ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十年二月十四日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長吉原  修君
副委員長田中たけし君
副委員長たぞえ民夫君
理事大西さとる君
理事高島なおき君
理事鈴木貫太郎君
伊藤 興一君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
いのつめまさみ君
樺山たかし君
初鹿 明博君
中村 明彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長島田 健一君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
職員部長柴田 健次君
資産運用部長佐藤  守君
電車部長高根  信君
自動車部長斎藤  信君
車両電気部長室木 鉄朗君
建設工務部長鈴木  進君
参事鈴木 尚志君
参事兒島 弘明君
参事松下 義典君
参事中島  保君
参事橿尾 恒次君
水道局局長東岡 創示君
技監尾崎  勝君
総務部長鈴木 孝三君
職員部長小山  隆君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長内海 正彰君
浄水部長長岡 敏和君
給水部長増子  敦君
建設部長原薗 一矢君
企画担当部長鈴木 慶一君
設備担当部長吉田  進君
参事広瀬 敏弘君
多摩水道改革推進本部本部長滝沢 優憲君
調整部長大平 晃司君
施設部長今井 茂樹君
参事佐竹 哲夫君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
技術開発担当部長高橋 良文君
施設管理部長桜井 義紀君
施設管理担当部長星川 敏充君
建設部長黒住 光浩君
流域下水道本部本部長中村 益美君
管理部長梶原  明君
技術部長宇田川孝之君

本日の会議に付した事件名  委員長の辞任及び互選
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都交通事業会計予算
・平成二十年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十年度東京都電気事業会計予算
・平成十九年度東京都高速電車事業会計補正予算(第一号)
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都水道事業会計予算
・平成二十年度東京都工業用水道事業会計予算
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について

○初鹿委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る二月十三日付をもって、川井しげお議員が当委員会から文教委員会に、また、吉原修議員が文教委員会から当委員会に所属変更になった旨通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、吉原修委員をご紹介いたします。

○吉原委員 吉原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

   〔委員長退席、田中副委員長着席〕

○田中副委員長 これより私が暫時委員長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願いいたします。
 初鹿明博委員長から、委員長を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中副委員長 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり初鹿明博委員長の辞任は許可されました。

○田中副委員長 次に、ただいまの初鹿明博委員長の辞任に伴い、委員長が欠員となりましたので、これより委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○崎山委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○田中副委員長 ただいまの動議にご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には吉原修委員をご指名申し上げます。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には吉原修委員が当選されました。
 委員長から就任のごあいさつがございます。よろしくお願いいたします。
   〔田中副委員長退席、吉原委員長着席〕

○吉原委員長 ただいま委員長の指名をいただきました吉原修でございます。
 都民の福祉のために、当委員会を盛り上げていただいて、委員の先生方、そしてまた理事の皆様方にご協力をいただきまして、しっかりとその責務を全うしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

○吉原委員長 議席について申し上げます。
 議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。

○吉原委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに交通局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○島田交通局長 平成二十年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の四議案について、概要をご説明申し上げます。
 今回の提出案件は、お手元の資料1にございますように、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成二十年度各予算案並びに高速電車事業会計の平成十九年度補正予算案でございます。
 それでは、資料1の予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十年度予算案の概要でございます。
 まず、予算編成の考え方でございますが、(1)、編成の方針にありますように、都営交通を取り巻く事業環境はますます厳しくなるとともに、社会的要請への対応が強く求められております。
 こうした中、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指し、平成二十年度は、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七の着実な実施に加えまして、社会情勢やお客様のニーズの変化に的確に対応してまいります。
 このため、安全を最優先に、真にお客様本位のサービスを提供し、経営改革を積極的に進めるとともに、増収に努めてまいります。
 (2)、予算のポイントでございます。お客様へのサービスの向上として、安全・安心の確保、便利で快適なサービスの提供、社会的要請への対応、三つの視点から各種施策を積極的に推進してまいります。あわせまして、関連事業の展開、日暮里・舎人ライナーの営業を行うとともに、さらなる経営力の強化に取り組んでまいります。
 二ページをお願いいたします。各会計の予算案の概要でございます。
 (1)、交通事業会計の業務の予定量でありますが、都営バスを運行する自動車運送事業につきましては、千四百五十二両の車両によりまして、二十年度は一日当たり約五十七万八千人のお客様のご利用を見込んでおります。前年度に比べ一・七%の増となってございます。
 都電荒川線を運行する軌道事業でございますが、三十九両の車両によりまして、一日当たり約五万五千人のお客様のご利用を見込んでおり、前年度に比べ〇・九%の増となってございます。
 次の日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、六十両の車両によりまして、一日当たり約五万一千人のお客様のご利用を見込んでございます。
 上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、二両の車両で、一日当たり約三千人のお客様のご利用を見込んでございます。
 下段の収支の概要でございます。
 二十年度の交通事業会計における収益的収入は四百九十億円余、このうち乗車料収入については四百十三億円余を見込んでおりまして、前年度に比べ九・〇%増となってございます。
 一方、収益的支出でありますが、五百二十八億円余を計上し、前年度に比べて八・九%の増となってございます。
 この結果、交通事業会計の純損益では三十七億円余の赤字となっております。
 その下の資本的収支であります。
 資本的収入については、企業債収入など六十八億円余を見込み、資本的支出については、建設改良費など百二十五億円余を計上しております。
 この結果、収益的支出と資本的支出を合わせました会計規模では六百五十四億円余となり、十九年度に比べ七・七%の増となっております。
 なお、二十年度末には八十七億円余を繰越欠損金として翌年度に繰り越すこととなります。
 三ページをお願いいたします。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量ですが、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、二十年度は、千八十六両の車両により、一日当たり約二百三十六万人のお客様のご利用を予定しております。前年度に比べ八・〇%の増となっております。
 その下の収支の概要でございますが、二十年度の収益的収入は千五百四十九億円余、このうち乗車料収入については千三百四億円余を見込んでおりまして、前年度に比べて五・一%増となっております。
 また、収益的支出については千四百六十三億円余を計上し、前年度に比べ一・一%減を計上してございます。
 この結果、純損益では八十五億円余の黒字を見込み、十九年度に比べ七十三億円余の収支改善となりました。
 その下の資本的収支でありますが、資本的収入は、企業債収入等九百六億円余、資本的支出は、建設改良費等千四百九十四億円余を計上しております。会計規模では二千九百五十八億円余と、前年度に比べ一・四%の減となっております。
 また、二十年度末には四千五百九十三億円余を繰越欠損金として翌年度に繰り越すこととなりまして、厳しい経営状況が続いております。
 四ページをお開きください。多摩川水系での水力発電を経理する電気事業会計でございます。
 業務の予定量ですが、奥多摩にあります三つの発電所の合計で、二十年度は販売電力量約十二万メガワットアワーを予定しております。
 また、収支の概要でございますが、収益的収入は九億九千万円余、収益的支出は九億八千万円余、純損益で七百万円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支については、支出額二億八千万円余を計上しまして、会計規模では十二億七千万円余となっております。
 また、二十年度末には二千万円余を未処分利益剰余金として翌年度に繰り越すこととなります。
 以上が二十年度各予算案の概要でございます。
 五ページをお願いいたします。平成十九年度高速電車事業会計補正予算案の概要でございます。
 現在、交通局は、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七によりまして経営改革を進めておりますが、補正予算案では、高金利の公庫資金の企業債について繰り上げ償還を行い、利子負担の軽減を図ってまいります。財源は、借換債発行によるものでございます。
 資本的収入に企業債として五億八千七百万円を計上するとともに、資本的支出には、企業債償還金として同額の五億八千七百万円を計上してございます。
 なお、各予算案の詳細につきましては、引き続き総務部長より説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。

○高橋総務部長 ただいま局長から、平成二十年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要を申し上げましたが、私からは、その内容についてご説明いたします。
 まず、お手元の公営企業委員会資料目録をごらんいただきたいと存じます。
 資料は全部で五件でございます。資料1は予算案の概要、資料2は平成二十年度予算議案、資料3はその説明資料、資料4は平成十九年度高速電車事業会計補正予算の議案、資料5はその説明資料でございます。
 それでは、まず初めに、平成二十年度予算案の内容について、資料3の平成二十年度予算説明資料によりご説明申し上げます。
 資料3の中に別途添付しておりますA3判の資料、平成二十年度予算案の主要施策一覧をごらんいただきたいと存じます。その一ページ目でございますが、今回の予算案に計上しております主要施策を会計別にまとめたものでございます。
 まず、左側の交通事業会計をごらんください。上から順に、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業と事業ごとにまとめております。各事業について、先ほど局長が申し上げた安全・安心の確保、便利で快適なサービスの提供、社会的要請への対応の三つの視点でおおむね整理しております。
 初めに、自動車運送事業についてご説明申し上げます。
 まず、安全・安心の確保では、バス車両整備への予防保全の導入を行うとともに、ドライブレコーダーを活用したバスの乗務員教育を実施してまいります。
 便利で快適なサービスの提供では、観光スポットをめぐる路線バスを導入するとともに、停留所の快適性の向上策として、バス停留所の上屋やベンチを増設してまいります。また、外国人の観光客にもわかりやすいよう、停留所や路線案内板を多国語表記いたします。
 社会的要請への対応では、低公害ノンステップバスの積極的導入やグリーン経営認証の取得など、環境負荷低減の取り組みを引き続き進めてまいります。
 関連事業の展開では、目黒分駐所跡地の活用を引き続き進めてまいります。
 次に、軌道事業についてご説明申し上げます。
 まず、安全・安心の確保では、変電所設備を更新し、機能強化を行ってまいります。
 便利で快適なサービスの提供では、新型車両の導入を引き続き計画的に進めてまいります。
 次に、新交通事業については、日暮里・舎人ライナーの安定的な運行を確保するとともに、地元地域との連携を図ってまいります。
 続きまして、高速電車事業会計でございます。
 初めに、安全・安心の確保では、変電所設備の更新の際に機能強化を図るとともに、地下駅の火災対策を国の基準に基づき、引き続き進めてまいります。また、浅草線ATSの改良など車両の安全性の強化に取り組むとともに、ホーム転落防止対策を大江戸線で進めてまいります。
 次に、便利で快適なサービスの提供では、大江戸線及び新宿線の車両を増備し、混雑緩和を図るとともに、エレベーターの整備により引き続き駅施設のバリアフリー化に取り組んでまいります。さらに、ハード面においては、わかりやすい案内サインを改良していくほか、ソフト面において、サービス介助士の資格を駅員に取得させ、駅に配置してまいります。
 次に、社会的要請への対応では、エスカレーターの自動運転化の拡大などを推進してまいります。
 次に、関連事業の展開では、駅構内の店舗等の設置や馬込車両工場跡地の活用を引き続き進めてまいります。
 以上の施策に要する経費を計上した平成二十年度予算案の収支については、同じく別添資料の二枚目に一表としてまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 この表では、一番右側の合計欄でご説明申し上げます。
 まず、収益的収支ですが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目にありますように二千四十九億九千百万円、支出は、その十段下にありますように二千一億六千六百万円を計上しております。その結果、純損益は、さらにその四段下にありますように四十八億二千五百万円の利益となる見込みでございます。
 次に、資本的収支ですが、収入総額は、下から十二段目にありますが、九百七十五億四千七百万円、支出は、その四段下にありますが、千六百二十三億一千五百万円で、収支の不足額は六百四十七億六千八百万円となりますが、損益勘定からの補てん財源が見込まれますので、二十年度末では、一番下の欄のように四百七十八億一千百万円の資金残となる見込みでございます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
 資料3、平成二十年度予算説明資料の三ページをお開き願います。まず、交通事業会計でございます。
 この業務量につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりですので、恐れ入りますが、六ページをお開き願います。
 この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を前年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の欄にありますように六十三億九百万円余を計上しております。その内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数については、一般職員二千九百五十四人、括弧書きの短時間勤務職員二百六十七人となっております。
 下の表は人件費の内訳ですが、諸給与、退職金、厚生費合わせて二百八十六億二千二百万円を計上しております。
 八ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入合計として四百二十三億七百万円、支出合計として四百三十一億八千二百万円を計上し、八億七千五百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 九ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入合計として、企業債の発行など二十五億七千七百万円、支出合計として、建設改良費など七十三億六千五百万円を計上しております。収支の不足額は四十七億八千八百万円で、損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 一〇ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入合計として三十一億三千九百万円、支出合計として三十一億三千二百万円を計上し、七百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 一一ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支ですが、収入は計上しておりません。支出については、建設改良費九億円を計上しております。収支の不足額は損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 一二ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入合計として三十四億四千八百万円、支出合計として六十三億五千六百万円を計上し、二十九億八百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 一三ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入合計として、企業債の発行など四十三億円、支出合計として、建設改良費で四十三億円を計上しております。したがいまして、収支差額はございません。
 一四ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入合計として一億七千三百万円、支出合計として一億六千七百万円を計上し、六百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 次の一五ページでは債務負担行為の内訳を、一六ページから四八ページにかけましては収入、支出の内訳ごとの内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、五〇ページをお開き願います。高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量ですが、次の五一ページに四路線の合計を記載してございます。内容は、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございますので、恐れ入りますが、五二ページをお開き願います。
 国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の欄にありますように六百六十一億九千八百万円余を計上しております。内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 五三ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数については、一般職員三千六百三十八人、括弧書きの短時間勤務職員二百四十一人となっております。
 下の表は人件費の内訳ですが、諸給与、退職金、厚生費合わせて三百五十六億七千六百万円を計上しております。
 五四ページをお開き願います。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表が大江戸線環状部施設の買い取り計画ですが、二十年度は買い取り費として四百十六億百万円を計上しております。
 下の表は買い取り以外の二十年度施行工事でございます。
 五五ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支の収入合計として千五百四十九億三千二百万円、支出合計として千四百六十三億四千四百万円を計上し、八十五億八千八百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 五六ページをお開き願います。高速電車事業の資本的収支でございます。
 収入合計として、企業債の発行など九百六億七千万円、支出合計として、建設改良費など千四百九十四億六千百万円を計上しております。収支の不足額は五百八十七億九千百万円となりますが、損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 次の五七ページでは債務負担行為の内訳を、五八ページから七三ページにかけては収入、支出の内訳ごとの内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、七五ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量については、局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、恐れ入りますが、七六ページをお開き願います。
 職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数については、一般職員三十二人、括弧書きの短時間勤務職員三人となっております。
 下の表は人件費の内訳ですが、諸給与、退職金、厚生費合わせて三億二千四百万円を計上しております。
 七七ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支の収入合計として九億九千二百万円、支出合計として九億八千五百万円を計上し、七百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 七八ページをお開き願います。資本的収支ですが、収入は計上してございません。支出については、建設改良費二億八千九百万円を計上しております。収支の不足額は損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 次の七九ページ以降には収入、支出の内訳ごとの内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成十九年度高速電車事業会計補正予算案の内容について、ご説明申し上げます。
 資料5の平成十九年度高速電車事業会計補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。補正予算の概要でございます。
 今回の補正は、局長からご説明したとおり、高金利の公庫資金の企業債について繰り上げ償還を行うためでございます。
 表の中ほどの補正予定額の欄をごらんいただきたいと存じます。
 収益的収支では補正はございませんが、資本的収支では、収入は、繰り上げ償還のための財源として企業債を五億八千七百万円計上して、補正後の収入合計は、既定予定額と合わせ千九十六億七千六百万円となります。
 支出は、企業債の元金償還金を五億八千七百万円計上して、補正後の支出合計は、既定予定額と合わせ千五百二十七億二千百万円となります。
 以上で平成十九年度高速電車事業会計補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 以上、簡単ではございますが、平成二十年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 四点お願いいたします。
 都営バスの路線ごとの乗車人員の推移を十年間。
 二つ目に、都営バス職員採用にかかわる要件、応募者数、採用数の推移を五年間。
 三つ目に、地下鉄事業の駅別局職員配置数と外注職員配置を五年間。
 四つ目に、各交通事業における広告収入の推移を五年間。
 以上です。

○吉原委員長 ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐藤資産運用部長 資料の6でございます契約締結報告書に基づきまして、平成十九年十一月一日から翌平成二十年一月三十一日までの間に契約締結しました、予定価格が一件二億円以上の動産の買い入れ契約一件につきましてご報告申し上げます。
 一ページをごらん願います。
 この契約は、浅草線改良型ATS装置の購入でございます。
 本案件は、平成十七年四月に発生しましたJR西日本福知山線の脱線事故を受けまして、列車運行の安全性の一層の向上を図るために、現行の自動列車停止装置に、曲線部や下り坂などで自動的に速度の制限をかけます、こういった機能を付加するものでございます。
 契約の方法につきましては指名競争入札、契約金額は二十一億四千七百二十五万円、それから、契約の相手方は日本信号株式会社でございます。
 それから、次のページ、二ページ目に入札経過につきまして、この経過を記載してございますので、ご参照していただきたいと存じます。
 これをもちまして、簡単ではございますが、報告を終了させていただきます。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○吉原委員長 これより水道局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○東岡水道局長 第一回定例会に提出を予定している予算案についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、平成二十年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、現在の施設の中には、老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものがあることなど、施設水準のさらなる向上が必要となっております。また、国の中央防災会議で首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、震災対策の重要性が増してきております。
 さらに、より安全でおいしい水の供給、お客様にとって利用しやすいサービスの提供、地球規模で深刻化する環境問題への対応など、さまざまな課題に対する積極的な取り組みが必要になっております。
 こうした中で、お客様への説明責任を果たしていくため、平成十八年十二月に、平成十九年度から平成二十一年度までの三年間を計画期間とする東京水道経営プラン二〇〇七を策定しました。
 平成二十年度は、プランに掲げた施策に全力で取り組むことにより、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
 二ページをお開き願います。続きまして、平成二十年度主要施策についてご説明申し上げます。
 第一は、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 まず、安定給水について申し上げます。
 平成二十年度は、引き続き渇水時にも対応できるよう安定した水源の確保に努めていくとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
 また、平成二十年度末に完成予定である村山下貯水池の堤体耐震強化工事を着実に進めるとともに、原水連絡管の二重化に向けた調査設計、送配水管ネットワークの強化、経年管や初期ダクタイル管の取りかえ、三次救急医療機関及び首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化などを推進し、震災時や事故時等における危機管理対策を強化してまいります。
 さらに、アセットマネジメント手法の導入に向けた取り組みを進めるとともに、おおむね十年後の平成三十年代以降、集中的に到来する大規模浄水場の更新に先行した代替施設の整備に備え、大規模浄水場更新積立金として五十億円を積み立ててまいります。
 次に、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
 より安全でおいしい水を供給していくため、利根川水系の全浄水場へ高度浄水処理を導入することを目指し、平成二十年度は、朝霞浄水場において全量処理に向けた整備に着手するとともに、引き続き東村山浄水場、金町浄水場及び三郷浄水場において整備を着実に進めてまいります。
 また、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
 次に、蛇口回帰に向けた取り組みについて申し上げます。
 平成二十年度は、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、対象を三百五十二校に拡大して実施するとともに、小学生を対象に、わかりやすく親しみやすい授業を行う水道キャラバンについても、対象を六百五十校に拡大して実施してまいります。
 また、貯水槽水道対策については、すべての貯水槽水道を対象とした点検調査を平成二十年度の完了を目指し引き続き実施するとともに、直結切りかえ見積もりサービスを実施するなど、直結給水への切りかえ促進に向けた取り組みを推進してまいります。
 第二に、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開であります。
 多くのお客様から要望をいただいておりましたクレジットカード支払いについて、区部に続いて、平成二十年度は多摩地区においても導入してまいります。
 また、お客様との相互理解を一層推進するため、お客様の声を局事業に反映させるシステムを構築し、さらなる広聴機能の強化に取り組むとともに、ペットボトル「東京水」を活用したPRを展開するほか、水道施設のイメージアップを図り、より信頼され、親しまれる水道を目指してまいります。
 第三に、効率的で責任ある運営体制の構築など経営基盤の強化であります。
 水道事業者としての責任を担保した上で、経営の一層の効率化を図る一体的な事業運営体制の構築に向け、平成二十年度は、三園浄水場運転管理や給水所の管理業務など、事業運営上重要な業務の監理団体への業務移転を順次実施してまいります。
 また、経営努力を推進し、職員定数の削減や資産の有効活用等を行うほか、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理を実施してまいります。
 三ページをお開き願います。第四に、給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進であります。
 平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、各市町への事務委託を着実に解消し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、事業運営のさらなる効率化を目指してまいります。
 平成二十年度は、八王子市など五市への事務委託を解消し、段階的に業務を都へ移行するとともに、施設管理などを行う拠点として、給水管理事務所を二カ所開設するほか、料金等のお客様対応窓口として、サービスステーションを新たに四カ所開設してまいります。
 また、非常時における水への安心を一層高めるため、他都市と共同した防災訓練を実施するとともに、都県域を越えた水の相互融通の拡充に向けた検討を進めるなど、他事業体との連携を深めてまいります。
 第五に、次世代を見据えた幅広い施策の推進についてであります。
 蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業や水道キャラバンを拡大して実施し、小学生の水道に対する理解を深めてまいります。
 また、より一層の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、本郷給水所など二カ所で小水力発電設備の整備に着手するほか、荒廃した民有林の再生等を進めるため、多摩川水源森林隊を着実に運営するとともに、ボランティア、NPO等と連携した森づくりを行うなど、さまざまな環境施策を推進してまいります。
 さらに、世界有数の水道事業体として国内外の水道界へ貢献していくため、職員の派遣や研修生の受け入れを推進するとともに、海外実務者向けのホームページの充実を図るなど、双方向で継続的に情報交換ができる仕組みづくりに取り組み、国際貢献に努めてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成二十年度の水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百十五億四千五百万円、支出三千十八億六千八百万円、差し引き五百九十六億七千七百万円、また、資本的収支におきまして、収入二百六十七億五千五百万円、支出一千五百二十三億五千九百万円、差し引き一千二百五十六億四百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少が進み、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてまいります。
 平成二十年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十七億三千六百万円、支出十七億三千六百万円、差し引きゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入八千五百万円、支出三億九千三百万円、差し引き三億八百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成二十年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきまして、ご説明申し上げました。
 両事業とも多くの重要課題を抱えておりますが、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスに努めてまいります。
 また、将来を見据えた取り組みを確実に進めていくとともに、いつでもどこでも安心して水を飲める東京水道の文化を次世代へ引き継いでいくために、全力で取り組んでまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております二議案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。
 資料は、1から4までございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成二十年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。
 それでは、平成二十年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。平成二十年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占めます給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など、計三千五百十二億一千二百万円で、前年度と比べまして十七億一千六百万円の増となっております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、計八十九億五千万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴う収入で、十三億八千三百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千六百十五億四千五百万円で、前年度と比べまして二十一億六千三百万円の増となっております。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、計二千七百六十五億五百万円、前年度と比べまして四十億八千万円の増となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、二百五十三億六千三百万円を計上しております。
 以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千十八億六千八百万円で、前年度と比べまして十二億七千百万円の増となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が百二十六億二百万円、借りかえのための企業債は三十億円となっております。
 国庫補助金は、水道水源開発、高度浄水施設の建設など施設整備費に対する補助金で、五十一億五千二百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で、二十二億四千六百万円となっております。
 固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は二百六十七億五千五百万円で、前年度と比べまして百十四億五千九百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。
 建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで、計九百五十九億三千百万円を計上しております。
 企業債償還金は、五百六十四億二千八百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は千五百二十三億五千九百万円で、前年度と比べまして、百五十八億四千二百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、差引額で五百九十六億七千七百万円を見込んでおります。
 欄外に記載してございますが、このうち二百八十三億円につきましては、資本的収支の不足額に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分をいたします。
 資本的収支につきましては、千二百五十六億四百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんをいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十年度の年間配水量は十六億三千四百八十三万五千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は、四百四十七万九千立方メートルを予定しております。
 また、最下段の水道料金収入は、三千二百十三億二千六百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、平成二十年度は九百億円を計上しております。
 各事業ごとの内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、三百億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、五百四十億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、安全でおいしい水の安定的な供給を図るため給水環境の改善を図るもので、六十億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十一年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、合計八百七十九億六千七百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十年度の職員定数は四千四百二十五人で、前年度と比べまして、百五十人を削減することとしております。
 下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で四百三十億一千百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は九・五%となっております。
 以上が水道事業会計の平成二十年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 一四ページをお開き願います。平成二十年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は給水収益、受託事業収益などで、計十億七千二百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、計六億六千四百万円を計上しております。
 以上合計いたしました収益的収入の総額は十七億三千六百万円で、前年度と比べまして、二億三千八百万円の減となっております。
 一五ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで、計十七億一千六百万円を計上しております。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、計二千万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は十七億三千六百万円で、前年度と比べまして、二億三千八百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして計八千五百万円で、前年度と比べまして、二千三百万円の減となっております。
 次に、支出でございますが、建設改良費及び企業債償還金を合わせまして計三億九千三百万円で、前年度と比べまして一億一千八百万円の減となっております。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支につきまして、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。資本的収支につきましては、三億八百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんをいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十年度の年間配水量は一千二十二万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は、二万八千立方メートルを予定しております。
 また、最下段の工業用水道料金収入は、八億八千五百万円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十年度の職員定数は九人でございます。
 下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千三百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・四%となっております。
 以上が、工業用水道事業会計の平成二十年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成二十年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 四点、お願いします。
 八ッ場ダム計画の推移及び東京都の財政負担の推移をお願いします。
 二つ目、八ッ場ダムに係る各都県の保有水源と一日最大使用量を五年間。
 三つ目に、八ッ場ダムに係る公益法人、企業の業務内容と事業経費を五年間。
 四つ目に、工業用水を利用する事業所などの給水件数、使用水量、料金を関係自治体ごとに。
 以上、四点、お願いします。

○吉原委員長 ほかにはよろしいですか。−−ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○吉原委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前田下水道局長 平成二十年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきまして、ご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成二十年度予算案一件、事件案二件、合計三件でございます。
 初めに、平成二十年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 下水道局は、昨年二月に策定しました経営計画二〇〇七を指針とし、お客様である都民の皆様の生活の安全性や快適性の確保を目指して、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供することを念頭に、事業運営に取り組んでおります。
 計画期間の折り返し点となる平成二十年度の予算は、「十年後の東京」への実行プログラム事業を初め、経営計画で掲げました施策の実現を、より確かなものとすることを基本方針として編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、千二百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容としては、まず、老朽化施設の再構築でございます。下水道幹線、水再生センターなどの基幹施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を行う再構築事業を本格的に実施してまいります。
 次に、浸水対策の推進でございます。
 都市化に伴う雨水流出量の増大や頻発する集中豪雨に対応するため、幹線やポンプ所など基幹施設の整備を推進するとともに、東京都豪雨対策基本方針に基づく事業を進めるなど、浸水被害の軽減を図ってまいります。
 さらに、豊かな水辺環境の創造を目指し、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備などを推進し、東京湾内湾など公共用水域の水質をより一層改善してまいります。
 再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランにつきましては、二十年度が各プランの最終年度に当たります。都民の皆様がより速やかに事業効果を実感できるよう、目標達成に向け着実に事業を実施してまいります。
 下水道事業は、都の事務事業活動の中で最も多くの温暖化ガスを排出していることから、当局では他に先駆けて、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四を策定し、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組んでおります。二十年度は、汚泥を高温で焼却することにより温暖化ガスを大幅に削減する施設を整備するなど、取り組みを強化してまいります。
 また、循環型社会の形成に貢献するため、下水の再生水、汚泥、廃熱などの有効活用に一層努めてまいります。
 再生水については、西新宿・中野坂上地区や永田町・霞が関地区など、これまでの六地区に加え、新たに東品川地区への供給を開始いたします。
 さらに、施設の安全度を向上させるため、耐震化工事や非常用発電設備の増強を計画的に実施してまいります。
 以上、区部下水道の建設事業では、管渠幹線一万五千余メートル、枝線十四万六千余メートル、ポンプ所四十七カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
 改良事業におきましては、下水道サービスを安定的に提供していくため、管渠六万五千余メートル、ポンプ所三十カ所、水再生センター十三カ所の工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。区部下水道の管渠一万五千余キロメートル、ポンプ所八十三カ所、水再生センター十五カ所の施設について予防保全に努め、効率的、効果的な維持管理と補修を実施してまいります。
 次に、流域下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、百二十九億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、多摩地域における安全で快適な都民生活の確保と水環境の改善のため、関係市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を進めてまいります。
 平成二十年度は、未普及地域の解消を目指し整備を進めてまいりました、奥多摩町までの多摩川上流幹線延伸部が完成いたします。
 また、老朽化した設備の更新、高度処理施設の整備を進めてまいります。
 さらに、先進的な技術により、温暖化ガスの排出削減に取り組んでまいります。二十年度は、汚泥焼却過程における温暖化ガスの排出削減に大きく寄与する汚泥ガス化炉の建設に全国で初めて着手するとともに、多摩産材未利用材を焼却燃料として活用する、木質系バイオマス混合焼却施設を整備いたします。
 以上、流域下水道の建設改良事業は、管渠一千百九メートル、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 維持管理事業については、関係市町村の流域関連公共下水道が十分に機能し、良好なサービスを提供できるよう、流域下水道の幹線管渠二百三十二キロメートル、ポンプ所二カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、資本的収支の概況についてでございます。
 区部建設改良事業費一千五百七十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百六十六億二千二百万円、企業債六百七十八億九千三百万円、都費五百二十四億八千五百万円を見込んでおります。
 流域下水道建設改良事業費百四十六億円の財源といたしましては、国庫補助金七十一億五千九百万円、企業債十三億二千九百万円、市町村負担金二十三億五百万円、都費三十八億七百万円を見込んでおります。
 以上の建設改良事業費に企業債償還金額を加えました資本的収支の総計は、資本的収入二千三百五十六億一千八百万円、資本的支出三千九百五十七億二千六百万円、収支差引不足額一千六百一億八百万円となり、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入、三千三百二十四億四千九百万円、支出、三千六十二億二千五百万円、収支差引額、二百六十二億二千四百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入、百九十億六千八百万円、支出、百八十四億四千百万円、収支差引額、六億二千七百万円を見込んでおります。
 以上で、平成二十年度下水道事業会計予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、多摩川流域下水道南多摩処理区及び荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について、ご説明申し上げます。
 これは、当該処理区の下水処理をしております施設の更新等に伴い新たに生じる費用につきまして、関係市の負担金額を改定する必要があるため、下水道法の規定に基づき、それぞれ議会の議決をお願いするものでございます。
 改めて申すまでもなく、下水道事業を確実に実施するためには、公営企業として、財政基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。
 このため、今後とも建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、執行体制の見直しや資産の有効活用を図るなど、不断の経営改善に努めてまいります。
 下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指し、職員が一丸となって、下水道サービスの向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上で、平成二十年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○野口総務部長 平成二十年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元に配布いたしました資料について、ご案内申し上げます。資料は全部で九点ございます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4は、平成二十年度下水道事業会計予算に関する資料、資料5から8は、事件案に関する資料でございます。資料9は、工事請負契約の締結についてでございまして、これは後ほど、経理部長から報告事項といたしましてご説明を申し上げます。
 それでは、お手元の資料2によりまして、平成二十年度下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入についてでございますが、まず、区部の下水道事業収益といたしましては、下水道料金収入として一千七百五十四億二千五百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金、九百九十七億九千百余万円など、総額三千三百二十四億四千九百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業収益といたしまして、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入、百十四億九千二百余万円など、総額百九十億六千八百万円を計上しております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千五百十五億一千七百万円で、十九年度に対し十三億八千七百万円の減となっております。
 二ページに進めさせていただきます。収益的支出でございます。
 区部の下水道管理費は、三千六十二億二千五百万円を計上しております。このうち、営業費用は二千三百七十七億八千五百万円で、その内容は、水再生センターなどの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用六百八十三億四千万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 次に、流域下水道経営費といたしましては、百八十四億四千百万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費及び減価償却費等の営業費用は百六十三億九千九百万円、企業債の支払い利子等の営業外費用は、二十億四千二百万円でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千二百四十六億六千六百万円で、十九年度に対しまして二十一億四百万円の減となっております。
 三ページに進めさせていただきます。資本的収入についてでございますが、まず、区部下水道事業の資本的収入は、二千二百二十五億八千六百万円を計上しております。
 このうち、建設改良事業等に充当する企業債は一千四百十七億一千四百万円、一般会計から繰り入れられます企業債元金償還資金は三百九十六億六千三百万円、国庫補助金につきましては三百六十六億二千二百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業の資本的収入は、百三十億三千二百万円を計上しております。このうち、企業債は三十億九千万円、国庫補助金は七十一億五千九百万円、市町村負担金収入は二十三億五百万円を計上しております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は、二千三百五十六億一千八百万円で、十九年度に対しまして八十八億五千二百万円の減となっております。
 四ページに進めさせていただきます。資本的支出のうち、区部下水道事業の資本的支出は、三千七百五十九億百万円を計上しております。
 内訳は、下水道建設改良費千五百七十億円、企業債償還金二千百八十七億百万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、百九十八億二千五百万円を計上しております。
 その内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百二十九億円、企業債償還金五十億六千七百万円などとなっております。
 区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は三千九百五十七億二千六百万円で、十九年度に対しまして百一億五千万円の減となっております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、一千六百一億八百万円でございますが、これにつきましては、減価償却費等の内部留保資金を補てん財源として充当することといたしております。
 以上、収益的収支及び資本的収支の収入合計は七千四百七十二億四千三百万円、支出合計は七千二百三億九千二百万円、収支差し引きは二百六十八億五千百万円を見込んでいます。
 五ページに進めさせていただきます。この五ページから一一ページまでが、区部下水道事業の概要でございます。
 五ページには、事業運営の基本方針をお示ししてございます。
 また、六ページには、維持管理事業の規模を示してございます。
 駆け足でございますが、次の七ページには、先ほどご説明いたしました区部下水道の収益的支出のうち、営業費用及び営業外費用の内訳をお示ししてございます。
 八ページは、建設改良事業の規模でございます。
 九ページには、その経費の内訳と内容をお示ししております。新たに元浅草幹線の再構築の着手など、ここに記載してございます事業を予定しております。
 一〇ページに進めさせていただきます。建設及び改良事業のおのおのの財源をお示ししております。
 一一ページは、建設事業費の目的別の内訳でございます。
 老朽化施設の再構築につきましては、七百六十五億四千百万円の事業費をもちまして、管渠約百四十キロメートル、ポンプ所二十八カ所、水再生センター等十一カ所の整備を予定しております。
 浸水対策の推進につきましては、百九十五億六千四百万円の事業費によりまして、幹線など管渠約十三キロメートル、ポンプ所六カ所、水再生センター六カ所の整備を予定しております。
 以下、震災対策の推進など、お示ししてございます各事業を、合計一千二百五十億円の事業費で実施してまいります。
 一二ページに進めさせていただきます。一二ページから一七ページまでが流域下水道事業の概要でございます。
 一二ページには、事業運営の基本方針をお示ししてございます。
 また、一三ページには、維持管理事業の概要といたしまして、事業規模と経費内訳をお示ししてございます。
 一四ページにつきましては、建設改良事業の事業規模、次の一五ページには、その経費の内訳と内容をお示ししております。
 新たに清瀬水再生センター汚泥ガス化炉や、多摩川上流水再生センターの木質系バイオマス混合焼却施設の建設などを予定しているところでございます。
 一六ページに進めさせていただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。
 次の一七ページは、建設事業費の処理区別内訳でございます。
 一八ページに進めさせていただきます。区部下水道建設改良事業及び流域下水道建設事業の債務負担行為について、お示ししております。
 平成二十一年度以降にわたる契約を行うために、総額八百三十三億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 一九ページに進めさせていただきます。職員定数につきましては、事務事業の見直し等によりまして、十九年度と比べまして二百人の減としております。
 給与費につきましては、合計三百二十二億八百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は、四・五%となっております。
 以上が平成二十年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
 続きまして、お手元の資料5をごらん願います。
 多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について、ご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十三年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました、関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、南多摩処理区の下水の処理をしております南多摩水再生センターの施設の増設及び更新に要する費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料6の一ページをお開き願います。本処理区におきます計画の概要をお示ししているところでございます。
 二ページをお開き願います。この上の表は、事業費と財源内訳、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 下の表は、関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししてございます。
 三ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見照会に対する各関係市の回答をお示ししております。いずれの市からも、異議なしという趣旨の回答をいただいているところでございます。
 四ページ以降には、負担金額の算定方法をお示ししてございます。
 続きまして、お手元の資料7をごらん願います。
 荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてでございます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成九年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました、関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、荒川右岸処理区の下水の処理をしております清瀬水再生センターの施設の更新等に要する費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 資料8の内容につきましては、ただいまご説明申し上げました、多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてと同様でございます。関係市からの回答も、同じくすべて同意するという趣旨でございます。
 以上で、平成二十年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員 四点、お願いします。
 大規模開発による雨水貯留施設の設置状況及び容量の推移を過去五年間。
 二つ目に、区市町村別の雨水流出抑制対策の状況について。
 三つ目に、汚水、雨水分流地域での家屋の数及び下水幹線との誤接合状況について。
 四点目、各監理団体の職員数及び都の派遣職員状況の推移を五年間。
 以上、お願いいたします。

○吉原委員長 ほかにはよろしいですか。−−ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○吉原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料9、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十九年十一月一日から平成二十年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約十一件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりまして、ご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事でございますが、土木工事のうち幹線工事といたしまして、第二立会川幹線その二工事及び第二谷田川幹線工事の二件で、合計二十一億四千九百余万円でございます。
 これらの工事は、地域の雨水を収容するために施工するものでございます。
 枝線工事といたしまして、世田谷区鎌田一、二丁目付近枝線工事外二件で、合計二十一億七千百余万円でございます。
 世田谷区鎌田一、二丁目付近枝線工事は、地域の雨水を収容するために施工するものでございます。
 足立区千住大川町、千住元町付近再構築工事及び港区白金台五丁目、白金六丁目付近再構築工事は、既設管渠の更新にあわせて雨水排除能力の増強を図るために施工するものでございます。
 処理場工事といたしまして、砂町水再生センター東陽Ⅲ−2系水処理施設その三工事、十億九千余万円、一件でございます。
 この工事は、砂町水再生センターの放流水の水質改善を目的として、東陽系水処理施設を築造するものでございます。
 建築工事といたしまして、東部汚泥処理プラント汚泥処理棟その九工事、十億八千七百余万円、一件でございます。
 この工事は、東部汚泥処理プラント内に汚泥処理棟を築造するものでございます。
 設備工事といたしまして、森ヶ崎水再生センター(西)本館沈砂池機械設備再構築工事外二件で、合計三十四億七千余万円でございます。
 このうち、森ヶ崎水再生センター(西)本館沈砂池機械設備再構築工事は、汚水沈砂池機械設備の老朽化に対応するため、これを再構築し、機能の向上を図るものでございます。
 三河島水再生センター発電設備その二工事は、非常時における運転電力を確保するために、自家用発電設備の附帯設備等を設置するものでございます。
 南部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設備その六工事は、汚泥焼却炉機械設備の電気設備の老朽化に対応するため、これを再構築し、機能の向上を図るものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は十件で、契約金額は合わせて九十九億七千余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 土木工事といたしまして、北多摩一号水再生センター水処理施設その十六工事、六億三千三百余万円、一件でございます。
 この工事は、北多摩一号水再生センターの放流水の水質改善を目的として、水処理施設を築造するものでございます。
 以上、区部、流域合わせた十一件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、百六億三百余万円でございます。
 右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十一件の契約方法は、一般競争入札によるものが十件、随意契約によるものが一件でございます。随意契約により契約をいたしましたものは、第二立会川幹線その二工事でございます。
 この工事は、現在施工中の工事に継続してシールド工事を行うものでありまして、工期の短縮化及び経済的有利性などの観点から、随意契約により契約したものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○吉原委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十八分散会

ページ先頭に戻る