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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成十八年十一月二日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十一名
委員長秋田 一郎君
副委員長松村 友昭君
副委員長樺山たかし君
理事野上 純子君
理事岡崎 幸夫君
福士 敬子君
崎山 知尚君
野上ゆきえ君
吉倉 正美君
大西さとる君
宮崎  章君

 欠席委員 二名

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
次長金子正一郎君
総務部長高橋 都彦君
職員部長柴田 健次君
資産運用部長松村 光庸君
電車部長佐藤  守君
自動車部長遠藤 秀和君
車両電気部長室木 鉄朗君
建設工務部長鈴木  進君
バス事業経営改善担当部長斎藤  信君
技術管理担当部長高橋 康夫君
参事鈴木 尚志君
参事高根  信君
参事中島  保君
水道局局長御園 良彦君
次長東岡 創示君
総務部長鈴木 孝三君
職員部長小山  隆君
経理部長山本 憲一君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長尾崎  勝君
給水部長増子  敦君
建設部長長岡 敏和君
企画担当部長鈴木 慶一君
設備担当部長永島 公明君
多摩水道改革推進本部本部長滝沢 優憲君
調整部長松井 庸司君
施設部長今井 茂樹君
参事原薗 一矢君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長阿部 義博君
経理部長佐藤 仁貞君
計画調整部長小川 健一君
施設管理部長桜井 義紀君
建設部長伊東 三夫君
参事梶原  明君
参事黒住 光浩君
流域下水道本部本部長中村 益美君
管理部長大西登喜雄君
技術部長宇田川孝之君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
  事務事業について(説明)
 水道局関係
  事務事業について(説明)
 下水道局関係
  事務事業について(説明)

○秋田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元にお配りしております議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○秋田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松澤交通局長 交通局長の松澤敏夫でございます。
 秋田委員長を初め委員の皆様方には、当局事業につきまして、日ごろから格別のご支援、ご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 交通局を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、お客様から信頼され支持される都営交通を目指しまして、一層のお客様サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の金子正一郎でございます。総務部長の高橋都彦でございます。職員部長の柴田健次でございます。資産運用部長の松村光庸でございます。電車部長の佐藤守でございます。自動車部長の遠藤秀和でございます。車両電気部長の室木鉄朗でございます。建設工務部長の鈴木進でございます。バス事業経営改善担当部長の斎藤信でございます。技術管理担当部長の高橋康夫でございます。企画担当参事の鈴木尚志でございます。安全管理担当参事の高根信でございます。技術調整担当参事の中島保でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の土岐勝広でございます。財務課長の奥田知子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○秋田委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○秋田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松澤交通局長 それでは、交通局の事業運営の基本方針につきまして、ご説明を申し上げます。
 恐縮ですが、お手元にお配りしてございます事業運営の基本方針の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の事業の現況でございますが、(1)の事業の種類としまして、交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、一般乗合バス等、いわゆる都営バスを運行する自動車運送事業、上野動物園内のモノレールを運行している懸垂電車事業、ちょっと順番が戻りますが、路面電車荒川線を運行する軌道事業、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線を運行する高速電車事業、多摩川水系の水を利用して発電を行う電気事業、以上五つの事業を経営しております。
 (2)の都営交通を取り巻く事業環境でございますが、少子高齢化や低成長経済が続く中で、経営の基本である乗客数の増加が将来的には期待できない一方、鉄道網の整備や規制緩和の進展などから、交通事業者間のサービス競争が一層激しくなるなど大変厳しい状況にございます。
 次に、2の平成十七年度決算概要につきましてご説明申し上げます。
 まず(1)の自動車運送事業では、乗客数は引き続き減少しているものの、減少率は前年度より低下いたしました。また、一時的な要因によりまして経常損益は黒字を確保したものの、主たる営業活動の結果を示す営業損益では、昨年度に引き続きまして大幅な赤字となっております。
 (2)の軌道事業につきましては、乗客数の減少傾向が続いているものの、経常損益では黒字を維持しております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の高速電車事業では、乗客数は大江戸線のネットワーク効果などにより、四線合計で前年度に比べまして二・七%の増加、とりわけ大江戸線では、前年度比五・三%の高い伸びを示しております。経常損益は改善の方向にございますが、十七年度は赤字となっており、また、依然として膨大な累積欠損金を抱える厳しい状況となっております。
 (4)の電気事業につきましては、昨年度に引き続き黒字を確保しております。
 次に、3の経営方針についてでございます。
 (1)の経営計画の概要でございますが、交通局では、こうした厳しい事業環境の中、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展と新たな展開を図るため、平成十六年三月に十六年度を初年度とする三カ年の東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を策定いたしましたが、平成十八年度は本計画の最終年度でございまして、事業計画、効率化計画及び財政収支計画により設定しました目標の達成に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
 この中で、(2)の経営方針としまして、三項目を掲げてございます。
 第一に、都営交通ならではのサービス展開といたしまして、常に新たな視点から事業展開を行い、便利で快適、安全な都営交通ならではのサービスを実践していくこと。
 第二には、経営基盤の強化といたしまして、経営資源を最大限に活用し増収に努めるとともに、生産性の向上やコストの削減を図ることで経営基盤を強化し、自立的経営を目指すこと。
 第三に、三ページになりますが、組織の活性化といたしまして、職員一人一人が事業環境の変化に的確に対応し、みずから改革に取り組むとともに、新たな課題に積極的に挑戦する活力にあふれた組織を目指すこととしております。
 次に、4の平成十八年度の重点事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、(1)の自動車運送事業でございますが、JR山手線と荒川に囲まれました地域を中心に百三十八系統の路線バスを運行しております。
 また、その主な事業でございますが、増収対策といたしまして、乗客需要に的確に対応した路線の見直し、さまざまなPR活動や企画乗車券の発行を行っております。
 次に、安全・安心なサービスといたしまして、自動体外式除細動器、いわゆるAEDを本年七月に主要ターミナル及び全自動車営業所に設置をいたしました。加えまして、現在一部の路線バスの車内にも試験的に設置しているところでございます。
 次に、便利で快適なサービスといたしましては、一枚のカードで、首都圏のほとんどのバスや鉄道で利用できるICカード乗車券について、今年度内の導入に向け準備を進めております。また、パソコンや携帯電話へのリアルタイムのバス運行情報の提供、簡易型バス接近表示装置の設置拡大を進めております。
 次に、環境対策といたしまして、国や東京都のディーゼル車規制に対応した最新の排出ガス規制適合車両を導入するなど今後も環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。
 また、福祉対策といたしましては、引き続き、更新する車両のすべてを、だれもが乗りやすいノンステップバスに切りかえてまいります。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。経営の効率化といたしましては、バス路線の管理の委託を拡大したところでございます。
 続きまして、(2)の高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線合計で百六駅、百九キロを営業運行しております。
 また、主な事業でございますが、安全・安心なサービスとしまして、JR福知山線脱線事故などを踏まえまして、浅草線への新型ATS、いわゆる自動列車停止装置の導入を進めております。
 また、排煙設備の整備など駅施設等の火災対策の一層の推進を図ってまいります。
 AEDにつきましては、本年七月に全駅に設置を完了したところでございます。
 さらに、施設や機器の整備に加えまして、駅係員の実践的な訓練などを通じて、ハード、ソフト両面から、安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、便利で快適なサービスといたしまして、事故などの発生時に運行情報をタイムリーに提供するため、列車運行情報表示装置の設置を進めておりますが、今年度中に地下鉄全駅への設置を完了する予定でございます。
 また、新宿線の新型車両更新につきましても、今年度中に完了する予定となっております。
 ICカード乗車券につきましては、今年度中の導入を目指しまして、自動車運送事業と同様に準備を進めております。
 さらに、福祉対策といたしましては、交通バリアフリー法や東京都福祉のまちづくり条例等の趣旨を踏まえ、エレベーター、エスカレーターの設置等、駅施設のバリアフリー対策を計画的に実施しております。
 経営の効率化といたしましては、駅業務の外注化の拡大を進めております。
 次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。関連事業といたしまして、お客様ニーズに合った店舗の増設などによりまして、魅力的な駅空間の創出に努めるとともに、広告事業の積極的な展開、局所有地や建物の有効利用など経営資源を最大限に活用しまして、安定的な収益を確保することとしております。
 交通局を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、新しい時代の流れを十分踏まえながら、安全の確保を基本に、お客様のニーズに沿って、これまで以上にサービスの向上に積極的に取り組んでまいります。
 また、引き続きコストの削減、事業執行の効率化を図るとともに、経営資源の有効活用に取り組み、さらなる経営基盤の強化に努めていく考えでございます。
 今後とも、都民生活や東京の都市活動を支える公共交通機関としての役割を十分認識しながら、都民やお客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、この後総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○高橋総務部長 初めに、お手元にお配りしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料の2として、平成十八年版事業概要、資料3が東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」と「都バス路線案内」を同封させていただきました。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、表紙の裏のページ、東京都交通局組織図にございますとおり、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、平成十七年度決算の状況でございますが、一二ページ、平成十七年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 上段には、各会計別の事業、左側には各科目を記載してございます。
 初めに、自動車事業、軌道事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございますが、自動車事業につきましては、左側、収益的収支の損益の欄にありますように、経常損益は七億二千二百万円の黒字となっておりますが、その上の段の主たる営業活動の結果を示す営業損益で見ますと、二十五億七千百万円の赤字となっております。
 軌道事業では、そのお隣の欄にありますように、経常損益は一億四千九百万円の黒字、また懸垂電車事業につきましても、経常損益は四千百万円の黒字になっております。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございますが、経常損益は四十一億二千三百万円の赤字となっております。
 最後に、電気事業会計でございますが、経常損益は八千四百万円の黒字でございます。
 続きまして、各事業の事業実績でございます。
 次の一三ページ、平成十七年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。
 表の一番右側、乗車人員の欄でございますが、自動車事業は、一日当たりの乗車人員五十七万二千五十七人となっております。軌道事業は、一日当たりの乗車人員五万四千四百七十人、懸垂電車事業につきましては、営業日一日当たりの乗車人員は三千五十七人となっております。地下鉄事業は、四路線の合計で一日当たりの乗車人員二百八万六千八十三人でございます。
 都営交通全体では、乗車人員は、下から二段目の合計欄に記載してございますが、一日当たり二百七十一万五千百三十九人、年間九億九千百二万六千人でございます。
 また、その左側の欄の乗車料収入では、年間千五百五十九億五千万円でございます。
 なお、一番下の欄の電気事業でございますが、年間の販売電力量は十一万七千百十三メガワットアワーで、電力料収入は年間十億一千九百万円となっております。
 続きまして、平成十八年度の予算概要でございますが、一九ページ、平成十八年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 上段には各会計別の事業、左側には各科目を記載してございます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にありますが、乗車料収入、一般会計補助金など四百二十二億一千二百万円の収入に対しまして、そこから十段下、支出計の欄にありますように、人件費、物件費など四百三十六億五千百万円の支出を予定しております。
 軌道事業では、収入は三十二億七千万円で、支出は三十二億四千百万円、懸垂電車事業では、収入は一億四千七百万円で、支出は一億四千三百万円を予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は千四百四十七億百万円、支出は千五百四十九億四千二百万円としております。
 最後に、電気事業会計でございますが、収入では、電力料収入など十億一千百万円、支出では十億七百万円を予定しております。
 次に、職員数でございますが、二七ページをお開きいただきたいと存じます。平成十八年三月三十一日現在で、事業別、職種別にお示ししてありますが、職員総数は、表右下合計欄のとおり、常勤職員六千四百人と再任用短時間勤務職員百二十七人、合計六千五百二十七人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車事業でございますが、二九ページから記載してございます。
 低成長が続く経済状況や地下鉄など他の交通網の充実、規制緩和の進展等により、バスの乗客数は減少傾向にあります。こうした中で、これまで以上にお客様の利便性を向上し、利用を促進していくため、諸施策の実施に努めているところでございます。
 具体的には、三〇ページ以降に記載してありますが、都市新バスシステムや深夜バスの運行等に取り組んできたほか、乗客需要に対応した路線の見直しを実施するとともに、新たなバスサービスとしてアクセスラインの運行を初め、営業割引を導入した系統指定特殊定期券の発売や簡易型バス接近表示装置つき停留所の増設などサービスの充実に取り組んでおります。
 また、四〇ページから記載してありますが、環境対策といたしましては、最新のディーゼル排出ガス規制に適合した新長期規制車両の配備を初め、超低硫黄軽油の導入などにも積極的に取り組んでいるところでございます。
 福祉対策としては、四二ページに記載してありますが、福祉型車両の導入に努めておりまして、ノンステップバスの導入割合は、平成十七年度末で五七・六%となっております。これは交通バリアフリー法による努力目標、すなわち二〇一〇年までの導入割合を二〇ないし二五%とするというものでございますが、この目標は既に達成しております。
 こうしたお客様ニーズを踏まえた各種施策の実施や環境、福祉対策など社会的課題への対応を図る一方、一層の経営の効率化を推進していくため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として他の事業者へ委託する管理の委託を現在、杉並、臨海及び青戸支所で実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、四七ページから記載してあります。
 三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行する都電荒川線は、地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいておりまして、地域とタイアップしたイベントの実施や案内表示板の更新などサービス改善の諸施策を実施しております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、五三ページから記載してございます。
 昭和三十二年から上野動物園内でモノレールの営業運転を開始いたしました。その後施設の老朽化対策と耐震性強化のため、車両と施設を全面更新し、平成十三年からリニューアル開業しております。また、平成十七年三月には出入り口ゲートの改装を行いまして、動物園の開園日に運行しております。
 次に、高速電車事業でございます。五七ページから記載してございます。
 本年十二月で全線開業から六年を迎える大江戸線のネットワーク効果や沿線開発などによりまして、都営地下鉄全体の乗客数は増加しております。引き続き、これまで以上にお客様に安心して快適にご利用いただけるよう諸施策を実施してまいります。
 この中で、七四ページにありますように、利便性、快適性の向上策といたしまして、新宿線にトータルコストの縮減と省エネルギー化を図ったバリアフリー対応の新型車両百八両の導入を今年度完了させる予定でございます。
 また、都心部の駅を中心にホーム中央に案内板を統一的に設置し、東京メトロとデザインの共通化等を進めてまいります。
 地下鉄施設の改善につきましては、七八ページに記載してありますように、計画的な整備により、平成十七年度末現在、エレベーターの設置率七〇・八%、エスカレーターの設置率を九七・二%としたほか、車いす利用や乳幼児連れ、オストメイトのお客様にも対応しただれでもトイレの全駅設置などに取り組んでおります。
 安全対策につきましては、昨年のJR福知山線脱線事故を踏まえ、今年度末までに浅草線に新型ATS、自動列車停止装置を導入し、車両の最高速度を自動的に制限いたします。
 さらに、平成二十二年度までに信号保安設備を更新し、新型ATSに切りかえ、カーブ等に応じた制限速度に自動的に制御いたします。これによりまして、他の三路線のATC、自動列車制御装置並みの速度制御を実現してまいります。
 また、耐震補強、ホームでの安全対策や各種保安装置の整備を図るほか、火災対策としまして、平成十六年十二月の国土交通省通達などに基づき、駅の排煙設備の整備など防災改良工事を積極的に進めております。
 このように、お客様サービスの向上に努める一方、経営改善を進めるため、駅業務の外注化を拡大し、経営の効率化を推進しております。
 次に、電気事業でございますが、八五ページから記載してございます。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っており、平成十七年度は三カ所合わせまして年間で約一億一千七百万キロワットアワー、およそ一般家庭三万四千世帯分の電力を発電し、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
 次に、資産を活用した関連事業の展開でございますが、八九ページから記載してあります。
 資産の利活用とは、土地、建物などの資産の活用や広告事業、構内営業等を積極的に展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
 広告事業におきましては、広告主のニーズを的確にとらえ、広告媒体価値の向上や販売促進策の工夫等、積極的に取り組んでおります。
 駅構内営業等に関しましては、軽飲食店や物販店などの店舗をさらに拡大し、魅力的な駅空間の創出に努めており、平成十六年度から今年度末までの三カ年で三十店舗の新規開店を予定しております。
 続きまして、広報、サービス推進活動についてでございますが、九三ページから記載してございます。
 交通局では、お客様本位のサービスの提供を積極的に推進するため、局長を本部長とする東京都交通局サービス推進本部を設置し、今年度は職場風土の改善の取り組みを展開しております。
 また、新たに都営交通巡回モニター制度を導入し、お客様の視点に立ったサービスの実践に局を挙げて努めているところでございます。
 次に、平成十六年三月に策定いたしました東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四につきまして、ご説明申し上げます。
 一一二ページをお開きいただきたいと存じます。先ほど局長からご説明いたしました前のページの三項目の経営方針に基づきまして、三カ年に取り組む事業運営の基本的方向として、1、利便性・快適性の向上、2、安全の確保、3、バリアフリーの推進、4、環境負荷低減への取り組み、5、関連事業の積極的展開、6、経営の効率化、7、職員の意識改革と人材育成、8、国等への提案要求、以上八項目を定め、これに基づき各事業別の計画を策定し、取り組んでおります。
 以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況のご説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。どうぞご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○野上(ゆ)委員 まず、一つは、バス路線の増設と客数の変化についての資料として、車両在籍保有台数と路線数及び乗降客数の十年間の推移をお願いいたします。
 あと、職員数についてですが、事業別及び再任用の数についての職員数の推移を十年間お願いいたします。それに伴って、事業別会計収益的収支における人件費の割合の推移、これも十年間お願いいたします。
 あと、報告団体及び監理団体で、交通局からの退職者、都の職員の退職者が、その団体の非常勤及び常勤、そして役員にどのように占めているか、ここ十年間、数をお願いいたします。
 以上、三点お願いいたします。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、オリンピックメーンスタジアムが計画されている晴海に観客輸送のための新たな地下鉄建設などの公共交通インフラ整備費の試算。
 二つ目が、都営バス停の上屋やベンチの設置箇所数と設置率。
 以上の二点お願いいたします。

○大西委員 関連事業につきまして、ここ三年で二十店舗ほどつくられたということですが、それの詳細。
 あと、今後その店舗をふやそうと思っておられると思うんですが、どの辺にその場所があるのか。そして、どういうふうな業態を入れようとしているか、まだ決まってなくても結構ですが、要するに場所ですね、今後店をつくることができる場所の詳細な資料をお願いいたします。

○秋田委員長 ただいま松村副委員長、野上委員、大西委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○秋田委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○御園水道局長 水道局長の御園良彦でございます。
 秋田委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管いたしまして、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として安定給水に努めております。
 また、より安全でおいしい水を安定して供給していけますよう全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでいるところでございます。
 当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を全うしてまいる所存でございます。
 秋田委員長初め委員の皆様方には、引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の東岡創示でございます。多摩水道改革推進本部長の滝沢優憲でございます。総務部長の鈴木孝三でございます。職員部長の小山隆でございます。経理部長の山本憲一でございます。サービス推進部長の大平晃司でございます。浄水部長の尾崎勝でございます。給水部長の増子敦でございます。建設部長の長岡敏和でございます。企画担当部長の鈴木慶一でございます。設備担当部長の永島公明でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の松井庸司でございます。同じく施設部長の今井茂樹でございます。多摩水道改革推進本部参事技術調整担当の原薗一矢でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の福田良行でございます。主計課長の石井正明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○秋田委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○秋田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○御園水道局長 お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページ目をお開き願います。水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業について申し上げます。都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなど課題を抱えているほか、現在の施設の中には老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものなどが含まれておりまして、施設水準のさらなる向上が必要となっております。
 また、国の中央防災会議で、首都直下地震の切迫性が指摘される中、被災時でも首都中枢機関において水道が利用できるようにすることを目標とした地震防災戦略が策定されるなど、首都東京を支えるライフラインとして震災対策の重要性が増してきております。
 さらに、より安全でおいしい水の供給、利用しやすいサービスの提供、環境問題に対する企業としての社会的責任の遂行などさまざまな経営課題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。
 このような認識のもと、平成十六年度から十八年度を計画期間とする東京水道経営プラン二〇〇四に掲げました三つの主要施策に全力で取り組むことにより、首都東京にふさわしい水道サービスを実現してまいります。
 第一は、質の高い水道サービスの提供についてでございます。
 まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
 今後の水道需要は、平成二十五年度に一日最大配水量六百万立方メートル程度になるものと予測しております。こうした水道需要を踏まえ、首都東京における安定給水を確保していくため、引き続き、渇水にも対応できる水源の確保を進めていくとともに、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど事故時や震災時にも強い一層信頼性の高い水道施設を整備してまいります。
 さらに、今後集中的に到来する施設の更新需要への対応などについて検討してまいります。
 また、より安全でおいしい水の供給を求める都民の声に的確にこたえていくため、利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、貯水槽水道対策、直結給水方式の普及拡大、鉛製給水管の取りかえなど水源から蛇口に至るまでの総合的な施策として、安全でおいしい水プロジェクトを推進してまいります。
 次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
 都民に信頼され親しまれる水道を実現するため、お客様の利便性向上を図るなど、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した質の高いお客様サービスを総合的に展開してまいります。
 次に、地球環境の重視について申し上げます。
 地球規模での環境悪化が急速に進んでいる状況を踏まえ、地方公営企業としての経営バランスなども重視しながら、水道水源林管理の充実、エネルギーの有効活用、資源リサイクルの推進、環境管理の推進などの積極的な取り組みを通して、環境に一層配慮した事業経営を推進してまいります。
 第二に、多摩地区水道の広域的経営であります。
 多摩地区の水道事業は、これまで二十五市町を都営水道に統合しております。しかしながら、料金徴収事務や小規模施設の管理業務などにつきましては、事務委託により市町が実施しており、市町域を越えた広域的な水道としてのメリットが十分に発揮できない状況にありますことから、平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしました。
 この計画に基づき、事務委託の解消を着実に推進し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保してまいります。
 第三に、効率経営の推進でございます。
 これまで、業務委託の推進やPFIの導入など民間ノウハウを積極的に活用してきた結果、現在では、委託化が相当進んでいる状況にあります。今後も、定型的な業務など民間にゆだねられる業務は、可能な限り民間に委託していくとともに、基幹的業務につきましては、当局と監理団体が担うことといたしまして、一体的な事業運営体制を順次構築してまいります。これにより、公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり責任を持って安全でおいしい水を安定的に供給してまいります。
 また、民間企業において導入されているさまざまな経営手法を積極的に活用してまいります。
 さらに、限られた財源の中で必要な事業を着実に実施していくため、引き続き徹底した内部努力を実施するとともに、資産の有効活用や未利用地の売却などによる収入の確保にも努めてまいります。
 次に、工業用水道事業について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向によりまして、料金収入が落ち込む一方、施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にございます。
 このため、地下水揚水規制や需要の動向などを踏まえまして、効率経営を推進しつつ、事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めてまいります。
 以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向けまして、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 秋田委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、事業の概要等につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきまして、ご案内申し上げます。
 資料は三点ございます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。資料3は、東京都監理団体の運営状況でございます。
 このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十八年度予算、さらに、東京水道経営プラン二〇〇四、安全でおいしい水プロジェクト推進計画及び「東京の水道」のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。
 一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、平成十七年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十五市町、給水人口は一千二百二十四万六千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に、二万一千六百三十ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
 また、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は、二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
 浄水場は十一カ所でございます。
 また、主要な給水所は三十七カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均等化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして、二万五千二百六十二キロメートルを布設してございます。
 次に、平成十八年度における業務の予定量でございます。年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部、多摩地区を合わせまして十六億六千四百三万五千立方メートルで、日量にいたしますと四百五十五万九千立方メートルを予定しております。給水件数は六百六十万六千件でございます。
 最後に、職員定数は、工業用水道事業を含めまして、四千八百三十四人でございます。
 二ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量の過去からの推移をグラフでお示ししてございます。
 水道の需要は太い折れ線で、一日最大配水量を示してございます。これに対する施設能力は、階段状の実線でお示ししてございます。現在の施設能力は、日量約六百八十六万立方メートルとなっております。また、水源量は太い階段状の点線で、現在確保している水源量は、日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、取水が安定してできないものなど、課題を抱えている水源が含まれております。
 水道は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできないものであり、安定給水のために水源の確保が極めて重要であります。このため、ダム等の水源開発による安定した水源の確保に努めますとともに、節水施策の推進や水の有効利用など、安定給水の確保に向けた総合的な取り組みを進めております。
 三ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。
 現在は、利根川水系では霞ヶ浦導水と八ッ場ダム、荒川水系では滝沢ダムの、合わせまして三事業を実施中でございます。水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより、進捗もおくれがちでございます。このため、国等に対して水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 四ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇四の概要でございます。
 これは、平成十六年九月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。三つの主要な施策を中心に、計画に掲げたそれぞれの施策を着実に推進し、より信頼性の高い水道システムを構築していくとともに、都民ニーズに的確に対応した質の高いお客様サービスを展開してまいります。
 また、健全な事業運営のため、効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。
 五ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇〇四に基づき、二つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備を図るもので、平成十六年度から十八年度までの総事業費は約七百八十億円でございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的としまして送配水施設を整備するもので、総事業費は約一千七百八十六億円でございます。
 以上、二つの事業を合わせまして、約二千五百六十七億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 六ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、現在では、二十五市町が都営水道となっております。お客様に直接給水するために必要な業務については、都から各市町に事務委託をしております。
 多摩地区水道経営改善基本計画の概要についてでございますが、市町ごとに事業を運営していることから、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や、給水安定性のさらなる向上を図る上で、限界が生じている状況にあります。
 そこで、お客様サービスや給水安定性の向上及び事業運営の効率化を図るため、平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、各市町と協議を行いながら事務委託の解消を推進し、経営改善の実現に努めております。
 計画の主な施策は、表のとおりでございます。
 主な実施状況でございますが、七市町の事務委託を解消したほか、サービスステーション五カ所の設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入などを実施しております。
 七ページをお開き願います。財政状況として、平成十八年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。
 下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。収入の合計は、四千七百九十九億五千万円でございます。また、支出の合計は、四千八百五十六億五千八百万円でございます。資金の収支差引は五十七億八百万円の不足となっております。
 これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための充当額四十八億円を充当いたしますと、実質的な資金の収支は、九億八百万円の不足となります。
 八ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇〇四の計画期間であります平成十六年度から十八年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
 平成十六年度と十七年度は決算、十八年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
 表の右から二列目に記載のとおり、各年度とも収支不足となっておりますが、これらについては、一番右側の列の一番上の欄に括弧で記載しております平成十五年度末の資金剰余により補てんしてまいります。今後とも一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 九ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一〇ページをお開き願います。これより、工業用水道事業でございます。
 工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
 施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百六十六キロメートルとなっております。
 次に、平成十八年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は千二百四十一万立方メートルを予定しております。給水件数は五百七十一件でございます。職員定数は九人でございます。
 一一ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤変動量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水道の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
 一二ページをお開き願います。財政状況として、平成十八年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。
 下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。収入の合計は、三十億三千五百万円でございます。また、支出の合計は、三十億八千六百万円でございます。資金の収支差引は五千百万円の不足となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための充当額四千万円を充当いたしますと、実質的な資金の収支は一千百万円の不足となります。
 一三ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 平成十六年度から十八年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成十六年度と十七年度は決算、十八年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一四ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、資料2、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 この資料は、東京都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCの二団体につきまして、その運営状況を取りまとめたものでございます。
 東京水道サービス株式会社につきましては資料の一ページから七ページに、株式会社PUCにつきましては資料の九ページから一五ページに、それぞれ団体の概要や事業の状況等をお示ししてございます。詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○崎山委員 水道経営プラン二〇〇四で、施設整備長期目標、十年の目標ということでやられていますけれど、進捗状況というか、達成率というか、それぞれ項目ごとにわかりやすく教えていただきたい。資料を用意していただきたいと思います。
 それともう一つ、基本方針で局長からお話がありました一ページ目の、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えているほか、老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するなどという、いろんな課題もあるということでございますが、具体的にどういうようなものなのか、今後の対策として、どういうことが必要なのか、できるだけわかりやすく資料をまとめて用意していただければと思います。
 よろしくお願いします。

○野上(ゆ)委員 一つは、事業別の職員数の推移十年間と、事業別会計収益的収支における人件費の割合の推移を十年間お願いします。
 二点目は、報告団体、監理団体における水道局職員退職者の常勤、非常勤、役員の割合、人数ですね、その推移を十年間お願いいたします。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、オリンピックの選手村など主要三施設建設に伴う新たな水道インフラ整備費の試算、二つ目が、水源水としての各河川などの水質状態の推移について。
 以上です。

○秋田委員長 ただいま松村副委員長、崎山委員、野上委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○秋田委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前田下水道局長 下水道局長の前田正博でございます。
 秋田委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私ども下水道局職員一同、都民の負託にこたえるべく、全力をもって下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方には、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の今里伸一郎でございます。流域下水道本部長の中村益美でございます。総務部長の野口孝でございます。職員部長の阿部義博でございます。経理部長の佐藤仁貞でございます。計画調整部長の小川健一でございます。施設管理部長の桜井義紀でございます。建設部長の伊東三夫でございます。参事、施設管理担当の梶原明でございます。参事、技術開発担当の黒住光浩でございます。流域下水道本部管理部長の大西登喜雄でございます。流域下水道本部技術部長の宇田川孝之でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の小山哲司でございます。理財課長の熊谷透でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○秋田委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。
 次に、事務事業について理事者の説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前田下水道局長 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページをお開き願います。下水道事業運営の基本方針につきまして、ご説明申し上げます。
 下水道は、大都市を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や、雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な生活環境の確保や良好な水環境の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。
 東京の下水道は、平成六年度末に区部一〇〇%普及概成を達成し、近年では、これらの基本的な役割に加え、再生水の活用や汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの利用など、多様な役割を果たすようになっております。
 一方、近年多発する都市型水害への対応や合流式下水道の改善、道路陥没や悪臭の原因となっている老朽化した施設の再構築など、取り組むべき課題もなお多く残されております。
 約二兆六千億円の企業債残高を抱える中で、料金収入は逓減傾向にあるなど、下水道事業の財政は依然として厳しい状況にありますが、企業努力により効率的な事業運営を行い、こうした課題に的確な対応を図っていく必要があります。
 このような状況を踏まえ、区部及び流域下水道事業について、それぞれ経営計画二〇〇四を策定しております。この経営計画は、平成十六年度からの三カ年における下水道事業運営の指針とするとともに、施策の内容をお客様であります都民の皆様や関係区市町村に明らかにしたものでございます。
 平成十八年度は、経営計画の最終年度に当たり、その目標達成に向けて、全力を挙げて事業執行に当たっているところでございます。
 まず、区部下水道事業でございますが、都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、重点事業として老朽化施設の再構築や浸水対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでおります。
 特に、緊急的、重点的な対応を図り、都民の皆様がより一層速やかに事業効果を実感できるよう、これまでの事業効果を検証した上で、再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランを策定し、積極的に事業を実施しているところでございます。
 なお、重点事業の推進と並んで、主要施策としております維持管理の充実につきましても、コストの縮減など効率化を図りつつ、安全で快適な生活環境の確保に努めているところでございます。
 次に、流域下水道についてでございます。
 平成十七年度末で、多摩地域の公共下水道の普及率は九六%となりました。今後とも、一〇〇%普及を早期に達成するため、市町村が実施します公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を推進してまいります。
 また、老朽化した設備の更新、合流式下水道の改善、高度処理の推進などに積極的に取り組み、多摩地域の生活環境の改善を図っているところでございます。
 さらに、多摩地域全体の下水道事業の効率化に向けて、市町村と協同した広域的な管渠維持管理体制の構築などを推進してまいります。
 下水道は、汚れた水を浄化して、川や海に戻す水循環の一環をなす事業でありますが、その反面、下水処理の過程で環境に大きな負荷をかけている側面がございます。都内の電力消費量の一%を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガスの最大の排出者でもあります。
 そこで、当局では、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四に基づき、汚泥を高温で焼却するなどの温室効果ガスを削減する取り組みを強化してまいります。
 以上、申し上げてまいりました事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定が必要不可欠でございます。このため当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。引き続き、不断の経営改善に取り組み、地方公営企業の理念である公共性と経済性に配慮しながら、効率的、効果的に事業を執行してまいります。
 なお、厳しい財政状況に加え、今後、職員の大量退職期を迎えるなど、経営環境は厳しさを増しております。こうした中にあっても、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指して、平成十九年度からの新たな経営計画を策定することとしております。計画の策定に当たっては、行財政改革実行プログラムなど全庁的な計画との整合を十分に図ってまいります。
 以上申し上げましたとおり、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、職員一丸となり、今後とも下水道サービスの向上に努めてまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○野口総務部長 それでは、お手元の資料2、事業説明資料によりまして、事業の概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。この一ページから四ページまでは、区部の下水道事業について記載してございます。
 一ページから三ページには、平成十六年二月に策定をいたしました経営計画二〇〇四についてお示ししてございます。
 経営計画二〇〇四は、平成十六年度から平成十八年度までの三年間の具体的な施策の内容を、お客様である都民の皆様にお示しすることを目的として作成したものでございます。厳しい財政状況ではありますが、コスト縮減などの徹底した経営改善に努めまして、サービスの一層の向上に取り組むこととしたものでございます。
 二ページをお開き願います。重点事業についてでございます。
 老朽化施設の再構築など九つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
 主な事業といたしまして、老朽化施設の再構築につきましては、老朽化が著しく、管渠の再構築が必要な芝浦などの四処理区につきまして、平成十八年度末までに二千百八十六ヘクタールの整備を目指しているところでございます。
 浸水対策の推進につきましては、一時間五〇ミリの降雨に対応するため、平成十八年度末までに、幹線管渠の整備延長を百三十二キロメートル、雨水ポンプの設置台数を三百四十一台とすることを目指しております。
 また、合流式下水道の改善につきましては、降雨初期の特に汚れた下水を水再生センターに送水する幹線管渠や一時的に貯留する施設を、平成十八年度末までに、それぞれ百五十一キロメートル、七十九万立方メートルの整備を目指しております。
 三ページをお開き願います。維持管理についてでございます。
 雨天時の安全性確保など四つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。三つのクイックプランについて記述してございます。
 再構築、雨水整備、合流改善の、特に緊急性の高い事業につきまして、計画期間を平成十六年度から平成二十年度までの五カ年間といたしますクイックプランを、平成十六年九月に策定いたしました。これは、これまでの事業効果を検証した上で、新たな事業手法を取り入れるなど、短期間のうちにより一層効果を上げるために、対策を重点的に実施するモデル地区の設定、新たな整備手法の導入など、さまざまな取り組みを実施することとしたものでございます。
 なお、参考資料として、各プランをお手元に配布してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 五ページをお開き願います。五ページから七ページまでは、多摩地域におきまして展開しております流域下水道事業について記載してございます。
 五ページには、区部と同様に平成十六年二月に策定いたしました流域下水道事業の経営計画についてお示ししてございます。
 多摩地域における都民生活と水環境を守るため、都と市町村との明確な役割分担に基づく協同を一層深め、流域下水道事業を着実に推進することとして、平成十六年度から平成十八年度までの三年間の施策を具体化したものでございます。未普及地域の解消などの重点事業の推進、維持管理の充実など、六つの取り組みを推進してまいります。
 六ページをお開き願います。重点事業についてでございます。
 多摩地域における都民生活と水環境を守るとともに、今後、強化されます放流水質基準に的確に対応するため、未普及地域の解消など五つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
 普及率を例に挙げますと、平成十七年度末は九六%でございますが、平成十八年度末には九七%とすることを目指して、事業を推進しているところでございます。
 七ページをお開き願います。維持管理の充実といたしまして、異常気象時の対応強化など二つの事業につきまして、目標値などをお示ししてございます。
 また、広域化と協同による効率化の推進といたしまして、水再生センター間の相互融通機能の確保など四つの事業につきまして、目標値などをお示ししてございます。
 流域下水道事業につきましては、以上でございます。
 八ページをお開き願います。地球環境への貢献について記載してございます。
 下水道事業は、都の事務事業活動の中でも最大の温室効果ガスを排出する事業でございまして、排出量の削減に向けた取り組みを進めていくべき大きな責務を負っております。
 そこで、平成十六年九月、アースプラン二〇〇四を策定いたしまして、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策に取り組んでいくことといたしました。
 本プランでは、京都議定書の目標に沿い、一九九〇年度比で六%以上の温室効果ガス削減を二〇〇九年度までに達成することとしております。そのための主な取り組みといたしまして、汚泥の高温焼却、資源・エネルギーの転換などを掲げてございます。
 九ページをお開き願います。平成十八年度予算でございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。
 表の上段の部分は、下水道料金や営業費用等の状況を示す収益的収支、表の下段の部分は、企業債収入や建設改良費の状況を示します資本的収支の内訳でございます。
 両収支を合算した区部下水道事業予算の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入が七千二百八億六千三百万円、支出が六千九百七十二億二百万円となっております。
 次に、右側の表は、流域下水道事業予算でございます。収益的収支、資本的収支の両収支を合算した流域下水道事業予算の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入が四百五億六千三百万円、支出が四百六億三千三百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りをいたしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 一〇ページをお開き願います。一〇ページ及び一一ページは、下水道事業の建設財源について記載してございます。
 一〇ページは、区部の公共下水道におけます管渠等及び終末処理場の建設財源でございます。
 主な財源は、国庫補助金と企業債でございますが、補助事業におけます国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が十分の五・五と、適用される補助率は異なっております。国庫補助金を除いた残りが企業債、都費等という形になっております。
 単独事業の財源につきましては、企業債及び都費等でございます。
 一一ページをお開き願います。同じく流域下水道事業におけます管渠等及び終末処理場の建設財源についてお示ししてございます。
 補助事業につきましては、国庫補助金、都の企業債及び市町村費で構成されております。総事業費から国庫補助金を控除した残額は、原則として都と関係市町村とで負担することになっております。
 一二ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 組織は、いわゆる本局部門のほか、流域下水道本部、事務所、水再生センターから構成されておりまして、平成十八年度職員定数は三千三百六十人となっております。
 以上で、資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料4をごらんいただきたいと存じます。
 東京都が五〇%を出資し、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、お手元の資料5をごらん願います。
 東京都が二一%出資いたしまして、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきまして、ご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、冷熱、温熱等の供給に関する事業のほか、下水道のエネルギー利用に係る調査研究等の事業を実施しております。
 事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局所管事業につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、オリンピックの選手村など主要三施設建設に伴う新たな下水道インフラ整備費の試算、二つ目が、新・合流改善クイックプランの進捗率等実績について。
 以上、お願いいたします。

○大西委員 臭気への対応強化ということで、今起こっている地区の状況と、どのような苦情があるのか、その辺、簡単にまとめた資料をください。

○野上(ゆ)委員 一点、東京下水道エネルギー株式会社と、東京都下水道サービス株式会社及び東京都の監理団体及び報告団体における下水道局の職員、退職者の方が、常勤、非常勤で、役員をどのくらいの割合で占めているか、その数値の推移を十年間お願いいたします。

○秋田委員長 ただいま松村副委員長、大西委員、野上委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十七分散会

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