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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第六号

平成二十年六月五日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長吉原  修君
副委員長田中たけし君
副委員長たぞえ民夫君
理事大西さとる君
理事高島なおき君
理事鈴木貫太郎君
伊藤 興一君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
いのつめまさみ君
樺山たかし君
初鹿 明博君
中村 明彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長島田 健一君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
職員部長柴田 健次君
資産運用部長佐藤  守君
電車部長高根  信君
自動車部長斎藤  信君
車両電気部長室木 鉄朗君
建設工務部長鈴木  進君
参事小泉  健君
参事兒島 弘明君
参事松下 義典君
参事広川 徳彦君
参事橿尾 恒次君
参事野澤 美博君
水道局局長東岡 創示君
技監尾崎  勝君
総務部長鈴木 孝三君
職員部長小山  隆君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長内海 正彰君
浄水部長長岡 敏和君
給水部長増子  敦君
建設部長原薗 一矢君
設備担当部長吉田  進君
参事高原 俊幸君
参事広瀬 敏弘君
参事坂内 顕宏君
多摩水道改革推進本部本部長滝沢 優憲君
調整部長大平 晃司君
施設部長今井 茂樹君
参事佐竹 哲夫君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
技術開発担当部長高橋 良文君
施設管理部長桜井 義紀君
建設部長黒住 光浩君
参事小山 哲司君
参事中坊 正義君
流域下水道本部本部長中村 益美君
管理部長梶原  明君
技術部長宇田川孝之君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
陳情の審査
(1)一九第一〇号 都営地下鉄馬込修理工場跡地の大田区への公園用地としての売却・譲渡に関する陳情
(2)二〇第三号 都営地下鉄馬込車両工場跡地の大田区への公園用地としての売却・譲渡に関する陳情
(3)二〇第四号 都営地下鉄馬込車両工場跡地への商業施設の誘致反対と緑の創出の拠点に関する陳情
 水道局関係
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 下水道局関係
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
陳情の審査
(1)二〇第八号 渋谷区千駄ヶ谷三丁目所在の都有地の整備に関する陳情

○吉原委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課の担当書記の小森繁樹君です。よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○吉原委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の報告事項の聴取並びに交通局及び下水道局関係の陳情の審査を行います。
 なお、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、交通局長より紹介があります。

○島田交通局長 四月一日付の人事異動によりまして、当局幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 まず、企画担当参事の小泉健でございます。技術調整担当参事の広川徳彦でございます。特命担当参事の野澤美博でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります財務課長の牧野和宏でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 紹介は終わりました。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐藤資産運用部長 それでは、資料1、契約締結報告書に基づきまして、平成二十年二月一日から平成二十年四月三十日までにおける、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件及び予定価格が一件二億円以上の動産の買い入れ契約一件につきましてご報告申し上げます。
 一ページ目をごらんください。これは総括表でございまして、計二件の契約を総括表として書いてございます。
 以下、順次、契約の概要につきましてご説明します。
 二ページ目をごらんください。本契約は、新宿線東大島変電所変電設備更新工事でございます。
 工事内容は、新宿線東大島変電所に整備されている鉄道用変電設備の撤去、新設を行うものでございます。
 契約方法は一般競争入札、それから契約金額は十七億八千九百五十八万六千四百円、そして契約の相手方は三菱電機株式会社でございます。
 入札経過につきましては三ページに、工事概要、そして施工場所の図面につきましては四ページに記載してございますので、参照してください。
 次に、五ページ目をごらんください。この契約は、平成二十年度一般乗合自動車(ディーゼル)の購入でございます。
 この内容ですが、一般乗合自動車(ディーゼル)の更新のため、六十両を今回購入するものでございます。
 契約方法は一般競争入札、契約金額は十一億九千六百三十七万円で、一両当たり、税込み価格は千九百九十三万九千五百円、契約の相手方は関東日産ディーゼル株式会社でございます。
 また、入札経過につきましては六ページ目に記載してございます。
 簡単ではございますが、これで報告を終了させていただきます。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○吉原委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一九第一〇号、二〇第三号及び二〇第四号につきましては、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐藤資産運用部長 陳情三件でございます。馬込車両工場跡地に関する三件の陳情につきまして、ここでまとめて説明をさせていただきます。
 まず、陳情一九第一〇号についてでございます。お手元の資料2をごらんください。
 この陳情は、東京都大田区の都営地下鉄西馬込修理工場跡地を自然公園にする会代表の岩谷鷹道さんから提出されたものでございます。
 なお、この陳情につきましては、昨年六月の公営企業委員会において、この場でもって継続審査とされたものでございます。
 陳情の要旨は、馬込車両工場跡地を公園用地として大田区に売却、譲渡すること。それから、売却、譲渡が不可の場合は同区に貸与すること。そして、目下進行中の解体作業につきましては、工場建屋の解体にとどめ、事務管理棟については当面中止すること、そういうことでございます。
 まず、場所でございますが、お手元の資料に馬込車両工場跡地付近案内図を添付してございます。
 同地は、国道一号、第二京浜と新幹線が交差する付近の大田区西馬込一丁目五番にございますが、工場機能は、平成十六年六月に、国道一号を挟んだ南側の南馬込六丁目にあります馬込車両検修場に移転してございます。その後、解体工事、それから基礎撤去などの跡地整備工事を行いまして、現在は更地となってございます。
 同地は本年四月に先行まちづくりプロジェクト実施地区の指定を受けまして、環境と調和した魅力あるまちづくりを開発コンセプトに、新たな緑の空間の創出や防災機能の確保などを誘導目標とした事業実施方針を先般公表したところでございます。
 また、跡地活用に当たりましては、地元大田区とも意見交換をしてきており、民間プロジェクト公募プロポーザル方式により選定の上、事業を進めることとしております。
 今後、六月中に事業者の公募を開始しまして、年内に事業予定者を決定する予定でございます。
 この陳情にございました、跡地を公園用地として大田区に売却、譲渡していただきたいとの件についてでございますが、地元大田区からは、工場跡地を公園化するとの計画はなく、また取得の意向もないことが示されています。
 次に、解体作業でございますが、解体作業は工場建屋にとどめ、事務管理棟は解体中止を願いたいという、この件の陳情でございますが、昨年六月の公営企業委員会で説明した時点で、もう既にこの事務管理棟は解体済みでございます。
 続きまして、陳情二〇第三号につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料3をごらんください。
 この陳情は、先ほど説明させていただきました陳情一九第一〇号と一緒の方から提出されたもので、内容もほぼ同様の陳情でございます。
 陳情の要旨でございますが、都営地下鉄車両工場跡地について、用途を公園、緑地に限定し、適正な価格で大田区へ売却、譲渡していただきたい、そういうものでございます。
 本件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元大田区からは、工場跡地を公園化するとの計画はなく、取得の意向もないことが示されています。
 最後に、陳情二〇第四号について説明をします。
 お手元の資料4をごらんください。
 この陳情は、東京都大田区の麻生悦子さん外二名から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都営地下鉄修理工場跡地に商業施設を誘致することをやめ、緑の東京十年プロジェクトに沿った緑の創出の拠点に活用していただきたい、そういうことでございます。
 陳情のございました、この跡地に商業施設を誘致することをやめていただきたいとの件でございますが、本年四月に公表しました事業実施方針は、商業施設など特定の用途を指定しているものではなく、「十年後の東京」に示される都市づくりの施策、そして大田区のまちづくり施策を踏まえまして、地域のまちづくりにも貢献することを前提条件としてございます。
 また、陳情では、公園、緑地というふうに利用目的を特定して地元大田区に移管し、自然再生、緑の創出の区立公園にするのが望ましいとありますけれども、大田区からは工場跡地を公園化するとの計画はなく、また、取得の意向もないことが示されております。
 なお、また、同地は先行まちづくりプロジェクト実施地区の指定を受けまして、環境と調和した魅力あるまちづくりを開発コンセプトに、新たな緑の空間の創出や防災機能の確保などを誘導目標として設定しております。
 これをもちまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大西委員 馬込車両工場の跡地は、昨年の七月、私も視察してまいりました。そのとき、現地は既に更地になっていましたが、都営浅草線の西馬込駅からも近く、二ヘクタール以上にも及ぶ貴重な交通局の土地が、今後一体どのような活用がされるのか、大変興味を持ったところでもございます。
 公園をつくるという話も出てきたということを耳にいたしましたが、当然、温暖化防止にも寄与するわけでございますから、この跡地活用について、本当に興味を持ったわけですが、地元大田区とはこれまで意見交換を進めてきたということですが、先ほど、大田区は跡地を公園化するとの計画がなく、取得の意向もないということが示されているとの説明がございました。私は、その辺の事実関係を確認する意味で質問をいたします。
 まず、交通局は、大田区の土地購入の意思確認を、いつ、だれが、どのように行ったか、お伺いいたします。

○佐藤資産運用部長 地元大田区への意思確認でございますけれども、平成十九年十二月に交通局資産運用部長名で、大田区の経営管理部長あてに、公園等、区の施設用地として本件土地の購入意思の有無と申しますか、それを文書でもって照会した、そういうことでございます。

○大西委員 それに対して、大田区からは購入の意思についてどのような回答があったのか、お伺いいたします。

○佐藤資産運用部長 区の方からは、区としての跡地活用計画はないと、そういうふうな文書回答をもらっております。

○大西委員 今の部長の答弁で、大田区が土地購入の意思がないということは確認できましたが、大田区からの回答文の中で、跡地活用に関する要望はなかったのか、お伺いいたします。

○佐藤資産運用部長 この活用についてでございますけれども、具体的な要望はなかったんですけれども、文書では、事業主体にかかわりなく、跡地に教育施設、商業施設等が建設される場合には、地域の商業振興、防災面の強化などに配慮するよう、そういった要望がございました。

○大西委員 大田区が買う意思がないということで、公園にならない、ちょっと残念でもございますが、六月中には事業者の公募を開始するということなので、引き続き地元の要望等にも考慮するようお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○たぞえ委員 陳情はいずれも、工場跡地の活用について、公園や緑の創出の拠点にと強く望まれています。大田区の緑の基本計画によりますと、公園緑地の計画面積は区民一人当たり六平方メートルに対して、整備状況は四・〇六平方メートルで、計画に対しての到達は六〇%という状況です。
 昨年九月の区議会都市整備委員会で、区側は公園整備の今後の取り組みについて、都市計画公園の整備、密集市街地及び周辺の公園整備あるいは既設公園の拡張、公園のない町丁目についての対応を図ると、このように答弁をしています。
 同時に、跡地一帯は地下鉄の終点駅であることから、利点が評価されて、最近では集合住宅が建設され、先日も見てまいりましたが、人口がふえ、それに伴い、学齢前の子どもの数がふえていると、こういう説明でありました。こうした状況もあって、区議会では、五度にわたる陳情審査で、公園整備の、全会派が一致して協議をしてきた、こういう経過があります。こうした地元の意向を考えますと、陳情の趣旨は私は同感ができる、こういうふうに思います。
 東京都は「十年後の東京」で緑あふれる都市へと変えていくために、新たに一千ヘクタールの緑を生み出す、このように述べているわけです。ところが、交通局の工場跡地プロジェクト事業実施方針では、この馬込の都有地の活用について、民間プロジェクトを誘導して工場跡地でのまちづくりを進める。具体的には、例えば環境の確保について配慮したまちづくりというところでは、緑の空間やオープンスペースを創出するといっていますが、具体的な緑確保数値目標は掲げていません。民間を呼び込むというならば、民間が履行する事業に対して、少なくとも明確な緑の確保数値目標を提示する必要があるのではないでしょうか。
 そこで、まず初めに聞きますが、この事業の開発コンセプトにかかわってなんです。まちづくりについて三つの誘導目標を掲げていますけれども、企業の進出にあえて枠をはめる、こういう必要性はなぜあるのか、まずこの点から伺います。

○佐藤資産運用部長 本件跡地につきましては、先行まちづくりプロジェクトの実施地区に指定をされております。先行まちづくりプロジェクトは、「十年後の東京」で描きます政策目標の位置づけにおきまして、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定しまして、民間プロジェクトを誘導するものでございます。
 本プロジェクトにつきましては、環境の確保、コミュニティ豊かな拠点の形成、それから地域と調和した景観と防災機能の創出といったものを誘導目標として設定をしまして、事業を進めることとしております。

○たぞえ委員 大変抽象的な設定です。しかも、この目標といえば、今部長が答弁された目標ですけれども、どこのまちの開発でも聞こえてくるような一般的な目標で、この目標が、この工場跡地に対する住民や地元自治体、議会の意向を進出企業に反映させ得るのかどうか、大変疑問です。
 もう一つ聞きますけれども、今回の募集概要では、土地の価格についてはどのような考え方をお持ちなんですか。

○佐藤資産運用部長 先般の事業実施方針で示したとおり、公募に当たりましては、民間事業者から、土地権原の取得のためだけの価格という面だけではなくて、事業対象地におけます土地活用についてもあわせて提案をしてもらう、そういうことにしてございます。

○たぞえ委員 これまた抽象的な答弁でした。
 事業実施方針、いただいたものを読んでみますと、この中に、二へクタールの事業対象地の五割は譲渡する、残りの五割は五十年以内の貸し付け、定期借地権というプランだということが書かれています。
 加えて、土地の活用に当たっては、土地の取得の価格を開発者から提案してもらう、このように述べているわけです。いわば土地の価格は、開発企業者が提案、決めてもらう。ということは、その企業からの提案を都側が検討するという流れになりますけれども、一般的に都有地を処分する場合に、手を挙げている企業が幾らで買いたいと、こういう図式があり得るのかどうか。その際に、都は総合的に評価、検討するといっていますが、どういう仕組みでこの企業側が提案した土地価格について検討されるんでしょうか。

○佐藤資産運用部長 民間事業者からの提案の評価についてでございますけれども、まず、あらかじめ定める選定基準といったものをうちの方でつくります。その選定基準に従いまして、価格の評価、地域貢献、それから東京都の施策への寄与等といった評価をすべてあわせまして、それで総合的に審査をするということになっています。
 審査の具体的な方法につきましては、募集要項で公表する、そういう予定でございます。

○たぞえ委員 地域貢献度や都への姿勢というんですか、そういうのが第一だというお話なんですが、それだけで決定するとなれば、実際に土地に対する価格は次の後方に位置づけられて都有地の処分がされていいのかどうか、このことを私は述べたいと思うんです。
 仮に価格が、都が考える予定よりも低い場合、逆に高い場合、いずれも選定の対象になると考えますけれども、しかし、一般的には、考えている目安よりも低い額の場合は決定しないのが通常です。開発地の周辺の土地の評価額よりも少しでも高い価格が提案されれば、それを採用することは当然あるんだろうと思うんです。となれば、周辺の土地価格に何らかの地価上昇という影響を与えることになり、不利益を住民に発生させるというふうに考えるんですが、そういうことはこの事業実施方針では検討されているんでしょうか。

○佐藤資産運用部長 本件土地の開発が、先ほどの三つの誘導目標に沿って進められることになっていますので、それによって周辺地域に対しても良好な波及効果をもたらす、そういうふうに考えております。

○たぞえ委員 波及効果というのがどういう意味合いを持っているのか、大変関心を持つわけですが、しかし、価格というのは大変流動的です。ですから、今、具体的な答弁をされなかったわけですが、私が先ほど述べたことは、誘導した施設をつくるわけですから、当然そこには、新たな土地の値打ちというんでしょうか、それは確かに変化が起こるわけです。都心部で開発が進められますと、価格は、大体それに追随して連動するというのが普通なんですね。これだけのまとまった土地を、半分は譲渡、半分は貸し付けするということですから、それは希望する事業者にとってみて、施設の規模からいっても、周辺への影響は避けられないというふうに思います。
 もう一つ聞きますのは、土地の貸し付けの問題です。募集概要では五十年以内の定期借地権を予定するとしていますが、現在は準工業地域で規制がかかっている土地です。しかも、国道一号線が数メートル先に通っている、こういう立地条件を考えますと、この業者が決定されて以降、建設が進むにつれて、その段階、前かもしれませんが、用途の変更等によって、五十年の期間中に土地の価格に大きな変動が起こり、その契約締結時の価格と比べて大きな差が生じた場合に、契約締結内容の見直しという手法は考えていらっしゃるのか。いわば五十年というのは結構長いですよね。現在の例えば一〇〇という坪単価が、五十年後に一五〇になる場合もあるし、八〇や六〇になる場合もある。しかし、結んだ時点から五十年間ずっといくという契約でいった場合には、相手事業者も、大変これは注意が働くのではないでしょうか。
 このような変動、長期にわたる締結期間ですから、当然応募する企業の数も狭まる可能性も十分あると思います。そういう点で、この契約締結内容の見直しという方法は、今度の実施方針で持たれているのかどうか、確認したいと思います。

○佐藤資産運用部長 定期借地権設定契約におきましては、賃料の見直し条項を設定することが一般的でございます。そういった観点からも、本件地の契約につきましても、賃料の見直し条項を設定する予定でございます。

○たぞえ委員 今答弁のあった事業実施方針の変更、詳細というところで、事業の性質上、やむを得ない事情により事業実施方針の内容を変更することがありますと確かに書かれています。しかし、もう今月、六月には具体的な方針を事業者に提示して、募集をかけるわけですよ。募集をかけるその時点でも変更があり得るということになりますと、契約をした企業は、五十年間固定的な金額でいくのか、それとも変更があるのか、非常に不安定な状態のままで応募せざるを得なくなるわけです。
 もともと変更があるのは当然だといわれましたけれども、これだけの莫大な土地を、事業者に初めからお幾らで考えられますかとボールを投げたり、それから準工地域であるのに住宅等を導入するという、非常にこの計画そのものが、プロジェクトが不安定要素を持っているのではないか。そういう形での都有地の処分というのは、都民にとっては財産の切り売りになるのではないかというふうに私は危惧をいたします。
 特にこの工場跡地は、都営交通を利用してきた、運賃を払ってきた多くの都民の共有財産であります。これを、開発事業者に不安定的な運用方針で土地を提供するということが、果たして今のこれだけの経済状況の中で適切なのかどうか。また、住民が望んでいる緑や公園の拠点創出というこの方向、区側は考えていないとしても、長年にわたる住民の意向は、そこに心が寄せられています。行政としては、こうしたものに大いに目配りをするということの方が優先する課題ではないかということを申し上げて、この陳情につきましては同感をするものであります。
 以上です。

○福士委員 一言意見だけ述べさせていただきます。
 この三件の陳情に関しては、ご趣旨もっともというふうに私も思います。ただ、東京都の方としても大田区さんと協議をされて、大田区さんの方で購入の意思がないということですので、これはちょっといたし方ない部分かなと思います。
 ただ、この陳情の中で書かれております「土地利用は、密室において関係者間で決定された後で、地元説明会などが行われて、事後承諾、既成事実の押し付けとなることが多い」という、この言葉は本当にどこにでも当てはまる問題でして、東京都としても、売ったから後は知らないよということじゃなくて、この土地の開発に向けては、ぜひ地域の人たちの意見交換、それから協議の場をきちんと残すように指導していただくことをお願いしたいと思います。
 先ほどのご説明でも、都としても環境に配慮して、緑の創出も考慮されるということではございますけれども、本当にどこまでそういうことが地域の方々に納得していただけるかということが大変重要になると思いますので、私は、趣旨は認めてさしあげたいというふうに思いますが、ただ、どの陳情もすべて大田区さんの方で買ってほしいということが入っておりますので、これはちょっと願意に沿いがたいかなということで、私は不採択とさせていただきたいと思います。

○吉原委員長 ほかによろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情一九第一〇号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉原委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第一〇号は不採択と決定をいたしました。
 次に、陳情二〇第三号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉原委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二〇第三号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二〇第四号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉原委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二〇第四号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○吉原委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、水道局長より紹介があります。

○東岡水道局長 平成二十年四月一日付の人事異動によりまして、幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 参事、企画担当の高原俊幸でございます。参事、局務担当の坂内顕宏でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります参事、総務部総務課長事務取扱の石井正明でございます。主計課長の斉田典彦でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 紹介は終わりました。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山本経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料1によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成二十年二月一日から平成二十年四月三十日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約十二件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約十二件の総括表でございます。
 以下、順次契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、拝島ポンプ所(仮称)ポンプ棟築造工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、多摩丘陵幹線の起点ポンプ所となる拝島ポンプ所(仮称)整備工事のうち、ポンプ棟を築造するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億一千百七十万円、契約の相手方は間・ロード建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、八王子市高月町地先から同市加住町二丁目地先間送水管(五〇〇ミリ)新設工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、八王子市高月町千百十二番地先から同市加住町二丁目七十七番地先間の送水管新設工事を推進工法及び開削工法により施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億八千四百三十五万円、契約の相手方は清水・京王建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。この契約は、金町浄水場高度浄水施設(三期)築造に伴う土工事及び基礎ぐい工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、金町浄水場に築造する高度浄水施設(三期)の関連工事である土工事及び基礎ぐい工事を行うものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は三十六億一千二百万円、契約の相手方は前田・西武・日特建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては九ページに、施工場所の図面につきましては一〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一一ページをお開き願います。この契約は、町田市原町田六丁目地先から同市原町田五丁目地先間外二カ所配水本管(五〇〇ミリから七〇〇ミリ)新設及び撤去工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、町田市原町田六丁目一番地先から同市原町田五丁目五番地先間、同市原町田六丁目一番地先から同市原町田一丁目十三番地先間、及び同市原町田一丁目二番地先から同市原町田六丁目一番地先間において、配水本管の新設及び撤去工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億二千九百七十五万円、契約の相手方は大林・片倉建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては一二ページに、施工場所の図面につきましては一三ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一四ページをお開き願います。この契約は、東村山浄水場生物活性炭吸着池下部集水装置設置工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、東村山浄水場に築造する高度浄水施設のうち、生物活性炭吸着池に下部集水装置の設置を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億五千五百万円、契約の相手方は株式会社クボタでございます。
 入札経過につきましては一五ページに、施工場所の図面につきましては一六ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一七ページをお開き願います。この契約は、朝霞浄水場原水ポンプ所電気・速度制御設備改良工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として実施する原水連絡ポンプの改造とあわせて、速度制御装置及び電気設備等の取りかえを行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十三億三千六百二十五万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。
 入札経過につきましては一八ページに、施工場所の図面につきましては一九ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 二〇ページをお開き願います。この契約は、朝霞浄水場原水連絡ポンプ設備改造工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、経年劣化等が進んでいる原水連絡ポンプ設備の改造を行うものでございます。
 契約の方法は随意契約、契約金額は十四億九千百万円、契約の相手方は株式会社日立プラントテクノロジーでございます。
 施工場所の図面につきましては二一ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 二二ページをお開き願います。この契約は、練馬給水所配水池(第一号池)耐震補強その他工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、練馬給水所配水池(第一号池)の耐震補強その他工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十三億六百二十万円、契約の相手方は株式会社奥村組でございます。
 入札経過につきましては二三ページに、施工場所の図面につきましては二四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 二五ページをお開き願います。この契約は、多摩平浄水所一号配水池撤去及び一号配水池築造工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、多摩平浄水所の配水池撤去及び築造工事を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億四千二百三十五万円、契約の相手方は鹿島建設株式会社でございます。
 入札経過につきましては二六ページに、施工場所の図面につきましては二七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 二八ページをお開き願います。この契約は、江東区豊洲六丁目地先から港区港南五丁目地先間送水管(一八〇〇ミリ)トンネル内配管工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、江東区豊洲六丁目三番地先から港区港南五丁目九番地先間において、シールド工法により築造したトンネル内に送水管を配管するものでございます。
 契約の方法は随意契約、契約金額は十億五千四百二十万円、契約の相手方は大成・佐藤建設共同企業体でございます。
 施工場所の図面につきましては二九ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三〇ページをお開き願います。この契約は、小右衛門給水所電気設備等設置工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、小右衛門給水所及び水運用センターに電気設備等の設置を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は六億一千七百四十万円、契約の相手方は富士電機水環境システムズ株式会社でございます。
 入札経過につきましては三一ページに、施工場所の図面につきましては三二ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三三ページをお開き願います。この契約は、西瑞江給水所配水池等耐震補強工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、西瑞江給水所配水池の耐震補強工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億四千九百七十万円、契約の相手方は清水建設株式会社でございます。
 入札経過につきましては三四ページに、施工場所の図面につきましては三五ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○高島委員 何点か質問させていただきます。
 吉原委員長を初め、田中副委員長、理事の皆さんに大変批判をされておりまして、スピーディーに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま報告のあった工事請負契約の締結について、今後しっかりした工事をやっていただくと、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、今回の契約のうち、調査基準価格を下回る低入札価格工事などの契約はどの契約なのか、また、最低の入札率はどの契約なのかを教えていただきたい。

○山本経理部長 低入札の工事は、先ほど報告いたしました資料1の一ページ、総括表で申し上げますと、番号3、4、8、9、11、12の六件でございます。
 また、最も低い入札率は、番号11の小右衛門給水所電気設備等設置工事でございまして、四九・八四%でございます。

○高島委員 今ご報告いただきましたけれども、十二件の契約締結の中で六本が低入札ということだと思います。特に11番については四九・八四%、二分の一を切っているということですよね。
 その中で、低入札工事については、低い金額で施行することになるため、しっかりした施行が行われないのではないか、そういう心配もあります。また、下請業者にしわ寄せがいくのではないかといったことも心配をされるわけですが、報告があった契約の半分が、今お話をしたように低入札ですが、どのような調査を行って契約をしたのか、お伺いをいたします。

○山本経理部長 低入札案件につきましては、低入札価格調査制度に基づきまして、履行が可能かどうかの調査を実施いたしております。
 具体的な調査項目は、その価格により入札した理由、入札価格の内訳、手持ち工事の状況、資材の購入先、施工体制、下請予定業者などでございまして、必要な資料の提出を求めてヒアリングを行っております。
 また、これとは別に、経営状況や信用状況についても調査をしております。
 その上で、局の低入札価格審査委員会に付議し、履行能力等の確認を行い、落札者として決定してございます。

○高島委員 水道局だけじゃなくて、いろんな低入札があっても、評価点というんですか、それが全部六十何点以上というのかな、問題ないという、そういうお話も聞いているんですけれども、そこで伺いますが、過去、調査時点で辞退したケースはあるのでしょうか。また、辞退した場合には、大変申しわけない、私自身も勉強不足なんですけれども、例えば指名停止とか、そういうペナルティーがあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○山本経理部長 低入札価格調査の時点での辞退は、十九年度に一件ございます。
 ペナルティーでございますけれども、調査時点においては落札を保留しているため、指名停止の取り扱いは行っておりません。
 なお、落札後、契約までの間に辞退したときは、六カ月の指名停止、契約締結後に解除したときは、二年間の入札参加禁止としてございます。

○高島委員 落札して、調査を受けて、そこで契約をしなければ、辞退してもペナルティーがないということだと思います。そういうことであれば、ペナルティーのないことを調査のヒアリングのときに相手方にきちっと明示して、説明して、低入札の落札をよくしていく取り組みが必要であるかなということを、実は私は考えております。
 聞くところによりますと、国では最低制限価格というのが八五%だそうです。そこで、低入札があった場合には、契約内容の履行がなされないおそれということについて特別に重点調査を行い、履行がされないおそれのある者とは契約しないようなことがあるそうでございます。
 また、この調査の際には、膨大な資料を提出させていただくことであり、低入札を基本的には許さないという姿勢が強く感じられるというお話を、私ども聞かせていただいております。
 水道局は、そういう発注者としての立場として低入札をどのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。

○山本経理部長 低入札につきましては、受注を強く希望する企業による厳しい競争の結果と受けとめております。
 しかしながら、契約の発注におきましては、価格競争を基本としながらも、品質や適正な履行を確保することが重要でございます。過度な競争による低入札につきましては、品質の確保に加え、労働条件や安全対策の低下、下請企業へのしわ寄せなどが懸念される問題があると認識してございます。

○高島委員 今ご答弁いただきました、いろんな話がいっぱいあると思います。公営企業の委員さんでもいろんな話をお聞きになっていると思いますので、きょう、またいろいろと話をすると時間が長くなっちゃいますので、次々進めていきます。
 先ほど、履行確認の調査を行い、契約しているというご答弁がありましたが、工事完成後における追跡調査については行っているのかどうか、一応お聞きしたいと思います。

○山本経理部長 工事の完成に当たりましては検査を行っておりまして、その後の調査は行ってはおりません。

○高島委員 履行確認の調査は行っていても、追跡調査を行っていない。それでは安かろう悪かろうということになり、私は非常に問題だと思っております。品質確保に向けた対策はどのように行っているのか、お伺いをしたいと思います。

○山本経理部長 当局では、品質の確保に向けて、低入札価格調査制度を厳格に運用するとともに、昨年度、新たな契約方式といたしまして、技術力評価型総合評価方式を導入いたしました。この方式は、価格だけでなく企業の技術力も評価して落札者を決定するものでございます。
 また、施工段階におきましても、監督、検査を強化しているところでございます。

○高島委員 いろいろとご努力なさっていることは理解させていただいているわけですけれども。
 次に、低入札は、予定価格と入札価格との乖離があるわけです。そのため、ちょっとお聞きしたいんですが、積算関係について何点か伺わせていただきたいと思います。
 そもそも、工事費の積算はどのように行っているのか、お伺いをいたします。

○原薗建設部長 工事費の積算につきましては、材料費、労務費及び機械経費など工事目的物をつくるために必要とされる直接工事費と、工事現場の安全や労務者の管理等に必要とされる間接工事費及び本社経費等の企業運営に必要とされる一般管理費を合算し、消費税を加えて算出してございます。

○高島委員 低入札調査において、予定価格の内訳書とか入札価格の内訳書を比較して、価格差の大きい項目を描出というのかな、摘出して行っているようですけれども、一般的に低入札の場合には、特に諸経費についての価格差が大きいとも聞いておりますが、そこで、そうした諸経費の算出はどのように行っているのか、お聞かせをいただきたい。

○原薗建設部長 諸経費につきましては、労務者の管理などに必要とされる現場管理費と、本社経費等の企業運営に必要とされる一般管理費で構成されております。現場管理費及び一般管理費につきましては、直接工事費などに一定の諸経費率を掛けて算出してございます。この諸経費率は、国土交通省が実施しております諸経費動向調査によりまして設定された諸経費率を使用しております。

○高島委員 じゃ、諸経費については、直接工事費に一定の諸経費率を乗じ、必要に応じて積み上げをするなどして算出していることは理解をいたしましたけれども、こうした直接工事費が大きくなればなるほど、この諸経費率を小さくすると聞いていますが、それはなぜなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○原薗建設部長 先ほど申し上げました諸経費動向調査におきましては、直接工事費に対する諸経費の比率は一定ではなく、工事の規模が大きくなるほど諸経費の割合が少なくなるという結果が得られております。
 こうした結果から、諸経費率は、直接工事費に対して定率ではなくて、直接工事費がふえるに従って諸経費率が低くなる逓減式で算出することとしております。

○高島委員 規模が大きくなればなるほど率を落としていくということだと思うんですけれども、これも実は、私たちいろんな話を聞かせていただくと、大きい金額のかさも、小さいやつも実質的には同じ経費がかかるだろうと、そういうお話も私ども聞いているんですよね。
 諸経費率の算出方法は、直接工事費の金額を反映する仕組みとなっており、金額が大きくなればなるほど率が小さくなるということですが、いずれにしても、直接工事費に応じた諸経費が算出されることから、直接工事費の積算が適切に行われるということが非常に重要だと考えられます。
 そこで、こうした直接工事費の積算に使用する単価や基準類はどのようにして定めているのか、伺いたい。

○原薗建設部長 東京都が設定しております単価及び基準類につきましては、財務局を事務局とする関係十一局で構成されました東京都工事関係基準協議会で協議いたしまして、統一的な運用を図っております。
 単価につきましては、主として資材単価と労務単価がございまして、このうち資材単価につきましては、物価調査機関が発行している刊行物や市場調査結果を用いて定めております。
 また労務単価は、農林水産省と国土交通省で構成しております二省連絡協議会が定めた公共工事設計労務単価を用いて定めております。
 基準類につきましては、国土交通省土木工事積算基準書と、厚生労働省の水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表及び現場実態調査の結果を用いて定めております。

○高島委員 ところで、最近の社会経済状況を見ると、鋼材の価格が非常に高騰しているということでございます。そうした状況が請負金額に適切に反映されていない、受注者側に負担を強いるようなというような声を、私どもよくお聞きをさせていただいております。
 そこで、こうした鋼材価格の高騰をどのように単価に反映しているのか、伺いたい。

○原薗建設部長 先ほど答弁いたしました東京都工事関係基準協議会では、毎月の主要資材価格の動向を調査しておりまして、年四回の単価改定を原則としておりますが、大幅な価格変動がある場合には、臨時の単価改定を実施することとしてございます。
 今年度は、世界的な原料不足等によりまして、H型鋼や鉄筋などの鋼材類の価格が大幅に高騰しているため、四月に定例の単価改定を行った後も、五月と六月に臨時の単価改定を実施いたしまして積算に反映してございます。

○高島委員 直近でも改定をしたというお話でございますが、資材単価が高騰しているため、資材単価の改定のペースを早めているということですけれども、契約済みの案件では、受注した業者が工事資材を実際に買う前に値上がりが進み、採算の悪化を招いているわけです。
 標準工事請負契約書には、主要な工事材料の価格に著しい変動が生じたことにより契約金額が不適当となった場合、契約金額の変更を可能とする、いわゆる単品スライド条項があります。この単品スライド条項がこれまで適用されたことがないわけですよね。
 そこで、その適用について、きのうの財政委員会で、我が党の秋田議員、そして公明党さんからも質問がございました。(「高倉委員です」と呼ぶ者あり)高倉委員からありました。単品スライド条項の適用を、東京都として実施する方向であると、財務局長が力強い答弁をしたわけでございます。
 しかしながら、現在も資材価格が高騰しており、請負者への措置、本条項の適用が一刻も早く求められる、そういう状況ではないかと思っております。
 たしか昭和五十四年ぐらいの原油の高騰か何かのときにこの条項ができて、一回もまだ使われていない、そういう話の中での昨日の財政委員会の単品スライドだということだと思っております。
 そういう意味では、今お話をいたしましたけれども、水道局としてはどのように対応していくのか、伺いたい。

○原薗建設部長 最近の資材価格の高騰につきましては、受注企業の経営はもとより、水道工事の円滑な執行にさまざまな影響を及ぼすおそれがありまして、都民生活に直結する水道施設の品質確保にとって大きな問題であると認識しております。
 お話のありました単品スライド条項の適用につきましては、関係各局との連携も図りながら、機を逸することなく実施する方向で検討してまいります。

○高島委員 今そういうご答弁ありました。きのうの財務局、財政委員会の答弁も含めて、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思っております。
 都全体でも低入札がいまだ発生をしておりますが、低入札であっても、工事の品質を低下することは絶対許されません。
 そこで、低入札案件の品質確保のため、施工段階での確認はどのように行っているのか、お聞かせをいただきたい。

○原薗建設部長 低入札案件の履行確認につきましては、工事着手時に、施工計画書の内容につきましてヒアリングを実施し、低入札価格調査時の内容と比較し、確認をしております。
 施工期間中は、工事監督指針ほか各種基準に従いまして立ち会い確認をするほか、計測、写真等の報告により状況確認をしております。
 また、監督員等に対して、安全管理の徹底等の注意を喚起しております。
 さらに、施工体制に関する現場の一斉点検につきましては、通常案件では、一定割合を抽出して実施しておりますが、低入札工事案件では、全件を対象に実施しております。
 なお、不備が発生した場合には、文書で是正を指示することとしてございます。

○高島委員 このことも、すごく大事なことだと思いますよね。だから、しっかり、一斉点検とかを含めて、間違いのない対応をしていただきたいなと思っております。
 低入札工事で契約変更が発生した場合、落札比率が変更金額に反映されるため、請負者に対して過度の負担になっていると、私どもは聞いております。
 水道工事は、道路における工事が大半であり、契約変更を最小限にとどめるためには、埋設物等の事前調査が非常に重要だと考えております。
 そこで、水道工事において事前調査はどのようにして行われているのか、伺いたい。

○原薗建設部長 埋設物調査につきましては、計画段階の試験掘りや設計段階の台帳調査及び各企業者への確認等により、埋設物の有無、位置、口径等の事前調査を実施しております。
 また、工事着手時に各企業者への施工通知を行うほか、施工時におきましても再度試験掘りを実施するなど、確認機会をふやしまして、埋設物への影響確認及び損傷事故の防止に努めているところでございます。

○高島委員 これまでのいろんなお話を聞かせていただいて、低入札案件については、さまざまな段階での確認、評価、検査、立ち会い、一斉点検、ふくそうした埋設物調査方法など多様な方策をとっていることは理解をさせていただくわけですが、低入札案件に限らず水道施設の品質を確保するため、このような点検や確認などを確実に実施するには、実は高い技術力を持った職員が必要だと考えております。
 一方、団塊の世代の大量退職時代を迎え、ベテラン職員の退職による技術者の継承が、また片側では大きな課題ではないかと思っております。
 そこでまず、過去五年間、技術系の職員の退職数と新規採用はどのように推移しているのか、伺いたい。

○小山職員部長 過去五年間の技術系職員の退職者数は四百四十五名でありまして、これに対し、この五年間に新たに採用した職員数は百四十四名で、差し引きでは退職者数が三百一名上回っております。
 少子高齢化の進行や、スリムで効率的な事業運営が求められているなど、局事業を取り巻く状況を勘案いたしますと、今後も退職者数に見合う新規採用者の確保は極めて難しいと考えております。

○高島委員 少子社会というのかな、そういう話ですけれども、ある東京都の局のところで、いろんな話は聞くんですけれども、競争率が三倍、四倍だといい人が来ないというんですね。ある程度倍率が高くなる、そういうことで、きちっといい職員を選ばなくちゃいけない。
 財政状況が厳しい中、過去、東京都は職員を削減しました。これは、議会もいろんな意味でバックアップしてやったことだと思っているんですね。もちろん、それは一定の結果、効果が出たのかなと思いますけれども、やっぱり東京都政、永遠不滅だと思うんですよ。そのためには、東京水道というのは、私は日本で一番、世界で一番という認識を持っております。その中で、都民のライフラインであるこの水道事業をしっかり継続して、都民に心配のないようにするためには、さらに技術者の育成、それが大変大事だと思っています。
 今、職員部長さんは、厳しいというお話がありましたけれども、ぜひお願いをしたいと思う。採用して一年で物になる人はいないんですよ。三年、五年、十年、人を育てていくことが、やはり東京都、そして水道局をしっかりと支えていく大きな力になってくれると思いますので、ぜひぜひその辺はご理解をしていただいて、進めていただきたいと思います。私も一生懸命バックアップはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 五年間で四百四十五人退職して、百四十四人しか入れていないというのは、これは大きな問題だと私は思っております。これは決して水道局に限らずだと思っていますけれどもね、よろしくお願いしたいと思います。
 技術者が少なくなる中で、今後とも東京水道が持つ高い技術を維持していくということがもちろん必要ですが、水道局における技術系職員の育成はどのようになっているのか、伺いたい。

○小山職員部長 今後とも安全でおいしい水を安定して都民に供給していくためには、東京水道の有する高い技術レベルを、次世代を担う職員に確実に継承していくことが喫緊の課題と認識しております。
 理事のご指摘にもありました工事費の積算や施工面でのチェックなどにつきましても、これまでベテラン職員が長年培ってきた知識やノウハウを引き継いでいくための取り組みが重要であると考えております。
 このため、日々の職場における指導に加え、研修・開発センターにおける実技フィールドを活用したより実践的な研修に力を入れるとともに、今年度から、高い技術を持つ経験豊富な職員を東京水道技術エキスパートとして認定して後進の指導に当たらせるなど、効果的に技術職員の育成を進めてまいります。

○高島委員 ぜひお願いをいたします。
 きょう、朝、テレビで、みのもんたの何とかという番組に知事が出ていましたよね。ごらんになっているか、なっていないかわからないけど、きのう、私も一時ごろまでいてオリンピックの選考で見ていたんですけど、きょう、みのもんたさんが知事にこういろいろと話をしていました。そのとき知事は、東京水道の話もしてたんですよね。これだけ高度なすばらしい水を東京都が出している、それが非常に評価が高い。そういう東京が、IOCでも評価をしていただいた大きな力になったんじゃないかというご答弁あったんですよ。
 水道局長、ぜひそのことを理解して、答弁じゃなくて、そういうことがあるのは何かということ、何が必要かということもぜひご理解をしていただきたいと思っています。
 そこで、低入札に対して、これまでの答弁があったとおり、いろんな観点からの取り組みは十分理解をさせていただいております。とりわけ総合評価方式は、価格以外の要素を考慮して落札者を決めるため、有効な方策と考えられます。
 そこで、水道局での総合評価方式の内容と実績はどのようになっているのか、伺いたい。

○山本経理部長 価格だけでなく、価格以外の要素も評価する総合評価方式は、ご指摘のとおり、低入札に伴う問題の抑止に有効と考えております。
 当局では、三つの類型の総合評価方式を実施しております。技術的課題や困難性が特に大きい工事を対象とする技術提案型は、十九年度に一件公表いたしました。
 また、技術的課題があり、技術力等が必要な工事を対象とする技術力評価型につきましては、十九年度に一件、二十年度もこれまでに一件実施いたしました。
 なお、これ以外にも、低入札価格調査制度が適用されない価格帯での方式といたしまして、施工能力審査型総合評価方式を十八年度に十五件、十九年度に三十二件実施しております。

○高島委員 いろいろとあるんでしょうけれども、実績としては少ないように思いますが、総合評価方式の平均の落札率はどのようになっているのか、伺いたい。

○山本経理部長 技術力評価型の総合評価方式、二件の平均落札率でございますが、九三・七七%となっております。また、施工能力審査型の総合評価方式、こちらの方の落札率は、十八年度が八六・〇三%、十九年度は八一・二七%となっております。

○高島委員 今の九三・七七、八六・何がしと、やはり総合評価を適用すると、低入札が回避されるような結果になっているというふうに理解をさせていただいております。低入札が回避されれば、品質の確保や下請企業へのしわ寄せのリスクが小さくなり、適正な履行につながるものと、私は非常に期待をしております。
 低入札は、無論、水道局だけではなくて、他の局でもいろいろと問題になっておりまして、全庁的な取り組みが求められているのではないかと思っております。
 そこで、あらゆる機会をとらえて、実はこういう問題について提起を行っておるわけでございますが、低入札により業界全体が疲弊し、特に二次、三次の下請には金が回らない大変深刻な状態であるとも私ども聞いております。
 ぜひこうした状況を改善し、適正な価格による健全な競争を促進していくべきだと私は考えております。
 今後、総合評価の適用拡大とともに、低入札の抑制に有効な新しい方策についても取り組むべきと考えますが、局長はどうお考えでしょうか、お聞かせをいただきたい。

○東岡水道局長 当局における工事契約につきましては、都民生活に欠くことのできないインフラを整備するものでありまして、その品質を確保することは極めて重要であると考えております。
 また、著しい低価格で落札された場合には、下請企業へのしわ寄せ等が懸念されることはご指摘のとおりでございます。
 このため、低入札に対しましては、契約段階において履行が可能かどうかの調査を厳格に実施し、下請企業の見積もり額が積算に反映されているか否かについて確認するとともに、施工段階におきましても、監督や検査を強化するなど適正な履行の確保を図ってまいります。
 今後は、総合評価方式の適用拡大を図りますとともに、低入札の抑制に有効なさらなる取り組みについて、関係局と連携して、その推進に努めてまいります。

○高島委員 ぜひ局長、お願いをしたいと思っております。
 予定価格がきょうの報告の中にも出ているんですよね。予定価格、先ほど質問した積算とかいろんな問題があるにしても、東京都はこういう数字で、この金額で工事をやってくださいと、そこに健全な入札、競争という原理が働けばいいんですけれども、非常に低い、先ほど、一つは四〇何%かな、これは電気工事だったと思いますけれども、それが何かマスコミが当たり前だと。九〇何%で落札したのは談合だとか、わけわからない話がいっぱい出て、それを議会で平気でまた質問する人もいるんです。
 適正な価格で出ているんです。それをきちっとした応分の形で落札することで、なぜそれが、何かやましいことをやっているような報道をしている。これは非常に残念なことだと思っております。
 私は、公共事業というのは、局がきちっと発注して、入札して、それで、いい工事をして、将来もきちっと担保できる品質のものをつくって、そしてある程度の数字を、利益をいただいて、税金を払ってもらうという、そこが公共工事だと思っているんです。それをただ、安ければすべてだというような風潮は非常に残念でならないと思っております。どこかにそのしわ寄せがいっているんですよ。
 だって、そうでしょう。四〇数%で落札したものが本当に間違いない施設なのか、工事なのか。それを審査するためにはどうしたらいいかというと、また、これ、職員の問題になってくるんですよ。
 先ほど話したように、ここ数年間で何人も採用していない。それで、技術者のエキスパートをやる。これも大事。そういう全体の中でしっかりとした対応をしていただきたいと思っていますし、これは議会も考えていかなくちゃいけないし、きちっと私たちも努力をさせていかなければならないと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
 やはり将来、都民に、東京都は、水道局はこういういい仕事をしました、そういうものをきちっと残していきたいと思います。ぜひお願いをさせていただいて、質問を終了させていただきます。

○たぞえ委員 今、契約案件について質疑がありましたが、私からも、一部重なる部分がありますので、簡潔に伺いたいと思います。
 水道局は高水準な水道施設の整備を推進していますが、今回の報告案件を見ますと、高度浄水施設の建設や施設の耐震化など、都民生活を支える発注工事は、現在と未来にわたってその品質が確保できるということが大変重要な命題だと思います。
 一般に最近の公共工事を取り巻く環境は、発注工事の減少、さまざまな要因によって発注確保に向けた競争が激化して、過度な低入札価格による落札が増加しているというふうに聞いています。今回の報告のあった低入札工事については、適正に履行されるよう要望しておきたいと思います。
 そこで、本来、公共事業の発注は、発注者が適正な単価や基準に基づいて積算した予定価格に対して、発注を希望する企業が、将来の価格動向をも参考にしながら積算して、総価で決めてくるものです。
 落札者は、市場価格の変動という将来的なリスクを負って契約をするわけですが、市場価格が安定している状況ならば問題はないんですが、例えば、今質疑がありましたが、近年の鋼材単価の急騰は大変驚くべき実態にあるわけです。
 鉄骨で見てみますと、平成十九年三月時点では一トン十万円が、二十年三月では一トン十四万円で落札をしている。そのしわ寄せが、結局下請業者に影響しているということも懸念をするわけです。
 そこで伺いますのは、元請が低入札で落札した場合に、労務費が適正に見積もられて、下請企業に労務費が適正に支払われるのかどうか。局としては、どのようにこのことを確認されたんでしょうか。

○原薗建設部長 低入札価格調査におきましては、落札予定者に対して積算内訳書等の提出を要求し、ヒアリングを行いまして積算根拠や施工内容を確認しております。
 また、下請予定業者にも電話等によるヒアリングを行いまして、労務費が適正に見積もられていることを確認しております。

○たぞえ委員 私、いろんな業者とおつき合いをしておりましても、元請から一次、二次に仕事が回されて、末端の現場で働く労務者の皆さんのさまざまな問題が常に聞こえてきます。
 先ほど高島理事からの質問での答弁で、下請企業への影響を危惧すると、このように、さっき答弁がありました。やはり低価格の場合には、通常の労務費が、一次、二次、三次というふうに仕事が回っていきますと、発注者である水道局からだんだん見えなくなっていく。次第に見えなくなっちゃった。一体賃金が払われたのかどうかも、元請は確認、見積もりはできるけれども、その先までの実態は把握ができない。しかし、多くがこの一次、二次という企業に請負が行われているわけですから、そういう点でも、見積もりだけではなくて、実際に適正に支払いが履行されているかどうか、これは発注者としての、今、大事な業務というか役割だというふうに私は思います。
 低価格だから安心ということではなく、これがきちんと生活労働者に満遍なく行き渡っているのかどうか、こういうことも注意深く、こうした件については、特に注意を払っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 以上です。

○吉原委員長 ほかに。−−発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○吉原委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、下水道局長より紹介があります。

○前田下水道局長 四月一日付の人事異動によりまして、当局幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 参事、施設管理担当の小山哲司でございます。参事、局務担当の中坊正義でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 紹介は終わりました。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十年二月一日から平成二十年四月三十日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約十件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 いずれも区部の下水道工事でございます。まず、土木工事でございますが、枝線工事といたしまして、台東区三ノ輪一丁目、下谷二丁目付近再構築その二工事、十三億六千五百万円、一件でございます。この工事は、既設管渠の能力増強を図るために施行するものでございます。
 処理場工事といたしまして、浮間水再生センター砂ろ過施設その九工事、三十五億六千七百余万円、一件でございます。この工事は、浮間水再生センターで高度処理を行うため、砂ろ過施設を築造するものでございます。
 ポンプ所工事といたしまして、鮫洲ポンプ所雨水貯留池その四工事、九億三千九百余万円、一件でございます。この工事は、合流式下水道の改善を目的といたしまして、鮫洲ポンプ所に雨水貯留池を築造するものでございます。
 以上、土木工事三件の契約金額の合計は五十八億七千二百余万円でございます。
 次に、設備工事でございますが、芝浦水再生センター併設芝浦ポンプ所発電設備その四工事外六件で、合計百二億五千三百余万円でございます。
 それぞれの工事の内容でございますが、芝浦水再生センター併設芝浦ポンプ所発電設備その四工事及び浮間水再生センター発電設備その四工事は、非常時における運転電力を確保するために、自家用発電設備の附帯設備等を設置するものでございます。
 神谷ポンプ所発電設備その三工事及び東金町ポンプ所発電設備その三工事は、非常用電力を供給するために、自家発電用原動機等を設置するものでございます。
 森ヶ崎水再生センター発電設備再構築工事及び小菅水再生センター発電設備再構築工事は、自家用発電設備の老朽化に対応するため、これを再構築し、機能の向上を図るものでございます。
 桜橋第二ポンプ所電気設備その七工事は、桜橋第二ポンプ所から複数のポンプ所を遠方監視制御するために必要な電気設備を設置するものでございます。
 以上、十件の契約金額の総合計は、一番下の欄にございますとおり、百六十一億二千五百余万円でございます。
 右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十件の契約方法は、一般競争入札によるものが九件、随意契約によるものが一件でございます。随意契約により契約いたしましたものは、台東区三ノ輪一丁目、下谷二丁目付近再構築その二工事でございます。この工事は、現在施行中の工事に継続してシールド工事を行うものでありまして、工期の短縮化及び経済的有利性などの観点から、随意契約により契約したものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異義なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○吉原委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二〇第八号、渋谷区千駄ヶ谷三丁目所在の都有地の整備に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野口総務部長 それでは、陳情二〇第八号につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表をお開き願います。
 この陳情は、渋谷区のソフトタウン原宿管理組合理事長の中村佳央さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、陳情者のマンションの裏手に位置する都所有の下水道用地について、次の二点を実現していただきたいというものでございます。
 一点目は、当該用地の隣地境界線を速やかに確認し、確定していただきたいということでございます。二点目は、当該用地上の土地及び建物の権利関係を整理し、当該用地の原状回復に努めるとともに、隣接する区立千駄ヶ谷三丁目遊び場との一体的な公園または遊歩道として再整備していただきたいということでございます。
 この陳情に関する現在の状況でございますが、渋谷区千駄ヶ谷三丁目十三番二十二地先の下水道用地は、地下に下水道管が敷設されており、平成十七年三月三十一日付で国から譲与を受けた土地でございます。
 当該用地の隣地境界線は、昭和五十二年及び平成十九年に、おのおのの土地所有者と境界の立ち会いを行い、既に確定済みでございます。
 当該用地は国が所有し、実態管理は渋谷区が行っていたものでございますが、渋谷区が当該用地に隣接する渋谷区立千駄ヶ谷三丁目遊び場を昭和五十年二月に開設する以前から、隣接土地使用者が、現況のとおり、自動車修理、販売業を営むため仮設建物を設け、平穏かつ公然と使用しており、平成十四年四月一日からは、渋谷区より公共溝渠の使用許可を得て、使用料を支払って使用していたものでございます。
 当局は、当面、当該用地につきましては、地下に埋設されている下水道管の補修、改良工事など、当局事業により使用する必要性が生じないことから、それまでの使用実態を考慮いたしまして、平成十七年四月一日以降、隣接土地使用者に毎年度使用許可をし、使用料を徴収しております。
 今後とも、下水道事業に支障がない限り、隣接土地使用者から継続申請があれば、使用許可を継続する予定でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○たぞえ委員 ただいまの説明にかかわって意見を申し上げます。
 陳情者は、この用地の原状回復に努め、公園の再整備を求めています。確かに現時点では、使用許可を交わしているもとで、今すぐにというわけにはいかない。しかし、将来的には、下水道局が下水管の補修や改良工事などでこの用地を使うことになった場合に、使用許可をやめることによって相手方が退去するということになるわけです。
 下水道の工事が終われば、この用地について新たな使用の条件が可能となるわけではないでしょうか。そういう状況が生まれたとき、区の方で隣の遊び場と一体的に整備をしたいと、こういう動きがあるようであるならば、局としてそれにも十分配慮していただきたいというふうに思います。
 そのような趣旨から、私はこの陳情に趣旨採択を求めていきたいと思います。

○吉原委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件中、第一項は、採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二〇第八号中、第一項は採択と決定いたしました。
 以上で陳情審査を終わります。
 以上で下水道局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十二分散会

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