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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第五号

平成二十年三月十八日(火曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長吉原  修君
副委員長田中たけし君
副委員長たぞえ民夫君
理事大西さとる君
理事高島なおき君
理事鈴木貫太郎君
伊藤 興一君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
いのつめまさみ君
樺山たかし君
初鹿 明博君
中村 明彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長島田 健一君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
水道局局長東岡 創示君
技監尾崎  勝君
総務部長鈴木 孝三君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君

本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十四号議案 平成二十年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成二十年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成二十年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第百二十二号議案 多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百二十三号議案 荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○吉原委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました決議一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十年三月 日
東京都議会

○吉原委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○吉原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十四号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○田中委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、公営企業委員会に付託された平成二十年度東京都予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 まず初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、平成十四年から続く息の長い景気回復基調を維持しております。こうした中で編成された平成二十年度東京都予算案は、過去最高となる五兆五千九十七億円の都税収入を見込み、「十年後の東京」の実現に向けた施策展開や都民生活が直面する課題に積極的に取り組む内容となっております。
 予算案の内容を見ると、都市機能の拡充や治安対策、福祉、保健、医療の充実、産業力の強化など我が党がこれまで主張してきた事項に対して、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれております。
 都市機能の拡充としては、骨格幹線道路の整備や東京港の物流機能の強化、鉄道の連続立体交差化の推進など、東京の国際競争力を高め、都民の利便性を向上させる施策が盛り込まれており、投資的経費全体として対前年度比五・九%の大幅な増となっております。
 また、福祉と保健などの目的別で見ても、ほぼすべての分野で予算の増額が図られており、こうした各分野における積極果敢な取り組みを我が党としては高く評価するものです。
 一方、「十年後の東京」の実現に向けた将来を見据えた施策は、中長期にわたり継続的に展開していくことが重要であり、そのためには施策展開の土台となるべき都財政の基盤をより一層強固なものとしておかなければなりません。
 折しも米国の景気減速や資源価格の高騰を背景に、我が国でも景気減速への懸念が急速に高まっております。今後の都税収入の先行きについても楽観は許されません。加えて、都財政は、平成二十一年度以降、法人事業税の暫定措置の影響により、減収に直面するという厳しい現実も控えております。
 こうした中にあって、二十年度予算案では十九年度最終補正予算とあわせて、都財政の基盤をより強固なものとするため、できる限りの対策を講じております。基金の活用もその一つであります。
 我が党がかねてから主張している大規模施設の改築、改修のために社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立て、世代間バランスと財政負担の平準化に配慮した安定的な財源の確保を目指すこととしております。東京の将来を見据えた息の長い施策を展開していく上で、それを支える財政運営にも中長期的な視点が求められるのは当然のことです。基金はそのための有効な手段であり、創意工夫に基づいてその活用を図っていこうとする取り組みを大いに評価いたします。
 都財政は、都民の皆様のご理解とご協力を得て健全性を回復することができました。これからは財政再建の成果を効果的な施策展開によって都民に還元していくことが重要になります。そのためにも、さらなる財政基盤の強化が不可欠であり、今後ともたゆまぬ努力が必要であると特に申し上げておきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果を発揮されるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に定められた施策を実施し、サービスの向上を図るとともに、経営力の強化に努められたい。
 二、旅客輸送の基本である安全対策に万全を期するため、地下駅や車両の火災対策の強化等に取り組むとともに、大江戸線の可動式ホームさくの整備を進められたい。
 三、地下鉄車両の増備を図り、混雑緩和対策に取り組むとともに、駅全体の案内サインの改良やバス接近表示装置の拡充など、利便性の向上に努められたい。
 四、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーター等の設置を促進されたい。
 五、バイオディーゼル燃料の使用や、だれもが乗りおりしやすい低公害型ノンステップバスの導入を促進するとともに、新たに導入する観光路線バスのPRやバスターミナルの路線案内板に多国語の表記を追加するなど、観光客誘致に取り組まれたい。
 六、新型車両やレトロ車両の導入に加え、新たに交差する日暮里・舎人ライナーを含む沿線の魅力をアピールし、都電荒川線の活性化を図られたい。
 七、土地の有効活用や広告料収入の増収を図るなど、関連事業を積極的に進められたい。
 八、日暮里・舎人ライナーについて、増収増客に努め、経営の早期安定化を図りつつ、地域とともに発展する路線を目指して取り組まれたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川・荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 二、利根川水系の高度浄水の全量処理に向けた整備や貯水槽水道対策を促進し、直結給水方式の一層の普及拡大を図るなど、安全でおいしい水の供給に向けた諸施策を積極的に推進されたい。
 三、震災時その他の災害発生時においても、都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を確保できるよう、三次救急医療機関、首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化や大口径給水管の耐震強化など、震災対策に万全を期されたい。
 四、大規模浄水場の更新を見据えた代替施設の先行整備に係る所要額の積み立てや財政ルールの確立を国に提案要求するとともに、アセットマネジメント手法を導入するなど、将来の大規模浄水場の更新に向けた取り組みを推進されたい。
 五、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業や、水道キャラバンの実施など、蛇口回帰に向けた取り組みを積極的に推進されたい。
 六、浄水場発生土等の資源リサイクル、未利用エネルギー等の活用、節水諸施策の推進など、環境に配慮した施策を積極的に推進されたい。あわせて、水源の涵養機能に加え、二酸化炭素の削減や多摩川の安定した水量に寄与する水道水源林の保護、育成に努められたい。
 七、水質検査及び浄水過程における品質管理を徹底するとともに、水安全計画を着実に運用し、水質管理に万全を期されたい。また、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進められたい。さらに、ペットボトル「東京水」を活用するなど、水道水の安全性やおいしさについて積極的なPRに努められたい。
 八、多摩地区の統合市町の事務委託解消に当たっては、市町と十分協議の上推進するとともに、都民サービス低下を招くことのないよう効率的な執行体制を確保されたい。
 九、国庫補助の増額及び低金利債への借りかえ、下水道の整備促進、農薬の適正利用に関する指導の強化などの河川水質の保全について、国に強く要望されたい。
 十、職員定数の削減や資産の有効活用など経営努力に万全を期すとともに、監理団体との一体的事業運営体制の構築を進め、公共性と効率性を両立させた責任ある経営を実現されたい。
 十一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、下水道事業経営計画二〇〇七の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
 二、老朽化した下水道施設の更新を進めるとともに、あわせて機能の高度化を図るなど、再構築事業を計画的に推進されたい。
 三、浸水被害の軽減、解消のため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水対策に緊急かつ重点的に取り組まれたい。
 四、公共用水域の水質を保全し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善や高度処理を積極的に推進されたい。
 五、再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランは、平成二十年度が各プランの最終年度であり、目標達成に向け着実に事業を実施されたい。
 六、地球環境保全に貢献するため、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組まれたい。
 七、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
 八、施設の耐震性を強化するなど、震災に強い下水道システムの構築に努められたい。
 九、多摩地域の市町村が進める公共下水道事業との整合性を図りながら、流域下水道建設事業を積極的に推進されたい。
 十、下水道経営の安定に資する国庫補助制度の拡充等、財政措置を国に強く要望するとともに、経営計画で示された業務運営の見直しや維持管理の効率化を図るなど経営努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 以上をもって、私の意見開陳を終了いたします。

○大西委員 私は都議会民主党を代表いたしまして、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 二十年度予算案は、堅調な都税収入を受け、一般会計は前年度三・八%、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は一・八%の四兆四千百三十七億円にとどまっています。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較しても抑制がきいた予算案となっています。
 歳出においては、都全体で十九年度最終補正と比較して、百六十九億円、〇・三%の横ばい、とりわけ法人二税は一・六%の減収見込みとなり、企業業績の減速など、今後の経済状況に対する警戒感を示しています。
 歳出では基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった備えと補てんの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八%でしかありません。
 原油・資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新の経費といった東京の将来需要などに配慮しつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成となっておりますが、長期にわたった緊縮予算へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラール低下による企画力や執行力の低下が懸念されます。
 また、私たちが以前から求めてきた耐震診断や改修などの震災対策の促進や、低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みは十分とはいえず、現代の貧困について調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
 そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。
 最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連三法案を成立させ、都財政の危機を救うべく、取り組むことをつけ加えておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず交通局関係です。
 一、公共交通事業局として、民間企業とは異なる公営企業としての使命を明確にし、その役割を着実に果たすこと。
 一、安全輸送を確保し、快適なサービスを提供するため、人材の確保、育成には現場職員の技術、技能の継承や士気の向上に十分配慮すること。
 一、安定的な地下鉄事業の運営を維持し、より一層サービスの充実を図るため、累積欠損金の解消に最大限努めること。
 一、顧客満足度の視点から、駅や停留所の点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態に合った取り組みにより、サービス水準の向上に努めること。特に巡回モニター制度の効果的活用を図ること。
 一、環境負担低減の観点から、都営バス車両にCO2削減効果のあるバイオディーゼル燃料の積極的導入、エコドライブなどを推進すること。
 一、多くの人命を輸送する都営地下鉄の意義や役割を踏まえ、可動式ホームさく等の早急な設置など、都営地下鉄の安全対策のより一層の向上に努めること。
 一、ノンステップバスのさらなる導入や、地下鉄駅のエレベーター、上下エスカレーターの設置によるワンルート確保など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努めること。
 一、バス事業については、生活路線、都民の足としての観点から、利用客の利用動向に合わせ、始発を早める、終バスをおくらせる、あるいは雨降りダイヤの拡大など、利便性の向上に資するバスのダイヤ改正に努めること。
 一、このたび開業する日暮里・舎人ライナーについては、安全に最大限の配慮を払いつつ、効率的な運営と経営の早期安定化に向けた努力を行うこと。また、バス事業と同様に、生活路線、都民の足としての観点から、利用客の利用動向に合わせ、始発を早める、終電をおくらせるなど、開業後の利用状況を見きわめながら、柔軟にダイヤの調整に努めること。
 一、地下鉄事業と同様に、日暮里・舎人ライナーの各駅においても、サービス介助士の配置や障害者を雇用する店舗の拡大に努めること。
 次に、水道局関係です。
 一、安全でおいしい水の安定的な給水確保を目指し、効率経営に努めながら、水需要計画、ダム建設の見直しを含めた水源確保の適正化、既存施設の保守管理に万全を期すること。また、水源自立都市に向けて施策を推進すること。
 一、水道業務の外部委託に当たっては、民間企業の競争性を高め、より一層の合理化及びコスト縮減に努めること。また、監理団体との一体的業務運営については、将来的な民間への業務開放による競争的環境の整備など、社会経済情勢の変化に応じて業務内容やそのあり方について検討を行うこと。
 一、環境への配慮の観点から、省エネルギー化の促進、太陽光発電の導入拡大、環境マネジメントによる水道水源林の保全活動など、温室効果ガスの削減にさらなる努力を払うこと。
 一、貯水槽水道の適正管理を図るとともに、必要に応じて、直結給水への転換も図るなど、使用水の適正な水質の維持確保に努めること。
 水道管路の耐震化、震災時における避難場所等の応急給水の体制づくりなど、震災対策を一層進めること。
 一、突発的な漏水事故、大規模停電などへの対策など、危機管理能力の向上に努めること。
 一、水需要予測について、最新のデータに基づいて、早期に見直しを行うこと。
 一、工業用水について、地下水揚水規制や需要の動向などを踏まえ、効率経営を推進しつつ、事業の廃止を含めた抜本的な経営改革について検討すること。
 次に、下水道局関係です。
 一、下水道事業にかかわる建設費及び下水道施設の維持管理費の削減に取り組み、より一層の経営改善に努めること。
 一、継続的な環境マネジメントシステムの運営により、地球環境保全への貢献に努めること。
 一、地球環境への配慮の観点から、下水道施設の緑化を進めること。
 一、ヒートアイランド対策のための道路散水や大規模開発地域などへの再生水の利用など、下水再生水の活用を積極的に推進すること。
 一、都の事務事業における温室効果ガスの最大排出事業者として、その削減に一層努めること。
 一、土木用資材への利用の拡大や汚泥炭化事業の推進など、下水汚泥の有効活用に努めること。
 一、合流式下水道の改善やダイエットレシピの充実、PRなど、下水に油を流さない取り組みを強化すること。
 一、下水管渠の耐震化、震災時におけるトイレ機能の確保、民間や他都市との協力体制の確保など、震災対策を一層進めること。
 一、関係局や区との連携を一層強化し、ビルピットの臭気対策に努めること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○伊藤委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十年度の一般会計当初予算案は、歳出総額が六兆八千五百六十億円、このうち一般歳出は四兆四千百三十七億円と三年連続して増加しています。この中では、我が党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野の予算額が八千百九十九億円、一般歳出に占める割合も一八・六%と、いずれも過去最高となったほか、都民生活の安全確保、快適な都市環境の実現、産業力の強化など、都民生活が直面する課題への対応が着実に図られており、都民の負託に的確にこたえる予算となっております。
 また、経済環境の変化などから、これまで順調に伸びてきた都税収入の伸びが鈍化し、また、今後法人事業税の一部国税化も見込まれるなど、都財政を取り巻く環境は厳しくなることが懸念される中、将来の社会資本ストックの更新に備え、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立てるなどしていますが、このように各種基金の充実を図り、攻めを支える備えを講じることは、今後の安定した財政運営に必要な取り組みです。
 その上で、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八における二十年度事業の全額予算化や二〇一六年東京オリンピック招致の推進など、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速させるほか、低所得者対策や子育て環境の整備、公立小中学校の校庭芝生化の推進など、我が党が主張する都民生活を守る施策にも積極的に取り組む攻めを実現していることは評価できるものです。
 また、二十年度からは、これまで公明党が提案し、都が全国自治体で初めて導入した複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度を活用した事務事業評価を予算に反映したものとなっています。今後もこうしたPDCAサイクルの活用によって施策の充実や見直しを行い、都政が直面する諸課題に適切に対応し、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みづくりが重要です。
 一方、日本を牽引する首都東京が果たすべき役割はますます大きく、そのための財政需要も膨大です。そうした財政需要にこたえる意味でも税制の抜本改革を強力に推進し、法人事業税の一部国税化の暫定措置を終了させることが、都財政はもとより、地方分権推進の視点からも重要であり、都としても強力に取り組んでいく必要があると考えます。
 今後、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会を迎え、都民生活を守る取り組みがますます重要となる中、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとしていくことを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず交通局関係について申し上げます。
 交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に基づき、効率化の推進など一層の企業努力に取り組み、経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。また、交通局のさまざまな取り組みを積極的にアピールすること。
 地下鉄について、火災対策の強化など、車両や施設の安全性を高めるとともに、大江戸線の可動式ホームさくの整備を進めること。
 地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者等に優しい設備の整備を推進するとともに、サービス介助士の配置を進めること。また、混雑緩和対策として駅施設の改良や車両の増備などに取り組むこと。
 バス路線について、需要の変化に対応した整備を行い、経営基盤を強化すること。また、バスカメラシステムの導入など、関係機関と協力して、定時運行の確保に努めること。
 バス車両の更新時にハイブリッド車等の低公害型車両を導入するとともに、グリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減に努めること。
 だれにも利用しやすいノンステップバスや都電荒川線への新型車両の導入拡大など利用者サービスの向上を図ること。
 日暮里・舎人ライナーの安定的な運行を確保するとともに、沿線地域の活性化に向け、積極的な営業活動に努めること。
 障害者の自立と雇用を支援するため、地下鉄駅構内に障害者が働く店舗の設置を進めること。
 土地の有効活用を図り、地域の活性化に寄与するとともに、公営企業として収入の確保に努めること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づく新規水源の開発促進について、国に強く働きかけること。
 震災時その他の災害発生時においても都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を供給できるよう、経年管及び初期ダクタイル管の取りかえを積極的に進めるほか、復旧用の備蓄材料の拡充及び保管場所の再整備を行うなど、水道施設の耐震化等の対策をさらに推進すること。また、隣接する水道事業者間で水道水を広域的に相互融通する体制の強化に向けた検討を進めること。
 アセットマネジメント手法を積極的に導入するなど、事業費の平準化を図ることにより、将来の大規模浄水場の更新に万全を期すこと。
 江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 安全でおいしい水を供給するため、引き続き東村山浄水場、金町浄水場及び三郷浄水場の高度浄水施設の建設を推進するほか、朝霞浄水場においても高度浄水の全量導入に向けて、建設を推進すること。また、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を着実に運用し、水質管理に万全を期すこと。さらに、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施など、貯水槽水道対策を推進し、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 事業財政の安定化を図るため、職員定数の削減や既定経費の節減など、一層の経営努力に努めるとともに、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体との一体的事業運営体制の構築を進め、公共性と効率性を両立させた責任ある経営を実現すること。
 事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、環境に配慮した施策を推進するとともに、多摩川上流の人工民有林における水源林の機能向上に向けた取り組みを推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。
 浄水場の見学者対応施設の整備や地域水道ニュースを発行するなど、都民に親しまれる施策を推進すること。
 発生土の再利用など、資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など、新エネルギーの活用に努めること。
 工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 東京都下水道事業経営計画二〇〇七を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を行う再構築事業を計画的、効率的に進めること。
 都市型水害に対応するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水対策の推進を図ること。
 公共用水域の水質を保全するため、合流式下水道の改善を推進するとともに、高度処理施設の整備を推進すること。
 震災時でも下水道の機能を確保するため、管渠や施設の耐震化を図るなど、震災対策の充実に努めること。
 地球温暖化を防止するため、積極的に温暖化ガスの削減に取り組むこと。
 再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランを着実に実施すること。
 多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
 予防保全型維持管理や臭気対策の強化など、維持管理の充実を図ること。
 国庫補助金の確保や起債における公的資金枠の確保など財政措置を国に強く要請すること。
 業務運営の見直し、建設・維持管理コストの縮減等、経営計画に示された経営改善に一層努めること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○たぞえ委員 日本共産党都議団を代表して、意見開陳を行います。
 今日の日本は、国の大企業優遇と構造改革路線のもとで、雇用破壊と増税、社会保障の負担増が進められてきた結果、貧困と社会的格差がかつてなく広がり、その是正が緊急の課題になっています。
 とりわけ東京においてはそのあらわれは深刻であり、ネットカフェ難民といわれる若者、低年金や医療、年金などの負担増に苦しむ高齢者を初め、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営むことすら困難な事態がつくり出されています。
 このようなとき、都政がよって立つべき立場は、住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち返り、都民の暮らしと福祉を守るためにあらゆる手だてを尽くすことにほかなりません。
 二〇〇八年度の都税収入は過去最高の五兆五千億円にも及び、四千億円近い今年度末の補正財源とともに活用すれば、増税と社会保障の負担増、物価高騰などから都民の暮らしと福祉を守り、多くの切実な都民要望にこたえることができるものです。
 ところが、石原知事が編成した二〇〇八年度予算案では、福祉保健局予算が国の制度改定による後期高齢者医療制度の増を除けば、伸び率は一・三%とわずかなもので、教育庁予算は減額、中小企業対策費もピーク時の五五%にとどめられるなど、豊かな財源を極力都民のために使わないものとなっています。
 その一方で、投資的経費を七年ぶりに七千億円台に乗せるなど、オリンピックをてこにした大型開発には予算を惜しみなくつぎ込むものとなっています。
 しかも、石原知事は、都が一千億円の税金を出資し、今日、深刻な経営危機に追い込まれている新銀行東京に新たに四百億円の追加出資まで、無理押ししようとしています。
 公営企業局各局の予算もこの方向に沿ったものとなっており、例えば全国で見直しが進められているダム建設についても、過大な水需要計画に基づく巨額な公共投資が進められていることは重大です。
 とりわけ公営企業三局ともさまざまな分野で公的責任の放棄につながる民間への業務委託、民営化が進んでいることは住民サービスからの撤退であり、住民福祉の増進、公共交通や上下水道のライフライン整備の使命から見ても、公営企業局の本来の立場を投げ捨てるものです。
 我が党は、都民生活の向上に公営企業局が立脚し、本来の姿勢に立ち戻ることを予算審議でも要求してきました。今後とも、我が党は都民要求にこたえる都政運営が行われるよう強く要望するものです。
 各局について、意見を述べます。
 まず交通局です。
 一、都民の貴重な足である都営バス路線の廃止は行わないこと。交通不便地区などでの都営バス設置の要望に積極的にこたえ、コミュニティバスなど、地域内交通の確保のため、地元自治体と協力して推進すること。
 一、都営バスの民間委託、移譲は行わないこと。
 一、都営地下鉄の駅務の民間委託を中止するとともに、正規の職員の増員を行うこと。また、保線業務などについても直営を基本とすること。
 一、大江戸線を初め都営地下鉄の各駅のホームさくの設置を急ぐこと。
 一、都営地下鉄大江戸線停電事故の教訓に学び、二方向の避難口、排煙設備の設置を行うこと。
 一、エレベーター、エスカレーター設置、多機能のトイレの全駅設置など、バリアフリー化を積極的に進めること。
 一、バスカードは継続し、割引率も維持すること。
 次に、水道局です。
 一、人口減少時代を迎え、水需要の実態と将来の人口動向を考慮し、過大な水需要計画を見直し、投資水準を抑制すること。
 一、節水型都市づくり、水循環型都市づくりを推進すること。
 一、応急給水槽など震災対策を進めること。
 一、直結給水モデル事業は中学校まで対象を拡大すること。
 一、過大な八ッ場ダム計画は中止すること。
 次に、下水道局です。
 大型開発に当たっての開発者負担などを制度化すること。
 一、各戸雨水貯留浸透施設設置事業を豪雨地域で実施するとともに、調整池など雨水流出抑制対策を抜本的に強めること。
 一、地下鉄、地下街への浸水の防止、都心でのくぼ地への雨水集中対策など、都市型水害対策を緊急に講ずること。
 一、既存建築物の浸水対策を急ぐこと。
 一、分流式下水道地域での排水管整備を推進すること。
 以上で意見開陳といたします。

○福士委員 私は、自治市民’ 93として公営企業委員会に付託された二〇〇八年度予算案、第二十四号議案から第二十九号議案について意見を申し述べます。
 現在、都税収入は比較的堅調に推移していますが、今後は都にも大きな影響を与える法人事業税の国税化など国による税体系の見直しが予測され、都は対策特別基金の積み立てなど行っています。堅調な都税収入に浮かれ、不要不急の事業に多額の税金を投入することは厳に慎むべきです。
 しかし、昨年末に発表された「十年後の東京」実行プランには、二〇一六年オリンピック招致に向けた都市モデル実現が大きく掲げられ、二〇〇八年度からの三カ年アクションプランにも、三環状道路の建設を初めとしたオリンピック優先の派手な打ち上げ花火的な施策が並べられています。
 これからの十年間は、二〇一五年以降見込まれる人口減少社会を控え、持続可能な社会の基礎をつくるための重要な期間です。特に東京は今後二十年から三十年の間に戦後復興から高度成長期にかけて整備された都市インフラの更新ピークを迎えることが予想されています。
 一般的にオリンピックは、開催終了後に景気の落ち込みが発生しています。人口減と都市インフラの大量更新を控えた現在、オリンピック最優先の事業ではなく、市民一人一人に届く施策を実行することが必要です。都市インフラについては、東京都はアセットマネジメントの考え方を取り入れた長寿命化を図るとしていますが、こうした手法についてもその効果をしっかり検証し、最適な維持管理、更新計画を立てていく必要があります。
 公営企業としても大型事業にのみ目を奪われるのではなく、CO2削減や節水対策などの環境面、高齢者や障害者にも優しい都市づくりといった福祉面も視野に入れた地道な施策を行っていくことが問われます。
 これらの視点を持って事業を行うためには、都民の意見を十分に取り入れ、国の意向に迎合しない、先を見越した自覚と姿勢が新たに必要とされます。そして、今後は、さらに都全体の中で、一つ一つの事業に対する説明責任も重要になってまいります。
 また、事業を行うに当たっては、低価格の契約を追求するだけではなく、品質管理、安全面からも、技術職員の人材確保と技術の伝承につながる適正な契約を行っていくことも重要となります。
 交通事業会計においては、まず高齢化社会を見据えた公共交通の利便性の向上が必要です。バリアフリー化は進められていますが、エレベーターがホーム端に設置されるなど、それを必要とする方々が利用しにくい例も見られます。実質的に利用者の利便性を確保する整備が重要です。
 環境面においては、ピークオイルが取りざたされている現在、諸外国におくれをとったバイオディーゼル燃料の推進など、CO2削減につながる施策を進める必要があります。食料と競合しない燃料など、次世代のバイオ燃料の開発に取り組むほか、交通局として率先して導入を行った結果を広く民間にフィードバックし、普及啓発活動にも努めていくことが重要です。
 また、駅構内に設置された監視カメラについては、犯罪予防につながるものではなく、法的にも個人情報保護に関して違憲と判断された例もあります。人権侵害とならないよう適正な運営を行い、今年度警視庁で予算化されている三次元顔形状データベースシステムについての安易な導入につながらないよう考慮すべきです。
 水道事業会計においては、過大な水需要予測をし、巨大な投資を考慮しないまま、水源開発計画が進められています。都における一日最大配水量は七〇年代以降減少傾向に転じているにもかかわらず、都は、実態と大幅にかけ離れた、水需要が増加する予測を繰り返しています。都に関連する水源開発の多くは国の事業ですが、都としては事業の是非を真摯に考え、国に対して声を上げていくことが必要です。
 また、国の事業であっても、都としてその安全性に目を向ける必要があります。八ッ場ダムは地盤のもろい地すべり地帯に計画されているにもかかわらず、堤体積を四割も減らしてコスト削減を図っているようです。国のいい分をうのみにせず、都も独自に安全性の検討を行い、水道事業の総合的判断を行ってこそ、地方自治権が確立されることとなります。
 以上、公営企業会計の予算案の問題点を申し述べ、以下、各局別に意見を述べます。
 初めに、交通局関係では、一、LRTなど地域性に見合った低コストの交通機関整備を考慮すること。
 一、車を持たない後期高齢者の増加を考慮し、バスレーンの徹底などバス交通の利便性と充実に努めるほか、公共交通の一層の充実を図ること。
 一、環境に配慮した低公害バス、ノンステップバスの一層の推進を図ること。
 一、都が率先してCO2削減につながるバイオディーゼル燃料の導入を推進し、一般への普及啓発の役割も担うこと。
 一、地下鉄等のバリアフリー対策は、高齢者、障害者等が、実際に利用しやすいよう、利用者の意見を踏まえた対策を行うこと。
 一、外国人や旅行者にもわかりやすいように、乗りかえ案内やサインなどを改善していくこと。
 一、公共交通として不祥事の発生や事故に至らないよう安全対策及び人材教育など十分に考慮すること。
 一、駅構内に設置する監視カメラについては、個人情報保護に配慮し、人権侵害とならないように適正な運用を行うこと。
 次に、水道局では、一、人口減、そして、地球環境的な配慮も含めた適正な渇水被害評価や水需要予測を行うこと。
 一、都の責任として、水資源開発計画の再検討を行うこと。
 一、明らかな生産人口減を考慮し、八ッ場ダム等、過大な投資により都民にむだな財源支出を強いることを行わないこと。たとえ国家事業といえども、都として必要性を独自に判断し、将来的な責任を受けとめること。
 一、近年、ダム建設において、地すべりの安全性を甘く見積もる傾向のある国に対して、安全基準の見直しや対策の徹底を申し入れること。
 一、貯水タンクについては、調査点検とともに、直圧直結給水のPRも含め推進し、水道水の安全性をさらに高めること。
 一、小学校などの直圧直結給水を各市区町村とも連携し、積極的に推進すること。
 一、雨水利用、中水道利用といった節水型都市づくりのほか、渇水時にこそ、その状態自体をも利用して、都民への啓発活動など、意識改革も含め、真剣に取り組むこと。
 一、自然エネルギー、未利用エネルギーの活用など、環境に配慮した施策への取り組みを一層推進すること。
 一、技術職員の人材確保と技術の伝承に努めること。
 最後に、下水道局関係では、一、流域下水道対応の困難な地域について、合併式浄化槽などのほか、部分地域の浄化処理施設などさまざまな知恵を出した解決策を求めること。
 一、都市型浸水対策及び合流式下水道による処理費用の増加対策として、緑化を含む雨水の地下浸透や雨水の資源としての利用など、さまざまな施策を総合的に進めること。
 一、浸水対策としては墨田区の天水尊に代表されるような、簡便かつ少資金で進められる施策にも目を向け、関係各局のほか、区市町村とも連携をとりつつ、推進すること。
 一、老朽化した施設の維持管理、更新については、計画的な再構築を行うと同時に、アセットマネジメントの考え方について効果の検証を行うこと。
 一、下水管の修繕などの工事において安全対策、事故対策を常にチェックし、危険性に対する危機管理意識を全員が持つように教育すること。
 一、技術職員の人材確保と技術の伝承に努めること。
 一、汚泥炭化燃料については、運搬、設備運営などを含めた環境に対するコストを含めて有効性を検証すること。
 以上、意見開陳といたします。

○そなえ委員 民主フォーラムを代表して、予算に対する意見の開陳をしたいと思います。
 公営企業委員会の所属も長くなりますと、余り中身について目新しいこともないんですけど、各会派の先生方の二番せんじ、三番せんじとなりますけど、とりあえず意見を述べたいと思います。
 各局共通でありますけど、昨今、中央集権型政治から、地方分権が叫ばれているとき、それに逆行するような福田首相の法人事業税の中央直轄を知事が簡単に認めたことにより、都に何千億もの影響を及ぼすことになりました。
 このような中、今回は破綻寸前の新銀行東京に四百億円の追加出資を強引に決めつつあります。都民に対する財政的影響大であります。
 しかる中での予算の執行でありますが、まずは知事が口を開けば言及しております地球温暖化による地球環境対策は待ったなしの状況であります。各局とも環境対策を具体化し、いかに実践していくかが今後の問題であります。
 厳しい財政状況のもとでは、職員に負担のかからない範囲で都民サービスの向上、効率的な経営が必要になってきます。そのためにも、本年度も職員の定数削減と適正配置をし、民間と同じような意識を持って、お客様本位の質の高いサービスを提供するよう、さらなる努力をお願いいたします。
 まず交通局関係でありますけど、一、再開発等大きな需要が見込まれるところについては、新設路線を含め、積極的な拡大に努めること。
 一、狭隘な道路、交通不便地域の住民のため、小型バスの導入を検討すること。
 一、バリアフリー化推進のため、地下鉄のエレベーター、エスカレーターの早期全駅設置とだれでもトイレの増設を促進すること。また、バス車両ではノンステップ車両の積極的導入を図ること。
 一、バス車両については、環境対策のため低公害車両にし、バイオディーゼル燃料の開発を含め、積極的に導入すること。
 一、地下鉄の火災対策として早期に排煙設備の設置を促進すること。また、地震対策についても万全を期すこと。
 一、広告が活用できるところは、車両を含め、積極的に広告料の収入増を図り、経営基盤の確立の一助とすること。
 一、地下鉄駅構内に障害者が働く店舗の拡大を図ること。
 次に、水道局関係であります。
 一、事故、震災時対策のため、応急給水槽の建設と、特に多摩地区におけるバックアップ機能の強化を早急に図ること。また、三次救急機関等への供給ルートの耐震化に取り組むこと。
 一、地下水については、可能な範囲で利用していくこと。
 一、直結給水方式への転換をさらに促進させること。
 一、多摩地区の事務事業委託解消に際しては、管工事業務については地元優先を継続すること。
 次に、下水道局関係です。
 一、多摩地域の広域的な流域下水道事業のさらなる促進をすること。
 一、震災対策として耐震化工事を促進すること。老朽化施設を早期に再構築すること。
 一、下水汚泥の有効活用の一層の促進を図ること。
 一、下水道施設の工事に当たっては、委託も含め、工事関係者に事故防止の徹底指導をすること。
 以上です。

○吉原委員長 ちょっと速記をとめていただけますか。
   〔速記中止〕

○吉原委員長 再開をお願いします。
 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○吉原委員長 次に、付託議案の審査を行います。第百二十二号議案及び第百二十三号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百二十二号議案及び第百二十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。よって、第百二十二号議案及び第百二十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○吉原委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉原委員長 この際、所管三局を代表しまして、前田下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○前田下水道局長 公営企業三局を代表しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの委員会では、平成二十年度予算など重要な案件につきまして終始熱心なご審議を賜り、ただいまご決定をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。
 今後の事業執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見を十分に反映させ、より一層の効率的な事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられますよう職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉にかえさせていただきます。

○吉原委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十九分散会

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