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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第五号

平成十九年三月二日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長秋田 一郎君
副委員長松村 友昭君
副委員長樺山たかし君
理事串田 克巳君
理事野上 純子君
理事岡崎 幸夫君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
野上ゆきえ君
吉倉 正美君
大西さとる君
宮崎  章君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
水道局局長御園 良彦君
次長東岡 創示君
総務部長鈴木 孝三君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
・第二十四号議案 平成十九年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 平成十九年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 平成十九年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成十九年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第九十六号議案 東京都特定自動車条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案 東京都給水条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案 東京都下水道条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○秋田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました決議三件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は緩やかに回復しているものの、中小企業や都民生活を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いており、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
 よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成十九年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十九年三月 日
東京都議会

工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は緩やかに回復しているものの、依然として不況業種に指定されるなど、用水型皮革関連企業を取り巻く環境は、厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成十九年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十九年三月 日
東京都議会

下水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってこれらの減免措置は終了する。
 現在、我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、引き続き企業部門の好調さが波及し、景気回復が続くと見込まれている。しかし、都民一人ひとりの生活や個人商店、零細企業の経営状況が改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても厳しい状態が依然として続いている。
 よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成十九年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十九年三月 日
東京都議会

○秋田委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○秋田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十四号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次、発言を願います。

○崎山委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及になお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が、緩やかながらも続いております。
 平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっています。
 また、隠れ借金の解消にめどをつけ、負の遺産の抜本的な対応に果敢に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建をついに達成した内容となっています。
 また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。その結果、投資的経費の単独事業は、二年連続で一〇%を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
 さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
 しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。都民の皆様のご理解とご協力あればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。
 我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを、改めて指摘しておきます。
 なお、予算の執行に際しましては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に定められた施策を確実に実施し、サービスの向上を図るとともに、経営力の強化に努められたい。
 二、旅客輸送の基本である安全対策に万全を期するため、安全マネジメント体制を強化するとともに、地下駅や車両の火災対策の強化等に取り組まれたい。
 三、公共交通網整備の進展を踏まえ、駅全体の案内サインの改良やバス接近表示装置の拡充など、利便性の向上に努められたい。
 四、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーター等の設置を促進されたい。
 五、バイオディーゼル燃料の導入や、だれもが乗りおりしやすい低公害型ノンステップバスの導入を促進されたい。
 六、新型車両を導入するなど、観光対策を含め都電荒川線の活性化を図られたい。
 七、土地の有効活用や広告つきバス停留所の設置など、関連事業を積極的に進められたい。
 八、日暮里・舎人ライナーについて、平成十九年度末の開業に向け、開業後の安定的経営及びサービス水準の維持向上のため、経営主体を交通局とするよう関係機関との調整を進められたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川・荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 二、利根川水系の高度浄水の全量処理に向けた整備や貯水槽水道対策を推進し、直結給水方式の一層の普及拡大を図るなど、安全でおいしい水の供給に向けた諸施策を積極的に推進されたい。
 三、震災時その他の災害発生時においても、都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を確保できるよう万全を期すこと。また、大規模浄水場の更新を見据えた代替施設の先行整備に係る所要額の積み立てや財政ルールの確立を国に提案要求するとともに、アセットマネジメント手法を導入するなど、将来の大規模浄水場の更新に向けた取り組みを推進すること。
 四、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業や水道キャラバンの実施など、蛇口回帰に向けた取り組みを積極的に推進されたい。
 五、浄水場発生土等の資源リサイクル、未利用エネルギー等の活用、節水諸施策の推進など、環境に配慮した施策を積極的に推進されたい。あわせて、水源の涵養機能に加え、二酸化炭素の削減や多摩川の安定した水量に寄与する水道水源林の保護、育成に努められたい。
 六、水質検査及び浄水過程における品質管理を徹底するとともに、水安全計画を策定し、水質管理に万全を期されたい。また、残留塩素の低減化に向け、給水所における塩素注入設備の着実な導入を図られたい。さらに、水道水の安全性やおいしさについて、積極的なPRに努められたい。
 七、多摩地区の統合市町の事務委託解消に当たっては、市町と十分協議の上推進するとともに、都民サービス低下を招くことのないよう効率的な執行体制を確保すること。
 八、国庫補助の増額及び低金利債への借りかえ、下水道の整備促進、農薬の適正使用に関する指導の強化などの河川水質の保全について、国に強く要望されたい。
 九、職員定数の削減や資産の有効活用など経営努力に万全を期すとともに、監理団体との一体的事業運営体制の構築を進め、公共性と効率性を両立させた責任ある経営を実現されたい。
 十、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業及び低所得者世帯に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続されたい。
 十一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、諸施設の維持補修など計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化に引き続き努められたい。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、今般策定した東京都下水道事業経営計画二〇〇七の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営効率化に努められたい。
 二、老朽化した下水道施設の更新に合わせて機能の高度化を図るなど、再構築事業を着実に実施するとともに、再構築クイックプランを推進されたい。
 三、浸水被害の軽減、解消のため、浸水対策に積極的に取り組むとともに、雨水整備クイックプランを推進されたい。
 四、公共用水域の水質を保全し、潤いのある水環境の再生に資するため、合流式下水道の改善及び高度処理を積極的に実施するとともに、合流改善のクイックプランを推進されたい。
 五、施設の耐震化を進めるとともに、震災時におけるバックアップ機能を確保するなど、震災に強い下水道システムの構築に努められたい。
 六、区部において残された普及困難地域の早期解消に努力されたい。
 七、多摩地域における生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質改善に役立たせるため、市町村の実施する公共下水道との連携に努めながら、流域下水道建設事業を強力に推進されたい。
 八、地球環境保全の観点から、引き続き資源の有効活用を推進するとともに、アースプラン二〇〇四により、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組まれたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。ありがとうございます。

○野上(ゆ)委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七・〇%増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も税源移譲分を除き実質で一一・二%、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては、四千二百五十九億円の増となっています。
 日本経済は、いまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都は、このような状況を踏まえ、中期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや地方税財政制度の見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。また、都が示した「十年後の東京」では、財政的な根拠を欠いた絵にかいたもちであり、東京を変革するとしたオリンピック招致は、都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに実施計画で具体化されるまで、財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
 一般歳出は、四兆三千三百六十六億円と前年度比の三・七%増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。
 しかしながら、私たちが繰り返し求めてきました震災対策の強化や、あるいは雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
 一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、または知事のトップダウン事業へのご子息やあるいは知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政を毀損しているかが明らかになっています。
 二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければいけませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支援を得ることは困難であります。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、交通局関係。
 一、公共交通事業局として、民間企業とは異なる公営企業としての使命を明確にし、その役割を着実に果たすこと。
 一、安全輸送を確保し快適なサービスを提供するため、人材の確保、育成には現場職員の技術、技能の継承や士気の向上に十分配慮すること。
 一、安定的な地下鉄事業の運営を維持し、より一層のサービスの充実を図るため、累積欠損金の解消に最大限努めること。
 一、顧客満足度の視点から、駅や停留所の点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態に合った取り組みにより、サービス水準の向上に努めること。特に、巡回モニター制度の効果的活用を図ること。
 一、環境負荷の低減の観点から、都営バス車両にCO2削減効果のあるバイオディーゼル燃料の積極的導入、エコドライブなどを推進すること。
 一、多くの人命を輸送する都営地下鉄の意義や役割を踏まえ、可動式ホームさく等の設置など、都営地下鉄の安全対策のより一層の向上に努めること。
 一、土地建物の有効活用においては、関連部局とも連携し、地域のアイデアを取り入れるなど、地域への貢献という観点からの事業展開を図ること。
 一、地下鉄における女性専用車両の拡大の検討など、痴漢犯罪の防止対策に努めること。
 一、ノンステップバスなどのさらなる導入や地下鉄駅のエレベーター、上下エスカレーターの設置によるワンルート確保など、福祉のまちづくりの観点から輸送サービスの向上に努めること。
 一、バス事業においては、生活路線、都民の足としての観点から、利用客の利用動向に合わせ、始発を早める、終バスをおくらせる、あるいは雨降りダイヤの拡大など、利便性の向上に資するバスのダイヤ改正に努めること。
 一、開業を控えた日暮里・舎人ライナーについて、安全に最大限の配慮を払いつつ、効果的な運営と経営の早期安定化に向けた準備を行うこと。
 次に、水道局関係。
 一、安全でおいしい水の安定的な給水確保を目指し、効率経営に努めながら、水需要計画、ダム建設の見直しを含めた水源確保の適正化、既存施設の保守管理に万全を期すること。また、水源自立都市に向けて施策を促進すること。
 一、水道業務の外部委託に当たっては、民間企業の競争性を高め、より一層の合理化及びコスト縮減に努めること。また、監理団体との一体的業務運営については、将来的な民間への業務開放による競争的環境の整備など、社会経済情勢の変化に応じて業務内容やそのあり方について検討を行うこと。
 一、ペットボトル「東京水」の試飲機会の拡大や水道局所有の車両のラッピング、広報体制の拡大強化などにより、安全でおいしい水プロジェクトを一層促進すること。
 一、環境への配慮の観点から、太陽光発電の導入拡大、環境マネジメントによる水道水源林の保全活動など、温室効果ガスの削減にさらなる努力を払うこと。
 一、水道管路の耐震化、震災時における避難場所等の応急給水の体制づくりなど、震災対策を一層進めること。
 一、突発的な漏水事故、大規模停電などへの対処など、危機管理能力の向上に努めること。
 次に、下水道局関係です。
 一、下水道事業にかかわる建設費及び下水道施設の維持管理費の削減に取り組み、より一層の経営改善に努めること。
 一、下水道管渠空間や管渠内に敷設した光ファイバーケーブルの行政利用や民間利用の拡大に努めること。特に、下水道管渠内に敷設した光ファイバーケーブル網の活用による水防活動支援エリアの拡大を図ること。
 一、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努めること。
 一、地球環境への配慮の観点から、下水道施設の緑化を進めること。
 一、ヒートアイランド対策のための道路散水など、下水再生水の活用を積極的に促進すること。
 一、都の事務事業における温室効果ガスの最大排出事業者として、その削減に一層努めること。
 一、下水管渠の耐震化、震災時におけるトイレ機能の確保、民間やほかの都市との協力体制の確保など、震災対策を一層進めること。
 一、関係局や区との連携を一層強化し、ビルピットの臭気対策に努めること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○野上(純)委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と、二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安心・安全の確保、環境問題への取り組み、景気、中小企業対策など喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
 また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われています。これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 今後は、二〇一六年のオリンピック招致や「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来への対応など、課題も多くあります。また、収入面では、景気の動向に左右されやすい税収構造や、東京の財源を吸い上げる不合理な税財政制度の見直しなどの不安定要因があり、楽観視はできません。
 こうしたことを踏まえて、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全化を維持していくことを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に基づき、効率化の推進など経営力の強化に取り組み、現行運賃を維持すること。
 二、都民が安心して都営地下鉄を利用できるよう、火災対策の強化など車両や施設の安全性を高めること。また、ホームの転落防止対策についても検討すること。
 三、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者のための設備の整備を促進すること。
 四、外国人にも利用しやすい都営交通とするため、列車運行情報表示装置の画面やバスターミナルの路線案内板に多国語で表記すること。
 五、日暮里・舎人ライナーの平成十九年度末開業に向け、交通局が経営主体となるよう関係機関と調整を進めること。
 六、バス路線について、需要の変化に対応した整備を行い、経営基盤を強化すること。
 七、バスカメラシステムの導入など、関係機関と協力してバス専用・優先レーンの走行円滑化対策に取り組み、バスの定時運行の確保に努めること。
 八、バス事業については、車両の更新時に最新の新長期規制適合車やハイブリッド車を導入するとともに、グリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減に努めること。
 九、だれにも利用しやすいノンステップバスや都電荒川線への新型車両の導入拡大など、利用者サービスの向上を図ること。
 十、障害者の自立した社会生活を支援するため、地下鉄駅構内に障害者が働く店舗の設置を進めること。
 十一、女性専用車両を都営浅草線、都営三田線、都営大江戸線に順次、導入拡大をすること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づく新規水源の開発促進について、国に強く働きかけること。
 二、震災時その他の災害発生時においても、都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を供給できるよう、水道施設の耐震化等の対策をさらに推進すること。また、隣接する水道事業者間で、水道水を広域的に相互に融通する体制の強化に向けた検討を進めること。さらに、アセットマネジメント手法を積極的に導入するなど、事業費の平準化を図ることにより将来の大規模浄水場の更新に万全を期すこと。
 三、漏水防止の強化のため、経年配水管及び初期ダクタイル管の取りかえなどを積極的に進めること。
 四、江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 五、安全でおいしい水を供給するため、引き続き、三園浄水場、東村山浄水場及び金町浄水場の高度浄水施設の建設を推進するほか、三郷浄水場においても高度浄水の全量導入に向けて建設を推進すること。また、水質検査及び浄化過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を策定し、水質管理に万全を期すこと。さらに、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業の実施など、貯水槽水道対策を推進し、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 六、事業財政の安定化を図るため、職員定数の削減や既定経費の節減など、一層の経営努力に努めるとともに、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体との一体的事業運営体制の構築を進め、公共性と効率性を両立させた責任ある経営を実現すること。
 七、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、環境に配慮した施策を推進するとともに、多摩川上流の人工民有林における水源林の機能向上に向けた取り組みを推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。また、漏水防止技術などの水道技術協力による国際貢献に努めること。
 八、浄水場の見学者対応施設の整備や地域に密着した取り組みなど、都民に親しまれる施策を推進すること。
 九、発生土の再利用など資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など新エネルギーの活用に努めること。
 十、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業及び低所得者世帯にかかわる水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 十一、工業用水道事業における安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めること。また、用水型皮革関連企業にかかわる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇〇七を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 二、老朽化した施設の再構築事業の実施に努めるとともに、再構築クイックプランを推進すること。
 三、浸水対策のため、幹線管渠、ポンプ所等の基幹施設の整備を急ぐとともに、雨水整備クイックプランを推進すること。
 四、公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善及び高度処理を推進するとともに、合流改善クイックプランを推進すること。
 五、施設の耐震化を進めるなど、震災に強い下水道システムの構築に努めること。
 六、区部においてなお残る普及困難地域の早期解消を図ること。
 七、多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 八、高度処理水、下水汚泥を資源として積極的に活用すること。
 九、地球温暖化防止に貢献するため、アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組むこと。
 十、国庫補助金の拡大、企業債の償還年限延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に要請すること。
 十一、経営計画二〇〇七に示された職員定数の削減や建設、維持管理コストの縮減及び不用用地の売却など、一層の経営効率化に努めること。
 十二、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○松村委員 日本共産党の意見開陳を行います。
 二〇〇七年度の予算の編成に当たっては、実質で五千億円に及ぶ大幅な税収増を生かし、貧困と格差の広がり、収入減と増税、負担増に苦しむ都民の痛みを軽減するため、福祉、医療、教育、住宅、商工業支援などの施策を拡充し、切実な都民の要望にこたえること、地球温暖化対策、減災対策などの施策を進めることが強く求められている。
 しかし、石原知事の編成した平成十九年度予算案は、福祉や教育、中小企業対策などの願いにこたえるより、三環状道路などの大型の投資や、インフラ整備に向けたオリンピック基金などの積み立てに重点的に振り向けられている。
 予算額を見ても、一般会計予算の伸びが七%であるのに、福祉保健局予算は、高齢者人口増などによる自然増を除くと一、二%程度の増にすぎず、また、老人医療費助成などの都民生活支援に直結した扶助費は減額されている。
 その一方、投資的経費は六・七%、四百三十五億円もふやされ、一千億円のオリンピック基金などの巨額の積み立てが行われているなど、これらに税収増の大半がつぎ込まれている。
 公営企業各局の予算もこの方向に沿ったものとなっている。例えば、全国で見直しが進められているダム建設について、その流れに逆行して、八ッ場ダム建設など過大な水需給計画に基づく公共投資が進められ、巨額な投資が行われていることは重大である。これは、全国で公共事業の見直しが進められている中で異常なものといわざるを得ない。
 公営企業の企業債は、将来、都民に大きな負担を押しつける要因となっている。投資の規模を人口減少時代にふさわしい身の丈に合ったものに抑制することが求められている。
 また、公営企業三局ともさまざまな分野で公的責任の放棄につながる民間委託、民営化が進められていることも重大であるといわなければならない。官から民へ、小さな政府のかけ声で住民サービスから撤退し、営利企業にそのサービスをゆだねていく方向を強めているが、公共交通や上下水道のライフラインの使命からいっても、安易な官から民への流れはやめるべきである。
 我が党は、改めて、公営企業局も含め、住民福祉の増進という地方自治体本来の立場に立ち返ることを強く求めるものであります。
 各局についてです。
 交通局。
 一、都民の貴重な足である都営バス路線の廃止は行わないこと。交通不便地区などで、都営バス設置の要望に積極的にこたえること。都営大江戸線開通に伴い廃止したバス路線の復活やミニバスの配置を行うこと。コミュニティバスなど地域内交通の確保のため、地元自治体と協力して積極的に推進すること。
 一、都営バスの民間委託、移譲は行わないこと。
 一、上屋やベンチの増設などバス停留所の改善を図り、バス接近表示装置を増設すること。
 一、地下鉄車両や駅のエレベーター、エスカレーター設置、多機能トイレの全駅設置など、バリアフリー化を積極的に進めること。
 一、都営地下鉄の各駅のホームドア、ホームさくの設置を急ぐこと。
 一、都営地下鉄の駅務を民間委託しないこと。
 一、地下鉄駅の排煙設備や二方向避難通路など、駅の防災改良工事を進め、火災及び地震対策を強化すること。
 一、PASMO導入後もバスカードを継続し、割引率も維持すること。
 水道局についてです。
 一、人口減少時代を迎え、水需要の実態と将来の人口動態を考慮し、過大な水需要計画を見直し、投資水準を抑制すること。
 一、節水型都市づくり、水循環都市づくりを推進すること。
 一、応急給水槽建設など震災対策を進めること。
 一、水道料金改定によって料金値上げとなった世帯に対して引き下げを行うこと。
 一、工事の発注に当たっては、公正公平な契約に努めること。
 下水道局。
 一、人口減少時代を迎え、全体として投資を抑制し、都民の負担軽減に努めること。
 一、都民生活を守るために浸水対策を強化すること。
 一、道路陥没や臭気対策を推進すること。
 一、合流式下水道の改善を進めること。
 一、地震対策など、災害への対応を強化すること。
 一、下水道工事に当たっては、事故が起こらないよう万全の対策を立てること。また、下請代金の未払いなどがないように、元請に対する指導を強化すること。
 一、施設の建設コストを縮減し、投資水準は可能な限り抑制すること。
 以上です。

○福士委員 私は、自治市民’93として、公営企業委員会に付託された二〇〇七年度予算案、第二十四号議案から第二十九号議案について意見を申し述べます。
 今定例会の私のまちづくりに対する一般質問による答弁で、知事は、文明のもたらした大きな便益と引きかえに、みずからの生息地であるこの地球を失ってはならないと思いますが、しかし、最近の異常気象を見ると、非常に恐ろしい道をたどっているような気がしますとおっしゃっています。
 それにもかかわらず、現実には、「十年後の東京」に限らず一般施策においても、部分的な環境保護対策をとりつつも、ダム開発や道路建設では、環境破壊につながるおそれがある事業も進められています。
 この矛盾を改め、都の公営企業のあり方としても、もはや快適な生活を都民に与えるということだけではなく、新たな環境破壊を伴わないことも心すべきです。
 また、「十年後の東京」では、二〇一五年までの人口増に沿ってまちづくりが考えられているようですが、その後の全体人口減少や後期高齢者の人口比率増なども考慮して施策を考える必要があります。
 同様に、公営企業としても、投入される税金が都民自身の負担にはね返り、後世にツケを残すことのないよう、事業の費用対効果に対する徹底したチェックを行うことが重要です。
 これは経営の効率化のみを追求せよという意味ではありません。むしろ、不採算的な事業であっても、社会的公共性が高ければ、安易に切り捨てることなく、都民生活へ寄与することが優先されねばならないのが公営企業の姿だといえます。
 その上で、大きな建設事業を進めることのみに目を奪われることなく、地下水の保全なども含む環境保護や自然エネルギー利用への転換と同時に、地道な節水などの広報活動や人口の少ない地域への公的支援のあり方を検討すべきです。
 拡大する格差社会においては、地球環境への配慮、事業の採算性とともに、福祉的視野も持って事業を行う必要があります。これらの視点を持って事業を行うためには、都民の意見を十分に取り入れ、国の意向に迎合しない、先を見越した自覚と姿勢が新たに必要とされます。そして、今後はさらに都全体の中で、一つ一つの事業に対する説明責任も重要になってまいります。
 八ッ場ダムのように、水余りの東京にさらなる優位性を保つために、市民が納得できる説明もなく、地方のまちをつぶす発想から抜け出るべきです。渇水対策については、近隣の県とも互換的連携を保ちつつ、一極集中を是とするだけにとどまらない都市像を考える時期であると思います。
 交通事業会計においては、まず、高齢化社会を見据えた公共交通の利便性の向上が必要です。PASMOの導入により、都電荒川線、都バスなどが利用しやすくなるほか、私鉄各社、JR等との連携が進められ、利便性は大きく向上しますが、乗りかえ案内や行き先表示や出口サインなどをさらにわかりやすく改善し、より利用しやすい都営交通を目指すことが必要です。
 また、障害者、高齢者の利用に関しては、形式的なバリアフリーではなく、実質的に利用者の利便性を確保することが必要です。しかし、実際には、ルートの一部分だけ設置されたエスカレーターなど、机上論にとどまる施策も見受けられます。
 さらに、未来を見据えたバイオディーゼル燃料の推進など、環境に配慮した施策を進めるとともに、高齢化、人口減少社会を見据え、適切な対応が求められます。
 水道事業会計においては、過大な水需要予測をし、巨大な投資を考慮しないまま水源開発計画が進められています。都に関連する水源開発の多くは国の事業ですが、国のいいなりに唯々諾々と事業を進めるのではなく、都としては、事業の是非を真摯に考え、国に対して声を上げていくことが必要です。
 また、国の事業であっても、都としてその安全性に目を向ける必要があります。滝沢ダムや奈良県の大滝ダムでは、建設時に対策を行っていたにもかかわらず、試験湛水の段階で予測外の地すべりが発生しています。
 こうした失態を繰り返すということは、国の技術書及び判断に問題があるかと思われます。ダム建設の危険性について、国のいい分をうのみにしていると、完成後に対策工事が発生し、工事費がはね上がる危険性もあります。都は、国に対して技術書の見直しを要請するなど、安全性の確保に努める必要があります。
 事業者として、渇水時の都民サービスを心配するのは理解できますが、節水策が進む現在、一地域、一国の利便性を追求していると、異常気象などの手痛いしっぺ返しもこうむります。
 急激な気候変動に対応できる事業はなく、水利用のみならず下水道事業における雨水対策一つをとっても局地的になる傾向が強いなど、土木事業だけで対応しにくくなっているのが現状です。これらのことから、都民サービスは、都民の利便性と同時に、環境的配慮への重視を含め、考え方を大きく転換すべきです。
 以上、公営企業会計の予算案の問題点を申し述べ、以下、各局別に意見を述べます。
 初めに、交通局関係では、LRTなど、地域性に見合った低コストの交通機関整備を考慮すること。
 一、車を持たない後期高齢者の増加を考慮し、バスレーンの徹底など、バス交通の利便性と充実に努めること。
 一、環境に配慮した低公害バス、ノンステップバスの一層の推進を図ること。
 一、都が率先してCO2削減につながるバイオディーゼル燃料の導入を推進し、一般への普及啓発の役割も担うこと。
 一、地下鉄等のバリアフリー対策は、高齢者、障害者等が実際に利用しやすいよう、利用者の意見を踏まえた対策を行うこと。
 一、外国人や旅行者にもわかりやすいように、乗りかえ案内やサインなどを改善していくこと。
 一、公共交通として、不祥事の発生や事故に至らないよう、安全対策及び人材教育など、十分に考慮すること。
 次に、水道局関係では、一、人口減、そして地球環境的な配慮も含め、過大な渇水被害評価や水需要予測を行うことなく、都の責任として、水資源開発計画の再検討を行うこと。
 一、明らかな生産人口減を考慮し、八ッ場ダム等、過大な投資により都民にむだな財源支出を強いることを行わないこと。たとえ国家事業といえども、都として必要性を独自に判断し、将来的な責任を受けとめること。
 一、近年、ダム建設において地すべりの安全性を甘く見積もる傾向のある国に対して、安全基準の見直しや対策の徹底を申し入れ、事業費の増加を防止すること。
 一、貯水タンクの調査点検とともに、直圧直結給水のPRも含め推進し、水道水の安全性をさらに高めること。
 一、小学校などの直圧直結給水を各市区町村とも連携し、推進すること。
 一、雨水利用、中水道利用といった節水型都市づくりのほか、渇水時にその状態、実態をも利用して、都民への啓蒙活動など、意識改革も含め真剣に取り組むこと。
 一、自然エネルギー、未利用エネルギーの活用など、環境に配慮した施策への取り組みを一層推進すること。
 一、技術職員の人材確保と技術の伝承に努めること。
 最後に、下水道局関係について申し述べます。
 一、流域下水道対応の困難な地域について、合併式浄化槽などのほか、部分地域の浄化処理施設など、さまざまな知恵を出した解決策を求めること。
 一、都市型浸水対策及び合流式下水道による処理費用の増加対策として、緑化を含む雨水の地下浸透や雨水の資源としての利用など、さまざまな施策を総合的に進めること。
 一、浸水対策としては、墨田区の天水尊など、簡便かつ少資金で進められる施策にも目を向け、関係各局のほか、市区町村とも連携をとりつつ推進すること。
 一、下水管の修繕などの工事において、安全対策、事故対策を常にチェックし、危険性に対する危機管理意識を全員が持つよう教育すること。
 一、技術職員の人材確保と技術の伝承に努めること。
 一、老朽化した設備の再構築を計画的に進めるため、新・再構築クイックプランを確実に実施すること。
 以上をもって意見開陳といたします。

○そなえ委員 民主フォーラムを代表して、といっても一人しかいないんですけれども、意見を述べさせていただきます。
 各局共通ですけれども、国の構造改革、規制緩和により、多くのところで格差拡大が広がり、自民党の参議院議員会長も認めざるを得なくなり、今や政治問題になりつつあります。また、三位一体改革の影響は地方自治体へのしわ寄せが深刻で、東京都も例外ではないし、弱者に対しても切実なものとなっております。
 そのような状況のもと、都は二〇一六年の東京オリンピック招致を決めました。そのコンセプトの重点の一つとして、環境都市を高らかに宣言しております。各局ともそれぞれの経営計画書の中でも触れられておりますが、今後、環境対策をいかに実践していくかが問題だと思います。
 それと、大規模災害への対応は、都民の生命と財産を守るという観点から、最大限努力していかねばならぬと思います。
 都バス職員の給与体系見直しや各局の職員定数の削減等、経営改善に真剣に取り組まんとすることには評価したいと思います。
 本年度も、独立採算の民間と同じ意識を持ち、お客様本位の質の高いサービスを提供するよう、一層の努力をお願いしたいと思います。
 続いて、各局です。
 ここまで来ると、大分ダブって、二番せんじ、三番せんじになりますけれども、あえて交通局関係から述べさせていただきます。
 一、再開発等大きな需要が見込まれるところについては、新設路線を含め、積極的な事業の拡大に努めること。
 一、狭隘な道路、交通不便地域の住民のため、小型バスの導入を検討すること。
 一、バリアフリー化推進のため、地下鉄のエレベーター、エスカレーターの早期全駅設置と、だれでもトイレの増設を促進すること。また、バス車両では、ノンステップ車両の積極的導入を図ること。
 一、バス車両については、環境対策のため、低公害車両にし、バイオディーゼル燃料も積極的に導入すること。
 一、地下鉄の火災対策として、早期に排煙設備の設置を促進すること。また、震災対策についても万全を期すこと。
 一、広告が活用できるところは、車両を含め積極的に広告料の収入増を図り、経営基盤の確立の一助とすること。
 一、職員の定数削減と適正配置に努力すること。
 次に、水道局関係ですけれども、一、事故、震災時対策のため、応急給水槽の建設と、特に多摩地区におけるバックアップ機能の強化を早急に図ること。また、三次救急医療機関等への供給ルートの耐震化に取り組むこと。
 一、地下水については可能な範囲で使用していくこと。
 一、直結給水方式への転換を促進させること。
 一、職員の定数削減と適正配置に努力すること。
 下水道局関係ですけれども、一、多摩地域の広域的な流域下水道事業のさらなる促進をすること。
 一、震災対策として、耐震化工事を促進することと、老朽化施設を早期に再構築すること。
 一、下水汚泥の有効活用の一層の促進を図ること。
 一、下水道施設の工事に当たっては、委託も含め、工事関係者に事故防止の徹底指導をすること。
 一、職員の定数削減と適正配置に努力すること。
 以上です。

○秋田委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○秋田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十六号議案から第九十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第九十六号議案から第九十八号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、第九十六号議案から第九十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○秋田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○秋田委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、前田下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○前田下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたびの委員会では、平成十九年度予算など重要な案件につきまして、終始熱心にご審議を賜り、ただいまご決定をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後の事業執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見を十分に反映させ、より一層の効率的な事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられますよう、職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。

○秋田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十六分散会

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