますが、ぜひ請け負った事業者に周知方の徹底と確実な履行をお願いいたします。
 近年、下水道事業にかかわらず、契約案件の低落札の問題が顕在化をしています。先ほども申し上げましたが、工期の長さと工事コストは比例いたします。事業者は、元請、下請、孫請と、ぎりぎりの予算で作業に当たっています。工期や予算を意識して、上がれの退避指示が抑制的になり、本末転倒の結果とならないようにお願いをしたいと思います。
 また、区部下水道は、耐用年数を超えた管渠が既に一千五百キロメートルあるといわれております。今後、ますます既設の管渠内で作業する工事が増加すると思われます。
 局所的集中豪雨が頻発する中で、安全対策をより確実なものとするために、今後さらにどのような取り組みをするべきと考えているのか、お伺いをいたします。

○小川計画調整部長 気象庁では、今夏の激しい雷雨により被害が相次いだことから、気象予報のシステムを見直すとのことでございます。この見直しは、短期間に急速に発生、発達する豪雨、雷を解析し、十分刻みで一時間先まで予測し提供することや、注意報、警報の区域の細分化などを予定していると聞いております。
 下水道局といたしましても、こうした新しい技術やシステムを積極的に取り入れていくとともに、河川や防災などの関係部局とも連携するなどして、今後とも不断に安全対策の改善、向上を図ってまいります。

○崎山委員 先日、ある新聞のコラムに、イギリスのサッチャー元首相の言葉が紹介されていました。それはこうです。予期しない出来事が起こることをいつも予期しておかねばならないとありました。とっさに雑司ヶ谷の事故のことを思い出しました。不可抗力という言葉は前提となりません。そしてまた、対策を定めても、それが実行されなければ事故を根絶することはできません。
 集中豪雨の恐ろしさという事故の背景を十分に認識し、今回の対策が確実に実施できるように取り組むことを強く求めます。
 さらに、先ほど報告を受けましたが、局では、三月に葛西水再生センターで工事請負会社作業員の転落死亡事故、そして六月には森ヶ崎水再生センターで職員の感電死亡事故が発生しています。事故を発生させる危険因子はあらゆる場面に潜んでいます。いずれも再発防止策を作成したとのことでありますけれども、工事関係者や職員のとうとい命を守るためには、当事者の安全意識の向上や現場での安全対策に加え、制度や基準の充実、施設の改善による対策も不可欠となります。
 これらの一連の事故を受け、再発防止に向けた局長の決意を伺って、質問といたします。

○今里下水道局長 今回、事故が連続いたしましたことにつきましては、大変重く受けとめております。それぞれ徹底的に事故発生の要因を洗い出し、再発防止策を取りまとめたところでございます。事故の要因と対策を下水道局職員全員に徹底するとともに、請負者にも周知していくことで、このような事故から学んだ教訓を決して忘れることなく、全力で安全確保に当たってまいります。
 都民の安全・安心に寄与する都市インフラとしての下水道が、真に都民に信頼される下水道事業になるために、私自身はもとより、事業に従事する者すべてが力を合わせて再発防止に取り組んでまいります。

○崎山委員 終わります。

○伊藤委員 本日、三件の事故の報告を受けました。
 初めに、今回報告のあった三件の事故でお亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈りを申し上げます。
 また、このたびの事故で亡くなった七名の方々は、二十代、三十代、四十代と、働き盛りのよき息子として、またよき夫として、またよき父親として、大きな大切な存在の方々でありました。ご家族の柱を失ったご親族の皆様にも、心からお悔やみを申し上げます。
 都議会公明党は、局地的集中豪雨や首都高速道路事故などの災害、事故のたび重なる発生を受け、都市災害への対策強化を求める緊急申し入れを、去る八月六日、中嶋幹事長を中心に、知事に対して行いました。このうち雑司ヶ谷幹線再構築工事の事故については、早急に原因を究明し、安全対策を講じるとともに、工事関係者への注意喚起を徹底し、安全管理に万全を期するよう強く要望したところであります。
 事故の原因は、突発的な局所的集中豪雨による下水道管内の急激な水位上昇であることが判明し、これに対する再発防止策が具体的に示されました。
 事故の再発防止には、下水道事業に従事するすべての方々が、事故を根絶するという強い意識を持つことが何よりも重要であり、一致協力して安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
 一滴ルールの話もございました。この再発防止策によって、一方では、作業を中断した場合の経費、工期などの扱いについても、請負者と丁寧な協議をなされるよう要望させていただきます。
 さて、本年三月、葛西水再生センターで請負事業者の方の転落死亡事故がありました。また、六月には森ヶ崎水再生センターで感電による死亡事故が発生してしまいました。このような痛ましい事故が、地域の中で根づいてきた下水道局の水再生センターで起きたということについて、極めて残念であるといわざるを得ません。
 まず、葛西水再生センターの転落事故について何点か伺います。
 今回の事故現場では、先ほどもご説明がありましたグレーチングの受け枠が腐食をし、欠損していたということであります。事故の後、グレーチングに乗ることを禁止し、事故翌日には点検を実施して緊急に措置を講じ、その後、局はさらに安全総点検を実施したとありました。この安全総点検は、第一ステップ、第二ステップと分けて実施しておるということでございますけれども、具体的には何を対象に総点検をしたのか伺います。

○宇田川施設管理部長 今回の事故が、これまで危険箇所として認識されてこなかったグレーチングの受け枠腐食に起因していることから、安全総点検は、従来の点検対象施設だけでなく、すべての施設について行うことといたしました。
 第一ステップでは、水再生センターやポンプ所など、万一ふぐあいがあれば、死亡、重大事故につながるおそれのある施設を優先して点検する必要があると考え、これらの施設を、機能、特性から、見学者通路、沈砂池、焼却炉などの十五の区分に分け、それぞれについて、グレーチングやマンホールなど危険性のある点検箇所を具体的にリストアップし、点検対象といたしました。
 第二ステップでは、第一ステップの施設に、お客様、請負者、職員などが日常利用する事務所や出張所を加えてすべての施設を点検対象といたしまして、通路に突起物等の危険はないか、また階段に手すりが設置されているかなどを重点的に点検いたしました。

○伊藤委員 安全総点検は、二つのステップに分けて、すべての施設を対象に行ったということでありました。その際、点検の基準や実施体制が明確でなければ、点検結果を受けての対策が不十分なものとなってしまいます。
 そこで、下水道局はどのような基準や体制で点検を行ったのか伺います。

○宇田川施設管理部長 死亡、重大事故につながる危険を防止するためには、点検する担当者によって点検の基準がまちまちであったり、評価のばらつきがあったりしてはならないことから、点検対象である沈砂池、焼却炉などの施設の機能や置かれた環境に応じて、腐食、亀裂、緩みはないかといった点検のポイントをきめ細かく定め、局として統一的に基準を設け、点検いたしました。
 点検に当たりましては、なれによる見落としを防ぎ、初めて施設を見るという視点からもチェックできるよう、各部署に職種や課を越えた職員による点検班を編成いたしまして実施いたしました。

○伊藤委員 すべての施設を対象に、さまざまなリスクを考慮した安全総点検を実施したということで、施設の安全性の実態把握は徹底してなされたということは理解をさせていただきました。今後は、その実態把握に基づいた施設の早急な改善が必要になろうかと思います。
 この点検結果により見つかった不良箇所は、改めて幾つあったのか伺います。特に緊急性の高いものから、即応したものを早急に改善すべきと私は考えますけれども、こうした対策は、どのような内容と、またスケジュールで進んでいくのか、伺いたいと思います。

○宇田川施設管理部長 第一ステップ及び第二ステップで点検した施設で問題のある箇所は、二千七百三十一件でございました。そのうち緊急性の高いものは、八百五件ございました。
 緊急性の高い八百五件につきましては、不良箇所の立入禁止措置を講じた上、今年度中に改善することとし、既に補修工事等によって対応を図っているところでございます。
 また、軽度なさびが見られる開口部のふたや手すりなど、その他の千九百二十六件につきましては、定期的に点検を行って順次改善してまいります。

○伊藤委員 不良箇所、問題箇所が二千七百三十一カ所あるということでございました。この数字に改めて驚くのとともに、また、局として本当によく点検をして見つけていただいた、こんな思いでございます。今回の事故を受けた安全総点検、それに基づく施設の改善などの対策は、確実に進められているということで理解をしました。
 しかし、下水道施設は、これからも長きにわたって、また、毎日休むことなく使用し続ける施設でございます。日常的な点検を怠らず、予防措置をとっていくことが最も大事であると考えます。
 下水道局では、今回の安全総点検に加えて新たに点検標準を作成したと先ほどございました。グレーチングやその他の開口部に関しての点検標準について、その点検標準は、どういった観点からどのような内容で策定をしたのか伺います。

○宇田川施設管理部長 開口部に関しては、今回の事故を受け、グレーチングはもとより、同様に転落、落下のおそれがある樹脂製、コンクリート製、鋼鉄製それぞれのふたとともに、受け枠、躯体についても新たに点検標準を定めました。この点検標準では、それぞれの点検箇所について、さび、腐食、ひび割れ、欠損といった点検項目を具体的に定めております。
 また、硫化水素や湿気などの影響を受ける場所、乾燥した場所などの設置環境、材質、受け枠構造の違いに応じて、三カ月から十二カ月の周期で定期点検することといたしました。
 今後、手すり、はしご等についても同様に、点検周期、点検内容を逐次定めてまいります。

○伊藤委員 私は、以前、本委員会におきまして、次世代を担う子どもたちへの下水道に関する学習の重要性について質問させていただきました。そうした一環として行われている社会科見学の児童を初め、多くの方々が見学に訪れる水再生センターの安全の確保は、これからもしっかりと取り組んでいただきたい。職員、請負者を初め一般の都民、特に子どもに事故があってはならない、こう思うものでございます。
 不良箇所の改善については早急に行っていただき、再発防止に万全を期していただくことを強く要望いたします。
 次に、森ヶ崎水再生センターの感電事故について伺います。
 今回の事故は、職員が熟知した日常作業の中で発生したものであります。そこで、水再生センター等の下水道施設で作業を行う場合の安全管理はどうなっているのか伺います。
 本事故は、電気設備の点検清掃作業の際、職員が高圧の電気に触れて生じたということでございました。
 そこでまず、電気設備の点検清掃の際にどのような安全措置をとっていたのか伺います。

○宇田川施設管理部長 電気設備の点検清掃作業は、ともすれば感電の危険を伴うものであり、感電事故防止のため、手順を詳細に定めた作業手順書を必ず作成しております。
 作業手順書の作成は、関係する複数の職員が、手順の誤りや漏れなどのチェックを行い、安全の確保を図っております。
 実際の作業の開始に当たりましては、作業手順書により作業内容を全員で確認するとともに、作業を行う配電盤にはその旨を表示し、作業対象外の配電盤と明確に区分した上、総括責任者の電気保安担当係長が、作業範囲外には電気が通じているので十分注意すること、作業表示のない配電盤はドアのかぎをあけないことなどの注意事項を読み上げ、全員に注意喚起をいたしました。その後、約一時間かけて作業範囲内を停電させるなどの安全措置を行い、さらに、作業範囲に電気が流れていないことを確認した上で作業に当たっておりました。

○伊藤委員 今ご説明をいただいた安全措置をとっているにもかかわらず、亡くなった方がいらっしゃるということは、作業方法を抜本的に変えなければならないのではないかと思います。
 そこでまず、どのような方針で再発防止に取り組んでいるのか伺いたいと思います。

○宇田川施設管理部長 作業範囲外である通電している箇所に接触したと考えられることから、作業の安全をより一層確保するため、配電盤内の電気点検清掃を行う場合は、配電盤内全体を停電して点検することといたしました。
 また、稼働している施設に与える影響が大きいため、やむを得ず配電盤内全体を停電できない場合は、感電防止のために絶縁防具で通電している箇所を覆うなどの措置を、施設管理者が立ち会いの上確認することといたします。
 さらに、電気点検清掃作業中に今回の事故が起きたことから、職員や請負者を含めたすべての関係者の安全行動を確保するため、下水道局の業務に関して整備されているすべての手順書やマニュアル類も、徹底した総点検を実施いたしました。

○伊藤委員 下水道局には、職員や請負者の安全確保の観点から、電気設備にかかわるものだけでなく、さまざまな業務に関する手順書やマニュアルがあり、今お話があったように、これらについて総点検をするということでございますけれども、手順書、こうしたマニュアル点検結果はどうであったのか、伺いたいと思います。

○宇田川施設管理部長 今回、職員を含めたすべての関係者の安全行動を確保するため、手順書、マニュアル類の徹底した総点検を行いました。
 総点検に当たりましては、マニュアルは実際の作業を過不足なく網羅しているか、作業がマニュアルに基づいて実施されているかなどの観点から、職場ごとに討議の機会を設け、マニュアルを使う職員一人一人が意見を述べることなどにより、問題点の把握を行いました。その結果、五百五件のマニュアルのうち六十六件について、安全管理に関する項目が十分でない、具体的な記載が不足している箇所があるなどの問題点が抽出されました。これらは、安全確保の観点から、優先順位をつけて順次改正し、今年度中にはすべての見直しを完了いたします。
 このような手順書、マニュアル類の見直しにより、安全確保のルールを改めて明確にし、不安全な行動をなくしてまいります。

○伊藤委員 特に電気は目に見えないものであり、感電の危険性は非常に高いといえます。
 改善が必要なマニュアル、手順書については、早急に改善し、再発防止策を講じていただきたいと思います。
 また、マニュアルや手順を定めても、作業する方々にその遵守を徹底しなければ効果がないと思います。
 感電事故に対する危険性の周知、また教育は、職員あるいは請負者などに対してどのように行うのか伺います。

○宇田川施設管理部長 お話のとおり、安全を確保する上からは、手順書やマニュアル類などに定められていることを、職員や請負者が遵守することが大切であると考えております。感電事故の発生を受け、当局は新たに、電気点検清掃及び工事施工における安全確保のための方針を定め、職員及び委託会社の社員に対して感電事故防止に関する研修を実施し、徹底を図りました。
 来年度以降もこの研修を継続していくこととしており、今後は、職場研修に配電盤室の実地での説明を取り入れるなど、安全措置の周知を図ります。
 このような安全対策を一つ一つ積み重ね、安全確保のルールをすべての関係者にきちんと周知するとともに、感電事故防止のノウハウを請負者と下水道局で共有し、事故防止に万全を期してまいります。

○伊藤委員 ことしになって発生した個別の事故について、さまざま質問させていただきましたけれども、最後に事故防止対策全般について何点か質問いたします。
 下水道局は、建設から維持管理まで広範な事業を展開しており、その過程では、重大事故には至らないまでも、さまざまな事故が発生していると思います。また、事故発生の危険性も少なくないと思います。
 そこで、昨年一年間で発生した工事に関する事故の件数と大まかな類型はどうなっているのか、伺いたいと思います。

○小川計画調整部長 平成十九年度におきましては、人身事故が九件、物損事故が八件、合計十七件の工事事故が発生しております。

○伊藤委員 十七件という報告でございました。大変な数字であるわけでございます。年間でかなりの数が発生しているということだと思います。
 ヒヤリ・ハットの原則では、一つの大きな事故の背後には、三百の冷やっとしたり、あるいははっとする小さな事象があるといわれております。
 私は、事故は突然、防ぎようがなく起こることもあると思いますけれども、大きな事故の前に必ず兆しがある、こう思います。過去、今回報告いただいた三件の事故についても、振り返ってみると、そういえばあのときというようなことを、一人あるいは複数人の方々がどこかで感じていたかもしれない、こう思えてなりません。そうした現場の方々の声、あるいはさまざまな角度からの目線、こうしたことから徹底した事故予防対策を講じることで、大きな事故を未然に防ぐことができると思います。
 そこで、下水道局では、ふだんどのように事故予防に取り組んでいるのか伺います。

○小川計画調整部長 下水道局では、局職員の安全に関する知識や意識の向上を図るため、各部、各事務所に正副の事故予防担当者を置き、職場ミーティングを通じて事故情報の周知徹底を図るとともに、定期的に担当者会を開催して情報の共有や安全対策の検討を行い、職場間の連携を強化しております。
 また、請負者に対しては、定期的な工事安全パトロールの実施により安全指導を行っており、当該工事の監督部署以外の部署が実施するクロスチェックパトロールの実施といった、異なる目線が入ることによる見落とし防止の工夫も行っているところでございます。
 さらに、請負者や局職員を対象とした安全管理者講習会を実施し、局からの事故予防対策の周知のみならず、実際に工事、作業を行う請負者から、冷やりとした経験など身近な話をいただき、より現場に即した安全管理として生かしていくことで、相互の取り組みの充実を図っております。
 こうしたさまざまな対策は、技監を議長とする下水道局事故予防対策会議が中心となり、取り組み方針や内容を審議し、局全体として取り組みを推進しております。

○伊藤委員 下水道局がこれまでも、事故防止に向けて全力で、また熱心に取り組んできたということはよく理解をさせていただきました。
 私は、この事故防止に向けて、また、こうした問題には、局長みずからが先頭に立ってリーダーシップを発揮して取り組んでいく必要があると思います。
 最後に、事故再発防止、事故予防に対する局長の決意を伺いたいと思います。

○今里下水道局長 事故防止の基本は、職員はもとより、事業に従事するすべての人間一人一人の自覚と行動にあるものと考えております。
 そのため、先ほど計画調整部長からも答弁いたしました事故予防対策会議などを初めとした活動の活発化を促すとともに、日常における職場討議を積み重ねるなど、あらゆる機会を通じて、繰り返し事故防止に対する意識を徹底させてまいります。
 さらに、局では毎月、事業所長を含むすべての部長級職員を集めて所長会というものを開催しておりますが、こうした場におきまして、事故防止に向けての意識啓発に、私みずからが率先して取り組んでまいります。

○伊藤委員 ただいま局長から、みずから率先して取り組んでいくという力強い決意をいただきました。大変にありがとうございます。
 今後も引き続き、事故の未然防止に全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○たぞえ委員 初めに、報告のあった三カ所で事故で亡くなられた方々に、心からご冥福を申し上げたいと思います。
 私からは、豊島区雑司ヶ谷の下水道幹線事故について絞って伺います。
 事故が発生した気象状況は、前日から雷注意報が継続して発令されており、当日は、関東甲信地方に前線が停滞して南からの湿った大気が流れ込み、非常に不安定なもとで、午前十一時三十五分には大雨洪水注意報が発令される、こういう状況であるという報告がありました。
 先日、私、東京工業大学を訪ねまして、ある先生からこうした豪雨の原因について話を聞きました。この方がおっしゃっているのは、相模湾と九十九里、千葉県から二つの大気が関東地方に流れ込み、さらに近年では、東京湾の湿った大気が内地に向かって移動する。三つの大気が都市部に集中するんだということを話されました。
 先日のNHKの「クローズアップ現代」でもこの方が紹介され、その内容が報道されました。このような現象によって積乱雲が成熟して、東京では十年間に、一時間の最大雨量が一〇〇ミリを超える回数が十三回を超えています。十七年度だけで見てみましても、五〇ミリが六十六回、七五ミリが十九回、一〇〇ミリが、昭和四十八年以来初めて八回発生をしているのが特徴です。
 一方、経済的な要因もこの先生は指摘をされました。
 区部を中心に、高層化した建物の高さの凹凸が全域的に拡散をしている。例えば汐留のように、ある一定の高さが集約されるのではなくて、都内じゅうにいろいろな高さがある建物が散らばっている。その結果、この大気の気流が、例えば、都庁の建物にその流れがぶつかる場合とぶつからない流れと、さまざまな複雑な要素で、大気がこれまで以上のエネルギーを吸収しながら発達をしていくということです。そう思えば、この近くの東京ガスのビルからは、大量の水蒸気が毎日出されております。これが最も雲に集約される原因だというふうにも、この先生は語っていました。
 こういう新しい都市化のもとで、ゲリラ豪雨、ゲリラ雷雨という新しい言葉が出てくるのも、この大都市東京の大きな困難を物語っているというふうに思います。
 下水道局が、平成十六年十月に発生した新赤坂幹線事故を受けて作成した、局所的集中豪雨に対する安全対策をつくりましたが、これはどのような方針だったのか、まず初めに伺いたいと思います。

○黒住建設部長 今ご指摘の平成十六年十月九日の新赤坂幹線の事故を受けまして、私どもが定めました再発防止策といたしましては、大雨洪水警報発令時には直ちにすべての工事を中止すること、現場条件に合わせた安全管理基準の施工計画書への記載等を定めております。

○たぞえ委員 この工事について、雨天時の安全対策では、請負者が定めた施工計画書で、気象区域に大雨洪水などが発令された場合に、都市型集中豪雨を考慮して、水位の上昇が認められたら直ちにすべての工事を中止をすると、こういう内容であります。
 しかし、現場では退避することが精いっぱいで、中止命令を出す余裕もなかった、このような状況であることも十分承知しています。
 問題は、局としての雨天時の安全対策についての考え方は設けていますけれども、これをどう厳守するかは、請負者の作業中止基準に任せられているということだと思います。いわば請負者の判断にゆだねられている。
 請負者が定めた作業中止基準では対応できない事故について、今回のつくられた事故調査委員会ではどういう結論を出したんでしょうか。

○小川計画調整部長 今回の事故をもたらした主たる要因は、報告書にもございますとおり、突発的な局所的集中豪雨による急激な水位上昇にあったと考えてございます。これまでの雨天時の安全対策は、このような突発的な局所的集中豪雨による急激な水位上昇を想定したものとはなってございませんでした。そのため、新たな作業中止の基準などの再発防止策を定め、突発的な局所的集中豪雨に対応した安全対策を講じることといたしました。

○たぞえ委員 ここで具体的な事実について聞きたいと思います。
 まず、この事故が発生した当日の夕方設置した事故調査委員会は、その後、何回開かれたんでしょうか。

○小川計画調整部長 お手元の事故調査報告書にもございますとおり、事故当日の八月五日に直ちに第一回の委員会を開催しまして、延べ五回の委員会で審議し、九月一日の第五回の委員会で報告書を取りまとめました。

○たぞえ委員 では、局と契約をした竹中工務店の子会社である竹中土木、この元請会社から、当日の状況について聞き取りは何回行ったんでしょうか。

○小川計画調整部長 請負者である竹中土木から二回の聞き取りを行ってございます。

○たぞえ委員 事故で一人死亡された一次下請の北立建設工業、四人死亡された二次下請の株式会社橘技建からも聞き取りは行ったんでしょうか。

○小川計画調整部長 下請業者とは下水道局が直接的な契約関係がないため、聞き取りを行ってございません。ただし、必要な情報につきましては、元請業者を通じて確認しております。

○たぞえ委員 現場の下水道管の中で働いていた人と同じ橘技建の地上作業員がいたわけですから、下請業者から状況把握ができる条件はあるし、しなければならなかったのではないですか。

○小川計画調整部長 先ほども申し上げましたが、下請業者とは下水道局が直接的な契約関係がないため、直接聞き取りは行いませんで、元請業者を通じて確認したものでございます。

○たぞえ委員 先ほど来から元請元請とおっしゃっていますけれども、働いているのは下請の方々なんですよ。元請だけ見ていたら、全体の状況は把握できないんじゃないでしょうか。
 原因を徹底的に分析して、抜本的な対策、実際の作業者が安心して仕事ができる環境にする対策に練り上げていくことが私は大事だと思うんです。特に、建設土木工事の実態は、下請の重層構造であるということを踏まえれば、下請が犠牲にならない対策が必要だと思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。

○小川計画調整部長 今回策定した再発防止策は、人命を最優先に考え、作業中止基準の見直し、退避計画の義務化などを定めたものでございます。この対策は、発注者の立場からすべての工事現場で遵守すべき最低限の共通事項でございます。
 請負者におきましては、個々の工事内容や工事現場の特性等に十分配慮して、より具体的で確実な安全対策に取り組むよう求めてまいります。
 また、これらの対策を、請負者は、安全管理や作業の実施工程などを定める施工計画書に明示するよう指導し、作業員の安全確保を図ってまいります。

○たぞえ委員 報告書によると、何回か読んでいるうちになるほどと思ったのですが、ふたをあけた、閉めたという言葉が何回か出てきます。最後は、中からあけてくれとの声を聞くとふたをあけたというふうに述べているんですね。この工事は、その都度ふたをあけたり閉めたりという方法で実施をしていたということだと思います。
 このような工事現場では、下水管のふたは閉めた状態で工事をするという方法が普通なんでしょうか。

○黒住建設部長 管渠内での作業を行う場合、マンホールのふたをあけておくか、閉めておくかは、現場の施工条件によって異なります。マンホールのふたをあけておくためには、道路交通や作業の安全性が確保できますよう、カラーコーンなどにより作業帯を設置する必要がございます。
 しかしながら、現場の状況によっては、道路交通への影響や沿道の建物からの出入りに支障となる場合も多く、通常はふたを閉めておき、作業員や資材の出入りの場合のみ、作業帯を設置した上でふたをあける場合もございます。

○たぞえ委員 私たちが公道で行っている工事を見てみますと、三角ポールにつながれた枠で囲いがされて、ふたがあいている状態で工事がいつも行われているというのが私の印象です。なぜふたが閉まったままの工事だったのか。今答弁がありましたけれども、こうした公道での工事の際には、自動車や人の歩行を誘導する誘導員が必ずその現場にいます。
 しかし、今回の事故の現場には、ふたが閉まっているということで誘導員はいなかった。そして、あけて、閉めてという、こういう会話が続く。閉めている間に大量の水が流れ込んできたという経過が報告書に書かれています。
 安全対策の上からも、工事現場の状況は、常にあけておくということが私は必要だというふうに思うんです。
 ちょっと角度を変えて聞きますが、入札についても伺いますけれども、昨年の九月二十一日、雑司ヶ谷幹線再構築工事はこの元請の竹中土木が契約をしたわけですが、この案件について、ほかにはどのような企業が何社、入札に応募されたんでしょうか。

○佐藤経理部長 当日、入札に参加したのは、竹中土木のほかに一社、奥村組土木興業です。

○たぞえ委員 入札に参加しなかったが、辞退した企業はあったんでしょうか。

○佐藤経理部長 入札に参加を予定していた五社のうち、三社が辞退いたしました。

○たぞえ委員 三社が入札の意思を持ちながら辞退をしたということです。入札の競争で落ちたのではなくて、みずから辞退をした。これはなぜかと考えると、予定価格以上にこの工事が経費がかかる、しかし、局が査定した額では誘導員すら配置ができないという価格だということも考えられます。
 今回の元請である竹中土木の落札金額は三億六千九百万円です。延長六百メートルですから、一メートル当たり六十一万五千円。この額は、資材などの経費、給与などの人件費、調査費などを考えますと、妥当な金額なのかどうか。安全確保のための必要な要員を配置していける、そういうことこそが、事故再発防止の決め手だと思います。
 実際に工事をしているのは下請ですが、元請は、この工事現場での下請に幾らで仕事を発注したのでしょうか。

○黒住建設部長 元請であります竹中土木は、北立建設工業に対しまして、内面被覆工事、升工事ほかの金額として一億五千四百六十六万五千円で下請をしております。

○たぞえ委員 今いわれたのは、元から一次の金額ですね。落札は三億六千九百万、一次は一億五千四百六十六万、こういうことであります。
 事故の状況も下請から聞くことはない。
 それでは、一次から二次に仕事が回ったわけですが、幾らで回ったんでしょうか。

○黒住建設部長 一次下請の北立建設工業から二次下請の四社につきましては、工事下請単価契約という形で、労務提供という形の下請契約がなされております。労務単価につきましては、一人当たり、昼間とか夜とか、場合によって違いますけれども、昼間の場合、二万二千百円という形で単価契約が結ばれております。

○たぞえ委員 二次に回った総額は幾らですか。

○黒住建設部長 総額につきましては、単価契約でございますので、日々何人の作業員が出たという形の積み上げになりますので、契約書には載っておりません。

○たぞえ委員 わからないというわけであります。
 しかし、現場で仕事をしているのは下請企業でありまして、一体その契約金額がどのように下請のところまでしっかり支払われているか、やはりこのことぐらいは、私は局の方として把握をしていただきたいというふうに思うんです。
 こうした再構築工事に当たっては、予定価格の見積もりについて、工事現場を見てこれを査定をするのか。それは下水道局が行うのか、コンサルに委託してやるのか。
 また、土木工事に設計変更はつきものですけれども、その都度契約金の変更が起こり得るのか、この点ではどのようにお考えでしょうか。

○黒住建設部長 工事の予定価格の積算につきましては、当局職員が現場の調査などを行い、設計図や設計基準などに基づいて積算を行います。
 また、工事の契約後、現場の施工条件などが設計図などと異なるような場合は、請負者との協議によりまして、必要に応じて契約金額の変更を行う場合もございます。

○たぞえ委員 下水道局は、九月二日、先ほどご報告がありましたが、請負者を対象にした、局所的な集中豪雨に関する気象講習会を開きました。都はここで、雨が一滴でも降れば工事を中断するという都の方針を説明したわけですが、私、それを夕方のテレビで見ていまして、一滴という言葉を聞いて、年間の雨天の日数を考えると業者の補償はどうなるのか、率直にいってびっくりしました。
 参加した請負者からは、後日どのような意見や要望が出されたんでしょうか。

○小川計画調整部長 気象講習会は、局所的な集中豪雨の特性など、急変する気象に関する知識を習得することで現場の安全管理に活用していただくために開催したものでございまして、九月二日、三日の二日間、気象の専門家である気象予報士を講師に招きまして、請負者、下水道局職員など、合わせて百名が聴講いたしました。
 気象予報士から、天気予報だけでなく、自分の五感を用いて危険を感じ取り、素早く逃げることも重要であるとの話があり、講習会を受けた聴講者からは、豪雨に対する安全意識の向上につながったなどとの感想があったと聞いております。

○たぞえ委員 一滴発言を聞いたのは、この場というのは都側の方針説明なんですね。今百名といったのは千名ですよね。肝心の内容に意見が出ないのではなくて、出す時間が提供されていない、そういうプログラムではなかったでしょうか。何でも一方通行だといわざるを得ません。
 翌三日の毎日新聞は見出しで、工期迫れば苦しい、給与補償が大変、一滴で中断、業者困惑と、講習会の中身を報道しました。そして水道業の経営者へのインタビューでも、工期が迫っていれば多少の雨でもやらざるを得ないこともあり、都の方針どおりにやるのは正直苦しい、このように請負者が頭を抱えている意見も報道されています。
 請負者は、安全管理の最大の配慮をすることは当然の責任です。しかし、実際は工事作業を行っているのは下請の業者です。工期の延長による新たな経費についてもっと頭が痛いのは、下請ではないでしょうか。
 局は、対策に要する経費として、契約した請負者との協議に基づき適切に措置するといっていますけれども、請負者だけではなくて、一次、二次下請の声を直接どう生かしていくか、このことが大事だと思います。請負者との協議だけで済ませないで、実際に作業する下請業者が、工期の延長や雨による当日の工事中止による建設資材の手配の費用弁償、給与の補償、安全確保のための誘導員の配置経費などを確実に予定価格に反映できるよう、しかも、下請の支払いなど具体的な状況を都は進んで把握をする、こういうことが必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。

○小川計画調整部長 先ほど講習会の聴講者を百名と申しましたが、千名の間違いでございます。
 それから、副委員長の方から毎日新聞の記事で、工期が迫っていれば多少の雨でもやらざるを得ないこともある、都の方針どおりやるのは正直苦しいというご紹介がございましたが、この記事には続きがございまして、そのような感想を申した方は、ただ、雑司ヶ谷と同じ状況に置かれたら、うちも死者を出しただろう、難しい問題だというようなことも述べていただいてございます。
 それから講習会につきましては、気象講習、局所的集中豪雨の特性など、急変する気象に関する知識を習得し、現場の安全管理に活用していくために開催したもので、半日単位で開催し、気象予報士の講演に時間をかけることを優先いたしましたので、今回策定した対策への意見、要望を聞く時間は特に設けてございませんでした。
 しかし、請負者とは、具体的な現場ごとに、施工計画書の提出時などに、日ごろの工事に関する打ち合わせの中で十分協議を行い、意見交換をしております。そうした場で、安全対策などに関する意見や要望があれば協議してまいります。

○佐藤経理部長 今回の再発防止策は、突発的な局所的集中豪雨への対応として、新たな作業の中止基準など、人命を最優先するという観点から定めたものでございます。この中止基準による作業の中断により発生いたしました必要な経費については、請負者と十分協議の上、当局でも負担することといたしました。
 なお、下請業者への不払い等の問題が生じ、下請業者から申し出があれば、従来どおり、当事者間の話し合いが円滑に行えるよう、契約の相手方である元請業者に対して指導を行ってまいります。

○たぞえ委員 ぜひ、その指導を徹底していただきたいというふうに思います。
 最後に、この報告書の冒頭に、これまでの安全対策で想定していなかった豪雨と述べていますけれども、想定していなかったのは都側なのか、請負業者、また下請業者なのか、明確ではありません。
 今、労働基準局や警察の調査報告及び調査が行われておりまして、まだ結果が出ていません。今回、都側の事故防止策でこうやっていくということが出されましたけれども、こうした労働基準局や警察の調査報告も十分にこれを参考にし、今後の安全対策を図る必要があると思います。
 関連する報告の全体像が出たところで、今回出したこの調査委員会の報告書をさらに充実をさせるという見直しはあるのかどうか、この点を最後に伺いたいと思います。

○小川計画調整部長 この報告書にあります再発防止策は、発注者の立場からすべての工事現場で遵守すべき最低限の共通事項を定めたものでございます。
 今後、気象庁において気象予報のシステムの見直しなどを予定しているとも聞いております。
 本報告で示した対策の実施にとどまることなく、こうした技術やシステムの進歩を積極的に取り入れ、不断に安全対策の改善向上を図ってまいります。

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○吉原委員長 次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○佐藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料の6、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十年五月一日から平成二十年七月三十一日までの間に締結した、予定価格九億円以上の工事請負契約六件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございますが、いずれも土木工事でございます。
 幹線工事といたしまして、中央環状品川線事業に伴う目黒川幹線整備その二工事及び第二溜池幹線ほか一幹線立て坑設置工事の二件で、合計二十四億八千二百余万円でございます。
 中央環状品川線事業に伴う目黒川幹線整備その二工事は、中央環状品川線事業で支障となる下水道管を移設するものでございます。
 第二溜池幹線ほか一幹線立て坑設置工事は、地域の雨水を収容する幹線管渠の立て坑を設置するものでございます。
 枝線工事といたしまして、中野区中野一丁目、中央二丁目付近枝線工事、七億七千二百余万円、一件でございます。この工事は、地域の雨水を収容するために施行するものでございます。
 処理場工事といたしまして、みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟その二工事、十億八百万円、一件でございます。この工事は、地域の浸水対策のため、みやぎ水再生センター内に雨水ポンプ棟を築造するものでございます。
 ポンプ所工事といたしまして、小松川第二ポンプ所建設その七工事、十六億八千万円、一件でございます。この工事は、地域の浸水対策のため、小松川第二ポンプ所の躯体を築造するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は五件で、契約金額は合わせて五十九億四千三百万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 設備工事といたしまして、清瀬水再生センター汚泥ガス化炉工事、三十七億九千九百余万円、一件でございます。この工事は、温室効果ガスの削減を目的といたしまして、下水汚泥をガス化する汚泥ガス化炉施設を整備するものでございます。
 以上、区部、流域合わせた六件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、九十七億四千二百余万円でございます。
 右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、六件の契約方法は、一般競争入札によるものが三件、随意契約によるものが三件でございます。
 随意契約により契約いたしましたものは、中央環状品川線事業に伴う目黒川幹線整備その二工事、小松川第二ポンプ所建設その七工事及び清瀬水再生センター汚泥ガス化炉工事でございます。このうち、中央環状品川線事業に伴う目黒川幹線整備その二工事は、現在施工中の中央環状品川線事業との競合工事となるため、工事相互の綿密な工程調整が必要になることから、また、小松川第二ポンプ所建設その七工事は、現在施工中の工事に引き続きポンプ所の躯体を築造するものでありまして、工期の短縮化及び経済的有利性などの観点から、随意契約により契約したものであります。
 清瀬水再生センター汚泥ガス化炉工事は、公募型プロポーザル方式により決定いたしました事業者を相手方として随意契約したものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時散会

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