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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十三号

平成十八年十二月十三日(水曜日)
第十委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長秋田 一郎君
副委員長松村 友昭君
副委員長樺山たかし君
理事串田 克巳君
理事野上 純子君
理事岡崎 幸夫君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
野上ゆきえ君
吉倉 正美君
大西さとる君
宮崎  章君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
水道局局長御園 良彦君
次長東岡 創示君
総務部長鈴木 孝三君
職員部長小山  隆君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長尾崎  勝君
給水部長増子  敦君
建設部長長岡 敏和君
企画担当部長鈴木 慶一君
設備担当部長永島 公明君
多摩水道改革推進本部本部長滝沢 優憲君
調整部長松井 庸司君
施設部長今井 茂樹君
参事原薗 一矢君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君

本日の会議に付した事件
 水道局関係
付託議案の審査(質疑)
・第二百四十九号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十一号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十二号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び狛江市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十三号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び清瀬市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十四号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及びあきる野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十五号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び西東京市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十六号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日の出町公共下水道使用料徴収事務の受託について
 付託議案の審査(決定)
・第二百四十九号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十一号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十二号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び狛江市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十三号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び清瀬市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十四号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及びあきる野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十五号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び西東京市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・第二百五十六号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日の出町公共下水道使用料徴収事務の受託について
 特定事件の継続調査について

○秋田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の付託議案の審査を行いますとともに、特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより水道局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第二百四十九号議案から第二百五十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑に入ります。
 発言を願います。

○串田委員 水道局では、現在、多摩地区二十五市町への事務委託を順次解消しております。これまで既に七市町について水道局の直営となっており、今回提出された議案により、本年度末には新たに八市町の事務委託が解消することになります。全二十五市町中の十五市町の事務委託を解消することになり、いよいよ多摩地区の経営改善が本格化したという感があります。
 また、平成二十年には、私の地元である八王子市を初め、町田市、立川市など、大規模市の事務委託解消が予定されているとのことです。これらの大規模な市の業務が都に戻ってきますと、給水件数で見ても八割を超える業務が水道局直営になりますので、まさにこれから一、二年で多摩水道の経営改善も大詰めを迎えるといえるでしょう。
 多摩地区には、二十五市町の二百カ所を超える浄水場、給水所などの施設が広い範囲に分布しており、管理する配水管網も膨大なものです。これらの施設の管理について、都への業務移管後もしっかりと引き継いでいく必要があるわけですが、本格的な移管を迎えるに当たり、準備はどうなっているのでしょうか。
 そこで、まず改めて、多摩地区の事務委託解消の効果、それから施設管理に当たっての水道局側の受け入れ体制の整備状況について伺います。

○松井調整部長 多摩地区の水道は、昭和四十八年から、順次、都の水道事業に統合してまいりまして、水源の確保ですとか料金の格差の解消などにおきましては成果を上げてまいりましたが、一方、大部分の業務を従前と同様に各市町に事務委託で実施してきてもらっております。そのため、市町域にとらわれないサービスの展開が困難であるなど、広域水道としてのメリットが十分に発揮できないという状況にございました。
 そこで、平成十五年六月に、事務委託を解消しまして多摩地区水道の広域的、一体的な運営を目指す多摩地区水道経営改善基本計画を策定したところでございますが、これに基づきまして、具体的な効果としましては、お客様サービスの向上、あるいは給水安定性の向上、あるいは効率的な事業運営といったものを実現すべく、現在、鋭意取り組んでおるところでございます。
 また、事務委託解消後の施設管理につきましてですが、経営改善基本計画に基づきまして、多摩地区全域を四つのエリアに区分いたしまして、それぞれに施設管理を行う拠点を設置しまして、一元的に管理を行うこととしております。ことし四月には、八王子市の元本郷と多摩市の山王下に浄水場等の運転管理拠点として集中管理室を開設いたしましたが、十九年度にはさらに立川市に、二十年度にはあきる野市に開設する予定でございます。
 こうした取り組みによりまして、多摩地区の多様な水道施設を一体的、広域的に管理しまして、安定的で信頼性の高い水道システムを構築してまいります。

○串田委員 ことしの六月に私も式典に参加させていただきましたが、これからの新しい多摩水道の拠点となる立川庁舎が完成しました。今の答弁を聞いても、多摩地区の水道は、広域水道に向けて着実に歩みを進めているわけですが、業務移管に関してはぜひ万全を期していただきたいと思います。
 ところで、平成十五年に事務委託解消を盛り込んだ多摩地区水道経営改善基本計画が策定されたとき、各市町の職員は千百人にも及んでいたと聞きました。これらの職員の従事していた業務が、段階的とはいえ、十年間で市町からなくなってしまうわけです。これまでもこうした問題について各市町とは十分協議してきていると思いますが、今後は、先ほども申し上げましたように、八王子市などの大規模な市が事務委託解消を行うわけです。各市とはこれまで以上に十分に協議、調整を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○松井調整部長 事務委託の解消に当たりましては、これまでも、各市町の個別の事情を配慮しながら、十分協議し、業務の移管を行ってまいりました。例えば、今回ご審議いただいております八市町につきましても、職員の異動等考慮しまして、順次、経過措置を設けて事務を移管してきております。
 今後、業務の移管を予定しております大規模な市につきましても、移行計画策定に当たっては時間をかけ市と調整してきておりますが、さらにこの計画の実施に向けても、今後、きめ細かな協議、調整を行いながら、着実に事務委託を解消してまいります。

○串田委員 事務委託解消に当たっては、市町から戻ってくる業務を確実に執行していくために、水道局として、受け皿となる確固たる体制づくりが欠かせません。職員の新規採用がままならない現在の社会状況の中、これまで市町の職員が行ってきた業務を引き継ぐに当たっては、すべてを直営職員だけでできるわけではないでしょう。広域化のメリットを生かして効率化を図るとともに、民間委託などを積極的に活用していく必要があると思いますが、そこで、事務運営体制についてお考えを伺います。

○松井調整部長 多摩地区水道では、事務委託の解消によりまして業務が都に移管してまいりますので、都の業務が増大するということになります。これを確実にかつ効率的に執行するためには、民間の活力を積極的に導入して、柔軟で効率的な執行体制を構築することが不可欠であると考えております。
 そこで、市町から移管される業務につきましては、民間会社として柔軟で効率的な運営体制を生かせる監理団体が、当局とともに一体的な事業運営体制を構築して業務に当たることとしております。また、定型的な業務などにつきましては、民間にゆだねられる業務は可能な限り民間の業者に委託することとし、全体として公共性と効率性を両立させながら、多摩地区水道の運営を責任を持って運営してまいります。

○串田委員 東京の水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして重要な責務を果たしており、二十四時間、三百六十五日、安定した給水が求められております。ぜひこれからの事務委託解消の本格化を控えて、水道局にしっかりとした体制を構築していってもらいたいと思います。そのことを強く要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。

○松村委員 今回の案件も含めて、これまでにも、多摩地区の二十五市町全体の水道事業を統合して民間委託に移行しようという、そういう案件の一環だというふうに思います。
 この基本は多摩地区水道経営改善計画に基づくものでありますけれども、とりあえずは、それぞれの市町村の実態に合わせて、徴収事務とかいろいろな委託化を解消して、また民間に委託することに移しかえるというふうに思うんです。これまで、我が党の態度は、この議案が出される都度、もうこれで四年目に入りますか、問題点を指摘し、態度としては反対の態度をとってきておりますので、ここでは繰り返しませんけれども、これまでにも、委託化が進む中で、いわゆる統合して、順次、料金徴収事務などを委託化してますよね。中には、給水装置業務とか施設管理系業務も、既にもう委託が始まっているところもあると思いますけども、そういう委託化に伴う、民間委託の方です、住民サービスなどが後退していないかどうか、そういう検証はどのように行っていますか。
 また、それぞれの、現在まで統合して民間に委託化する中での何か課題というか問題点、そういうものをつかんでいたら、お答えいただきたいと思います。

○松井調整部長 これまで既に、平成十五年から武蔵村山市、多摩市、それから十六年、瑞穂町、昨年はさらに四市と、七市で事務委託を解消し、都が業務を行ってきております。その業務執行方法といたしましては、サービスステーションにつきましては監理団体でございます東京水道サービス株式会社、徴収系業務につきましては株式会社PUCの両社にサービスステーションの業務を委託して行ってきております。また、十一月二十八日にオープンいたしました多摩お客さまセンターにつきましても、監理団体でございます株式会社PUCに業務を委託して行ってきているところでございます。
 そうした形で、かなりの部分を監理団体でございます民間の会社に委託して、一体的な経営を行ってきておりますが、これまでのところ、局として特に大きな問題という形で起こってきておるものはございません。また、お客様から、そういった意味で、そういう運営体制につきまして大きな問題点として指摘されておるものもございません。
 さらに、事務委託解消各市町におきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、順次業務が解消されるということで、併存している状況にございますが、そういった意味で、部分的に事務委託が解消した市町におきましても、市の、町の水道部署は残っておりますけれども、そういったところの水道を担当しております市の職員からも、特に大きな問題といったものは指摘されておりません。
 そういった意味で、現在のところ、多摩経営改善につきましては、順調に推移しているものと考えております。

○松村委員 統合化して、それを都の水道事業、都として一元的にやるというのはいいんですよね。問題なのは、それの先のいわゆる民間委託化を問題にしているわけですけれども、そうしますと、今、盛んに官から民へと、民間にできるものは何でも民間と、そういう流れもありますけども、水道事業もその一環に乗ってやっているということですけれども、民間の方が賃金が安いというだけのメリットですか。まあその部分は大きいと思いますけども。
 逆に、そういう監理団体といいますけども、出資比率を高めて、都の指導監督を強めようとしていますよね。やっぱり民間委託では、こうした都民のライフライン、しかも今、ほかの国とは違って、全国でも水道事業というのは公営企業体などがやっております。民間がそういう技術を持ってやっているということもまだ歴史的にはないわけなんですけれども、そういうもとで、やはりいろんな不安があるから、出資比率を高めて、逆に都の監督指導を強めるということではないんですか。この点については、出資比率を高めて、都の直接の管理監督をもっと強化するんだという、一方におけるそういう流れについてはどのようにとらえたらいいんでしょうか。

○鈴木総務部長 先日来、いろいろご議論などをいただいておりますが、今後の水道事業の運営におきましては、水道事業を運営するに当たっての基幹的業務につきましては、当局と監理団体が担いまして一体的な運営体制を確立していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
 その中で、定型的な業務につきましては、民間委託を推進して一層の効率化を図る、そういう体制を構築していきたいというふうに思っておりますので、そういう中で、公共性と効率性を両立させて、安定的な給水を維持していきたい、こういうことで考えているわけでございます。
 したがいまして、その中で、監理団体に公共的な業務を担っていかせるわけでございますので、指導監督をより強めると、そういう意味合いも含めまして、責任ある体制を確保していくという観点から、先日、出資比率を過半数まで引き上げた、こういう経過にあるように理解をしております。

○松村委員 私は、本来、官がやるから効率性が悪いとか、サービスがよくないなんていうことは、逆にこれはもう絶対あってはならないし、それこそ、そこを改善しなければならない問題で、そこまでしなくていいなどということは決して都民は思っていませんし、私たちもそういう立場なんです。
 今のところは、そういうサービス低下とか、何か問題とかいうのがないというご答弁ですけども、今まで培ってきた水道事業という重大なライフラインの技術の問題、こういう継承などが、果たして今の、どんどん職員を減らして民間委託化する中で、そこにもう大きな問題点が逆に出てきているんじゃないかというふうに思うんですよ。今までのそういう技術を公共の役割としてきちっと継承していくということもあると思うんです。ぜひそういう点は総合的に見ながら、水道事業の果たすべき、都民の信頼や負託にこたえた事業というものをきちっと検証していただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、確かに料金徴収業務などどこでも共通にできるという、そういうメリットも盛んに強調されておりますけども、しかし、料金徴収業務を見ても、今までは各市町の窓口、これは二十五自治体ですから二十五あった。ところが、最終的にはこの窓口が十二のサービスセンターになるわけですよね。それは、自分の市にサービスセンターが設置されれば利便性が高まるという面がありますけども、そうじゃない、多摩みたいな広域なところは、そこまで交通を乗り継いで行かなければならないとか、そういうことを一つ考えてみても、果たしてサービスの向上につながるのか。ましてや、さらにそれが、今いいました料金だけじゃなくて、さまざまな、給水装置とか施設管理系業務まで民間委託化が進んだならば、やはりいろいろな問題点が出てくるんじゃないかというふうにも思います。
 いずれにしても、私どもは、水道事業という、今まで培ってきた公の業務が、もっともっと官においてもサービスをよくする、または効率的になるような、そういう水道事業に改める必要はあるけれども、安易な民間委託を進めるべきではないという立場から、本議案については引き続き反対の態度をとらせていただきます。
 以上です。

○秋田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○秋田委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第二百四十九号議案から第二百五十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第二百四十九号議案から第二百五十六号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○秋田委員長 起立多数と認めます。よって、第二百四十九号議案から第二百五十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○秋田委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○秋田委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、御園水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○御園水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 申し上げるまでもなく、私ども公営企業が行っております事業は、都民生活、あるいは首都東京の都市活動にとりまして日々欠かすことのできない重要な事業であると認識をしております。これまでちょうだいいたしました貴重なご意見やご指摘等を今後の事業運営に十分反映させ、これからもそれぞれの担当分野におきまして、多様化する都民ニーズに的確にこたえ、都民サービスのさらなる向上に努めるとともに、一層の効率化を進め、経営改革に取り組んでまいります。
 秋田委員長を初め委員の皆様方には、今後とも公営企業三局に対しまして一層ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、お礼の言葉にかえさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○秋田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十五分散会

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