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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成十九年二月二日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長秋田 一郎君
副委員長松村 友昭君
副委員長樺山たかし君
理事串田 克巳君
理事野上 純子君
理事岡崎 幸夫君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
野上ゆきえ君
吉倉 正美君
大西さとる君
宮崎  章君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
職員部長柴田 健次君
資産運用部長松村 光庸君
電車部長佐藤  守君
自動車部長遠藤 秀和君
車両電気部長室木 鉄朗君
建設工務部長鈴木  進君
バス事業経営改善担当部長斎藤  信君
技術管理担当部長高橋 康夫君
参事鈴木 尚志君
参事高根  信君
参事中島  保君
水道局局長御園 良彦君
次長東岡 創示君
総務部長鈴木 孝三君
職員部長小山  隆君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長尾崎  勝君
給水部長増子  敦君
建設部長長岡 敏和君
企画担当部長鈴木 慶一君
設備担当部長永島 公明君
多摩水道改革推進本部本部長滝沢 優憲君
調整部長松井 庸司君
施設部長今井 茂樹君
参事原薗 一矢君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
施設管理部長桜井 義紀君
建設部長伊東 三夫君
参事梶原  明君
参事黒住 光浩君
流域下水道本部本部長中村 益美君
管理部長大西登喜雄君
技術部長宇田川孝之君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都交通事業会計予算
・平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
・平成十九年度東京都電気事業会計予算
・東京都特定自動車条例の一部を改正する条例
報告事項
・東京都交通局経営計画−新チャレンジ二〇〇七−について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都水道事業会計予算
・平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
・東京都給水条例の一部を改正する条例
・平成十八年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)
報告事項
・東京水道経営プラン二〇〇七(案)について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都下水道事業会計予算
・東京都下水道条例の一部を改正する条例
・平成十八年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
報告事項
・東京都下水道事業経営計画二〇〇七について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○秋田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行いたいと思います。
 なお、契約の締結についての報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び「東京都交通局経営計画−新チャレンジ二〇〇七−」についての説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松澤交通局長 平成十九年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議していただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回、提出いたします案件は、平成十九年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件及び条例案一件の計四件でございます。また、報告事項といたしまして、「東京都交通局経営計画−新チャレンジ二〇〇七−」がございます。
 まず、議案のご説明に先立ちまして、このたび策定いたしました新しい経営計画について、資料5の方に挟み込んでおります参考の一枚紙により、その概要をご説明させていただきます。
 都営交通を取り巻く環境は、少子高齢化や低成長経済のもとで乗客数の大幅な増加が今後期待できない一方、事業者間のサービス競争が激化しております。また、局事業の財務状況については、改善の兆しはあるものの、依然として多額の累積欠損金を抱えるなど、厳しい状況が続いております。
 こうした中、交通局では、これまで平成十六年度から始まる経営計画チャレンジ二〇〇四に基づきまして、諸課題の解決に向けて鋭意取り組んできたところでございます。しかしながら、この間、安全の確保や環境対策など社会的要請への対応がこれまで以上に強く求められる一方、国、地方を通じた行財政改革の取り組みが進み、公営企業である都営交通のあり方が問われるなど、大きな転換期を迎えております。
 このような事業環境の変化や厳しい経営状況などを踏まえつつ、チャレンジ二〇〇四の成果を生かしながら、交通局が今後進むべき道しるべとして、今回、平成十九年度を初年度とする三カ年の新たな経営計画を策定したところでございます。
 新しい経営計画では、これまでの計画の単なるローリングではなく、中長期を見据えながら交通局としての経営の基本的考え方や取り組み方針を示すとともに、計画期間中における主要な事業や経営力強化の取り組み、財政収支目標などを明らかにしております。
 今後の経営の基本的方向といたしましては、公営企業経営の基本原則を踏まえ、経済性を十分に発揮しながら、都民の福祉の増進を図ることを主眼としまして、計画期間中に重点的に取り組むべき三つの取り組み方針を掲げてございます。表の一番下の方でございます。
 その第一は、安全を最優先に、常にお客様の視点に立った質の高いサービスを提供することでございます。
 第二は、公営交通としての使命と役割を十分に発揮することとしております。
 そして第三には、財務体質の改善などを目指して経営改革を積極的に推進することでございまして、これらの取り組み方針に基づき、計画期間内に具体的な事業展開などを図っていくこととしております。
 交通局が歩むこれからの道のりにつきましては決して平たんなものではございませんが、今後、この経営計画を職員一丸となって確実に実施し、お客様サービスのさらなる向上と抜本的な経営改革を積極的に進めていく決意でございます。
 続きまして、今回、ご審議いただく予算案につきましてご説明をさせていただきます。お手元にお配りしております資料の1、平成十九年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。まず、予算編成の考え方でございます。
 (1)の編成の方針としては、ただいま計画でご説明申し上げましたような事業環境の変化や厳しい経営状況などを踏まえまして、新しい経営計画の初年度の予算としてその確実な実施を図ることとしております。
 このため、計画に掲げた三つの取り組み方針を基本に据え、安全を最優先に、お客様へのサービスの向上と経営力の強化に積極的に取り組んでいく考えでございます。
 また、(2)の予算のポイントといたしまして、表にございますように、まずお客様へのサービスの向上として、〔1〕の安全・安心の確保といたしましては、駅施設における排煙設備の整備などの火災対策や、ドライブレコーダーを活用してバス乗務員の個々の特性に応じた安全教育を行うなど、ハードとソフトの両面から安全・安心の確保に取り組んでまいります。
 〔2〕の便利で快適なサービスの提供では、都バスの定時運行確保に向けバスカメラシステムを活用したバスレーンの走行環境の改善や、引き続きエレベーター等でのワンルート確保による駅施設のバリアフリー化などを進めてまいります。
 〔3〕の社会的要請への対応では、都バスへのバイオディーゼル燃料の導入や、駅エコプロジェクトと名づけました環境に優しい駅づくりに取り組むなど、公営交通としての使命と役割を果たしてまいります。
 〔4〕の関連事業の展開では、土地の有効活用や地下鉄駅構内への店舗設置に努めるなど、経営資源を最大限に活用しまして、増収を図ってまいります。
 〔5〕の日暮里・舎人ライナーの開業につきましては、平成十九年度末の開業を目指しまして、万全の準備を進めてまいります。
 また、経営力の強化といたしましては、委託の拡大やバス給料表の見直しなどによる人件費の抑制や徹底したコスト縮減に取り組むなど、さらなる経営の効率化を図っていく考えでございます。
 続きまして、各会計の予算案の概要でございます。二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず初めに、(1)の交通事業会計でございます。平成十九年度の業務の予定量でございますが、都営バスを運行する自動車運送事業につきましては、千四百七十二両の車両によりまして一日当たり約五十六万九千人のお客様の利用を見込んでおり、前年度に比べまして一・五%の減となっております。
 また、その下の都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、四十二両の車両によりまして、一日当たり約五万五千人のお客様の利用を見込んでおります。
 次の新交通事業は、十九年度末に開業を予定しております日暮里・舎人ライナーの事業名称でございまして、今回新たに交通事業会計のもとに計上いたしました。開業時には六十両の車両によりまして一日当たり約五万人の利用を見込んでいるところでございます。
 上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、二両の車両で一日当たり約三千人の利用を見込んでおります。
 次に、下段のイの収支の概要でございますが、十九年度の交通事業会計における収益的収入は四百五十四億円余でございまして、このうち乗車料収入につきましては前年度に比べまして〇・五%減の三百七十九億円余を見込んでおります。
 一方、収益的支出でございますが、前年度に比べて三・一%増の四百八十五億円余を計上しており、この結果、交通事業会計の純損益では三十億円余の赤字となっております。前年度より赤字が大幅に増加したのは、日暮里・舎人ライナーの開業経費が一時的に発生していることによるものでございます。
 続きまして、その下の資本的収支でございますが、資本的収入につきましては企業債収入など六十二億円余を見込み、資本的支出につきましては建設改良費など百二十二億円余を計上いたしております。
 この結果、収益的支出と資本的支出とを合わせました会計規模では六百七億円余となり、十八年度に比べまして四・八%の増となっております。
 続きまして、三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございますが、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、十九年度は千八十六両の車両によりまして一日当たり約二百十九万人のお客様の利用を予定しておりまして、前年度に比べ四・一%の増となっております。
 次に、その下の収支の概要でございますが、十九年度の収益的収入は千四百九十二億円余でございまして、また、収益的支出につきましては、減価償却費などが減少したことから、前年度に比べまして四・五%減の千四百七十九億円余を計上しております。
 この結果、純損益では十二億円余の黒字となり、これによりまして、都営地下鉄としては昭和三十五年の浅草線の開業以来初めて経常収支の黒字転換を見込んでいるところでございます。
 次に、その下の資本的収支でございますが、資本的収入は企業債収入等といたしまして千九十億円余、資本的支出は建設改良費等といたしまして千五百二十一億円余を計上いたしております。
 収益的支出と資本的支出とを合わせました会計規模では三千一億円余となっております。
 また、十九年度末には繰越欠損金として四千七百六十六億円余を翌年度に繰り越すこととなり、ストック面では依然として厳しい経営状況が続いております。
 続きまして、四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電を経理しております電気事業会計でございます。
 業務の予定量でございますが、多摩川第一発電所など三発電所の合計で、十九年度は販売電力量約十二万メガワットアワーを予定しております。
 また、収支の概要でございますが、純損益で一千万円の黒字を見込むとともに、収益的支出と資本的支出を合わせました会計規模では十三億三千万円余となっております。
 以上が交通局の十九年度予算案の概要でございます。
 続きまして、東京都特定自動車条例の一部を改正する条例案についてでございますが、昨年六月に公布されております学校教育法の改正等を踏まえまして、特定自動車にかかわる関係規定を今回改正するものでございます。
 以上で平成十九年第一回定例会に提出を予定しております議案及び新しい経営計画の説明を終わらせていただきます。
 最後になりますが、交通局といたしましては、今後とも東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関としての重要な役割を十分認識しながら、都民の身近な足としてより一層お客様から信頼され支持され、そして、お客様とともに歩む都営交通を目指して取り組んでいく所存でございます。
 なお、各議案及び経営計画の詳細につきましては、引き続き総務部長、企画担当参事からご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。

○高橋総務部長 ただいま局長から、平成十九年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、私からはその内容につきましてご説明申し上げます。
 お手元の公営企業委員会資料目録をごらんいただきたいと存じます。資料は全部で四件ございます。資料1は平成十九年度の予算案の概要、資料2は予算議案、資料3は予算説明資料、そして資料4は東京都特定自動車条例の一部を改正する条例案でございます。
 それでは、まず初めに、平成十九年度予算案の内容につきまして、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 資料3の中に挟み込んでありますA3判の資料の一枚目をごらんいただきたいと存じます。今回の予算案に計上しております主要施策を会計別にまとめたものでございます。
 まず左側の交通事業会計をごらんください。上から順に、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業と事業ごとにまとめております。各事業につきまして、先ほど局長が申し上げました安全・安心の確保、便利で快適なサービスの提供、社会的要請への対応の三つの視点で整理しております。
 初めに、自動車運送事業についてご説明申し上げます。
 まず安全・安心の確保では、ドライブレコーダーを活用したバスの乗務員教育を行うとともに、AEDの路線バスへの導入を拡大してまいります。
 便利で快適なサービスの提供では、停留所の快適性の向上として、バス停留所の上屋やベンチを増設するとともに、新たに広告つき上屋の新設を実施してまいります。
 また、バスカメラを活用してバス専用・優先レーンの走行環境の改善に取り組むとともに、外国人の観光客にもわかりやすいよう、駅周辺の停留所やターミナルに設置してある路線案内板を日本語、英語、中国語、韓国語の四カ国語表記にいたします。
 社会的要請への対応では、低公害ノンステップバスの積極的導入、グリーン経営認証の取得やバイオディーゼル燃料の導入など、環境負荷低減の取り組みを一層推進してまいります。
 関連事業の展開では、目黒分駐所跡地の活用を引き続き進めてまいります。
 次に、軌道事業についてご説明申し上げます。
 まず、安全・安心の確保では、運転状況を記録し、安全指導等に活用するための車載映像記録装置を新たに設置いたします。
 また、飛鳥山交差点の舗装をカラー化することにより、一般ドライバーへ注意喚起し、安全性の向上を図ってまいります。
 便利で快適なサービスの提供では、新型車両の導入を計画的に進めてまいります。
 また、新交通事業につきましては、日暮里・舎人ライナーの平成十九年度末の開業に向け万全の体制で準備を進めてまいります。
 続きまして、高速電車事業会計でございます。
 初めに、安全・安心の確保では、地下駅の火災対策を国の火災対策基準に基づき引き続き着実に進めてまいります。
 また、変電所設備の更新の際に機能強化を図ってまいります。
 車両の安全性の強化として、浅草線ATSの改良、車両の火災対策強化や運転士異常時列車停止装置の設置などを進めてまいります。
 蓄光式避難誘導明示物につきましては、十九年度中にすべての地下駅で設置を完了いたします。
 事故等における迅速な対応や早期復旧体制を強化するため、総合指令の構築に着手してまいります。
 次に、便利で快適なサービスの提供では、エレベーターの整備により引き続き駅施設のバリアフリー化に取り組むとともに、駅のリニューアルとして、建設から年数が経過した駅をリニューアルし明るく快適な駅づくりを進めてまいります。さらに、ハード面においては、駅の冷房化の推進、わかりやすい案内サインへの改良を実施していくほか、ソフト面において、高齢者や障害を持つお客様などが快適に安心して利用できるよう、サービス介助士の資格を駅員に取得させ駅に配置してまいります。
 次に、社会的要請への対応では、エスカレーターの自動運転化や、太陽光発電や雨水の利用などCO2削減等を目指した環境に優しい駅づくりなどを推進してまいります。
 次に、関連事業の展開では、駅構内の店舗等の設置や、馬込車両工場跡地の活用を引き続き進めてまいります。
 以上の施策に要する経費を計上いたしました平成十九年度予算案の収支につきましては、同じく添付資料の二枚目に一表としてまとめてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 この表では、一番右側の合計欄でご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目にございますように、千九百五十七億七千二百万円、支出は収入から十段下にございますように、千九百七十五億四千五百万円を計上しております。その結果、純損益は支出の四段下にございますように、十七億七千三百万円の損失となる見込みでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は下から十二段目にございますが、千百五十三億一千万円、支出はその四段下にございますが、千六百四十六億二千三百万円で、収支の不足額は四百九十三億一千三百万円となりますが、損益勘定からの補てん財源が見込まれますので、十九年度末では、一番下の欄のように、三百十九億一千五百万円の資金残となる見込みでございます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
 まず、交通事業会計でございますが、三ページをお開き願います。業務の予定量でございますが、これにつきましては先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 六ページをお開き願います。この表は国庫及び一般会計からの繰入金を前年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、四十九億七百万円余を計上しております。内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては一般職員三千八十七人、括弧書きの短時間勤務職員二百六十七人となっております。下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして二百九十五億五千九百万円を計上しております。
 八ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は三百八十三億四千二百万円、営業外収益は三十五億四百万円、合計して四百十八億四千六百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は四百十億六千八百万円、営業外費用は十六億七千六百万円、これに特別損失を加えた支出合計は四百二十七億四千六百万円となり、九億円の当年度純損失となる見込みでございます。
 九ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行、一般会計からの補助金、その他を合わせまして合計二十四億二千百万円を計上しております。
 支出につきましては建設改良費、企業債償還金その他を合わせまして合計七十八億四千八百万円を計上しております。収支の不足額は五十四億二千七百万円となりますが、損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 一〇ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は二十七億七千四百万円、営業外収益は二億九千二百万円、合計して三十億六千六百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は二十七億六千三百万円、営業外費用は二億八千百万円、支出合計は三十億四千四百万円となり、二千二百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 一一ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては建設改良費五億五千八百万円を計上しております。収支の不足額は損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 一二ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は三億二千百万円、営業外収益は七千二百万円、合計して三億九千三百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は二十五億四千二百万円、営業外費用は三千五百万円、支出合計は二十五億七千七百万円となり、二十一億八千四百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 一三ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行、一般会計からの出資金を合わせまして合計三十八億円を計上しております。
 支出につきましては建設改良費で三十八億円を計上しております。収支差額はございません。
 続いて、一四ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は一億三千百万円、営業外収益は一千七百万円、合計して一億四千八百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は一億一千二百万円、営業外費用は二千二百万円、支出合計は一億三千四百万円となり、一千四百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 次の一五ページでは債務負担行為の内訳を、一六ページから四六ページにかけましては収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 四八ページをお開き願います。まず、業務の予定量でございますが、次の四九ページに四路線の合計を記載してございます。内容は先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 続いて、五〇ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、六百二十九億九千七百万円余を計上しております。内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 五一ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては一般職員三千七百四十九人、括弧書きの短時間勤務職員二百四十一人となっております。
 下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして三百六十二億四千八百万円を計上しております。
 続いて、五二ページをお開き願います。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表は大江戸線環状部施設の買い取り計画でございますが、十九年度は買い取り費として四百二十四億七千六百万円を計上しております。
 下の表は買い取り以外の十九年度施行工事でございます。
 五三ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支の収入でございますが、営業収益は一千三百四十億八千百万円、営業外収益は百五十一億七千八百万円、収入合計は千四百九十二億五千九百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は千百七十五億七千八百万円、営業外費用は三百四億一千六百万円、支出合計は千四百七十九億九千四百万円となり、十二億六千五百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 五四ページをお開き願います。高速電車事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行、一般会計からの補助金その他を合わせまして合計千九十億八千九百万円を計上しております。
 支出につきましては建設改良費、企業債償還金など合計で千五百二十一億三千四百万円を計上しております。収支の不足額は四百三十億四千五百万円となりますが、損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 次の五五ページでは債務負担行為の内訳を、五六ページから七一ページにかけましては収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 七三ページをお開き願います。業務の予定量につきましては先ほど局長よりご説明申し上げましたので、続いて、七四ページをお開き願います。
 職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三十八人、括弧書きの短時間勤務職員三人となっております。
 下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして四億一千七百万円を計上しております。
 七五ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支の収入でございますが、営業収益は十億五千五百万円、営業外収益は五百万円、合計で十億六千万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は十億一千万円、営業外費用は四千万円、支出合計は十億五千万円となり、一千万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 七六ページをお開き願います。資本的収支でございますが、収入は計上してございません。支出につきましては、建設改良費二億八千三百万円を計上しております。収支の不足額は損益勘定留保資金等で補てんいたします。
 次の七七ページ以降には収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成十九年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都特定自動車条例の一部を改正する条例案について、ご説明申し上げます。
 資料4は、東京都特定自動車条例の一部改正に関する資料でございます。
 それでは、資料4の二ページをお開き願います。改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げます。
 上段に改正案を、下段に現行条例を、そして、改正部分に傍線を付してございます。
 第二条は、「行なう」という用語の表記について送り仮名の用字を整備するものでございます。
 第三条は、学校教育法の改正に伴い、盲学校、ろう学校及び養護学校の名称を特別支援学校に改めるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、平成十九年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木参事 私からは、冒頭に局長からご説明させていただきました新たな経営計画、新チャレンジ二〇〇七につきまして、資料5に基づきご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、表紙から二枚おめくりいただきたいと思います。見開きで目次のページがあるかと存じます。まず最初に、目次によりまして計画の構成を簡単にご説明させていただきます。
 本計画は二部構成になっております。第1部では、中長期を見据えながら、経営の基本的な考え方や取り組み方針、地下鉄やバスなど主要事業の経営の方向を明らかにしております。また、第2部では、計画期間中における主要な事業や経営力強化の取り組み、財政収支目標等を明らかにしております。
 二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。経営方針でございます。
 交通局が事業を運営していくに当たっての基本的な姿勢を示したものでございまして、東京の都市活動や都民活動を支える公共交通機関として、お客様に信頼、支持され、ともに歩む都営交通を目指し、お客様への四つの約束を掲げております。
 七ページをお開きください。七ページから一一ページまでは交通局を取り巻く事業環境につきまして、社会経済状況の変化、公共交通を取り巻く環境、公営企業を取り巻く状況の三つに分けて記述しております。
 一二ページをお開きいただきたいと存じます。経営の基本的な考え方でございます。事業運営に当たりましては、公営企業経営の基本原則を踏まえ、経済性を十分に発揮するため抜本的な経営改革に取り組み、これまで以上に財務体質の改善を図っていくとともに、安全を最優先に、お客様、都民へのサービス向上に努め、公共の福祉の増進を図っていくこととしております。
 このため、公営企業としての立場を踏まえ、福祉や環境対策などの分野で民間企業よりも高い水準で社会的な要請にこたえていくとともに、都市政策などとも連携いたしまして、都営交通ネットワークを生かして、首都東京の発展と地域社会の活性化に寄与していくこととしております。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。一三ページから一五ページまでは経営の基本的考え方に基づく三つの取り組み方針と九つの柱につきまして記述しております。
 まず、取り組み方針一でございますが、安全を最優先に常にお客様の視点に立った質の高いサービスを提供するといたしまして、お客様の安全・安心の確保と質の高いサービスの提供を掲げております。
 続きまして、一四ページをお開きいただきたいと存じます。取り組み方針の二でございます。公営交通としての使命と役割を十分に発揮するといたしまして、環境などに最大限配慮した事業運営や行政施策との連携強化、沿線地域の活性化への寄与を掲げております。
 次に、一五ページをごらんいただきたいと存じます。取り組み方針の三でございます。財務体質の改善などを目指して経営改革を積極的に推進するといたしまして、コスト構造の抜本的見直しによるさらなる効率化とか、経営の透明性の向上などを掲げてございます。
 続きまして、一六ページをお開きいただきたいと存じます。ここから二二ページまでは主要な四つの事業につきまして経営上の課題と今後の方向を記述しております。
 まず、一六ページの地下鉄事業でございます。
 経営上の課題といたしましては、当分の間は乗客数の増加が見込めるものの、将来的には生産年齢人口の減少などにより大幅な伸びが期待できないこと、また、経常損益の黒字転換が見込めるものの、膨大な累積欠損金を抱えておりまして、その解消には相当の年月がかかるものと見込まれるなど、厳しい状況が続いていることなどがございます。
 一七ページをごらんください。こうしたことから、地下鉄事業につきましては一層の経営効率化を進めるとともに、増客、増収に努め、経常利益の拡大を図り、累積欠損金のできるだけ早期の解消を目指してまいります。
 一八ページをお開きください。バス事業でございます。
 乗客数につきましては、長期的な逓減傾向が続いていることに加えまして、収支が赤字基調で推移しており、厳しい財務状況となっております。
 一九ページをごらんください。このため、給与水準の見直しの着実な実行や徹底したコスト縮減に取り組むとともに、増収に努めることで安定的な黒字を確保し、公営としての経営を継続することにより、その使命と役割を果たしてまいります。
 続きまして、二〇ページをお開きください。軌道事業、都電荒川線でございます。
 乗客数の減少が続く中で、老朽化の進んでいる車両の更新が必要なことから、財務状況は厳しいものになると見込まれております。今後の経営の方向といたしましては、都民や沿線住民に親しまれるよう運営するとともに、観光客などへのPRの強化をするなど、増客、増収を図ってまいります。あわせて効率化に努めまして、引き続き経常損益の黒字を確保してまいります。
 二二ページをお開きください。電気事業でございます。
 官から民への流れの中で交通局が電気事業を継続していくこと自体が問われているなど、電力自由化が進む中で一層の経営努力が求められるようになってきていることなどから、委託の拡大など事業運営の効率化に努める一方、関係機関とも十分に調整を図りながら、平成二十三年度を目途に譲渡する方向で準備を進めてまいります。
 続きまして、第2部、計画期間における取り組みでございます。
 第2部は四つのパートに分けて記述してございます。
 まず、二五ページをお開きいただきたいと存じます。二五ページから二八ページまでは第2部を概観したものとなっております。
 戻りまして、二五ページでございますが、第2部は第1部の経営の基本的な考え方と三つの取り組み方針を踏まえまして、計画期間中における具体的な取り組みをお客様へのサービスの向上、経営力の強化、財政収支の改善としてまとめてございます。
 まず、お客様へのサービスの向上では、取り組み方針一及び二を踏まえまして、計画期間中に重点的に取り組む事業を地下鉄、バスなどの事業別に三つの視点、安全・安心の確保、それから、便利で快適なサービスの提供、社会的要請への対応により、体系化をしております。
 また、経営力の強化では、取り組み方針三を踏まえまして、効率化の推進や経営の透明性の向上などの取り組みを掲げております。
 さらに、財政収支の改善では、増客、増収努力を含めまして、経営改革を積極的に推進することにより達成を目指すべき収支目標及び収支見込みをお示ししております。
 二六ページをお開きください。お客様へのサービスの向上、いわゆる計画事業の部分でございます。
 三カ年に取り組む主要な事業といたしまして、三十六の新規事業を含め、八十二の事業を計画事業として選定いたしました。なお、これらの事業につきましては、可能な限り具体的な数値目標を設定しております。
 計画事業の総事業費は六百二十六億円、特に安全・安心の確保に関する事業に対しましては、総事業費の五一・八%に当たります三百二十四億円を重点的に投入することとしております。
 二七ページをごらんください。経営力の強化でございます。
 給与の見直しや職員定数の削減、コスト管理の徹底を図り、三カ年で百七十一億円を削減するなど、一層の経営の効率化を図り、財務体質の改善を目指してまいります。
 なお、本経営計画期間中は都営交通の運賃を現行のまま据え置くこととしております。
 また、外部の視点を導入するなど、経営の透明性の向上等にも取り組んでまいります。
 さらに、関連事業を積極的に展開することで平成二十一年度には年間百二十一億円の収入の確保を目指してまいります。
 二八ページをお開きいただきたいと存じます。財政収支の改善でございます。
 中ほどの収支見込みの表にございますように、計画の最終年度である平成二十一年度には地下鉄、バスなど四事業すべてについて経常損益の黒字を確保することとしております。
 二九ページをごらんいただきたいと存じます。ここから七五ページまでがお客様へのサービスの向上、いわゆる計画事業でございます。
 改めまして二九ページでございますが、地下鉄事業でございます。
 まず、事業運営の方向でございます。各事業とも最初に計画期間中における主な取り組みを記述しております。地下鉄事業では、地下駅や車両の火災対策、総合指令の構築など、安全・安心の確保に努めるとともに、大江戸線の混雑緩和対策、地下駅の冷房化、バリアフリー化の推進など便利で快適なサービスの提供に取り組んでまいります。
 さらに屋上緑化や太陽光発電の利用など、環境対策にも取り組んでまいります。
 三〇ページをお開きください。見開きで地下鉄事業の計画事業、四十三事業を体系化したものでございます。
 三二ページをお開きください。三二ページから四九ページまでは地下鉄事業の計画事業を個別にお示ししております。個別の説明につきましては割愛させていただきますが、各計画事業につきましては、先ほど申しましたように、できる限り数値目標を設定するように心がけておりまして、例えば四一ページをごらんいただければと思いますが、ページの下のほうに(21)として親しみやすい駅長事務室への改良という事業がございますが、駅長事務室をシースルー化して、お客様が利用しやすく親しみやすい事務室に変えていく事業でございますが、枠の中を見ていただきますと、単に三カ年の年次別計画だけではなく、備考欄に最終到達目標とか、十八年度までの整備状況を明記し、年度別の整備駅数とともに、その下に累積でどこまで到達するかといったことについてもわかりやすく記載しております。
 続きまして、五〇ページをお開きいただきたいと存じます。バス事業でございます。
 バス事業につきましては、ドライブレコーダーの活用や研修の充実強化などにより、より安全な走行に努めていくほか、適時適切な路線、ダイヤの見直し、バスカメラを活用した走行環境の改善、ノンステップ車両の積極的導入、新しいタイプの広告つき停留所の設置など停留所の改善等々に努めてまいります。さらに最新型の低公害車両を購入していくとともに、バイオディーゼル燃料の導入など、環境対策にも積極的に取り組んでまいります。
 五一ページをごらんください。次の五二ページとあわせまして、バス事業の計画事業、二十六事業を体系化してお示ししております。
 五三ページをお開きください。このページから六〇ページまでがバス事業の計画事業でございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 六一ページをお開きください。軌道事業でございます。
 軌道事業につきましては、まず、ハード、ソフト両面から安全対策を実施し、二度と事故を起こさないよう安全性向上のための取り組みを徹底してまいります。
 また、老朽化が進んでいる車両につきまして、必要性の高いものから計画的に快適な新型車両に更新してまいります。
 さらに、魅力ある観光資源として活用するため、地域の景観にマッチした停留場の整備などに取り組むなど、沿線の自治体や商店街等とも連携して、地域の活性化に寄与してまいります。
 六二ページをごらんください。軌道事業の計画事業、十七事業を体系化してお示ししております。
 次に、六三ページをお開きいただきたいと存じます。このページから六七ページまでが軌道事業の計画事業でございます。
 次に、六八ページをお開きください。まず上段の懸垂電車事業、これは上野動物園内のモノレールでございますが、動物園と連携したイベントなど、お客様に親しまれ、子どもたちに夢を与えられるような事業運営を行ってまいります。
 次に、下段の電気事業でございます。電気事業につきましては、計画期間中は委託の拡大を図るなど、経営の効率化に努めてまいります。
 六九ページをごらんください。新交通事業、日暮里・舎人ライナーでございます。
 日暮里・舎人ライナーにつきましては、平成十九年度末の開業に向けて準備を進めております。開業後の経営につきましては交通局が行う予定でございまして、このため、東京都地下鉄建設株式会社が持っております特許を譲り受けるための諸準備等を進めてまいります。
 また、開業後は積極的な営業活動を展開し、増客、増収を図ってまいります。
 七〇ページをお開きください。関連事業でございます。
 関連事業につきましては、駅構内店舗の設置拡大や、広告事業の拡充、土地建物の活用などに取り組んでまいります。
 また、駅空間などの公共的な活用方法についても検討してまいります。
 下段の体系図以下、七三ページまで計画事業を記載しております。
 七四ページをお開きください。七四ページ及び七五ページは、すべての事業に共通する取り組みとして、交通事業者としてお客様本位のサービスを推進していくための取り組みについて記載しております。
 接遇の向上やサービスマインドあふれる職場風土の構築に取り組むとともに、都営交通巡回モニター制度の活用を初めとしたお客様の声を生かすシステムを充実してまいります。
 続きまして、七六ページをお開きください。ここから八四ページまでは経営力の強化について記載しております。
 最初に七六ページでは、取り組みの体系をお示ししております。
 七七ページをごらんください。まず、効率化の推進でございます。
 平成十九年度からバスの現業系職員の給料表を一〇%引き下げるなど、給与の見直しを行うほか、計画期間の三カ年で職員定数を六百人削減いたします。
 七八ページをお開きください。業務運営の見直しでございます。
 業務量の精査による見直しや、地下鉄事業や自動車事業における委託の拡大等々に取り組んでまいります。
 八〇ページをお開きいただきたいと存じます。コスト管理の徹底でございます。
 積算基準、仕様の見直しとか、契約方法の見直し等に取り組むとともに、交通局コスト縮減委員会を設置いたしまして、コスト管理を徹底してまいります。
 このほか八一ページ以降、組織体制の見直し、人材育成と職場の活性化、それから、経営の透明性の向上、マネジメントサイクルの徹底、国への提案要求について、順次記述しております。
 八五ページをごらんいただきたいと存じます。財政収支の改善でございます。八五ページから八八ページまでには地下鉄、バス、軌道、電気の各事業の収支概況、収支目標、収支見込みを掲げております。
 また、八九ページ、九〇ページには、参考といたしまして、関連事業及び新交通事業の収支見込み等を記載しております。
 九三ページ以降は計画事業につきまして、付表といたしまして、事業別に体系別の事業費を百万単位で表示しております。
 以上、甚だ簡単でございますが、「東京都交通局経営計画−新チャレンジ二〇〇七−」について説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○松村資産運用部長 私からは、お手元の資料6の契約締結報告書に基づき、平成十八年十一月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に契約締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件につきまして、ご報告申し上げます。
 一ページをお開きください。ご報告いたします二件の契約を一覧にした総括表でございます。
 今回契約を行いましたのはいずれも新宿線西大島と馬喰横山の二カ所の変電所変電設備更新工事でございます。以下、順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、新宿線西大島変電所変電設備更新工事でございます。
 工事の内容は、新宿線西大島変電所に整備されている鉄道用直流変電設備の撤去、新設を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は六億五千七百二十五万八千円、契約の相手方は八洲電機株式会社でございます。
 入札経過につきましては三ページに、工事概要及び施工場所の図面につきましては四ページに記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、新宿線馬喰横山変電所変電設備更新工事でございます。
 工事の内容はさきにご説明いたしましたものと同様の工事を新宿線馬喰横山変電所で行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は六億六十万円、契約の相手方は株式会社明電舎でございます。
 入札経過につきましては六ページに、工事概要及び施工場所の図面につきましては七ページに記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上でご報告を終わらせていただきます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○秋田委員長 これより報告事項、契約の締結についてに対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○秋田委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び東京水道経営プラン二〇〇七(案)についての説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○御園水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 まず一ページ目をお開き願います。水道局が本定例会に提案を予定しております平成十九年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議していただくに当たりまして、事業の現状、事業運営の基本方針、主要事業計画及び財政収支の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、都の水源は渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、現在の施設の中には老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足することなど施設水準のさらなる向上が必要となっております。
 また、国の中央防災会議で首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、震災対策の重要性が増してきております。
 さらに、蛇口離れが進行するなど、水道水に対してより一層の安全・安心が求められているほか、都民ニーズの多様化、高度化を背景に、お客様にとって利用しやすいサービスの提供など、さまざまな取り組みが必要になっております。
 また、地球規模で深刻化する環境問題などに対しても公営企業としての社会的責任を果たしていくことが求められております。
 こうした中で、目標管理と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成十九年度から平成二十一年度までの三年間を計画期間とします東京水道経営プラン二〇〇七(案)を策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供していくこと、また、将来を見据えた取り組みを進めるとともに、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくことを経営方針として、次の五つの主要施策を推進してまいります。
 第一は、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 安定給水に支障が生じた場合には、都民生活はもとより、国内外の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことになりかねません。このため、渇水時にも安定的に給水ができるよう、引き続き水源の確保に努めるとともに、原水連絡管の二重化、浄水場の耐震強化、バックアップ機能の強化など、震災時や事故時等における危機管理対策を一層推進してまいります。
 また、より安全でおいしい水を供給するため、利根川水系の全浄水場に高度浄水処理の導入を進めるとともに、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業の推進や水道キャラバンの実施など、蛇口回帰に向けた安全でおいしい水プロジェクトを一層効果的に進めてまいります。
 さらに、おおむね十年後の平成三十年代以降集中的に到来する大規模浄水場の更新を見据え、代替施設の整備資金を確保するなど必要な施策を推進してまいります。
 第二に、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開であります。
 社会状況やライフスタイルの変化に伴い、お客様ニーズは多様化、高度化を続けております。こうしたニーズにこたえるため、支払い方法の多様化に向けた取り組みなどを進め、お客様の利便性の向上を図ってまいります。
 また、お客様との相互理解を一層推進するため、広聴機能の充実や地域に密着した取り組みを推進するとともに、より信頼され親しまれる水道を目指し、水道施設のイメージアップに努めてまいります。
 第三に、効率的で責任ある運営体制の構築など、経営基盤の強化であります。
 公共性を確保しつつ、経営の一層の効率化を図るため、水道事業における基幹的業務につきましては、当局と監理団体が担うことで責任ある一体的な事業運営体制を順次構築してまいります。
 また、業務指標を活用した目標管理や外部の専門的意見の反映、PR施設の運営管理に対する指定管理者制度の導入など、多様な経営管理手法を積極的に活用してまいります。
 さらに、職員定数六百五十人の削減、既定経費の節減や資産の有効活用、未利用地の売却を進めるなど、二百二十億円の経費縮減と収入の確保に取り組んでまいります。
 第四に給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進であります。
 多摩地区水道経営改善基本計画に基づき各市町への事務委託を着実に解消し、お客様サービスや給水安定性を一層向上させるとともに、事業運営のさらなる効率化を図ってまいります。
 また、非常時における水への安心を一層高めるため、都県域を越えた水の相互融通を行う体制を強化するとともに、共同の防災訓練を実施するなど、近隣事業体との連携を深めてまいります。
 第五に、次世代を見据えた幅広い施策の推進であります。
 蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、公立小学校の水飲栓直結給水化をモデル事業として推進するとともに、水道キャラバンを拡大して小学生の水道に対する理解を深めてまいります。
 また、東京都水道局環境計画に基づき、より一層の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するとともに、多摩川水源森林隊の着実な運営とボランティアやNPO等との連携、協働を一層推進してまいります。
 さらに、世界有数の水道事業体として、技術協力などを通じて、国内外の水道界へ貢献していくため、技術、ノウハウを積極的に発信してまいります。
 続きまして、水道経営プラン二〇〇七(案)を踏まえた平成十九年度の主要事業計画についてご説明申し上げます。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。
 まず安定給水について申し上げます。
 平成十九年度は、引き続き渇水にも対応できるよう安定した水源を確保していくとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
 また、送配水管ネットワークの強化、経年管や初期ダクタイル管の取りかえ、村山下貯水池の堤体強化工事など着実に取り組むとともに、新たに三次救急医療機関及び首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化、大口径給水管の耐震強化などを推進してまいります。さらに、アセットマネジメント手法の導入に向けた検討を進めていくとともに、大規模浄水場更新積立金として五十億円を積み立ててまいります。
 次に、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
 平成十九年度は引き続き三園浄水場、東村山浄水場及び金町浄水場において高度浄水施設の整備を着実に進めるとともに、三郷浄水場においても全量処理に向けて整備に着手してまいります。
 また、残留塩素の低減化に向け、給水所における塩素注入設備の整備を推進するほか、水安全計画を策定するなど、水質管理を一層徹底してまいります。
 次に、蛇口回帰に向けた取り組みについて申し上げます。
 平成十九年度は、公立小学校四十八校を対象に水飲栓の直結給水化をモデル事業として推進するとともに、水道キャラバンについては対象を四百校に拡大し、実施してまいります。
 また、引き続き、貯水槽水道対策に取り組み、貯水槽水道の点検調査や設置者に対する指導、助言を行うなど、フォローアップを強化してまいります。
 第二に、お客様サービスの積極的な展開であります。
 平成十九年度は、水道料金のクレジットカード支払いを新たに導入するほか、お客様の声を局事業に一層迅速かつ的確に反映させてまいります。また、新聞折り込みによる「水道ニュース」の配布などに加え、地域水道ニュースの発行など、地域に密着したPR活動に取り組んでまいります。
 さらに、浄水場等において見学コースの整備や掲示板の設置などを行い、水道施設のイメージアップを図ってまいります。
 第三に、経営基盤の強化であります。
 平成十九年度は監理団体への業務移転を順次実施するなど、当局と監理団体との一体的事業運営体制の構築に向けた取り組みを推進してまいります。また、職員定数二百五十人の削減など不断の経営努力を行うほか、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理や東京都水道局運営体制諮問委員会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
 第四に、広域化の推進であります。
 平成十九年度は小金井市など八市町への事務委託を解消し、段階的に業務を都へ移行してまいります。また、事務委託解消後の施設管理を行う拠点として多摩地区全域の水運用を統括する集中管理室を新たに開設するとともに、料金等のお客様対応窓口としてサービスステーションを新たに三カ所開設してまいります。さらに、都県域を越えた水の相互融通を行う体制の強化に向けた検討を進めてまいります。
 第五に、次世代を見据えた施策の推進であります。
 平成十九年度は第十次水道水源林管理計画に基づき、ボランティア、NPO等と連携した森づくりを行うほか、小水力発電設備を整備するなど、実効性のある環境施策を推進してまいります。
 また、大学や民間企業と連携した調査研究や技術開発を一層推進していくとともに、他水道事業体との連携による研修などを推進してまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成十九年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして収入三千五百九十三億八千二百万円、支出三千五億九千七百万円、収支差し引き五百八十七億八千五百万円、また、資本的収支におきまして収入三百八十二億一千四百万円、支出千六百八十二億百万円、収支差し引き千二百九十九億八千七百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、平成十九年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層経営の安定化を図ってまいります。
 平成十九年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十九億七千四百万円、支出十九億七千四百万円、収支差し引きゼロ円、また、資本的収支におきまして収入一億八百万円、支出五億一千百万円、収支差し引き四億三百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成十九年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 なお、本定例会には水道料金のクレジットカード支払いの導入に伴い、東京都給水条例の一部を改正する条例案を提案する予定でございます。
 また、公営企業借換債の臨時特例措置に基づく企業債の借りかえに伴い、平成十八年度水道事業会計補正予算案を提出する予定でございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件及び東京水道経営プラン二〇〇七(案)について一括してご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配り申し上げました資料について紹介させていただきます。資料は全部で九部で、そのほかに参考資料を一部用意してございます。資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました平成十九年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、東京水道経営プラン二〇〇七(案)でございます。資料3は、平成十九年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算でございます。資料4は、両会計の予算概要でございます。資料5は、両会計の予算説明書でございます。資料6は、東京都給水条例の一部を改正する条例でございます。資料7は、平成十八年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)でございます。資料8は、平成十八年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)説明書でございます。資料9は、工事請負契約の締結についてでございまして、報告事項といたしまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。そのほか参考資料といたしまして、東京水道経営プラン二〇〇七(案)の概要版を配布させていただいております。これらの資料によりまして順次ご説明をさせていただきます。
 それでは、まず、東京水道経営プラン二〇〇七(案)につきまして資料2によりご説明を申し上げます。
 二ページをお開き願います。本計画は平成十九年度から二十一年度までの三年間を計画期間として策定したものでございます。
 今回の計画では、東京水道が都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供していくこと、また、将来を見据えた取り組みを進めるとともに、東京水道の伝統を次世代に引き継いでいくことを経営方針として、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開、効率的で責任ある運営体制の構築など経営基盤の強化、給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進、次世代を見据えた幅広い施策の推進の五つの体系で施策を展開してまいります。
 四ページからプランの概要になります。先ほど局長からご説明しましたとおりでございます。
 また、一二ページからは、水道事業の現状と課題を記載してございます。
 二三ページからは各主要施策について取り組みの内容の説明、効果、目標をわかりやすく示しております。いずれも後ほどご参照をお願いいたします。
 四八ページをお開き願います。三カ年の財政収支計画についてでございますが、高度浄水処理の導入経費を初めとする主要施策を着実に実施していく経費を的確に盛り込むとともに、平成二十一年度末の累積資金収支を均衡させ、現行の料金水準を維持してまいります。
 また、支出の欄の建設改良費には、大規模浄水場更新積立金を含めた額を記載しております。これは大規模水道施設の更新に備えるため、代替施設の整備に必要な費用について毎年五十億円を積み立てていくものでございます。
 四九ページをごらんいただきたいと思います。不断の経営努力として、六百五十人の職員定数の削減や既定経費の節減、資産の有効活用等により、三年間で二百二十億円の経費縮減と収入の確保に取り組んでまいります。
 五〇ページをお開き願います。事業運営体制の基本的方向性についてでございますが、公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり責任を持って安全でおいしい水を安定的に供給していくために、当局及び監理団体が一体的に水道事業を運営していく体制を構築してまいります。
 五一ページをごらんいただきたいと存じます。監理団体への業務移転についてでございますが、区部は施設整備の状況を踏まえ二十八年度までに、多摩は事務委託の解消等に合わせまして二十四年度までに体制を構築してまいります。また、監理団体に対する指導監督を徹底してまいります。
 五二ページをお開きいただきたいと思います。目標管理についてでございますが、今回の計画では目標管理と成果重視の視点に立って、都民への説明責任を果たしていくため、経営に関する指標として九項目、施設整備に関する指標として十六項目を設定しております。これらの目標の達成に向けて徹底した事業の進行管理を行うとともに、達成状況を公表し、透明性を確保してまいります。
 以上、簡単ではございますが、東京水道経営プラン二〇〇七(案)についての説明を終わらせていただきます。
 次に、資料4によりまして平成十九年度の予算概要についてご説明申し上げます。
 まず水道事業会計についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。十九年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など計三千四百九十四億九千六百万円で、前年度に比べまして二十二億五千四百万円の減となっております。
 営業外収益は受取利息、土地物件収益などで計九十一億六百万円を計上しております。
 特別利益は用地の処分に伴う収入で七億八千万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千五百九十三億八千二百万円で、前年度と比べまして十三億八千六百万円の減となっております。
 三ページをお開きいただきたいと思います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費など施設の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、計二千七百二十四億二千五百万円、前年度と比べまして百十四億六千九百万円の減となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで二百八十一億七千二百万円を計上しております。
 以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千五億九千七百万円で、前年度に比べまして百四十二億四千百万円の減となっております。
 四ページをお開きいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良に新たに充当する企業債が二百二十五億八千四百万円、借りかえのための企業債は三十一億百万円となっております。国庫補助金は水道水源開発、高度浄水施設の建設など施設整備費に対する補助金で六十六億六千二百万円、一般会計出資金は水道水源開発等に対する出資金で二十六億円となっております。固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は三百八十二億一千四百万円で、前年度に比べまして三十八億五千万円の減となっております。
 次に、支出でございます。建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで、計九百四十九億一千八百万円を計上しております。企業債償還金は七百三十二億八千三百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は千六百八十二億百万円で、前年度と比べまして二十六億一千九百万円の減となっております。
 五ページをお開きいただきたいと存じます。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては差引額で五百八十七億八千五百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち二百七十九億円につきましては資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては千二百九十九億八千七百万円の不足となっております。この不足額につきましては減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開きいただきたいと存じます。事業規模概況でございます。
 平成十九年度の年間配水量は十六億三千八百二十一万六千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百四十七万六千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は、三千二百三億七百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願いたいと思います。主要事業概要でございます。
 従来から実施しております水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業に新たに給水設備整備事業を加えた三事業を合わせまして、平成十九年度は九百億円を計上しております。各事業ごとの内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 八ページをお開きいただきたいと思います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備を図るもので、三百二十億円を計上しております。
 九ページをお開きいただきたいと思います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、五百二十億円を計上しております。
 一〇ページをお開きいただきたいと思います。給水設備整備事業は、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施や大口径給水管の耐震強化、私道内における給水管の整備を進め、給水環境の改善を図るもので、六十億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして合計八百五十九億一千九百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十九年度の職員定数は四千五百七十五人で、前年度と比べまして二百五十人を削減することとしております。下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で四百四十八億三千七百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は九・六%となっております。
 以上が水道事業会計の平成十九年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 一四ページをお開きいただきたいと思います。十九年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は給水収益、受託事業収益などで、計十一億七百万円を計上しております。営業外収益は受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで計八億六千七百万円を計上しております。
 以上、合計いたしまして、収益的収入の総額は十九億七千四百万円で、前年度に比べまして二億三千二百万円の減となっております。
 一五ページをお開きいただきたいと思います。支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで計十九億四千九百万円を計上しております。営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、計二千五百万円を計上しております。
 以上合計いたしました収益的支出の総額は十九億七千四百万円で、前年度に比べまして二億三千二百万円の減となっております。
 一六ページをお開きいただきたいと思います。資本的収入及び支出でございます。
 まず収入でございます。一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして計一億八百万円で、前年度に比べまして七千三百万円の減となっております。
 次に支出でございますが、建設改良費及び企業債償還金を合わせまして計五億一千百万円で、前年度に比べまして三億六千九百万円の減となっております。
 一七ページをお開きいただきたいと思います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。収益的収支につきましては収支均衡となっております。資本的収支につきましては四億三百万円の不足となっております。この不足額につきましては減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成十九年度の年間配水量は千百三十四万六千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は三万一千立方メートルを予定しております。また、最下段の工業用水道料金収入は九億円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十九年度の職員定数は九人でございます。下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千四百万余円、支出総額に占める給与費の比率は三・〇%となっております。
 以上が工業用水道事業会計の平成十九年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては資料5の平成十九年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成十九年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。
 次に、資料6によりまして東京都給水条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。
 一ページは提出議案でございます。改正内容につきましては二ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
 それでは、二ページをお開きいただきたいと存じます。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。今回の条例改正は、昨年地方自治法が改正され、使用料等の指定代理者納付による納付、いわゆるクレジットカード納付について定められましたことに伴いまして、お客様の利便性の向上のため水道料金について、この方法により支払うことができることを定めるものでございます。
 本条例案の施行期日についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、一ページの提出議案にお戻りいただきたいと存じます。
 附則にございますとおり、施行は平成十九年四月一日を予定しております。この施行期日以後、クレジットカード会社の指定や徴収システムの整備など、必要な手続を進めてまいります。
 以上で簡単ではございますが、東京都給水条例の一部を改正する条例案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、資料8により平成十八年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)について、ご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 公営企業借換債の臨時特例措置に基づき、高金利の企業債一千五百万円について、低利の企業債への借りかえに必要な補正を行うものでございます。
 まず資本的収入でございますが、借換債の発行に伴い、企業債一千五百万円を補正するものでございます。
 また、資本的支出でございますが、企業債の元金償還金一千五百万円を補正するものでございます。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております案件及び東京都水道経営プラン二〇〇七(案)についてのご説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 なければ、資料要求なしと確認させていただきます。

○秋田委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山本経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料9によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十八年十一月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
 以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、板橋区幸町地先から大谷口給水所(仮称)間配水本管(一〇〇〇ミリ)新設工事(シールド工事)でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、板橋区幸町地先から大谷口給水所(仮称)間において、シールド工法によるトンネル築造及び配水本管のトンネル内配管工事を施工するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は八億五千五百七十五万円、契約の相手方は白石・伊藤建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページから四ページに、施工場所の図面につきましては五ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。
 よろしくお願いいたします。

○秋田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○秋田委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び東京都下水道事業経営計画二〇〇七についての説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前田下水道局長 平成十九年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関連の案件につきまして、ご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成十九年度予算案一件、条例案一件、平成十八年度補正予算案一件、合計三件でございます。
 議案説明に先立ちまして、区部下水道事業及び流域下水道事業の経営計画二〇〇七について触れさせていただきます。
 東京都は、昨年十二月に「十年後の東京」を公表いたしました。ここでは水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活や、世界で最も環境負荷の少ない都市、災害に強い都市の実現などを目指して、積極的に施策を推進することとしています。
 十年後の東京のあるべき姿を実現するには、下水道局がこれまで実施してきましたさまざまな事業を今まで以上に環境に配慮して推進していく必要があります。こうした考えに基づき、平成十九年度から二十一年度までの三年間における具体的な施策の内容についてお客様である都民の皆様や区市町村に明らかにするとともに、事業運営の指針とするため、経営計画二〇〇七を策定いたしました。
 これまで推進してきた浸水対策や合流式下水道の改善などに加えて、基幹施設の老朽化に対応し、下水道幹線などの本格的な再構築に着手します。
 また、引き続き下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四に基づく取り組みを進め、平成二十一年度までに京都議定書の目標値である六%を上回る温室効果ガスの削減を目指します。
 多摩地域では、市町村との協同を基本に事業の効率化を推進し、未普及地域の解消に向けた流域下水道の整備や水環境の改善に取り組んでいきます。
 これらの事業を確実に実施するためには、何より経営基盤を強化することが重要です。このため、行財政改革実行プログラムとの整合を図りながら、業務運営の見直しやコストの縮減など経営の効率化に努め、区部の下水道料金や流域の市町村維持管理負担金については新たな負担をお願いすることなく、お客様サービスのより一層の向上を図ってまいります。詳細は後ほど総務部長からご報告させていただきます。
 それでは、平成十九年度下水道事業会計予算案について、ご説明申し上げます。
 平成十九年度予算案につきましては、経営計画二〇〇七に基づき、重点的、効率的な事業執行に努め、下水道サービスの維持向上を図ることを基本方針として編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については一千二百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な事業の内容としては、まず、老朽化施設の再構築でございます。平成十九年度は浅草幹線など基幹施設の本格的な再構築に着手します。
 次に、浸水対策の推進でございます。一時間当たり五〇ミリメートルの降雨に対応するため、管渠約十キロメートルの敷設を行うほか、神谷ポンプ所の設備増設工事に着手するなど、豪雨時の浸水被害の軽減を図ってまいります。
 さらに、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備などを推進し、隅田川などの水質をより一層改善してまいります。
 再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランにつきましては、都民の皆様がより速やかに事業効果を実感できるよう、積極的に取り組んでまいります。
 また、下水の処理水や汚泥、廃熱などは都市の貴重な資源であり、その有効活用に一層努めてまいります。
 下水を高度処理した再生水については、新たに国家機能が集積している永田町・霞が関地区にも供給を拡大します。平成十九年度は、まずヒートアイランド対策の一環として道路散水事業への活用を図ってまいります。
 地球温暖化の防止では、温室効果ガスの削減に大きく寄与する下水汚泥炭化炉が完成し、平成十九年度から発電用燃料として供給を開始します。今後もアースプラン二〇〇四に基づき先進的な取り組みを進めてまいります。
 さらに、施設の安全度を向上させるため、耐震化工事や非常用発電設備の増強を計画的に実施してまいります。
 以上、区部下水道の建設事業では、管渠幹線八千余メートル、枝線十一万余メートル、ポンプ所二十一カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
 改良事業におきましては、下水道サービスを安定的に提供していくため、管渠八万一千余メートル、ポンプ所四十四カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を、常に良好な状況に維持していかなければなりません。区部下水道の管渠約一万六千キロメートル、ポンプ所八十三カ所、水再生センター十五カ所の施設について、予防保全に努め、効率的、効果的な維持管理と補修を実施してまいります。
 次に、流域下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については百二十三億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容としては、多摩地域の関連市町村が実施する関連公共下水道との整合を図りつつ、未普及地域の解消に向けて基幹施設の整備を進めてまいります。
 幹線管渠では、多摩川上流幹線の建設を進めるとともに、多摩地域の水環境を守るため、水再生センターの能力増強及び更新工事を実施いたします。
 また、平成十九年度から南多摩と北多摩一号の両水再生センター間の連絡管の建設に着手し、事業の効率化を進めてまいります。
 以上、流域下水道の建設改良事業は管渠一千五百メートル、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 維持管理事業については、関係市町村の流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約二百三十一キロメートル、ポンプ所二カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修に努めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、資本的収支の概況についてでございます。区部建設改良事業費一千五百七十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百七十四億一千百万円、企業債七百四億六千九百万円、都費四百九十一億二千万円を見込んでおります。
 流域下水道建設改良事業費百四十億円の財源といたしましては、国庫補助金六十七億三千六百万円、企業債二十二億百万円、市町村負担金二十六億七千九百万円、都費二十三億八千四百万円を見込んでおります。
 以上の建設改良事業費に企業債償還金等を加えました資本的収支の総計は、資本的収入二千四百四十四億七千万円、資本的支出四千五十八億七千六百万円、収支差引不足額一千六百十四億六百万円となり、この不足額については損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千三百三十九億九千二百万円、支出三千八十億六千五百万円、収支差引額二百五十九億二千七百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百八十九億一千二百万円、支出百八十七億五百万円、収支差引額二億七百万円を見込んでおります。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回の東京都下水道条例の一部を改正する条例案は、お客様の利便性向上のため、下水道料金の支払い方法にクレジットカード支払いの方法を加えるほか、下水道法施行令等の改正に伴い、亜鉛に係る排水基準について規定を改めるものでございます。
 次に、平成十八年度下水道事業会計補正予算案について、ご説明申し上げます。
 本件は、総務省の公営企業借換債臨時特例措置により、過去に発行した高利率の企業債の一部について借りかえが認められたことに対応しまして、平成十八年度予算の企業債元金償還金並びに企業債及び一般会計出資金の補正をお願いするものでございます。
 改めて申すまでもなく、下水道事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。このため、今後とも建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、執行体制の見直しや資産の有効活用を図るなど不断の経営改善に努めてまいります。
 下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指し、職員が一丸となって下水道サービスの向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上で平成十九年第一回定例会に提案を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。
 なお、案件の詳細につきましては引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○野口総務部長 ただいま局長から平成十九年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明を申し上げましたが、私からはその内容につきまして資料によりご説明申し上げます。
 説明に入ります前にお手元の資料についてご案内申し上げます。資料は全部で九点でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十九年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4は、平成十九年度下水道事業会計予算に関する資料、資料5は、下水道条例改正案に関する資料、資料6及び7は、平成十八年度下水道事業会計補正予算に関する資料でございます。資料8は、東京都下水道事業経営計画二〇〇七でございます。資料9は工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど経理部長からご説明を申し上げます。
 それでは、お手元の資料2によりまして、平成十九年度東京都下水道事業会計予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入についてでございますが、まず区部の下水道事業収益といたしましては下水道料金収入一千七百六十五億二千百万円、一般会計から雨水の排除及び処理に要する経費として繰り入れられます雨水処理費繰入金一千億九千五百余万円など、総額三千三百三十九億九千二百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業収益といたしまして、維持管理に要する経費の関係市町村の負担金であります流域下水道管理費負担金収入百十三億九千余万円、減価償却費等に対する一般会計からの繰入金であります流域下水道管理費繰入金五十一億七千二百万円など、総額百八十九億一千二百万円を計上しております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千五百二十九億四百万円で、十八年度に対し三十九億三千四百万円の減となっております。
 二ページに進めさせていただきます。収益的支出でございます。
 区部下水道の収益的支出であります下水道管理費は、三千八十億六千五百万円を計上しております。このうち営業費用は二千三百四十八億五千五百万円で、内容は水再生センターなどの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用七百三十一億一千万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 次に、流域下水道の収益的支出であります。流域下水道経営費といたしまして百八十七億五百万円を計上しております。このうち営業費用は百六十四億二千九百万円で、内容は施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用二十二億七千六百万円は企業債の支払い利子等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千二百六十七億七千万円で、十八年度に対しまして六十四億七千七百万円の減となっております。
 三ページに進めさせていただきます。資本的収入についてでございます。
 まず、区部下水道分であります下水道事業資本的収入は二千三百六億八千八百万円を計上しております。このうち企業債一千四百八十五億六千六百万円は、建設改良事業に充当する新規の企業債及び借換債を計上したものでございます。次の企業債元金償還資金三百八十八億九千七百万円は、企業債の元金償還金に充当する一般会計からの繰入金でございます。建設改良事業資金十七億七千二百万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。国庫補助金は三百七十四億一千百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は百三十七億八千二百万円を計上しております。このうち企業債は三十八億九千二百万円、企業債元金償還資金は四千三百万円、国庫補助金は六十七億三千六百万円を計上しております。市町村負担金収入二十六億七千九百万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町村の負担金でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は二千四百四十四億七千万円で、十八年度に対しまして百七億八千三百万円の増となっております。
 なお、資本的収入額が次のページでご説明いたします資本的支出額に対して不足する額千六百十四億六百万円につきましては、ページの下部にありますとおり、内部留保資金を補てん財源として充当することといたしております。
 四ページに進めさせていただきます。資本的支出のうち、区部下水道分であります下水道事業資本的支出は、三千八百六十億三百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千五百七十億円、企業債償還金二千二百八十九億二千九百万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、百九十八億七千三百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百二十三億円、企業債償還金五十六億六千六百万円などとなっております。
 区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は四千五十八億七千六百万円で、十八年度に対しまして十二億八千八百万円の増となっております。
 以上、収益的収支及び資本的収支を合計しますと、3の合計の欄にございますが、下水道事業会計の収入合計七千五百八十七億八千万円、支出合計は七千三百二十六億四千六百万円、収支差し引きは二百六十一億三千四百万円を見込んでおります。
 五ページに進めさせていただきます。五ページから一一ページまでが区部下水道事業の概要でございます。先ほど局長からご説明を申し上げましたとおり、経営計画二〇〇七に基づきまして予算を編成したところでございます。
 六ページに進めさせていただきます。維持管理事業の規模でございます。
 管渠管理延長約一万五千八百七十キロメートルなど、表にございます規模をもちまして区部下水道の維持管理を実施してまいります。
 次に、七ページには先ほど二ページでご説明を申し上げました区部下水道の収益的支出のうち営業費用及び営業外費用の内訳をお示ししてございます。
 八ページに進めさせていただきます。建設改良事業の規模でございます。
 管渠の敷設延長約百二十四キロメートルなど、表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
 次の九ページにはその経費の内訳と内容をお示ししてございます。新たに浅草幹線の再構築着手などを予定しております。
 一〇ページに進めさせていただきます。建設改良事業の財源でございます。
 企業債、国庫補助金及び一般会計出資金等の財源により事業を実施してまいります。
 次、一一ページは建設事業費の目的別内訳でございます。
 老朽化施設の再構築につきましては六百八十七億八千二百万円の事業費をもちまして、管渠約百一キロメートル、ポンプ所十一カ所、水再生センター等十カ所の整備を予定しております。なお、この再構築事業費には、雨水の排除能力などの機能のレベルアップを図るものも含まれております。
 次の浸水対策につきましては百八十億七千百万円の事業費により一時間五〇ミリの降雨に対応するため、幹線など管渠約十一キロメートル、ポンプ所六カ所、水再生センター二カ所の整備を予定しております。あわせて都市型水害対策も進めてまいります。
 以下、震災対策の推進などお示ししてあります事業を合計一千二百五十億円の事業費で実施してまいります。
 一二ページに進めさせていただきます。ここから一七ページまでが流域下水道事業の概要でございます。流域下水道事業につきましても経営計画二〇〇七に基づき予算を編成したところでございます。
 一三ページは維持管理事業の概要でございます。
 事業規模につきましては管渠管理延長約二百三十一キロメートルなど、表にございます規模をもちまして流域下水道の維持管理を実施してまいります。
 経費内訳は、先ほど二ページでご説明を申し上げました流域下水道収益的支出の営業費用及び営業外費用の内訳でございます。
 一四ページに進めさせていただきます。建設改良事業の事業規模でございます。
 幹線一千五百メートルなど、表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
 一五ページにはその経費の内訳と内容をお示ししてございます。
 新たに北多摩一号水再生センター水処理施設の増設などを予定しております。
 一六ページに進めさせていただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。
 企業債、国庫補助金及び市町村負担金収入等の財源をもちまして事業を実施してまいります。
 一七ページは建設事業費の処理区別内訳を掲載してございます。
 一八ページに進めさせていただきます。債務負担行為でございます。
 平成二十年度以降にわたる契約を行うために総額八百十五億六千二百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 一九ページに進めさせていただきます。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては事務事業の見直し等によりまして十八年度と比べまして百五十人の減としております。
 給与費につきましては、合計三百四十四億四千四百余万円を計上しておりまして、支出予算総額に占める割合は四・七%となっております。
 以上が平成十九年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
 次に、東京都下水道条例の一部を改正する条例案につきまして、お手元の資料5によりましてご説明を申し上げます。
 今回の条例改正の内容は次の二点でございます。
 一点目は、下水道料金の支払い方法についてでございます。平成十八年十一月に地方自治法の一部を改正する法律等の施行によりまして、クレジットカードによる使用料等の納付が可能となりました。これに伴い、お客様の利便性向上のため下水道料金の支払い方法にクレジットカード支払いの方法を加えるものでございます。
 なお、具体的な導入時期につきましては、所要のシステム整備等を経て、平成十九年度中となる見込みでございます。
 二点目は亜鉛にかかわる排水基準の改正についてでございます。下水道法施行令の一部を改正する政令及び排水基準を定める環境省令等の一部を改正する省令の施行に伴いまして、亜鉛に関する排水基準を一リットルにつき五ミリグラム以下から二ミリグラム以下に改めるものでございます。
 なお、省令の経過措置に準じ、省令施行日である平成十八年十二月十一日から電気メッキ業などの業種につきましては五年間、それ以外の既存事業場につきましては六カ月間、現行の基準である五ミリグラム以下を適用する経過措置をあわせて設けております。
 次に、平成十八年度下水道事業会計補正予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 資料7をお開き願います。
 補正予算の事項別内訳でございます。総務省の公営企業借換債臨時特例措置に基づき、過去に借り入れた高金利の企業債約三十億円につきまして、総務大臣の同意を得られましたことから、借りかえの実施に伴う補正を行うものでございます。これに伴い、該当する公営企業金融公庫債の償還を行うため、収入として企業債二十九億六千八百余万円、一般会計出資金三千二百余万円を補正し、支出として企業債償還金三十億二千二百余万円を補正するものでございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額二千百余万円につきましては、内部留保資金による補てん財源を充当することとしております。
 以上で平成十九年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、東京都下水道事業経営計画二〇〇七につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料8をごらん願います。
 一、二ページをお開き願います。経営方針でございます。
 下水道事業の運営に当たりましては、公営企業の特性である公共性と経済性を最大限発揮いたしまして、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供することにより、安全で快適な都民生活や都市活動を支えるとともに、良好な水環境を創出してまいります。
 また、下水道事業を通しまして、地球環境の保全に貢献してまいります。
 次に、経営計画の策定方針でございますが、計画期間における具体的な施策の展開を明らかにし、お客様への説明責任を果たすこと、重点事業を初め各施策を積極的に推進するとともに、お客様サービスの向上に向けた取り組みを充実していくこと、徹底した経営効率化に努め、区部下水道事業では現行の下水道料金水準、流域下水道事業では市町村が負担する維持管理負担金の単価をそれぞれ維持することなどを明記しております。
 三ページから二〇ページまでは区部下水道事業についてでございます。
 八ページまでは下水道の役割と課題でございます。
 区部の下水道普及率はおおむね一〇〇%となっておりますが、老朽化が進む施設、多発する都市型水害、強化される放流水の水質基準など、取り組むべき課題が残されており、さらには大規模災害や事故などへの対応、地球環境保全や都市再生への貢献が求められております。
 一方で、財政につきましては下水道料金収入が長期的に逓減傾向にあるだけでなく、巨額な企業債未償還残高に伴う元利償還金の負担、膨大な施設に要する維持管理費など、依然として厳しい状況にございます。
 九ページをお開き願います。ここから二〇ページまでは主要施策の展開について記載してございます。
 まず重点事業でございますが、安全性の向上に向けて、老朽化した施設の再構築を推進し、機能の高度化を図ります。浸水対策としては地域を重点化し、基幹施設の整備を推進するとともに、地域特性を踏まえた効果的な対策を速やかに実施してまいります。あわせて施設の耐震化などの震災対策を進めてまいります。
 また、一一ページになりますが、快適性の向上に向けて、水質基準に対応し、潤いのある水環境の再生を実現するため、合流式下水道の改善、高度処理を推進してまいります。
 一二ページでございますが、地球環境保全への貢献といたしましては、温室効果ガスを削減していくため、下水道事業の地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇〇四を引き続き推進するとともに、事業全体の省エネルギー化を図って、カーボンマイナス東京十年プロジェクトに貢献してまいります。
 また、汚泥炭化事業など、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設上部の緑化など、資源、空間の有効利用に努めてまいります。
 さらに、一三ページでございますが、事業の効率化のため、光ファイバーネットワークを活用したポンプ所の遠方監視制御の拡大に努めるとともに、汚泥処理施設の集約化などを図ってまいります。
 次の一四ページから一八ページまでは、これら重点事業の具体的な事業指標と各年度の事業費、期間中の主な着手、完成予定施設等を記載してございます。
 事業費につきましては一七ページの表最下段にありますように、各年度一千二百五十億円、三カ年合計で三千七百五十億円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。維持管理の充実についてでございます。安全性の向上に向けまして、幹線道路内の管渠の補修などにより、道路陥没の防止に努めてまいります。
 また、浸水に対する安全性の確保も図ってまいります。
 次に、二〇ページでございますが、快適性の向上に向けまして、油などが堆積、付着しやすい箇所の計画的な清掃による雨天時放流への対応や、道路管理者や区と連携した臭気対策などを強化してまいります。
 地球環境保全への貢献といたしましては、汚泥焼却時における運転管理の工夫による温室効果ガスの削減などを行ってまいります。
 さらに事業の効率化に向けまして、安価な夜間電力を活用した下水処理などに努めてまいります。
 二一ページをお開き願います。二一ページから三六ページまでは流域下水道事業についてでございます。
 まず、事業の役割と課題についてでございます。流域下水道は多摩川中流域で処理水が河川水量の五割を占めるなど多摩地域の良好な水環境の形成に大きな役割を担っておりますが、今後とも未普及地域の早期解消のほか、施設の老朽化対策、水環境の改善や事業の広域化と市町村との協同による効率化などを図っていく必要がございます。
 二七ページをお開き願います。重点事業としては、未普及地域が解消されるよう奥多摩町などの下水道整備と整合を図りながら、汚水幹線の整備などを促進いたします。また、老朽化設備の更新、雨水対策、震災対策を実施してまいります。
 水環境の改善に向けた取り組みといたしましては、合流式下水道の改善、高度処理を推進してまいります。
 二九ページに進めさせていただきます。事業の効率化を図るため、水再生センター間で汚水や汚泥の処理機能を相互融通する連絡管を新たに北多摩一号、南多摩、両水再生センター間で整備してまいります。
 三〇ページから三二ページまででございますが、これらの重点事業の事業指標、事業費、主な実施内容を記載してございます。
 事業費につきましては、三一ページの表最下段にありますように、三カ年合計三百八十一億円を見込んでおります。
 三三ページをお開き願います。維持管理の充実についてでございます。区部と同様、安全性の向上、快適性の向上、地球環境保全への貢献及び事業の効率化に努めてまいります。
 三五ページをお開き願います。広域化と協同による効率化の取り組みでございます。
 多摩地域全体を視野に入れた取り組みとして、市が単独で下水処理を実施しております単独処理区の流域下水道への編入につきまして、計画の検討及び技術支援を行ってまいります。また、市町村と協同した広域的な管渠維持管理体制の構築を行ってまいります。
 三七ページへ進ませていただきます。危機管理対応の強化についてでございます。
 首都直下地震が発生した場合には、下水道施設にも大きな被害が生じることが予想されます。地震などの災害や大規模停電などの事故が発生した場合でもお客様への影響が最小となるよう対応を強化いたします。
 まず下水道機能の確保のため、非常用電源の確保など、バックアップ機能などを充実してまいります。また、災害等の発生時における迅速な復旧のため、各種訓練の実施とマニュアルの充実を図るほか、大都市、区市町村、民間などとの協働体制を強化いたします。
 三九ページは地球環境保全への貢献についてでございます。温室効果ガス排出量の削減に向けまして、引き続き積極的に取り組むほか、ヒートアイランド対策などを推進いたします。
 四一ページをお開き願います。お客様サービスの向上でございます。
 お客様とのパートナーシップの充実を図るとともに、生活と環境を守る取り組みとして、浸水による危険性の周知や区と連携した浸水対策、水環境の保全に向けた働きかけなど推進してまいります。また、お客様の利便性の向上を図るため、下水道料金のクレジット支払いを導入いたします。
 四五ページをお開き願います。五〇ページまでは経営効率化の取り組みでございます。
 まず、業務運営の見直しについてでございます。より一層効率的、効果的な執行体制となるよう建設事務所と管理事務所の再編統合を行うとともに、引き続き業務の効率化や委託の拡大などを行い、三年間で六百人の職員定数を削減いたします。
 また、業務の効率化を図るため、ポンプ所の遠方監視制御化などを引き続き積極的に推進いたします。
 四七ページをお開き願います。民間との協働でございます。経営方針の策定、施設の建設、重要な維持管理などの根幹業務、いわゆるコア業務は直営で行い、専門的技術を生かしつつ局と密接に連携して行う必要のある業務、いわゆる準コア業務は監理団体が行うこととし、さらに定型業務を初め可能なものは民間事業者を活用してまいります。計画期間におきましては、区部水再生センターにおける水処理業務の委託などを進めてまいります。
 また、資産の有効活用を促進するほか、経営分析の充実や外部意見の反映により経営管理を強化してまいります。
 四九ページに進ませていただきます。建設維持管理コストの縮減でございます。事業全般にわたって品質の確保に努めつつ、引き続きコスト縮減に取り組んでまいります。
 五一ページは技術開発の推進についてでございます。今後とも先駆的な新技術の開発に積極的に取り組んでまいります。
 五三ページでございますが、人材の育成と技術の継承でございます。より少ない人数で業務運営を行う体制の構築に向けまして、さまざまな施策を実施してまいります。
 五五ページをお開き願います。財政収支でございます。企業努力といたしまして、建設維持管理コストの縮減、業務運営の見直し、資産の有効活用により、計画期間中では総額三百三億円の効果を見込んでいるところでございます。
 区部財政収支計画につきましては、下水道料金収入が使用水量の小口化などにより、引き続き減少が見込まれます。一方、支出については、元利償還が依然として高い水準で続くとともに、維持管理費は現行水準並みで推移する見通しでございます。このため、各年度とも資金収支は赤字になるものと見込まれ、この結果、計画終了時の平成二十一年度末の累積資金残額は三十二億円にまで減少する見通しでございます。
 五七、五八ページは流域下水道収支計画でございます。
 五八ページの維持管理収支計画でございますが、各年度とも収入から支出を差し引いた収支差引額は若干の黒字となる見込みでございます。利益剰余金につきましては、引き続き施設改良の財源などとして積み立て、活用してまいります。
 以上、下水道事業経営計画につきましてご説明させていただきました。
 よろしくお願い申し上げます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○秋田委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料9、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十八年十一月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約五件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。いずれも区部の下水道工事でございます。
 まず、土木工事についてご説明させていただきます。枝線工事といたしまして、足立区千住龍田町、千住中居町付近再構築その二工事及び港区南麻布一、二丁目付近再構築工事の二件で、合計十七億三千二百余万円でございます。これらの工事は、地域の既設管渠の能力増強を図るために施工するものでございます。
 処理場工事といたしまして、砂町水再生センター東陽Ⅲ−2系水処理施設その二工事、二十一億五千二百余万円、一件でございます。この工事は砂町水再生センターで高度処理を行うため、東陽系水処理施設を築造するものでございます。
 ポンプ所工事といたしまして、小松川第二ポンプ所建設その六工事、四十一億七千九百万円、一件でございます。この工事は地域の浸水対策のため、小松川第二ポンプ所内に沈砂池及び流入渠を築造するものでございます。
 続きまして、設備工事についてご説明させていただきます。
 森ヶ崎水再生センター(東)水処理電気設備その三工事、十三億八百余万円、一件でございます。この工事は、森ヶ崎水再生センター東処理施設で高度処理を行うために必要な電気設備を設置するものでございます。
 以上五件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、九十三億七千二百余万円でございます。
 右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、五件の契約方法は一般競争入札によるものが四件、随意契約によるものが一件でございます。随意契約により契約いたしましたものは、足立区千住龍田町、千住中居町付近再構築その二工事でございます。この工事は現在施工中の工事に継続してシールド工事を行うものでありまして、工期の短縮化及び経済的有利性などの観点から随意契約により契約したものでございます。
 三ページ目以降にはそれぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

○秋田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時八分散会

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