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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十二号

平成十八年十一月二十八日(火曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長秋田 一郎君
副委員長松村 友昭君
副委員長樺山たかし君
理事串田 克巳君
理事野上 純子君
理事岡崎 幸夫君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
野上ゆきえ君
吉倉 正美君
大西さとる君
宮崎  章君

 欠席委員 なし

 出席説明員
水道局局長御園 良彦君
次長東岡 創示君
総務部長鈴木 孝三君
職員部長小山  隆君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長尾崎  勝君
給水部長増子  敦君
建設部長長岡 敏和君
企画担当部長鈴木 慶一君
設備担当部長永島 公明君
多摩水道改革推進本部本部長滝沢 優憲君
調整部長松井 庸司君
施設部長今井 茂樹君
参事原薗 一矢君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
施設管理部長桜井 義紀君
建設部長伊東 三夫君
参事梶原  明君
参事黒住 光浩君
流域下水道本部本部長中村 益美君
管理部長大西登喜雄君
技術部長宇田川孝之君

本日の会議に付した事件
 下水道局関係
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 水道局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び東村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び狛江市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び清瀬市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及びあきる野市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び西東京市公共下水道使用料徴収事務の受託について
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び日の出町公共下水道使用料徴収事務の受託について
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
・東京水道長期構想STEPⅡ 世界に誇る安心水道 について
事務事業について(質疑)

○秋田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の報告事項の聴取、並びに水道局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに事務事業に対する質疑を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。また、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行いたいと思います。ご了承願います。
 これより下水道局関係に入ります。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○佐藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十八年九月一日から平成十八年十月三十一日までの間に締結した、予定価格九億円以上の工事請負契約十二件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事についてご説明させていただきます。
 幹線工事といたしまして、小台幹線工事及び東陽幹線その五工事の二件で、合計二十八億四千五百余万円でございます。
 小台幹線工事は地域の汚水及び雨水を、東陽幹線その五工事は地域の汚水をそれぞれ収容するために施工するものでございます。
 枝線工事といたしまして、品川区中延三、四丁目付近枝線工事及び港区白金台四、五丁目付近再構築工事の二件で、合計十八億三千百余万円でございます。
 品川区中延の枝線工事は地域の雨水を、港区白金台の再構築工事は地域の汚水及び雨水をそれぞれ収容するために施工するものでございます。
 処理場工事といたしまして、砂町水再生センター東陽Ⅲ−2系水処理施設工事外四件で、合計百二億八千二百余万円でございます。
 このうち、砂町水再生センターにおける水処理施設工事は高度処理を行うための水処理施設を、導水渠工事は施設内の導水渠等を施工するものでございます。
 東尾久浄化センターのポンプ棟工事は、地域の浸水対策のためにポンプ室を築造するものでございます。
 また、浮間水再生センターにおける水処理施設工事は雨天時貯留池を、砂ろ過施設工事は高度処理を行うための砂ろ過施設を築造するものでございます。
 設備工事といたしまして、森ヶ崎水再生センター電気設備工事及び東小松川ポンプ所沈砂池機械設備再構築その二工事の二件で、合計二十九億九千九百余万円でございます。
 森ヶ崎水再生センターの電気設備工事は複数のポンプ所を遠方監視制御するために必要な電気設備を、東小松川ポンプ所の機械設備工事は既設沈砂池機械設備の機能向上を図るための機械設備を整備するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は十一件で、契約金額は合わせて百七十九億五千九百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事についてご説明させていただきます。
 処理場工事といたしまして、南多摩水再生センター水処理施設その十四工事一件で、九億八百余万円でございます。
 この工事は、高度処理を行うための水処理施設を築造するものでございます。
 以上、区部、流域合わせた十二件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、百八十八億六千七百余万円でございます。
 右側のページには、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十二件の契約方法は、すべて一般競争入札によるものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○秋田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。

○秋田委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○御園水道局長 第四回都議会定例会に提出を予定しております議案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1から資料8までが提出予定案件でございます。
 まず資料1は、東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託についての議案でございます。同様に、資料2は日野市についての議案でございます。資料3は東村山市についての議案でございます。資料4は狛江市についての議案でございます。資料5は清瀬市についての議案でございます。資料6はあきる野市についての議案でございます。資料7は西東京市についての議案でございます。資料8は日の出町についての議案でございます。
 多摩地区の水道事業は、昭和四十八年から、水源確保の問題の解消や料金格差の是正等を目的といたしまして、順次、東京都の水道事業に統合してきました結果、現在では二十五市町が都営水道となっております。このうち、一部業務につきまして、地方自治法の規定に基づき事務委託しておりますが、お客様サービスや給水安定性の一層の向上に限界がございます。
 このため、平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしまして、事務委託の廃止及び東京都への業務移行につきまして、関係市町との協議を進めております。
 このたび、協議の調いました小金井市、日野市、東村山市、狛江市、清瀬市、あきる野市、西東京市及び日の出町につきまして、事務委託の廃止及びこれに伴う公共下水道使用料徴収事務の受託に関する議案を、地方自治法第二百五十二条の十四第三項の規定に基づき、議会にお諮りするものでございます。
 詳細につきましては総務部長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。

○鈴木総務部長 第四回都議会定例会に提出を予定しております八議案につきましてご説明申し上げます。
 それでは、お手元の資料1をごらんいただきたいと存じます。東京都水道事業の事務の委託の廃止及び小金井市公共下水道使用料徴収事務の受託についてでございます。
 一ページでございますが、小金井市に対する東京都水道事業の事務の委託につきまして、地方自治法第二百五十二条の十四第二項の規定に基づき、平成十九年三月三十一日をもちまして廃止するものでございます。
 経過措置として、委託していた業務につきましては、表のとおり、円滑な業務移行を図るため、(一)から(四)までの事務について、一定期間、引き続き小金井市が行うこととしております。
 また、三ページから四ページまでの別記にありますとおり、小金井市の公共下水道使用料につきましては、お客様サービスの観点から、地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定に基づき、東京都が受託をし、今までと同様に水道料金とあわせて徴収するものでございます。
 委託事務の範囲としましては、使用料の調定、納入通知、収納、還付及び減免の事務でございます。また、このほか、委託事務の管理及び執行の方法、委託事務に関する経費の負担等を定めてございます。
 四ページの附則にございますとおり、この規約の有効期間につきましては、平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まででございますが、期間満了の日までに双方別段の意思表示がない場合はさらに一年間継続するものとし、翌年以降もこの例によることとなっております。
 資料2から資料8までは、日野市、東村山市、狛江市、清瀬市、あきる野市、西東京市、日の出町につきまして、小金井市と同様に、これらの七市町への水道事業の事務委託を平成十九年三月三十一日をもって廃止し、七市町の公共下水道使用料の徴収事務を平成十九年四月一日から東京都が受託するものでございます。
 以上、簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○秋田委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山本経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料9によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十八年九月一日から平成十八年十月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約二件の総括表でございます。
 以下、順次契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、金町浄水場高度浄水施設(三期)築造に伴う既存施設撤去及び場内連絡管布設工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として施工する金町浄水場高度浄水施設(三期)築造工事に先立ち、高度浄水施設建設位置にある既存の配水池群等の施設を撤去し、次期工事の施工基盤を造成するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億九百八十万円、契約の相手方は清水・坪井建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、江東区豊洲二丁目から同区豊洲六丁目地先間送水管(一八〇〇ミリ)新設工事(シールド工事)でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、江東区豊洲二丁目から同区豊洲六丁目地先間において、シールド工法によるトンネル築造及び送水管のトンネル内配管工事を施工するものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は十六億五千四百八十万円、契約の相手方は佐藤・本間・長田建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては六ページから七ページに、施工場所の図面につきましては八ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○秋田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○秋田委員長 次に、理事者から、「東京水道長期構想STEPⅡ 世界に誇る安心水道」についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○鈴木総務部長 「東京水道長期構想STEPⅡ 世界に誇る安心水道」につきまして、お手元の資料10によりご報告を申し上げます。
 この構想は、本年七月に、学識経験者等から構成される首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会から受けました、首都東京にふさわしい将来の水道システムのあり方についての報告をもとに、給水サービス水準の一層の向上や環境保全への貢献など、幅広い視点を取り入れて策定したものであり、おおむね四半世紀先を見据えた今後の施設整備の指針となるものでございます。
 この構想は、東京水道のあるべき姿として、都民生活を支える水道と首都東京の機能を支える水道の二つを基本的視点として、今後東京水道が進むべき六つの方向性と具体的な項目ごとの主な施策をまとめたものであり、その骨子は資料にお示ししてあるとおりでございます。
 今後はこの構想を具体化し、着実に実現するため、財政状況等を十分考慮した上で、実現に向けた計画を作成してまいりたいと考えております。
 なお、本日、委員の皆様方には、「東京水道長期構想STEPⅡ 世界に誇る安心水道」の冊子を配布させていただいておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告を申し上げます。よろしくお願いをいたします。

○秋田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○松村委員 この長期構想STEPⅡでございますけれども、昨日発表されて、私も急遽、この冊子をいただきまして、読ませていただきました。まだ短時間なので、よく読み込めてない面もありますけれども、幾つか質疑させていただきたいというふうに思うんです。
 まず、このSTEPⅡは、二ページに2の位置づけとして、新たな施設整備長期構想として、これからおおむね四半世紀の間に行っていく施策の方向を示した基本構想であり、今後の水道事業の指針となるものとしております。
 しかし、将来の水需要は、二〇ページ、第三章の最初の下段、中ごろから上のところに、今後の水道需要は、平成二十五年度には一日最大配水量六百万立方メートル程度になるものと予測していると。
 そこで、この構想は、その後約二十年間、平成二十五年というとあと七年間ですよね。しかし、この長期構想というのは二十五年間ぐらいを見通して、しかもこれを今後具体化していくということになるならば、そのもとにどのように水需要を今後見通しているのかということが当然問題にならざるを得ないというふうに思うんですけれども、その後約二十年間の見通しはどのように考えているのでしょうか。

○鈴木企画担当部長 今後の水需要でございますが、水需要につきましては、東京構想二〇〇〇に示された基礎指標、つまり社会経済指標等を使用して、予測しております。現在の水需要予測は、先ほどいいましたが、東京構想二〇〇〇に示されているものでございまして、指標は、二十五年度、正確にいいますと二十七年度までしか出ておりません。
 そういうことで、今回の長期構想に当たっては、将来の水道のあるべき姿ということを示した指針として策定したものでございまして、そういうことで現在の、平成二十五年の六百万トンという数字を載せてある、こういうことでございます。

○松村委員 東京構想二〇〇〇では、東京の人口のピークは二〇一〇年、平成二十二年度を境に本格的に人口減少時代に突入する。そして、さらに二〇一五年、平成二十七年度には一千二百二十万ですか、六万人減ると。その後も、だから、減っていくということになると、当然給水人口も減ります。その見通しがはっきりしないというか、見通されていない。
 また一方、この間何回か水需要を下方修正してまいりましたけれども、しかし、今バブルがはじけて経済が落ち込んでいる。しかし、景気が回復すれば東京の水需要というのがふえるんだということは、この間にもいろいろ論議してきたときに繰り返されておりましたけれども、現在イザナギ景気を既に超える好況に入っているというふうにいわれておりますけれども、しかし、現在東京の、事務事業概要、ここでのこれまでの配水量の推移を見ても、ふえるどころか減っているということは決算の実績からも明らかだというふうに思います。
 今後の水需要というのは、確かにこれからまだ人口がふえたりする要素もありますから、微増ぐらいはあるかもしれませんけれども、私はどちらかといったら、ずっと減っていくというふうに思いますけれども、この見通しはどのように論議されたのですか。東京構想に基づくというならば、当然、東京構想もそういう将来の東京の人口予想をしているわけですから、今現在水需要として六百万立方メートルという数字は、この構想によっても下方に修正していくという見通しははっきり立てなければ、これを具体化して今後東京の水道事業を展開するということにはならないんじゃないでしょうか。再度お伺いいたしたいと思います。

○鈴木企画担当部長 人口ですが、人口は水道需要の変動要因の一つでございます。ただ、水道需要につきましては、人口だけに左右されるということではなくて、例えば景気ですとか、その辺の気象状況、渇水の影響、さまざまな要因によって変動するものと考えております。
 先生おっしゃるように、人口は今後とも緩やかに増加いたしまして、平成二十二年度をピークに、若干減少には転じます。しかし、現在より、より高い水準で推移すると想定されております。
 一方、世帯人員は、少子化、高齢化の進行によりまして今後減少し、ふろや炊事等の水使用が非効率になる、こういったような増加要因がありますので、現在の水需要予測では、平成二十二年度の人口減少を見込んだとしても、平成二十五年度の一日最大配水量は六百万になるというふうに予測しているところでございます。

○松村委員 人口の減少傾向は認められました。もう一方、経済的要因という理由も挙げましたけれども、しかし、やはり明らかに今東京、この経済産業構造も大きく変化していることは事実であります。事実、バブル以降、景気が最大に回復した大企業などの利潤は史上最高の収益を上げているといっても、実際の水需要はといえば落ち込んでいる、こういう現実をしっかり見通さなければならないというふうに思うんです。
 というのは、一方、水需要は見通すことができないけれども、ほかのいろいろな施設整備や、特に私これから問題にしたいのは、ダムとか水源、こういうものは最大配水量をはるかに上回る、百万立方メートルも乖離がある六百万立方メートルですか、そのための安定水源ということで、結局過大な水需要計画を前提としながら、現在日量六百二十三万立方メートルの水源を確保しながら、課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル存在しているとして、相変わらずダムに依存して水源を確保しようとしております。
 私は、逆に安定水源が五百二十九万立方メートルあるのですから、水需要を現実的に押さえれば、これ以上ダムに依存する必要はないのではないかというふうに思いますけれども、このSTEPⅡではそうではありませんよね。八十二万立方メートルの不安定水源があるから、水源はダムなんだと。そういうことについてはしっかりと今後とも、この構想の中には書き込んで、それで皆さん、これを具体化するというふうにいっていらっしゃるんですけれども、この点はどうなんでしょうか。これ以上ダムに依存する、そういう考え方から、長期構想というならば脱却すべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長 水源の確保の問題でございますが、水源の確保は都民生活や首都東京の都市活動に欠くことのできない重要な課題である、こういうふうに認識しております。
 現在都が保有する水源量は、先ほど先生おっしゃったように六百二十三万立方メートルでございますが、この中には、取水の安定性に問題がある、課題を抱える水源が含まれております。また、都の水源の約八割を占める利根川水系では他の水系に比べ渇水に対する安全度が低い、こういう状況でございます。
 さらに、近年の降雨状況により、利根川の実際の供給能力が二割程度低下していることを勘案いたしますと、現在十分な水源量を確保しているとはいえない状況にある、こういうふうに考えております。
 このため、都としましては、渇水に強い都市の実現を目指していくため、八ッ場ダム等による安定した水源の確保に努めていきたい、こういうふうに思っております。

○松村委員 ダムについては後の事務事業質疑で行いたいと思いますけれども、この東京の水道のあるべき姿について、一七ページの特に括弧の中に、「首都東京が持続的に発展していくためには、経済や都市機能の発展と同時に、次世代のために環境への負荷を極力軽減していくことも、これからの都市像として求められる姿であり、首都を支える水道事業者に課せられた使命と言える。」としております。
 私も全く、持続可能な都市づくりということが、大きなこれからというか現在も含めての課題だというふうに思うんです。そういう持続可能な都市づくりというあり方にとっての水道事業ということを本当に根底から考えることが、私は四半世紀を見通した水道の長期構想になるというふうに思うんです。
 つまり、持続可能な都市を目指すというからには、私はこれ以上他の地域に依存した、つまりダムに依存した都市づくりをやめるべきだと考えております。既に議論してきましたけれども、これまで確保してきた水資源を有効に活用する、漏水対策や節水を徹底すれば、その方向は私は十分可能だというふうに考えております。
 そこで、ダムについては後で触れますので、もう一つ、九三ページに、水を資源とする水道事業体として、循環型社会を目標に、限りある貴重な水資源の有効活用として、節水施策を引き続き着実に推進していく、としております。
 節水施策の推進として、水の有効利用の推進をうたっているんですけれども、これは当然雨水利用とか水循環利用ということだと思いますけれども、この計画ではどのように進める計画となっているのでしょうか。

○鈴木企画担当部長 水は有限かつ貴重な資源であるという観点から、当局はこれまでも、水の有効利用に対する取り組みを積極的に進めてまいりました。
 しかし、雨水利用施設等の導入コストが高いこと、用途が水洗便所用水等に限定されることなどから、急速な普及拡大が見込めないなどの課題がございます。
 今後とも、都が定める水の有効利用促進要綱に基づきまして、関係局とともに、大規模ビルにつきまして、水の有効利用に積極的に取り組んでまいります。

○松村委員 これは公営企業の決算委員会で私も取り上げさせていただきましたけれども、このときに、二〇〇五年、平成十七年度の雨水利用が十九件、循環利用が六件増加しておりますと、それぞれ総数で九百七十件、六百二十六件となっておりますというふうに、非常に具体的にお答えいただきました。こういう取り組みがあるわけです。これを、今いった水の有効利用という点で、四半世紀を見通した計画の中でも、もう少し目標数値を明らかにして取り組みを行うべきだというふうに私は思うんです。
 すぐにはできない、しかも、どちらかというと主導するのは都市整備局ですか、そういう際における役割というのが大きいから、当然連携しなければならないというふうに思いますけれども、少なくとももう少し具体的にこういう長期構想で節水−−今では世界でもトップクラスぐらい漏水率を低めて寄与しているということは、本当に皆さん方のご努力を高く評価しますし、また、一方においての都民の節水意識の高揚、こういうものも重点課題として取り組んでおりますけれども、それ以上に具体的に、限られた他の地域、群馬県の主に利根川水系のダムなどに頼らなければならないという、そういう東京が抱える都市構造からして、貴重な資源をいかに有効に生かす、こういう観点からも、雨水利用とか、また下水処理水、再生水などを活用して、水資源を少しでも安定させるということが非常に私は大事だというふうに思います。
 そういう点では、ぜひこういう長期構想の中にも、そうした雨水利用や下水処理水、中水などの積極的活用も、他局とあわせて、水道局の主要な事業としても位置づけていただきたいと、この点は要望したいというふうに思うんです。
 それでもう一つ、貴重な水源として、自力で確保するという方策としての地下水の活用についても、私は質問させていただきたいというふうに思うんです。
 この点でも、STEPⅡの七四ページに、「多摩地区の地下水等の活用に関する検討を実施する」というふうにしております。今までどちらかというと、私たち一生懸命地下水の活用を質問しますと、否定はしませんけれども、否定的なと受け取られるような答弁で残念に思っていたんですけれども、今度、このSTEPⅡにおいては、「多摩地区の地下水等の活用に関する検討を実施する」「休止中井戸の再開の検討など、可能な限りの活用を図る。」というふうにしている点は評価したいというふうに思うんです。
 そこで、どのぐらいの有効利用が図れる目標を持っているのか、目標としてはどのぐらいの有効利用の活用を図れるというふうに考えられているでしょうか。

○鈴木企画担当部長 現在、東京都では、主に多摩地区でもって水道用の地下水を使用しております。環境局の報告書によりますと、地盤変動量は縮小しているものの、東京都の広い地域において地盤沈下が継続しており、今後も揚水規制の継続が必要としております。
 一方、水質上の問題につきまして、多摩地区における一部の井戸からトリクロロエチレン、ジオキサンなどの有害な物質が検出されたこと、こういうことから使用を休止してきた経過がございます。
 このため、地下水につきましては、今後とも地盤沈下や水質の動向に配慮しつつ、身近に利用できる貴重な水源として可能な範囲で活用していくものの、長期的な観点からすれば安定的な水源として位置づけることは困難である、このように考えておりまして、現在、多摩地区の水源につきましては、そのように考えておるところでございます。

○松村委員 地盤沈下は重大な問題であります。ようやく回復してきた。今おっしゃいました東京都環境局、ここでは全体の基調としては、昭和三十年代から四十年代には一年間に二十センチメートル以上地盤が沈下した地域もありましたが、法や条例に基づく規制の結果、地盤沈下は鎮静化し、平成十六年の調査では、都内では年間二センチメートル以上沈下した地域はありませんでしたということで、かなり回復しているということが全体の基調だと思うんですね。
 今後とも、地下水の揚水による地盤沈下ではなくて−−かつては東京というのは関東ローム層で、スポンジのように降った雨の水がしみ込む、そういう非常にすぐれたというか、土地だということを私は専門家からも聞いております。それが、都市化で地表面がコンクリートで覆われて、地下に浸透しないということも、地盤沈下だとか地下水が減っている大きな要因だと思うんです。
 ですから、今そういう意味では、地下水の涵養ということで、雨水の浸透とかさまざまなそういう取り組みを同時に行っていけば、一定量の貴重な自然の水源を十分活用する方途が開かれるというふうに私は考えます。
 今幾つか、例えば水質の問題で問題があるといいましたけれども、確かに地下水をそのまま水道水として使用すればいろいろ問題があるかもしれませんけれども、例えば消毒するとか、またはダムからの、それで河川の水源を浄化するということをやれば、これは取り除けない問題なんでしょうか。今いったトリクロロエチレンというのは取り除けないんですか。ただ使用中止だけなんですか。私はそれは技術的に可能だというふうに思うんですよ。どうなんですか、教えてください。

○鈴木企画担当部長 水質的に問題のある井戸の対応でございますが、技術的に可能なものにつきましては、技術的な対応をして再開した井戸もございますが、技術的に対応はできるけれども、かなりコストがかかるというようなものにつきましては、今検討して、休止をしているというところでございます。

○松村委員 地下水を安全な水にするためには財源、お金がかかるという話でしたけれども、ダムにかけるお金や、それを持ってきてさらに浄化するいろいろな施設や莫大なものを考えれば、十分対応できるし、大体地下水ですから、お金がかからないというか、本当に貴重な水源になるわけなので、コストの面は十分配慮しなければいけませんけれども、私は今の答弁からして、十分可能だというふうに思います。
 事実、今多摩の水道を統合していますよね。そうすると、今まで多摩水道はほとんど地下水ということで、もう終わりだよじゃなくて、私どもは従来からその活用を訴えてまいりました。そういうものを閉じてしまったら、もう一回再開するためにはそれなりに費用がかかりますから、しっかりとそれを維持しながら、地下水を安全なものによりしていく、そういうこともあわせて行って、東京における貴重な水資源をしっかり受け継いでいく。
 前にも本会議答弁で、水道局長からありました。多摩の地下水がどのぐらい活用できるのかという点では、国が三十五万立方メートル認可しているという答弁がありました。三十五万立方メートルといえば、八ッ場ダムでこれからまだ時間をかけて莫大な財源をかけて東京に取り込む水、これが四十七万立方メートルというふうに聞きましたけれども、それには及びませんけれども、三十五万立方メートルというのは相当な水源になるのではないかというふうに思いますけれども、そういう認識をお持ちでしょうか。

○鈴木企画担当部長 多摩地区の地下水等につきましては、地盤沈下のおそれや水質上の問題を抱え、将来にわたる安定的な水源と位置づけられないと先ほど答弁申し上げましたが、貴重な水源である、こういうことから、適切な維持管理を行うとともに、今後とも可能な限りの活用を図っていきたい、このように考えております。

○松村委員 私もいろいろ地盤沈下を起こした当時の、どのぐらいの揚水、地下水をくみ上げていたか。最高で大体二百十六万ですか、ちょっとはっきりしませんけれども、いただいた資料でそのぐらいの数字だというふうに思いました。そのぐらいずっとくみ上げ続ければ、当然地盤沈下を、さっきいいましたように起こすでしょう。
 しかし、地下水として、特に多摩が現実に使っているから、三十五万立方メートルは地盤沈下もよく考えながら可能ですよというふうに国も水道水源として認可した、そういう確かな数字だというふうに私は思うんです。
 都内はどうなのか。今都内二十三区では、杉並ですよね。杉並のところにある浄水場で地下水をくみ上げている。実は私の自宅、練馬区なんです。東大泉というところですけれども、この杉並の地下水をくみ上げて、ブレンドした水ですから、私も逆にびっくりしたんです。物すごくおいしいんです。しかも、杉並でくみ上げているのは一万五千立方メートル、そのぐらいでもブレンドすれば、大変おいしい水道となるというふうに思います。
 ですから、これから二百十万立方メートルも都内でくみ上げろというんじゃなくて、多摩以外でも、東京の二十三区の水道でも、私は、先ほどいいましたさまざまな雨水の地下浸透などを図ることによって、区部でも地下水の利用というものを今後課題として考えられるんじゃないか。もちろん地盤沈下を起こさないようによく科学的にも検討しながらという前提ではありますけれども、そうしましたら、この三十五万立方メートルの利用よりも、私は将来的にはもっと地下水の水道水源としての利用の道は開けるというふうに思います。
 私は、そういうことも、四半世紀を見通した長期構想というんだったら、検討課題というか研究課題にぜひ取り入れていただきたいということを思います。
 以上をもちまして、またの機会にこの構想についても質疑をさせていただきます。

○秋田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異義なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○秋田委員長 次に、事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○鈴木総務部長 お手元に配布をしてございます資料11をごらんいただきたいと思います。さきの委員会におきまして資料要求のございました事項を項目別にまとめたものでございます。その概要につきましてご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。施設整備長期目標の達成状況でございます。
 渇水時における安定給水のための水源確保率など、東京水道経営プラン二〇〇四におきまして設定をいたしました七項目の目標につきまして、その達成状況を取りまとめたものでございます。
 それぞれの項目につきまして、その定義、平成十五年度末の状況、二十五年度までに達成すべき目標値、十七年度末の達成状況をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。現在の水道施設の課題と対策でございます。
 渇水に対する安全度が低い、老朽化による機能低下、バックアップ機能の不足について、それぞれ現状と課題及びその対策について取りまとめたものでございます。
 利根川水系及び荒川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低い上に、実際の供給能力が当初計画と比べ二割程度低下しております。このため、八ッ場ダム等の水源開発など、安定給水に向けた総合的な取り組みを推進してまいります。
 また、浄水場の約七割は築造から三十年以上経過しており、今後適正な維持管理及び施設の更新を行っていく必要があります。
 さらに、給水所の地域的な偏在、複数系統の給水が確保されていない区域の存在などによりまして、事故時等に断水するおそれがありますことから、送水管ネットワークの構築などを推進してまいります。
 三ページをお開き願います。水源河川取水地点の水質の経年変化でございます。
 カビ臭の原因物質の一つであります2−メチルイソボルネオール、生活排水などに由来しカルキ臭の原因となるアンモニア態窒素、泡立ちの原因となる陰イオン界面活性剤及び水質汚濁を示す代表的な指標でございますBODの四項目につきまして、各浄水場の取水地点別に、平成八年度から十七年度までの十年間の推移をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。職員数、収益的支出における職員給与費割合の推移でございます。
 上段の表には職員数を、下段の表には収益的支出における職員給与費の割合を、水道事業、工業用水道事業の会計別に、平成八年度から十七年度までの十年間の推移をお示ししてございます。
 なお、平成十六年度、十七年度の水道事業会計のように、職員数が減少している一方で、職員給与費の割合が増加している年度がございますが、これにつきましては、支払い利息の減少などによりまして、給与費の減少以上に支出全体が減少していることによるものでございます。
 五ページをお開き願います。水道局所管監理団体等における役員数の推移でございます。
 水道局が所管しております監理団体及び報告団体の役員数及びそのうちの都退職者数につきまして、常勤、非常勤別に、平成九年度から十八年度までの十年間の推移をお示ししてございます。
 要求のありました資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○崎山委員 前々回の委員会で要求した資料の説明がありました。
 質疑の前に一言感想を申し上げたいと思います。十一月十日からオリンピックの関係で視察に行ってまいりまして、アラビア半島に行ってきましたけれども、もちろん向こうは雨が降らないので、海水を淡水化して使っているわけですけれども、やはり東京の水はうまいなというふうに、もちろん蛇口の水ではなくてペットボトルの水を飲んだんですけれどもにおいがあって、またホテルもそれなりのホテルなんですけれども、おふろに入りましたら赤い水が出てきて、それでシャワーを浴びるということで、気持ちのいいものではなかったわけです。本当に東京は安定して安心な水を提供していただいているのかなと評価をしたいというふうに思っております。
 それで、資料に基づいて質疑をさせていただきたいというふうに思っております。施設整備の長期目標の達成状況、進捗状況によりますと、何を目指しているのか、どのような状況にあるのか、一目瞭然で物すごくわかりやすいものとなっておりますけれども、ただ、この数字を見ていると、解消率が余り進んでいないのがありまして、初期ダクタイル管の解消率、これが十五年から十七年末までに二%しか解消されていないということでありますけれども、これがどうなっているのか、まず初めにお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。

○増子給水部長 当局における管路更新事業は、これまで、強度が低く破損による漏水事故が発生しやすい経年管を対象として進めてまいりました。その結果、経年管解消の達成率は、平成十七年度末現在で九五%となっております。
 一方、今お話のありました導入初期のダクタイル管につきましては、部分的に強度が低く漏水や濁り水が発生しやすいため、平成十七年度より取りかえ対象として位置づけまして、計画的に解消していくこととしたところでございます。
 解消の目標年度としては、水運用上の重要路線と腐食性が強い土壌に埋設されている路線を対象といたしまして、平成三十年度を目途に完了させる計画でございます。

○崎山委員 わかりました。まず経年管から解消に向けて、一〇〇%、二十五年までに経年管から先に進めていって、三十年度までには初期ダクタイルを一〇〇%解消していくということで、よくわかりました。
 それで、現在の経営計画では、今質問させていただきました項目も含まれますけれども、七項目の長期目標を立てて進めていらっしゃるわけですけれども、どれぐらい今東京の水道の耐震化の更新が進んでいるのかということだとか、ほかの自治体の水道サービスと東京都はどう違うのか、東京都はどこの辺の立ち位置にあるのかということも、わかりやすく広く示していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこら辺の見解をお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木総務部長 当局では、平成十二年度から、他の水道事業体に先駆けまして、独自の施設整備目標を設定しまして、わかりやすく施策を説明いたしますとともに、その達成状況を公表してまいりました。
 その後、平成十七年一月に、日本水道協会が百三十七項目に及びます業務指標を盛り込んだ水道事業ガイドラインを作成しましたことから、当局におきましても、平成十二年度から十六年度まで試算をいたしまして、公表をしたところでございます。
 また、各事業体におきましても、この指標を使い、公表をしているところでございます。
 このため、ガイドラインの業務指標を活用することによりまして、他の事業体との比較や多様な視点からの説明が可能となるものと考えております。
 今後は、この業務指標を活用しまして、施設の耐震化率など、施設整備目標を充実させますとともに、より都民にわかりやすい事業運営に努めてまいります。

○崎山委員 それで、水道事業は一つの地域に原則一事業でありまして、住民はその住んでいるところの水を使うしかないわけでございまして、また競争性を求められないわけですね。その中で、反対給付的な意味で、水道事業というのは安全で安心、安定、そしておいしい水を提供する責務が課せられるということはいうまでもないというふうに思っておりますが、都民が負担している水道料金がどんなことに使われているのかということをわかりやすく説明していくのも、私は水道局の責務であるというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺も事業運営の中に組み込みながら、しっかりとPRをしていただければというふうに思っているところであります。
 資料を見ると、おいしい水を追求するために、国が決めた基準以上の高いハードルの中で水を提供しているということもありますので、ぜひ東京の水はおいしいんだということもしっかりとPRをしていただければというふうに思っております。
 次に、同じく私、資料要求をさせていただきました現在の水道施設の課題と対策ということで、三つが挙げられています。その課題の一つに、先ほども松村委員からも質疑があったわけですけれども、渇水に対する安全度が低いということで記載されておりますが、東京の水源はもう既に確保されていて、新たなダムは必要ないという主張もあることを耳にしておりますけれども、具体的には新しくできる八ッ場ダムの建設のことであります。それに対して、水道局としてはまだまだ水源としては十分ではないというふうに先ほどの答弁からも認識のようだとうかがえますが、もし渇水によって断水という事態になったら、首都東京はどうなるのかなということが心配になります。
 昨年の夏には、四国の早明浦ダムの貯水率が何とゼロ%というふうになって、毎日報道もされておりましたけれども、政治経済の中心である東京でそのような事態になったら、取り返しがつかないことになるというふうに思っております。また、知事も以前本会議で、ダムの建設を中止して断水になっても、それをある党の責任にするわけにいかないというふうに答弁されておりますけれども、そこで、渇水によってどのような影響が想定されるのか、わかりやすく具体的にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長 渇水によりまして、大規模な減水や断水が発生いたしますと、家庭では炊事、入浴及びトイレの使用に支障を来すなど、不便な生活を余儀なくされます。このような状況が長期にわたる場合には、衛生状態も含め、深刻な状況に至ることが考えられます。また、手術や人工透析の制約など、医療活動への重大な影響も懸念されます。
 さらに、都市活動におきましては、水道を多量に使用する工場の操業停止やオフィスビルの機能不全など、首都に集中する企業活動の停滞が想定されるところでございます。

○崎山委員 わかりました。
 そこで、今具体的な被害想定の答弁がありましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、安定した水源の確保にはまだ至っていないということがこの課題の中でも位置づけられているわけですけれども、その考え方について、明確に再度、八ッ場ダムの建設についても含めて、お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長 水源確保の考え方につきまして、改めてご説明させていただきます。
 水道は、都民生活や首都東京の都市活動に欠くことのできないライフラインでございまして、平常時はもとより、渇水時にも安定的な給水を行うため、水源の確保は重要な課題でございます。
 しかし、現在局が保有しております水源量、日量六百二十三万立方メートルのうち、取水の安定性などに課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれております。
 また、水源開発は通常十年に一回の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画されておりますが、都の水源の約八割を占める利根川水系では、五年に一回の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に計画されておりまして、淀川水系、木曽川水系など、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低い状況にあります。
 さらに、国土交通省が発行した「首都圏を取り巻く水事情」によりますと、全体として少雨傾向にある中で、近年の降雨状況を踏まえますと、現在の利根川水系では、河川の自流及びダムからの供給量が計画していた水量よりも二割程度減少しているとしておりまして、渇水が発生しやすい状況にあります。
 こうしたことから、渇水に強い都市とするため、八ッ場ダム等による水源確保が必要であると考えております。

○崎山委員 東京で渇水といえば、私もちょっと調べてみましたけれども、昭和三十九年、オリンピックの年にかなり深刻な問題になったという時期もあったようでありまして、これも小河内ダムの水に頼り過ぎていたという影響もあって、先ほど想定でもありましたけれども、医療の問題だとか衛生面での課題だとか、さまざまな課題が三十九年の渇水の時期の経験を踏まえて、安定して安全な水の提供を、さらに八ッ場ダムの建設も含めて、備えていただければというふうに思います。
 それで、八ッ場ダムといえば、もう一つ、私もいろいろ調べてみたり、テレビの報道とかでもあって、気になっていることがあるのは、水質の問題があって、ダム建設反対派の主張の一つでもありますけれども、このダムの水質は酸性が強くて、中和剤を投入しなければ飲めないというふうな主張もあるようでございますけれども、その水質について問題ないのか、素人でもわかるようにわかりやすくご答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長 八ッ場ダムが設置される吾妻川の上流域につきましては、草津、万座温泉等からの温泉水の影響などによりまして、酸性河川となっております。このため、石灰による中和施設や品木ダムが既に整備をされております。八ッ場ダムが位置する中流域ではほぼ中性となっておりまして、水質上問題はないということでございます。

○崎山委員 ダムの建設には長い時間がかかるわけでありますから、ぜひ建設の整備、推進に努めていただければというふうに思っております。
 また質疑を資料に戻したいというふうに思っておりますけれども、二ページ目の老朽化による機能の低下についてお伺いをしたいと思っております。この中にもありますけれども、ほかのこともいろいろ大事なことはありますけれども、浄水場についてお伺いをしたいと思います。
 浄水場は昭和三十年代から四十年代に七割が集中的に整備されたということでございますが、老朽化が進むと、維持管理はもちろんですけれども、更新ということになれば、いろんな工夫が必要となってくるというふうに思っております。
 昨年も防災の視点で似たような質問をさせていただきましたけれども、水道施設は二十四時間三百六十五日絶えず稼働していかなければならないというふうに思っております。当然であります。高速道路、道路などのように、二車線を片側一車線にして修理したりとかいうようなことは、水道施設には当然当てはまらないということになろうかと思っておりますけれども、昭和三十年代から四十年代にかけて築造された浄水場の七割、これの更新もこれから考えていかないといけないと思いますが、どのような対策をお考えなのか、もう少し詳しくご答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長 浄水施設の更新についてでございますが、長期的な視点に立って効率的、効果的に水道施設の管理運営を行うアセットマネジメント手法の導入によりまして、施設の劣化状況や機能を定量的に評価し、適切な維持管理による施設の延命化を図るとともに、計画的な更新を実施して、事業を平準化してまいります。
 また、更新工事に伴い施設能力の低下を余儀なくされるような状況におきましても、事故時等に対応できるよう、可能な限り既存施設の活用やバックアップの確保など、さまざまな工夫をしながら、安定的な給水に努めてまいります。

○崎山委員 ぜひ浄水場の更新については、しっかりとバックアップ機能も備えながら進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、さて、先ほどお伺いしたのは、どのような形で更新をしていくのかということですけれども、やっぱり問題は、コストも大きな課題というふうに考えます。
 例えば今ある浄水場をすべて更新するとなると、どのぐらいのコストがかかるのか。またあわせて、地球半周以上もあるといわれております管路についても、概算で結構ですけれども、更新をしていくのにどのぐらいお金がかかるのか教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木総務部長 浄水場をすべて更新した場合の費用でございますが、更新と新設とは単純には比較できない面がございますが、最も建設年次の新しい三郷浄水場の建設費をもとに現在の施設を新設した場合の経費を試算いたしますと、約一兆円になります。
 また、管路をすべて更新した場合の費用でございますが、十七年度決算をもとに、取りかえ一メートル当たりの単価を算出いたしまして、管路延長を乗じて試算をいたしますと、約三兆二千億円となります。

○崎山委員 合わせて四兆二千億円、これは単純な計算の仕方なんですけれども、やはり更新には莫大な費用がかかるというふうに思いました。
 先ほども申し上げましたけれども、浄水場については、更新の時期が集中的にやってきます。そして、その上で、安定給水とともに求められているのは、料金についてであろうと思います。長期的で安定した料金体系が優先されなければならないと思いますが、いま一つには財政面での工夫も必要になると思います。それをどのように考えているのか、見解をお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木総務部長 今後、浄水場などの大規模施設の更新需要が発生しますことから、更新時には多額の更新経費が必要となります。しかしながら、都民の負担を考慮いたしますと、こうした経費をも賄う水道料金につきましては、ご指摘のように、できる限り長期的に安定させることが必要であると考えております。
 したがいまして、国庫補助制度の拡充を国に求めていきますとともに、極力財政負担を平準化できますよう、更新に充当する資金を計画的に内部留保する仕組みが必要であると考えております。今後とも、都民負担を踏まえながら、長期的な視点での財政運営に努めてまいります。

○崎山委員 高度経済成長期に整備されたさまざまな施設がありますけれども、その更新に当たっては、水道料金にはね返らないようないろんな形で工夫をしながら、更新を進めていただければというふうに思っております。そのためには、当然毎年の工事量が平準化するように工夫することが大事だというふうに思っております。
 水道は都市基盤にとって一番大事な施設として、今だけでなく、将来にわたって絶えず都民生活と首都東京の都市活動を支えていくことが求められていると思っております。そうした意味でも、水道局は大変重大な責務を負っていると考えますが、最後に局長にそのことについて見解、決意をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○御園水道局長 先生ご指摘のとおり、東京水道は都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインといたしまして、いっときたりとも欠かせない存在でございます。当局の最大の使命は、現在及び将来にわたる安定給水であると認識をしております。このため、先生方のお力添えをいただきながら、水道施設を着実に整備するとともに、効率的な事業運営に努めてきたところでございます。
 一方、長期的な視点で見てまいりますと、いまだに水源の確保、大規模施設の更新、バックアップ機能の不足など、多くの課題が山積しております。このため、先ほどご説明いたしました東京水道長期構想STEPⅡに基づきまして、計画的な施設整備を進め、将来にわたりより安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。

○野上(ゆ)委員 私からは水道事業を大きく二つ質問させていただきます。
 まずは、水道事業の危機管理について伺います。
 危機管理といえば、震災への備えや都民生活にとって命綱となる電気のストップなどがまずは考えられていますが、例えば二〇〇三年八月のニューヨークでの大停電、北東アメリカ大停電ともいいますが、交通が麻痺し、多くの人が帰宅難民となりました。公園や路上で一晩過ごした方も多くいたというふうに伺っております。これはシステム障害が原因とされていますが、この停電による金融赤字は六十億ドル、約七千億円ともいわれており、本当に大変な損失となりました。
 企業にとって突発的な事故などに対応できるよう、危機管理は本当に必要不可欠となっております。特に水道は都民生活や都市活動に欠かせない活動であります。その重要性は民間の企業、ほかの企業とは比べものにはなりません。
 ところが、昨年三月に、私の地元である練馬区北町では、水道管の大きな事故がありました。環八、環状八号線の交差点での事故で道路が陥没しまして、交通が遮断されました。その原因は何だったのか、またその被害状況はどのようなものであったのか、伺います。

○増子給水部長 原因につきましては、昭和三十五年に布設された口径五〇〇ミリメートルの配水管が、経年劣化によりまして亀裂が生じ、漏水したものでございます。
 この事故による被害は、約百メートルにわたる道路の冠水、道路の一部陥没、三十一軒に及ぶ家屋の浸水、約四千五百戸への濁り水の発生でございます。

○野上(ゆ)委員 断水がなかったというのは本当に不幸中の幸いであったと思います。濁水や家屋への浸水は住民にとっては非常に迷惑な話であります。このような事態が発生した場合には、一刻も早い対応が必要であることはもちろんいうまでもありません。
 では、このような突発的な漏水事故に対する危機管理体制はどのようになっているか、伺います。

○増子給水部長 突発事故につきましては、勤務時間内はもとより、夜間、休日についても迅速かつ確実に対応できるよう、職員及び契約業者を二十四時間体制で確保しております。事故発生時には職員が現場へ急行し、バルブを締めるとともに、職員と契約業者が一体となって復旧作業に当たります。また、事故の状況によっては、職員と契約業者を増強いたします。
 さらに、突発事故に迅速かつ的確に対応するために、日ごろから事故を想定した訓練を定期的に実施するなど、危機管理能力の向上に努めております。

○野上(ゆ)委員 民間業者あるいは契約事業の業者とも連携して、早期の復旧を行う体制が整っているようであります。一応は安心いたしました。
 ところで、先ほどの答弁では、この漏水の事故の原因は、水道管の老朽化が原因とのことですが、そもそも漏水を起こさないように事前に手を打っていくことが必要でないかと思います。
 そこで、こうした事故を未然に防ぐためにはどのような取り組みをしているのか、そのことについて伺います。

○増子給水部長 漏水事故を未然に防止するため、強度が低く破損による漏水が発生しやすい経年管の取りかえと、漏水防止作業を着実に実施してまいりました。この結果、配水管の漏水事故は年々減少してきております。
 しかし、経年管は鉄道や河川の横断部、交通量の多い主要道路など、取りかえ困難な箇所に残っているため、引き続き平成二十五年度までの解消に向けまして、Kケイ0ゼロプロジェクトを立ち上げまして、着実に取り組んでおります。

○野上(ゆ)委員 突発的な事故は、内部的な要因ばかりではなくて、外部的な要因によっても起こり得るというふうに考えます。内部的な要因であれば、それを取り除けば大体それは防げることであると思いますけれども、外部的な要因については対応も違ったものになると考えます。
 水道はポンプによって圧力をかけて送水していると聞いていますが、例えば停電になった場合はどうなるのでしょうか。ことし八月に、旧江戸川にかかる送電線にクレーン船が接触しまして、首都圏において大規模な停電を引き起こしました。被害は都内の各所のほか、神奈川県や千葉県にも及びました。百三十九万世帯、都内では九十七万世帯が停電した上、交通機関の一時ストップやエレベーターへの閉じ込めなどが大きな問題となったところです。
 そこで、伺いますが、この八月の大規模停電の際には、水道施設の被害状況はどのようなものであったのでしょうか。

○尾崎浄水部長 八月十四日の大規模停電におきましては、浄水場一カ所及び給水所六カ所が一時的に停電し、配水圧力の低下などが発生しました。事前の予備線への切りかえや自家発電の運転、他の給水所等からのバックアップにより、当局施設の原因による断水は避けられましたが、集合住宅などポンプを使用するところの一部では、電力会社による停電のため水道水をポンプアップできず断水となりました。

○野上(ゆ)委員 この停電では、一部の建物でのポンプの停止、自家発電で水を送っている、そういった建物での停止はあったようですけれども、水道局側での断水はなかったということですね。
 そこで、改めて伺いますけれども、大規模停電に対してはどのような対策に取り組んでいるのか、お聞かせください。

○尾崎浄水部長 主な浄水場、給水所等におきましては、電源の信頼性を高めるため、電力会社から本線、予備線の二系統で受電しております。さらに、電力会社からの電力供給がすべて停止した場合においても、配水ポンプを運転できるように、東村山、金町、朝霞、三園の主要な四浄水場においては、既に常用自家発電設備を整備しているとともに、それ以外の浄水場、給水所等においても非常用自家発電設備を計画的に整備しております。こうした整備により、停電時においても給水の確保を図っております。

○野上(ゆ)委員 大規模浄水場については、設備も大規模になるため、それをむだにしないように常用発電を、また、そのほかについては非常用発電設備を整備しているということですね。
 そこで、改めて確認のため伺いますが、都内のどの区域で停電が発生しても大丈夫なのでしょうか。改めて伺います。

○尾崎浄水部長 電力会社からの電力供給が停止した場合においても給水を確保するため、都内の浄水場、給水所等において、自家発電設備の整備を進めてきております。これまでに、東村山浄水場、金町浄水場、朝霞浄水場、三園浄水場の主要な浄水場に常用自家発電設備を整備するなどにより、広域停電時における必要な給水量の約八割を確保しております。

○野上(ゆ)委員 引き続き停電時においても必要な給水が確保されるように、取り組みを進めていただけるようにお願いいたします。
 続きまして、環境施策について伺います。
 電気といえば、水道事業は大量のエネルギー、特に電力を消費する事業でもあり、水道局における電力消費量は都内全体で使用する電力の約一%にも及ぶと聞いています。都内全体での一%というと、大した数字ではないように印象を持ってしまいますけれども、水道局というたった一つの事業体がこれだけの電力を消費しているということは、非常に大きな数字だと思います。
 そこで、水道局が使用した昨年一年間の電力量について伺います。

○鈴木企画担当部長 当局におきます平成十七年度の電力使用量でございますが、自然エネルギー等による当局の発電分を含めまして、約八億三千万キロワットアワーでございます。そのうち、東京電力から購入した電力が約六億五千万キロワットアワー、太陽光発電や常用自家発電等が約一億八千万キロワットアワーでございます。

○野上(ゆ)委員 東京電力における発電の比率は、火力が約六〇%、そして原子力三四%、水力六%となっております。まだまだ火力発電の比率が高いものとなっているようです。
 火力発電は多くの化石エネルギーを必要とします。それに伴って、大量の二酸化炭素を排出させています。このことは地球環境にとって大きな影響を与えていると容易に推測できます。都内の電力の一%を使用しているとすれば、二酸化炭素の排出量も非常に大きいということが、本当に皆さん、これは数字でわかると思います。
 そこで、水道局では、事業を行う上で一年間にどれくらいの量の二酸化炭素を排出しているのか、伺います。

○鈴木企画担当部長 当局におけます平成十七年度の二酸化炭素排出量は約三十六万八千トンでございます。水道水源林による吸収量を国の示した方法に基づきまして算定いたしますと、約一万九千トンでございまして、これを差し引いた排出量は約三十四万九千トンになります。

○野上(ゆ)委員 環境局の資料によれば、平成十六年度の都内全体での二酸化炭素排出量は約六千三百万トンであります。ですから、今のお答えを聞くと、大体〇・五五%を占めているということがわかりました。
 それでは、電力の大量使用者として、水道局では環境問題に対してどのような取り組みを行っているか、その基本的な考え方を含めて伺います。

○鈴木企画担当部長 水道事業は環境に密接にかかわる事業であり、地球環境に配慮した事業活動が求められております。その一方、独立採算の公営企業といたしまして経済性の発揮を求められており、経営バランスを踏まえながら、環境施策を推進する必要がございます。
 このような考えのもと、水道局環境計画を策定いたしまして、局事業から発生する環境負荷の低減に努めております。本計画では、建設廃棄物や浄水場発生土などの資源リサイクルを推進するとともに、太陽光や小水力といった自然エネルギー等の有効活用を図っております。また、水道水源林を適切に管理することによりまして、二酸化炭素の削減にも努めております。

○野上(ゆ)委員 水道局で環境問題に対していろいろな取り組みをしていることがわかりました。
 今月の十四日にもちょうど報道発表の資料で、水道事業の技術課題を幅広い視点から解決するためにということで、共同研究の相手方を公募しておりますが、これも一つの大きな環境に対する取り組みだと思っています。非常によい取り組みだと私は思っています。
 また、先ほどご答弁いただいたように、水道局が管理している水道水源林のうちの人工林についての取り組みですね。水道事業によって排出されている二酸化炭素の量に比べれば、この人工林は約三万トンの二酸化炭素を吸収していますというふうに環境報告書で書いてありますけれども、わずかながらでもやはりこういった取り組みを続けていくということは非常に重要だと私も考えております。
 環境問題に対して、例えばこれから水道事業を行うに当たって、太陽光発電など自然エネルギーの活用については、もっと積極的にふやしていくべきだと思います。そこで、今後太陽光発電を拡大していく上ではどのような課題があるのか伺います。

○永島設備担当部長 当局では、水道水の異物混入を防ぐためのろ過池の覆蓋化に合わせ、補助金を有効に活用しながら太陽光発電を順次導入してきました。しかし、太陽光発電につきましては、高コストであることや発電効率が低いなどの課題があります。
 また、平成十七年度から、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称NEDOの補助金が引き下げられた状況にあります。
 今後の太陽光発電の整備につきましては、コストダウンや発電効率の向上など、技術開発の動向を見きわめつつ総合的に検討を進め、自然エネルギーのより一層の有効活用を図っていきます。
 また、補助金の確保に向けて国に働きかけていきます。

○野上(ゆ)委員 今の答弁でもよく理解できましたが、確かにコストパフォーマンスの問題はあると思います。また、水道事業は都民の支払う水道料金によって賄っているわけで、環境に対する取り組みをしたそのコストをそのまま水道料金に上乗せして、都民の方に負担をどんどん、負荷を与えてしまうというのも、一方で非常に難しいところだと思います。環境対策はただではなく、環境メリットだけで対策を進められないということは非常に理解はできるところです。水道局としては水をずっと送り続けなくてはいけない。しかしながら、そのためには電気も大量に消費せざるを得ない、このことは水道事業のある意味の宿命であると考えます。
 このように水道事業における環境対策は非常に難しい問題であると思いますが、今後どのように対応していくのか、基本的な考えを伺います。

○鈴木企画担当部長 当局では、より安全でおいしい水を供給するため、高度浄水処理の導入を積極的に推進しておりまして、これに伴い電力使用量が増加することが想定されることから、一層電気使用量の削減に取り組んでいく必要があると考えております。このため、環境計画に基づきまして、施設整備に当たっては省エネルギー型設備等を採用するとともに、引き続き自然エネルギー等の活用も進めてまいります。
 また、先ほど野上先生の方からお話ありましたが、民間企業等と共同して、二酸化炭素削減のための調査研究も行ってまいります。
 さらに、環境計画につきまして適時適切に見直すなど、効果的な環境対策を推進してまいります。

○野上(ゆ)委員 水道事業は、地球がはぐくんだ水資源を、安心して飲むことができる水として都民に安定的に届けるという、環境に深いかかわりを持つ事業だと思います。その一方で、浄水処理やあるいは送配水の過程において、電力を初めとする多くのエネルギーを消費しています。
 局長もこの平成十七年度環境報告書の冒頭で、水道局は、事業から発生する環境負荷を継続的に低減するため、環境計画による環境施策を積極的に推進し、豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくために努力していくと述べております。本日の指摘も踏まえた上で、これからも環境施策の推進に積極的に取り組んでいただきたく要望し、私からの質問を終わります。

○野上(純)委員 生命を支えている水、安全でおいしい水をだれしも望んでいます。今、三十代、二十代の女性の約八割はペットボトルの水を買ってきて飲料にしているという報告がございます。あるいは高価な浄水器を取りつけている家庭も多いと思います。一千二百万の都民の生活を健全に維持するために、都民生活を支える水道として、この多様な都民ニーズに的確にこたえていける水道局の一つの大きな事業が、これから私が質問しようとしております高度浄水処理ではないかと思っております。
 東京都の水源は利根川に約八割を依存しており、残りの約二割は多摩川であるということですが、高度浄水処理は利根川水系の全浄水場に導入するということです。そこで、なぜ高度浄水処理を利根川水系の浄水場に導入するのか、改めてお伺いいたします。

○鈴木企画担当部長 利根川水系の原水は、上流域での生活排水などの影響を受けまして、カルキ臭の原因となるアンモニア態窒素、カビ臭原因物質、発がんのおそれがあるトリハロメタンのもととなる前駆物質などが多い傾向にございます。また、上流域での下水道整備の進捗状況などを踏まえますと、今後も原水水質の早急な改善は見込めない状況にございます。このため、利根川水系の浄水場につきましては、通常の浄水処理である急速ろ過方式に加え、オゾンと生物活性炭を組み合わせた高度浄水処理を導入することといたしました。
 一方、多摩川水系の浄水場は水質の良好な羽村地点で取水していることから、通常処理で対応することとしております。

○野上(純)委員 利根川水系は多摩川水系と比べて原水の水質がよくないということなので、利根川水系の浄水場に高度浄水処理を導入するということですね。
 ところで、最近、膜ろ過処理というのがかなり普及していると聞いておりますけれども、なぜオゾンと生物活性炭を組み合わせた高度浄水処理を導入するのかお伺いいたします。

○鈴木企画担当部長 利根川水系の原水水質に含まれるアンモニア態窒素やカビ臭原因物質などは、膜ろ過処理方式においても適切に処理することが可能でございます。しかしながら、現在の技術レベルで大規模な浄水場へ導入した場合、コスト的にも高くなるなど、いまだ調査研究の段階でございます。このため、オゾンと生物活性炭を組み合わせた高度浄水処理方式を採用しているところでございます。

○野上(純)委員 この膜ろ過処理についてはコストが高いということと、現在もう少し調査研究を進めていくということで、とりあえずオゾン処理と生物活性炭吸着処理を組み合わせた高度浄水処理をそれぞれの浄水場で導入をしていくということだと思います。
 金町浄水場は我が家の近くにあるんですけれども、かつては夏になると苦情の電話がよくかかってきて、変な臭いがするとか、特にカビ臭いとか、ネズミの死骸が浮いているんじゃないかとか、いろいろな電話がかかってきておりましたけれども、最近は非常にそういった苦情の電話も少なくなりまして、特にいろいろな講演会なんかでは東京水を宣伝をしたりしながら、これを見せながら、今、ブレンドで五〇%、高度浄水処理をした水と普通の処理をした水を組み合わせた水が金町浄水場で処理をされて、私たちのところに来ているんだということで、かなり普及啓発をしておりますが、この前送られてきました資料を読みますと、お客様満足度調査によると、まだ約五割のお客様がカルキ臭等に対しての不満を持っているということが挙げられておりました。そういった意味で、さらなる水道水質改善の取り組みが必要なのではないかと思っております。
 水道水はおいしいということももちろんすごく大事な要素ですけれども、もう一つ、安全性も重要だと思います。この高度浄水処理は安全面ではどういう効果があるのかお伺いいたします。

○鈴木企画担当部長 現在の通常処理においても、国の定める水質基準を満たしていますが、高度浄水処理においては、トリハロメタンをより一層低減することができるとともに、農薬などの微量有機物質の除去性も高くなるなど、安全性が向上いたします。
 また、原水水質事故などによる急激な水質の悪化にも対応でき、より高いレベルの安全性を安定的に確保することができます。

○野上(純)委員 高度浄水処理の導入によってより高いレベルで安全性が確保されるということだということで、大変安心をいたしました。水のおいしさが向上するとともに安全性も高まる高度浄水処理は、積極的に導入すべきだと思います。
 さて、私の地元にあります金町浄水場では、先ほど工事契約の報告にありましたけれども、高度浄水施設の第三期建設工事が行われることになっております。金町浄水場における高度浄水施設の第三期建設工事の概要について、改めてお伺いいたします。

○長岡建設部長 先ほど先生のご指摘のとおり、金町浄水場における高度浄水処理の割合は、現在、配水量のおおむね半量となっております。このため、より一層安全でおいしい水の供給を目指しまして、配水量の全量を高度浄水処理できるよう、施設整備を進めているところでございます。
 平成十八年度には既存施設の撤去を行っておりますが、今後本格的に工事に着手する予定でありまして、平成二十二年度の完成を目指して着実に整備を行ってまいります。

○野上(純)委員 金町浄水場は平成二十二年度、平成二十三年の三月までということだと思うんですが、全量が高度浄水処理になります。より水の安全性が高まるということで、期待も一層高まっております。金町浄水場はこれから本格的に工事が進められるということですが、既存施設を壊して、そこに高度浄水施設を建設をするということですね。これを聞いただけでも大変な工事という印象を受けます。また、これから約五年間にも及ぶ大規模な工事となります。
 そこで、工事に当たっての考えられる課題、そしてその対応の方法についてお伺いいたします。

○長岡建設部長 金町浄水場は区部東部地域の約二百五十万人に給水している重要な基幹施設でありまして、運転を停止して工事をすることはできません。また、古くから拡張に次ぐ拡張を重ねてきたことから、施設が大変ふくそうしておりまして、限られたスペースでの施工ですとか、既存施設の移設を要するなど、大変難しい対応を余儀なくされます。このため、工事に当たりましては綿密な施工管理と安全管理を行い、安定給水を確保しながら着実に整備を進めてまいります。

○野上(純)委員 安定供給を確保しながら、着実に整備を実施していただければと思います。
 金町浄水場の近隣には、道を隔てて多くの住民が住んでおります。住民に迷惑になることがないように、円滑に工事を進めなければなりません。住民の理解と協力を得ることが不可欠だと思います。これまで第一期、第二期と工事をずっとやってきたわけですから、大丈夫だとは思いますが、この三期工事において、住民にも十分な理解を得て工事を進めていくべきです。所見を伺います。

○長岡建設部長 工事に当たりましては、地元住民の皆様のご理解とご協力を得ることが不可欠でございます。このため、十月二十七日には説明会を開催いたしまして、工事の概要を説明させていただくとともに、意見やご要望を伺ったところでございます。また、今後も工事の進捗に合わせ、随時、工事内容や施工予定などの情報提供を行ってまいります。
 さらに、周辺環境に十分配慮し、振動、騒音対策などを適切に行うほか、工事用車両の安全通行ですとか、歩行者通路の確保など、きめ細かな対応を行い、住民の皆様のご理解とご協力をいただくよう努めてまいります。

○野上(純)委員 くれぐれも近隣の住民にも応援していただけるような対応をお願いしておきます。二十二年度の完成に向けて、ぜひしっかり取り組んでいただければと思います。
 次に、別の観点から、水道技術の継承についてお伺いいたします。
 どの分野にしてもそうなんですけれども、団塊の世代の大量退職がいよいよございまして、どの分野でも大きな課題となっておりますが、水道局の方も例外ではないと思っております。ベテラン職員の大量退職による技術の継承の課題についてお聞きしますけれども、技術の継承がうまくいかず、一定レベル以上の熟練者がいなくなれば事業が成り立たなくなり、民間企業であれば、今後淘汰されかねないということです。知事もよくいわれていますが、日本の、いいかえれば東京の水道技術のレベルの高さは世界一、こうした技術が失われることは許されることではないと思います。
 水道局では平成十七年十月から、配管工事や漏水防止作業などの実技が行える実習フィールドを兼ね備えた研修・開発センターが本格稼働するなど、いち早く技術の継承に取り組んでいると聞いております。
 そこでまず、設立から一年が経過していますが、今まで行ってきた研修内容についてお伺いいたします。

○小山職員部長 当局におきましても、いわゆる団塊の世代の大量退職などにより、今後十年間で技術職員の約四割が退職していく状況にありまして、技術を確実に継承するための人材育成が急務となっております。こうしたことから、ベテラン職員がこれまで培ってきた豊富な経験と技術を継承するため、研修・開発センターにおいて、ベテラン職員みずからが講師となって、実習フィールドを活用した浄水処理技術や配水管の接合、漏水発見などの体験型研修を行うなど、より実践的な研修を実施しております。
 また、研修講師となるベテラン職員に対しましても、講師技法を習得させる講師養成研修を行い、講師としての力量の向上に努めているところでございます。

○野上(純)委員 いろいろなところに民間委託も含めて委託化が進んで、局の職員が直接配管工事をすることが少ないと聞いております。これからもこうした状況が続くことは確実です。こうした状況の中で技術を継承していくためには、先ほどいわれました実習フィールドを活用した研修は必要不可欠なことだと思っております。こうした研修をふやして継続をし、実施していくべきだと思います。
 技術を継承する上で研修は最も重要な取り組みの一つですが、民間企業ではこうした研修に加え、より具体的できめ細かなマニュアルの実習などに工夫をして取り組んでいることを聞いております。
 そこで、水道局においてもそのようなマニュアルの充実などにも取り組んでいく必要があると思いますが、どうでしょうか、伺います。

○小山職員部長 当局ではこれまでも各職場で必要に応じ、業務取扱指針などの各種マニュアルを整備してきたところでございますが、ご指摘のように、今後よりきめ細かなマニュアルの整備が必要であると考えております。
 具体的には、配水調整や事故時における対応などの業務を通じて、これまでベテラン職員が培ってきた経験や勘に基づく知識・ノウハウであるいわゆる暗黙知を、だれもが容易に理解できる客観的な知識・ノウハウとしての形式知へと移行していくことが重要であります。このため、こうした継承すべき技術を洗い出し、そのポイントや留意点などを、写真、ビデオなどのよりわかりやすい形でマニュアル化することなどを通して、技術の継承に積極的に取り組んでまいります。

○野上(純)委員 写真とかビデオとか、わかりやすい形式でマニュアル化していくということは大変重要なことだと思っております。しっかり取り組んでいっていただければと思います。
 ところで、全国の水道事業体の多くは原則として市町村が経営しており、人数が少ないため、技術の継承もままならない状況と聞いております。一方、東京水道は高い技術力を有しているわけですから、日本の水道技術全体を維持発展させていく取り組みを行っていくことが重要だと思いますが、見解をお伺いいたします。

○小山職員部長 全国の水道事業体を初め、水道事業の一端を担う民間事業者におきましても、技術者の不足などにより技術の維持向上が緊急の課題となっております。こうしたことから、当局が率先して日本の水道技術の維持発展に向けた取り組みを行うことが重要であると考えております。このため、研修・開発センターの開設を機に、全国の水道事業体などで構成する日本水道協会との連携を深め、事業体職員や民間事業者を対象に、当局の実習フィールドを活用した配水管工事の技能講習会など、各種の研修を共同で実施しております。
 さらに、実習フィールドを有しない近隣の水道事業体などからの要望にもこたえ、研修・開発センターの施設の貸し出しや、他事業体との共同研修の実施などを積極的に進めてまいります。

○野上(純)委員 近隣事業体のニーズに応じて実習フィールドの貸し出しや共同研修などを行っていくということは、すごく評価したいと思います。東京水道の技術を自分たちのものだけでなく、周りの事業体にもしっかりと継承を進めていっていただければと思います。また、東京水道の技術を継承することはもちろんですけれども、日本の水道を牽引していっていただければと思っております。
 最後になりますが、技術継承について局長の見解を伺って、質問を終わります。

○御園水道局長 東京の水道は都民生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインでありまして、現在のみならず、将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給していく責務がございます。このためには、水道事業に固有の高度な技術を確保していく必要があることから、ベテラン職員が大量に退職していく状況におきましても、長年にわたり培ってまいりました技術、ノウハウを確実に引き継ぐとともに、今後とも総合的な技術の維持向上を図ってまいります。
 また、東京水道のみならず、日本の水道事業全体にとって、水道技術の継承は緊急の課題となっております。当局ではこれまでも率先して日本の水道技術の維持向上に寄与してまいりましたが、今後とも技術情報の発信などを積極的に行い、我が国の水道事業の発展に一層の努力をしてまいります。

○秋田委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
   午後二時五十五分休憩

   午後三時六分開議

○樺山副委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を続行いたします。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○松村委員 さきの公営企業決算委員会で、水道局は、ダムの貯水量の世界比較なる数字を挙げて、日本が、東京が、首都圏といっておりましたけれども、一人当たりのダムの貯水量がいかに少ないかということで、もっとダムをつくる必要が当然というような答弁を行いましたけれども、改めて私はその挙げられた数字の根拠の資料をもらいました。これは国土交通省ホームページ、公共事業の十の論点というから、やはり国交省あたり、いかに今ダムがまだ日本は少ないかということの恐らく数字として取り上げたんですけれども、私はダムには利水と治水の目的があることや、また、水道水源としてはダムの貯水量−−水源だけじゃないですよね。関西の水源はほぼ琵琶湖であることを考えても、水道水源はダムだけではないわけであります。
 私は、水資源を国際比較するならば、国民一人当たりの水資源賦存量という、これは専門用語ですけれども、がありまして、この国際比較は「水道年鑑」というのにも載っておりました。私はこの都議会の図書室にも行きまして、その二〇〇二年版がありましたので、この「水道年鑑」から数字を拾ってきましたけれども、この水資源賦存量、この国際比較で見ると、日本は国民一人当たり三千三百九十七立方メートル、韓国千四百九十、中国二千二百五十七、イギリス二千四百七十一、フランス三千二百五十八、イタリア二千九百六、ドイツが二千百六十八でした。そしてアメリカが八千九百六と。ですから、アメリカはもちろんずば抜けて国民一人当たりの水資源の賦存量というのは多いわけですけれども、それに続いて日本は、各国拾った場合には多い方というか、まあ同じような数字でした。ただ、これだけ熱帯モンスーン地域で、雨が多いと私たち日本人は感じておりますけれども、意外と使える国民一人当たりの水資源というのは少ないんだなと。
 しかも、水道局長も公営企業決算の委員会で答弁されておりましたけれども、日本の地形が急峻であって、水を利用するにはダム以外にない、それが少ないんだからということを根拠にしておりましたけれども、私は逆に−−東京の場合には、ダムといっても主に利根川系の群馬県ですよね。
 しかも、日本の場合には台風期とか梅雨時とか、そういう時期に重なってちょっと大雨が降れば日本じゅう大洪水。それから、本当に晴天が続けばどこも渇水。特に、この水源地の群馬県で一、二カ月本当に雨が降らなければ、渇水というのには今後ともやはり見舞われるわけですよ。大きな渇水はたまたまというか、都合よく起きておりませんけれども、こういうことはみんな専門家も知っております。
 ですから、持続可能な都市ということで、本当に二十一世紀、どういう都市のあり方かということでいろいろ出されているのを私たちも研究したり学んだりしながら、ダムだけに依拠するようなあり方で本当にいいものだろうか、その転換もやはり今大きく検討すべき時期に来ているというような立場から、この問題も取り上げているんです。
 そこでまず第一は、現在、この首都東京の水源としては、安定水源が五百二十九万立方メートルあるわけですよね。先ほどもちょっと議論で触れましたけれども、二〇〇五年、平成十七年度の一日の総配水量は四百五十二万三千立方メートルということで、安定水源に比べてもかなりまだ低い。八十万トンぐらいまだ余裕というか、あるわけですよね。この五百二十九、そして不安定水源八十二万立方メートル、合わせて六百二十三万立方メートルの水源がもう既にダムも含めて確保されている中には、先ほどいった地下水、これの利用が可能なのが三十五万立方メートルとしても、これは含まれていないわけですよね。今後、ではさらに八ッ場ダムとか滝沢ダム、合わせて四十二万プラス五万ですか、四十七万立方メートル。もちろん地下水を全面的に利用しても、確かに皆さんがおっしゃるような安定水源には届かないかもしれませんけれども、私は、そういう意味でさきの公営企業決算委員会でも、雨水利用とか水循環の取り組みというのが、先ほどいった二十一世紀型の東京の自立した、持続可能な都市のためにもどういうことを考えなきゃならないのかというこの提言を載せた本をご紹介して、皆さん方に質問したんです。質問するところを先に私がいっちゃいましたね、八ッ場ダムにどのくらい水源量の見込みを立てているのかということは、既に質問を飛ばして答えてしまいましたので、では質問したいんですけれども、今都民の生活の水道水の中で雑用水に使われている割合というのはどのように見ていいんでしょうか。突然で答えられますか。

○鈴木企画担当部長 今調べておりますので、後ほどわかり次第ご報告させていただきます。

○松村委員 私の方から答えさせていただきますけれども、私の方というか、いろいろな専門家が調べた数字ですけれども、例えば飲料とかそれから炊事用ですね、これは例えば二割が飲料、炊事用で、あと八割がそれ以外の用途だということはいいまして、私もせんだっての委員会では、八割だから、高度浄水というのは非常に都民の期待もあるけれども、もったいないという声もあるから、そこについての利用の仕方を雨水とか中水で求めたらということですけれども、もう一度改めて見ましたら、一般家庭の中で雑用水といわれるものが約四分の一だという、二五%程度ということもわかりました。わかりましたというか、そういう数字を見まして、ですから、四分の一のさらに半分を雨水利用にすれば、どのぐらい水道水が節水というか、少なくて済むかということで、一日の東京の、二〇〇五年、平成十七年度の決算の数字、今いいました既に実績が出ている数字ですね、それ掛け合わせる四分の一掛ける二分の一でどのぐらいになるかというと、私の計算では、一日の平均配水量を四百五十二万立方メートルとして、それを掛け合わせると大体五十七万立方メートル。ということは、私、それだけ雨水利用とか、雑排水のうちの半分を−−都民のさまざまな努力や呼びかけ、墨田などでも天水利用とかやっております。そういうことも含めてやれば、これだけでも五十万立方メートルが節水できるということになったら、八ッ場ダムの今これから確保しようとする水源量以上のものです。
 加えて、先ほどいいましたみたいな、東京の今の水源量六百二十三万立方メートルには、先ほどいった多摩のというか、地下水の利用可能だといわれる三十五万立方メートルも入っていないんですよ。だから、五十七万プラス三十五万で、これで九十二万立方メートルの新たなものが確保できれば、そういう転換が起こっていけば可能だし、また、どういう渇水が来るかもわかりません。その備えも当然ありますけれども、私はダムに頼らなくても十分やっていけるんじゃないか。
 ダムというのはやはり物すごい財源と長い期間と、また、いろいろな今環境問題があります。それを東京都民が受忍するならばいいかもしれませんけれども、それは全部他県ですよね、そのしわ寄せが。東京はもちろんお金を出すかもしれませんけれども、でも、そういう都市としての東京のこれからでいいのかどうかということが、やはり私は、専門家も含めて指摘されているし、ロンドン・プランも既に紹介しましたけれども、そこでもやはり必死になって開発を抑えたり、または新たなそういう−−もちろんイギリスは漏水がひど過ぎますからね。そこを日本並みに、東京並みにすれば、相当水源を確保できる。その点では東京の水道の世界に誇る技術というものを高く評価したいと思いますし、だからましてや私は民間委託なんというのは、これは危なっかしくてやっちゃいけないなという思いもあるわけですけれども、そういう方向というものをもう一度、本当にダムに依存する前に考えてみなければいけない大きな課題だというふうに私は考えて、このことを引き続き主張し続けていきたいというふうに考えております。
 ちょっと演説が長くなりましたけれども、終わります。

○鈴木企画担当部長 雨水利用の件でございますが、雨水利用につきましては、先ほど申し上げたとおり、節水型都市づくりのための重要な施策と位置づけられております。ただ、先ほども申しましたが、雨水利用につきましては、降雨時期に偏りがあるというようなこともございまして、安定的な水源ということはこちらの方では位置づけることは困難であると考えております。
 また、ダムの開発の件でございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、やはり水道は都民生活や首都東京の都市活動にとって一刻たりとも欠くことのできないライフライン。この中で水源の確保というのは極めて重要だというふうに認識しております。これまでも述べてきましたように、課題を抱える水源の存在ですとか、あるいは気候変動の影響による渇水に対する安全度が低下している、こういうような状況の中で、首都東京の渇水に強い都市の実現を目指していくためには、八ッ場ダム等の水源の確保が不可欠であると考えているところでございます。

○松村委員 ありがとうございました。
 ですから、先ほども、四半世紀を目指す検討の中で、やはり今後の東京の人口動態を含め、経済的な産業構造の変化とか、さまざまな要因をしっかり分析して、本当にこれからの水需要を抑えつつ、ダムに依存しなければいけないのかどうかも根本から検討が必要だ。今の答弁はそういう意味では極めて私にとっては不十分で、正確でないということも申し上げて、今後とも議論していきたいということを申し上げて終わりたいと思います。

○福士委員 それでは私から、質問に入ります前にちょっと余談ですけれども、崎山委員があちこち視察によくいらっしゃるようですけれども、ぜひ八ッ場ダムをごらんになっていただきたいと思います。非常に美しい吾妻渓谷が壊されます。それから小学校が、日の当たる小学校だったのが、山合いの谷底みたいに、お金はかかっているんですけれども、もう移転して立派な学校がつくられております。子どもたちはどうやって行っているのかなというのが、ちょっと私そこだけはわかっていないんですけれどもね。
 ご答弁にありましたように、石灰の投入は、じゃばじゃば川に流されています。ざあざあ出ていますから、すぐ見えますから、ごらんになったらいいと思います。その石灰を沈殿させるために、先ほどご答弁にもありましたように、品木ダムがつくられています。その品木ダムは沈殿させるためですから、石灰をまたしゅんせつするためにお金かけて持っていっているんですよ。そのしゅんせつする場ですけれども、最初のころは近所の方で土砂の埋め立てみたいに埋め立てていたらしいんですが、もうそこも満杯になって、どんどんどんどん遠くに持っていくようになっています。
 そうまでして東京の水のためによその地域を壊して、生活を壊して、川原湯温泉の方々は、今、国土交通省が移転する土地をつくったんですが、高くて移転できないとかという事情の中で、私たちが八ッ場ダムから水を持ってくるんだろうかという疑問を私も持っております。
 松村副委員長の質問と似たような形になりますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 景気の回復や平均世帯数の減少などによって、この事業概要の中に書いてあるんですけれども、一人当たり使用水量が増加すると見込んでいますね。節水対策もせっかく頑張ってこられて、社会的にも理解されてきたためにというか、そのために節水型機器の普及も進む中で、使用水量が増加するとはちょっと考えられないんですけれども、どのように節水の効果を考慮して予測しておられるのか、まず算出根拠を伺います。

○鈴木企画担当部長 水道事業は人口、社会経済状況といったさまざまな要因により変動するため、将来の水道需要量を予測するためには、これらの長期的な動向を見据える必要がございます。このため、平成十五年十二月に見直した水道需要予測は、実績期間として設定した過去十五年間の人口、景気、使用水量の状況を分析した上で、東京構想二〇〇〇に示された将来の人口や社会経済動向等の基礎指標を反映させ、十分に精査し策定いたしました。
 ご質問のことですが、過去の使用水量実績には節水型機器の普及やお客様の節水に対する意識等が効果として反映されております。そうした使用水量実績等をもとに予測した水道使用量は、節水による効果も見込まれた適切なものであると考えております。
   〔樺山副委員長退席、委員長着席〕

○福士委員 節水効果も織り込み済みということで、しかし、算出根拠という場合は、もう少し、節水がこのくらい進みました、一人世帯がこれだけふえましたからどうなりますとか、もうちょっともっともらしい論理構成というんですかね、数字をつけてほしいなと思います。今まで何回伺っていても、結局それが出てこないんですよね。
 ところで、この事業概要の一六ページですけれども、一番使用水量の高かったのが一九九二年の十五億五千万立方メートルですかね。今は、これは昨年ですね、二〇〇五年の数字が十五億二千二百万立方メートル。給水件数ですけれども、最初のころはもっと低い数字ですが、同じ一九九二年を比べますと、給水件数が五百十五万七千件。昨年が六百五十五万一千件。ですから、件数からいうとすごく大幅にふえている。件数はどんなにふえても、給水量は減っているという実態がここに書かれております。
 本来、世帯数がふえても水が減っているということであれば、一人当たりとか、そういうことも含めて考えなければいけないんですが、水の需要量、使用量、それで大体考えるのが普通じゃないかというふうに思うんですね。しかも、全体の使用水量と同時に、一日の最大需要量で考えるべきだというふうに私は思うんですが、節水などの成果は確かに上がっているんですよね。それなのに、八ッ場をつくりたいために、水量不足を繰り返しておっしゃっているんじゃないかなというふうに私は聞こえてしまうんですが、節水対策のほかにも漏水対策も随分頑張られて、今やもう四%台、それも四・七から四・二に減っているわけですから、漏水対策も随分地道に頑張っておられました。そういうことをもうちょっと私は誇りにされた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうお考えになっているのかなというふうに思います。ちょっとお答えください。

○鈴木企画担当部長 現在、水需要予測につきましては、生活用水、都市活動用水、工場用水と分けて予測をしております。生活用水における一日の使用水量は、これは単身世帯の増加や少子化の進展による平均世帯人員の減少、これらが増加要因となりますので、今後この生活用水を中心に緩やかに増加していく、こういうふうに予測しているところでございます。

○福士委員 では、ちょっと視点を変えますけれども、先ほど松村副委員長もおっしゃっていました滝沢ダムですけれども、まだ水源施設の中にはでき上がった形に入っていないんですけれども、昨年の十月一日に試験湛水というんですかね、試験的にお水を入れた。その湛水を開始した直後に貯水池の斜面に亀裂が発生して、押さえ盛り土工法による対策工事が行われました。私もことしの八月に現地を視察しまして、適切な工法であるというふうに説明を受けましたので、私は素人ですので、とりあえずそれを信頼しているところですけれども、その後問題は出ていないのかどうか、お伺いをいたします。

○鈴木企画担当部長 滝沢ダムについてでございますが、平成十七年十月一日から試験湛水を開始したところ、同年十一月に貯水池左岸の斜面の一部に亀裂が確認をされました。そのため、事業者である独立行政法人水資源機構は試験湛水を一時中断し、委員ご指摘のとおり、押さえ盛り土工法による対策工事を行っております。本年八月から試験湛水を再開しておりますが、その後問題は生じていないと聞いております。

○福士委員 一時中断したけれども順調ということですが、予定どおりに、運用開始の方はどうなるんですかね。

○鈴木企画担当部長 独立行政法人水資源機構によりますと、予定工期どおり平成十九年度内に完成するとしておりまして、平成二十年度からダムの運用が開始される見込みでございます。

○福士委員 そうしますと予定どおりに動いていくということで、滝沢ダムの場合は、すごい大きなダムではありますけれども、埼玉県が主で、東京はわずかしかいただけないということで。ただ、東京の現状で考えますと、先ほど申しましたように、二〇〇五年の一日の最大配水量五百八万立方メートルとこの事業概要には出ております。それに対して水源能力は六百二十三万立方メートルと今なっておりますので、現在百万立方メートルを超える余力がある。したがって、滝沢ダムが運用を開始されれば、その余力はさらに上回るんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長 滝沢ダムの完成によりまして、都の保有水源量は日量七万立方メートル増加し、六百三十万立方メートルとなります。しかし、この中には、先ほど来申し上げているとおり、取水の安定性に問題があるなどの課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれております。
 また、都の水源の八割を占める利根川水系では、五年に一回程度の割合で発生する規模の渇水への対応を目標に水源開発が計画されておりまして、淀川、木曽川などの他の水系が十年に一回程度であるのに比べ、渇水に対する安全度が低い状況でございます。
 さらに、国土交通省によれば、近年の降雨傾向により、現在の利根川水系では、河川の自流及びダムからの供給量が計画していた水量よりも二割程度低下しているとしておりまして、渇水が発生しやすい状況でございます。
 このような中、都民生活や首都東京の都市活動を支えるためには、繰り返しますが、平常時はもとより、渇水時にも安定的な給水を行うことができるよう、八ッ場ダム等による水源の確保が不可欠であると考えております。

○福士委員 渇水時に備えてというお話ですけれども、近年の代表的な渇水は一九九六年夏の渇水では四十四日ですが、最大一五%の給水制限が実施されています。制限時間ですけれども、四十四日、これは八月から九月にかけての四十四日間ですけれども、そのうちの六日だけが一時から五時という、十三時から十七時という時間帯ですが、残りの日数はみんな二十二時から早朝六時という形で、今までもずっとそうですけれども、大体そういう、ほかの年度の渇水もそうなんですけれども、今までは昼間の渇水対策があったのはその年ぐらいで、あとは全部ずっと普通夜になっているんですよね。しかも、この一九九六年に限っていえば、影響があったのは私の住む杉並のほか六区と多摩地域の十二市。大体ほかのときも似たような地域がなっておりますけれども、今までのどの給水制限のときにも、減水も汚濁の苦情も出ていない。濁水というんですかね、濁水の苦情も出ておりませんよね。一般的には、給水制限さえあったのかなかったのかご存じない方が結構多いみたいです。
 今後滝沢ダムが加わるので、もうそれでいいんじゃないのという感じがしないでもないんですけれども、先ほどご答弁いただきましたので、その八十二万立方メートルというのが金科玉条のようにいわれて、公営企業会計決算でもそれが非常に話題になっておりますけれども、有収率とこの事業概要には出ているんですが、有収率ともう一つ、負荷率というのが掛け数として必要らしいんですが、私は専門家じゃありませんので、負荷率にも疑問が出されている。負荷率によって情報操作が幾らでもできますよというようなことが専門家の中ではいわれていて、これがそうなのかどうかというのを、私多分、真っ当なお答えをいただいたとしても、それを見破ることができませんので、とりあえず申し入れておくだけにいたしますけれども、本当に正しい情報開示と理論構成をきちんとしていただきたいと思うんですよ。
 八ッ場の川原湯温泉でしたかね、あの方たちも、本当にあの人たちの生活を奪って、今あそこに住んでいらっしゃるから、あの方たちは孫子の代まで温泉業でずっと暮らしていける方たちの生活を全部失わせてしまうわけですから、それはそれでまた別の失業対策とかいろいろな問題が出てくるわけで、ダムさえつくればいいよねと、水の話ですから、どうしてもダムがつくりたいという話になっちゃうんですが、それでいいのかなというふうに私は大きな疑問を持っております。
 これは毎回質問しておりますので、このくらいでやめておきますし、先ほど地下水に関しては松村副委員長の方からも質問されて、多分答弁は同じだと思いますので、この質問は割愛させていただきますけれども、多摩の方ではトリクロロエチレンが入っていてというようなお話もございました。しかし、トリクロロエチレンの場合は揮発性物質ですから、水を動かすことによって改善される可能性も考えられますよね。そうしたら、生活用水なり、あるいは下水を高度処理して何かに使うというのと同じような使い方を何かしていけば、飲み水に使わなくても、そのうちに使えるようになるんじゃないのかなというふうに思いますし、それからもう一つ、緑地対策とか、毎年毎年私が天水尊を使えと下水の方には申し上げておりますけれども、雨水浸透策とか雨水の再利用とか、東京の環境保護のために、ダムよりこっちに予算をつけていただきたいなというふうに思います。
 これもちょっと余談になりますけれども、知事は、二〇〇二年の四定でしたかね、所信表明で、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」という本を引き合いに出されて、「環境を破壊する人間の行為は、結局は我が身を滅ぼすことになると繰り返し訴えております。」ということを述べられております。それに続いて「もはや環境問題は、経済とのトレードオフではなく」、格好いいですね、このいい方。「生命とのトレードオフの関係にあることを、私たちは等しく認識すべきであると思います。」、知事がこんな格好いいことをいっていらっしゃるんですから。ただし、知事もその後がわかっていらっしゃるのかどうかわからないところがあって、その後は外環つくろうだの、いろいろな話、環境を破壊するような話がいっぱい出てきますので、どこまでわかっていらっしゃるのかよくはわかりませんが、しかし、知事がこれを取り上げられたということは、環境に対してもうちょっとみんな考えようよということのあかしではないかというふうに思います。ぜひ皆さんもこの言葉を肝に銘じられて、あの美しい吾妻の環境を壊さないでというだけじゃなくて、あそこは地層的にも非常に危険だというふうにいわれています。
 先ほどの滝沢ダムは普通の土壌のように見受けられました。それでもクラックは何本も入っていました。それで修繕をしなければいけない、押さえ盛り土工法がよかったかどうかはわかりませんが、ともかくあの対策をしなければならない。あれが一番お金が安いんだということで、押さえ盛り土工法をやられたようですが、吾妻は開発されたらどういう工法で修理をしていくのか、地崩れが起きたときにどうするのかというような危険性も含めて、非常に大きな問題を抱えているところですから、素人の私たちがわからないから何でもやっちゃえということじゃなくて、本当にちゃんと考えていただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、水道メーターに関してなんですが、これは八年ごとに、検定有効期間満了に伴って交換することになっているはずです。水道メーターの交換に関しては、基本的に交換のための工事は都の負担で行われますし、利用者に工事費の負担を求めることはないというふうになっているはずです。ただ、メーター前後の、メーターがここにあったら、その前後の配管が腐食していたり老朽化していた場合は、メーター交換を行ったときに壊れてしまうケースがあって、そういう前後の配管を破損させてしまうこともあるみたいです。マンションなどの集合住宅においては、メーター前後の配管は建物側の持ち主の方が修理をしなければいけない。その建物の持ち主の方の設備であるということなんですけれども、メーター交換に伴って前後の配管を破損させてしまった場合の修理工事を、都の負担で追加工事として行うことがあるというふうに聞いております。これはやむを得ないことだと思いますけれども、本来はメーター前後の配管が老朽化していた場合は、都が建物の所有者にその都度その部分の補修を依頼して、建物の所有者側で補修工事を行った後で、都がメーターの交換を行うべきだというふうに私は思います。メーターの取りつけをただスムーズに行うために、壊れたら都が負担するからと、所有者に確認せず工事を進めてしまうという話をちょっと聞いたものですから、都が追加工事としてメーター前後の配管を修理することが常態化してしまいますと、建物の所有者は老朽化した配管をそのままほったらかしておいて、都の負担による修理を待つことになってしまうんじゃないのかなというふうに心配をしております。
 また、建物の増改築を建物の持ち主の方が勝手に行ってしまって、メーター部分が覆われてしまって見にくくなった。そういう場合には、コンクリート部分を壊して工事を行った後に、またモルタルで補修したりとか、大規模な補修工事が必要になる場合もあるということを聞いておりますので、水道メーターの交換工事に関して何点かお伺いをいたします。
 都が検定有効期間満了に伴うメーター交換をする件数というのは、年間にどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。

○増子給水部長 平成十七年度において、検定有効期間満了に伴いメーターを交換した件数は、約五十九万件でございます。

○福士委員 結構な数になりますね。これは順々順々にやっていかれるんですから、大体いつもその程度というふうに思っていいんでしょうかね。
 都がメーター交換する必要があるもののうち、施工ができないものは年間何件ぐらいあるのか。
 それからまた、そのうち、メーター前後の配管の老朽化を建物の所有者が補修工事を行うことによってメーター交換が可能となるものは、どのくらいありますでしょうか。

○増子給水部長 平成十七年度において、メーター交換する必要があるもののうち、メーター前後の配管が老朽化していることなどにより一時的に施工が困難となったものは、約五千六百件でございます。
 これらにつきましては、建物所有者に老朽化部分の補修工事を依頼いたしまして、補修していただくことなどによりまして、その後、ほぼすべてのメーターを交換してございます。

○福士委員 メーター前後の配管が老朽化しているものについて、建築物所有者に補修工事を依頼しないで、都の契約業者に追加で補修工事を行うように指示したりする例というのはあるんでしょうかね。

○増子給水部長 メーター前後の配管が老朽化している場合は、局担当者または契約業者から建物所有者に補修を依頼いたしまして、補修をしていただいた後、メーターを交換してございます。したがいまして、建物所有者に補修工事を依頼せずに契約業者に対して補修工事を追加で行うような指示は行ってございません。

○福士委員 それなら結構ですけれども、丁寧に補修工事を進めていると、メーター交換がおくれて次々と仕事に差し支えることもあろうかと思いますし、正直者が損をして、ずる賢い所有者といったら申しわけないんですが、そういう方々に税金投入をすることにならないように、ぜひその辺のところは申し入れておきたいというふうに思います。
 続きまして、これも単純に確認の質問なんですが、四三ページにPCBの処分のことが書かれております。二〇〇五年の十一月に委託したPCB廃棄物処分施設では、六年の三月に事故を起こして、もう本当に立ち上がったらすぐに事故を起こして、再開したらまた五月に事故を起こした。ということで、運用が長期停止されていたみたいですが、ホームページによりますと、十月に運用が再開されたようです。水道局におけるその後の状況はどうなっているのか、それだけちょっと確認させていただきたいと思います。

○永島設備担当部長 平成十八年十月、環境局から、日本環境安全事業株式会社東京事業所のPCB廃棄物処理施設再開の連絡がありました。これを受けて当局では、同社と今後のPCB廃棄物の処理について改めて協議を開始したところであります。

○福士委員 化学物質の処理は大変難しいだろうなというふうに思いますのと、地元の江東区の方々は事故のたびに心配されているんですよね。これは東京都の持ち物じゃありませんので、日本環境安全事業株式会社はたしか国が全額出資の民間会社というふうに伺っておりますので、都がどうこうという問題ではないですけれども、国や都への気兼ねから、技術も確立されないまま、また稼働されても困るなというふうに思いましたので、ちょっと質問をさせていただきました。せっかちに依頼を進めるのではなく、ぜひ安全性を優先されて協議を進めてほしいということを申し述べて、私の質問を終わります。

○そなえ委員 私の方からは、独立した公営企業としての水道局の資産の利活用について、簡単に何点かお聞きしたいと思います。
 水道局を取り巻く多くの課題が山積する中で、今厳しい経営環境の中での対応が求められております。そのような中、水道局では、さきの委員会での事務事業説明で配布された東京水道経営プラン二〇〇四によると、平成十六年度から三年間で未利用地の売却など、約三十八億円にも及ぶ資産の有効活用を図るということであります。水道局では現在、浄水場、給水所、水道管路用地や営業所用地等、多くの用地を所有しております。そこで、その資産の利活用の中身について何点かお聞きしたいと思います。
 まず、水道局には現在未利用地がどのぐらいあるのかお伺いします。

○山本経理部長 水道局では、事業用の用途を廃止した施設用地等で、継続的な利用に供していない土地を未利用地としております。平成十八年十月末における未利用地は、暫定利用中のものや本年度中に売却を予定しているものを含めまして、三十七件、約七万平方メートルございます。

○そなえ委員 暫定利用中のものなど三十七件あるということでありますけれども、それでは次に、これらの未利用資産を今後どのように活用していくつもりなのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

○山本経理部長 水道事業は独立採算により事業運営を行っており、常に経済性の発揮が求められております。このため、事業用として利用計画がない土地につきましては、貴重な経営資源として積極的な利活用を図っております。利活用に当たっては、中長期的に安定した収益を得ること、また、将来の局事業での利用に備えるために、保有した上での活用を原則とし、活用が難しい場合は売却することとしております。
 なお、売却に当たっては、公共用としての他局や地元自治体からの希望を優先するようにしております。

○そなえ委員 基本的には保有したまま活用していくということを原則としているという答弁でありましたけれども、それでは、現在どのような利活用を行っているのかお伺いいたします。

○山本経理部長 当局が地権者として共同ビル事業や市街地再開発事業に参加して、オフィス床等を取得し、テナントから賃料を得ているほか、旧庁舎をオフィスビルとして貸しつけております。また、事業用借地権制度を活用いたしまして、長期的な賃貸を行っております。このほか、将来局事業で使用する可能性や今後の周辺環境の変化により、有効な利活用の可能性が見込まれる土地については、駐車場として暫定利用を図っております。

○そなえ委員 いろいろな活用をしているというお話ですが、しかしながら、資産の中にはそうした用地に使えないところもあると思います。そうした用地をそのまま保有し続けていても、逆に管理費用がかかり、むだだと思いますが、どうでしょうか。私は、見込みのないものについてはいつまでも保有し続けないで、売却して収入を得ることも積極的に行っていくべきだと思いますが、そこで最後に、今後未利用地の売却を推進することも含め、なるべく有効に活用していくための方策をお伺いしたいと思います。

○山本経理部長 局有地の利活用でございますけれども、立地条件や面積などから、ポテンシャルの高い土地などにつきましては、容積率移転などの民間の先進的手法を積極的に取り入れるなど、柔軟な視点で最も有利な利活用を図ってまいります。
 また、資産利活用の可能性を把握し、状況に応じた活用または売却に役立てていくため、利活用に必要な情報をデータベース化した資産バンクシステムを構築いたします。
 さらに、都有財産利活用推進会議などを通じまして他局との連携を図り、全庁的な視点に立った一体的かつ効率的な活用を行うなど多様な手法を用いて、今後ともより一層売却を含めた利活用を推進してまいります。

○そなえ委員 ありがとうございました。交通局でも給料表の見直しをしたりして、身を切る思いで経営努力をし、また、本水道局としても料金収入以外に、委託化を行ったり、いろいろな面での収入の確保に取り組んでおり、しかも、安定して継続的に収入が得られる方策にご努力されているということで評価したいと思います。
 ところが一方では、都のトップに立つ者が、一回の海外視察に何千万ものお金をかけて、湯水のごとく税金を使っているのはいかがなものかと思いますが、それはそれとして、ぜひこれからも常に効率的な事業運営を図り、企業の経済性を発揮されんことを期待して、私の質問を終わります。

○吉倉委員 初めに、水道局における水道施設の耐震化についてお伺いいたします。
 水道は都民生活と大都市東京を支える最も重要なライフラインであり、その安定供給は何にも増して大切であります。このため、震災、事故などへの危機管理対策が重要であるとともに、被災時の被害をできる限り小さくする予防対策を講じることが最も必要であると考えております。
 昨年、国が公表した首都直下地震による被害想定では、首都直下地震の切迫性の指摘がなされ、都の被害想定の最終報告においても、ライフラインである水道に与える影響の甚大さが示されております。都の被害想定によると、東京湾北部地震でマグニチュード七・三の場合、被災時の水道の断水率は、区部が四六・三%、多摩地区が一〇・九%となっております。
 水道局では、一千二百万都民の生活を支える水の安定供給という観点から、こうした震災時における区部及び多摩地域の水道施設の耐震性強化について、具体的にどう取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

○長岡建設部長 当局では、地震による被害を最小限にとどめるため、震災対策事業計画を策定し、水道施設の耐震性強化に努めているところでございます。
 その主な取り組みといたしましては、村山下貯水池の堤体強化に取り組んでいるほか、浄水場、給水所において耐震補強等を順次進めております。
 また、管路につきましても、強度が低く老朽化した経年管を、平成二十五年までにすべて耐震性の強い管に取りかえるほか、抜け出し防止機能を備えた耐震継ぎ手管を全面的に採用するなど、計画的な耐震性強化を推進しているところでございます。

○吉倉委員 ぜひ答弁のとおり計画的に耐震化を推進していただきたいというふうに思っております。
 しかし、施設の耐震化は長期に及ぶわけでありますし、また、完全に被害をなくすことは難しいと思います。そこでいち早く復旧することが重要となってくるわけですが、応急復旧の体制はどうなっているのか、また、応急復旧のめどはどうか、このあたりをお聞きしたいと思います。

○増子給水部長 震災時の復旧体制につきましては、本年三月の都の被害想定を受けまして、八月に応急復旧計画の見直しを行いました。具体的には、復旧に当たる職員を早期に参集させるとともに、災害復旧協定に基づき、監理団体や民間事業者と一体となって復旧に当たるなど、より機動性や実効性のある体制を整備いたしました。
 また、三次医療機関等の災害拠点病院や首都中枢機関などの重要施設につきましては発災後三日以内に、また、その他都内全域につきましては三十日以内に復旧することとしております。

○吉倉委員 ぜひ復旧に万全を期していただきたいというふうに思っております。
 また、被災時には、応急復旧とともに応急給水が必要であります。都議会公明党はさきの第一回定例会において、医療機関の震災対応に関する実態調査の実施と防災マニュアルの策定を訴えてきたところであり、さらに、第二回定例会においても、水道事業の震災対策について、医療機関への水供給を守ることが重要である、このように主張してまいりました。
 私も先ごろ、新宿区の国立医療センターにおいて、応急給水の訓練を実際に見てまいりました。震災発生時における応急給水の取り組みが非常に重要だと改めて感じたところであります。
 そこで、災害発生時における給水体制の課題を踏まえ、応急給水の体制はどうなっているのかお伺いしたいというふうに思います。

○大平サービス推進部長 被災時の応急給水は、居住場所からおおむね二キロメートルの距離内に設けられた都内二百カ所の給水拠点で、東京都地域防災計画に定める都と区市町との役割に基づきまして実施することとしております。
 これらの給水拠点のうち、浄水場、給水所等の当局施設については、局職員等が参集する体制を整備しております。その他の給水拠点につきましては、各区市町で対応することとなっております。
 また、避難場所や災害拠点病院等への応急給水につきましては、区市町や関係行政機関からの要請に基づき、当局が対応することといたしております。

○吉倉委員 給水拠点での応急給水は水道局と区市町村との連携が不可欠であります。今後の給水拠点での訓練は区市町村と連携して行うべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○大平サービス推進部長 給水拠点における応急給水については、都と区市町の役割分担に基づき共同して行うこととなっていることから、より迅速かつ的確に行うためには、ご指摘のとおり、当局と区市町との連携が不可欠であります。これまでも共同訓練を実施しておりますが、より連携を強化するため、要員の参集から給水機材の設置、住民への給水に至る一連の訓練につきまして、当局から全区市町に対しましてより積極的に働きかけて実施してまいります。

○吉倉委員 ぜひさまざまな想定のもとで、実のある訓練を実施していただきたいというふうに思います。
 ところで、先ほど答弁にもありましたが、都は、震災時の飲料水確保のため、二キロ範囲内に応急給水拠点を確保しているとのことであります。応急給水拠点は浄水場のほか、給水所、そして応急給水槽と聞いておりますが、給水所や応急給水槽はその多くが地下にあるためか、都民に余り知られておりません。これでは、せっかく整備しても被災時に役に立たないことになってしまいます。被災時の飲料水確保や、そこで行われる応急給水について都民にしっかりと周知することが重要であります。例えば目立つ看板を設置することも必要ではないかというふうに考えております。水道局が積極的に関係局などと調整し、給水拠点の周知を実施すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

○鈴木総務部長 本年度実施をいたしましたお客様満足度調査では、最寄りの給水拠点を知っていると回答いただきました方は約四割程度でございまして、給水拠点を一層周知することが必要であると考えております。このため、関係局等と調整を進めまして、浄水場、給水所等の案内標識をより都民にわかりやすいものにすることや、給水拠点において実施する訓練に地域住民の参加を呼びかけるなどの取り組みを実施してまいります。
 また、PRビデオなど多様な広報媒体を利用するとともに、あらゆる機会をとらえまして情報を発信することで、給水拠点の周知に積極的に取り組んでまいります。

○吉倉委員 ぜひご答弁のとおり、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、議論がありましたが、改めて水道水の品質管理についてお伺いしたいと思います。
 水道局は平成十六年より安全でおいしい水プロジェクトをスタートし、国の水質基準よりも高いレベルでの、都独自の水質目標を定め、その達成に向けて取り組んでいると聞いております。知事も東京の水道水の質の高さを誇りにされているわけであります。
 そこで、水道水の品質管理を具体的にどのように行っているのかお示しいただきたいというふうに思います。

○尾崎浄水部長 水道水の品質管理についてでありますが、浄水場においては、浄水処理工程前に濁度や有機物などの水質を毎日検査し、その結果を浄水処理に反映させるとともに、残留塩素やpHなどの変動を水質計器により常時監視しております。
 また、都内百二十三カ所の給水栓において、水質検査計画に基づき、国の水質基準五十項目の検査を定期的に行うとともに、自動水質計器により、残留塩素、濁度、pHなどを二十四時間三百六十五日チェックしております。そのほか、河川や湖沼の約四十地点で水質検査を行い、水源水質の動向を把握しております。
 こうした水質検査に加えて、水質基準に定められていないダイオキシン類についても定期的な検査を実施し、高いレベルでの水質検査を行っております。
 この高度な水質検査の信頼性を支えるため、水質検査結果を客観的に保証する国際規格ISO/IEC一七〇二五の認定を既に取得しておりますが、さらに信頼性の向上を図るため、今後対象範囲を拡充するとともに、三郷浄水場において、品質管理の信頼性を向上する国際規格ISO九〇〇一を今年度中に取得する予定であります。
 さらに、水質管理のさらなるレベルアップを図るため、水源から蛇口までの水質管理を一体的、総合的に行う水安全計画を策定してまいります。

○吉倉委員 水質検査計画を策定して、水源から給水栓まで監視しているということで、非常に安心したところであります。
 水安全計画によりレベルアップするとの答弁がありましたけれども、これはことしの予算特別委員会で我が党が指摘したことでもあり、さらなる推進をお願いしたいというふうに思います。
 この水安全計画は、食品の衛生管理に使われている、未然に危害を回避するという考えを取り入れ、できた商品を確認するのではなく、各製造工程でのチェックを一層強化するものであり、安全性の向上や技術レベルの向上を図ることができるものであります。こうした計画を一日も早く策定し、運用していくことが望まれますが、今の水安全計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○鈴木企画担当部長 これまでに三郷浄水場の水源流域において、工場や下水処理場など、水質汚染源となり得る施設の情報等を把握をいたしました。現在、その情報等に基づきまして、水源から蛇口に至るまでの間に発生が予想される危害と、それに対応するための措置等を検討しておりまして、平成十八年度中に三郷浄水場について水安全計画を策定いたします。
 さらに、平成十九年度末までには、すべての浄水場を対象として、それぞれ水安全計画を策定する予定でございます。

○吉倉委員 より厳格な水道水の品質管理を行っていくためにも、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。水道は都民生活に欠かせないものであり、現在はもとより、将来にわたって安全な水道水を供給し続ける必要があります。
 さらに、都民に信頼される水道でなければならないと思うのであります。そうした意味で、水道水の品質確保は何よりも重要と考えます。この点について最後に局長のご見解を伺い、質問を終わります。

○御園水道局長 先生ご指摘のように、水道は都民が生活していく上で必要不可欠なものでございまして、水道水の安全性と品質の確保は水道事業者としての最大の責務であると認識をしております。そのため、水源から蛇口に至るまで一貫した水質管理を行うとともに、国の水質基準には定められていないダイオキシン類の検査など、高いレベルでの水質管理を行っております。こうした総合的かつきめ細かい水質管理を行うことで、質の高い水道水の供給に努めております。
 今後はさらに水安全計画を策定、運用することによりまして、あらゆる場面を想定して高度な品質管理を徹底し、水道水に対する都民の信頼を一層高めてまいります。

○吉倉委員 終わります。

○秋田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十分散会

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