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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成十八年三月二十二日(水曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長串田 克巳君
副委員長崎山 知尚君
副委員長松村 友昭君
理事高島なおき君
理事石毛しげる君
理事石川 芳昭君
遠藤  守君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
尾崎 大介君
大西さとる君
樺山たかし君
新藤 義彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
技監北川 知正君
総務部長金子正一郎君
水道局局長御園 良彦君
次長中田 清己君
総務部長東岡 創示君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
・第二十四号議案 平成十八年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 平成十八年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 平成十八年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成十八年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第百九号議案 東京都下水道条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案 公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
・第百三十二号議案 多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百三十三号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・第百三十四号議案 多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
 特定事件の継続調査について

○串田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました決議二件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気動向には回復の傾向が見られるものの、用水型皮革関連企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成十八年四月以降も引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十八年三月 日
東京都議会

下水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってこれらの減免措置は終了する。
 しかし、日本経済が着実に回復しているとの見方があるものの、都民一人ひとりの消費生活や、中小零細企業、個人商店等の経営状態には依然として厳しい状況が見られる。また、高齢者世帯の家計も苦しい状態が続いている。
 よって、東京都議会は、中小企業や都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成十八年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十八年三月 日
東京都議会

○串田委員長 本件は、議長あてに提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○串田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十四号議案から第二十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○崎山委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。
 こうした中で編成された十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九%増の四兆五千億円と見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっています。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに、基金残高を確保するなど、二次にわたる聖域を設けない徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めています。
 今、何よりも重要なことは、景気回復の勢いを、都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
 本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれています。
 また、オリンピックの東京招致は、東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進するよい機会でもあります。そうした意味から、今回、新たな基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価します。
 さらに、急速な少子化の進行は、社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えます。そのため、地域での子育て支援づくりや仕事と家庭生活との両立、子どもや家庭の自立促進など、次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
 しかしながら、こうしたさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には、法人事業税ばかりか、法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して非常に厳しい状況に直面しました。
 我々都議会自民党は、都選出の国会議員とも力を合わせ強力な反対活動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとって貴重な財源を確保してきたことは特筆すべきことであります。
 我が党は、石原知事としっかりと手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも、財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四に定められた施策を確実に実施し、経営基盤の強化に努められたい。
 二、旅客輸送の基本である安全対策に万全を期するため、浅草線ATSの改良を計画的に進めるとともに、すべての地下駅において早期に排煙設備の設置を完了するよう、万全の体制で取り組まれたい。
 三、公共交通網整備の進展を踏まえ、関東圏の鉄道、バスを一枚のカードで乗りおりできるICカード乗車券を導入されたい。あわせて、地下鉄の運行情報の提供及びバス接近表示装置の拡充に努められたい。
 四、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーター、だれでもトイレ等の設置を促進されたい。
 五、環境に優しい低公害型のバスや、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスの導入を促進されたい。
 六、地域の活性化及び観光対策に資するため、都電荒川線に新型車両の導入を進められたい。
 七、駅構内店舗の開設や土地の有効活用など、関連事業を積極的に進められたい。
 八、日暮里・舎人線について、平成十九年度の開業を目指して建設を促進するとともに、開業後の安定的経営及びサービス水準の維持向上のため、経営主体を交通局とするよう関係機関との調整を図られたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川・荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 二、利根川水系の高度浄水の全量処理に向けた整備や貯水槽水道対策など、安全でおいしい水の供給に向けた諸施策を積極的に推進されたい。
 三、震災時その他の災害発生時においても、都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を確保できるよう万全を期すこと。また、浄水場など大規模施設の更新などの施設整備について、新たな長期構想を策定されたい。
 四、浄水場発生土等の資源リサイクル、未利用エネルギー等の活用、節水諸施策の推進など、環境に配慮した施策を積極的に推進されたい。あわせて、水源の涵養機能に加え、二酸化炭素の削減や多摩川の安定した水量に寄与する水道水源林の保護、育成に努められたい。
 五、水質検査及び浄水過程における品質管理の国際規格の認証取得を拡大するとともに、水安全計画を策定し、水質管理に万全を期されたい。また、水道水の安全性やおいしさについて、積極的なPRに努められたい。
 六、多摩地区の統合市町の事務委託解消に当たっては、市町と十分協議の上推進するとともに、都民サービス低下を招くことのないよう、効率的な執行体制を確保すること。
 七、歴史的に貴重な土木遺産である玉川上水について、関係局と協議を行い、玉川上水保存管理計画を策定し、保存と利用の調和を図りつつ、将来にわたって良好な状態を維持されたい。
 八、国庫補助の増額及び低金利債への借りかえ、下水道の整備促進、農薬の適正使用に関する指導の強化などの河川水質の保全について、国に強く要望されたい。
 九、職員定数の削減や資産の有効活用など、企業努力に万全を期すとともに、行財政改革の新たな指針に沿って業務執行体制の抜本的な見直しを行い、第三セクターや民間企業の活用などにより、経営の一層の効率化を推進されたい。なお、第三セクターについては適切な関与を行うこと。
 十、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、諸施設の維持補修など計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化に引き続き努められたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、区部下水道事業及び流域下水道事業経営計画二〇〇四の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
 二、老朽化した下水道施設の更新に合わせて機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に実施するとともに、新・再構築クイックプランを推進されたい。
 三、浸水被害の軽減、解消のため、浸水対策を積極的に実施するとともに、新・雨水整備クイックプランを推進されたい。
 四、公共用水域の水質保全に資するため、合流式下水道の改善及び高度処理を積極的に実施するとともに、新・合流改善クイックプランを推進されたい。
 五、区部において残された普及困難地域の早期解消に努力されたい。
 六、多摩地域における生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質改善に役立たせるため、市町村の実施する公共下水道との連携に努めながら、流域下水道建設事業を強力に推進されたい。
 七、地球環境保全の観点から、引き続き資源の有効活用を推進するとともに、アースプラン二〇〇四により、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組まれたい。
 八、施設の耐震性の強化を進めるとともに、多摩地域では関係市町村との震災時相互支援・連絡体制を維持するなど、震災に強い下水道システムの構築に努められたい。
 九、施設の上部利用や下水管内の光ファイバーケーブルを利用した情報通信網の構築など、下水道の多目的利用を推進されたい。
 十、区部下水道事業及び流域下水道事業に必要な国庫補助金などの財源の確保に努めるとともに、経営計画で示された職員定数の削減、業務の効率化など経営改善の取り組みを一層進め、健全な財政運営に向けて特段の努力をされたい。
 十一、長期にわたる景気低迷の影響から、地域経済や都民生活は厳しい状況が引き続いていることにかんがみ、下水道料金については、特に必要と認められるものを対象に、減収分について適切な処理を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○大西委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四%増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九%、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。
 しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では、六百三十六億円の減となっています。景気の回復傾向も、秋まで続けば戦後最長のイザナギ景気を超えることとなっておりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現実です。
 しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっています。景気回復が都財政に与える効果は必ずしも一様でないことを示しているといえます。
 三位一体改革の影響につきましては、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では千百億円の増収効果が見込まれています。
 しかし、その一方で、法人事業税の分割基準見直しにより、十八年度は千三百億円、平年度では千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により、平年度千四百億円の減収となります。プラス・マイナス差し引くと、結果として十八年度九百五十億円、平年度では千四百億円のマイナスとなる見込みです。
 税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければならないと考えます。
 一般歳出は四兆千八百二十三億円と、前年度比二・〇%増にとどめ、五・九%増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしい、バランスのとれた予算となっており、評価するものです。
 しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうとしている今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始していてはいけません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて、東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものです。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、交通局関係です。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を着実に実施するとともに、引き続き収支の改善に努めること。
 一、経営計画の進捗について、評価、検証を確実に行い、次期経営計画の策定に十分に反映させること。
 一、安定的な地下鉄事業の運営を維持し、より一層のサービスの充実を図るため、累積欠損金の解消に最大限努めること。
 一、土地建物の活用や広告事業などの関連事業など一層の営業努力に努め、収支改善を図ること。
 一、土地建物の有効活用においては、関連部局とも連携し、地域のアイデアを取り入れるなど、地域への貢献という観点から事業展開を図ること。
 一、地下鉄における事故や故障の予防のため、車両や施設設備の保守管理を徹底すること。また、あわせて、事故、故障が発生した場合に速やかに対応する体制を再構築すること。
 一、地下鉄の火災対策として排煙設備の設置を進めること。
 一、地下鉄における女性専用車両の拡大の検討など、痴漢防犯対策に努めること。
 一、車内広告やラッピングバスなど、広告主への周知、PRなどに創意工夫を凝らし、販売促進に努めること。
 一、バスの新規車両購入に当たっては、経済性や環境への配慮などを比較検討し、適時適切なバス車両の導入に努めること。
 一、ノンステップバスのさらなる導入や地下鉄のエレベーター、上下エスカレーターの設置によるワンルート確保など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努めること。
 一、利用客の利用動向に合わせ、始発を早める、終バスをおくらせる、あるいは雨降りダイヤの導入など、利便性の向上に資するバスのダイヤ改正に努めること。
 次に、水道局関係に移ります。
 一、水道経営プラン二〇〇四を着実に推進し、安全でおいしい水の安定的な給水確保を目指し、効率経営に努めながら、水需要計画、ダム建設の見直しを含めた水源確保の適正化、既存施設の保守管理に万全を期すること。また、水源自立都市に向けて施策を推進すること。
 一、水道経営プラン二〇〇四の進捗について評価、検証を確実に行い、次期経営計画の策定に十分に反映させること。
 一、地震を初めとする自然災害はもとより、NBC災害などの人為的災害に対応するため、水道施設の防災性強化及び危機管理体制の強化に努めること。
 一、電子入札システムを適正に運用し、その効果について評価、検証するとともに、必要に応じてシステムの改善を図ること。
 一、水源林の保護、育成、資源リサイクルやエネルギー対策など、地球環境を重視した施策を一層推進すること。
 一、多摩地区水道事業の経営改善については、基本計画に基づき、統合市町と十分協議の上、円滑な推進に努めること。
 次に、下水道局関係でございます。
 一、区部下水道事業、流域下水道事業経営計画二〇〇四の着実な推進を図ること。
 一、経営計画二〇〇四の推進について評価、検証を確実に行い、次期経営計画の策定に十分反映させること。
 一、再構築、雨水整備、合流改善の各新クイックプランに基づき、耐震性の向上や都市型浸水被害の軽減など、下水道施設の性能向上に努めること。特に、時間五〇ミリを超える集中豪雨に備えるため、必要に応じて計画の見直しを行うこと。
 一、下水道施設にかかわる工事に当たっては、事故の防止のため、請負者に対する適切な安全対策の指導管理に努めること。
 一、アースプラン二〇〇四に基づいた温室効果ガスの削減策の積極的推進など、地球環境保全に向けた取り組みの強化に努めること。
 一、下水再生水については、トイレなどの生活雑用水としての活用のほか、散水によるヒートアイランド対策への活用など、積極的活用に努めること。
 一、下水汚泥の有効かつ積極的活用を進めるために、東京都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業等への利用促進を働きかけること。
 一、下水の高度処理を促進し、都市河川や東京湾の水質浄化に資すること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○遠藤委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以降五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気、中小企業対策など、直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
 また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加となっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など、隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められております。
 これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 しかしながら、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や、大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。こうした中、必要な都民サービスを安定的に提供するためには、引き続いて財政構造改革を強く進める必要があります。
 我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた、質の面での都政改革をより一層進めることを強く要望するものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局に要望いたします。
 第一に、都市交通網の整備と交通関連施設の改善についてでございます。
 一、都市交通のあり方について、都営、民営が一体となり、都民の利便性を優先した都市交通網の整備を図ること。
 一、都営地下鉄大江戸線の環状部の買い取りを進めること。光が丘以西大泉学園町間の延伸について、免許申請への準備を進めること。
 一、都電荒川線に新型車両を導入する等、観光用路線としての活用についても検討すること。
 一、新交通システムとしての日暮里・舎人線の早期開業を目指し、建設を促進すること。
 一、地下鉄、バス、都電利用者の利便のため、ネットワーク化の促進を図ること。
 一、バス専用レーンのカラー化、拡大を初め、バス優先信号の設置を関係機関に働きかけ、運行速度の向上と定時性の確保を図ること。
 第二に、バリアフリー対策や環境対策の推進など、便利で快適なサービスの充実について申し上げます。
 一、地下鉄駅の冷房化を進めるとともに、エレベーター及びエスカレーター等の高齢者、身障者に対する施設の設置を促進すること。視覚障害者の安全性を高めるため、誘導ブロックを改良すること。また、オストメイトにも対応できるトイレや車いす対応型トイレ設置を推進すること。
 一、バス車両の更新に当たっては、環境負荷が少なく、お年寄り等に優しいCNGノンステップバスや、平成十七年排ガス規制適合ノンステップバスの導入を図ること。
 一、CNGノンステップバス等導入のために必要な公的助成措置の拡充に努めること。
 一、高齢者や障害者対応としてバス停留所上屋を増設するなど、乗客サービスの向上に努めること。
 一、ITを活用した運行情報等の案内の拡充に努めること。
 一、一枚のカードで関東圏の鉄道、バスが乗りおりできる利便性向上を図るため、ICカード乗車券の導入に必要な準備を進めること。
 一、安全で快適な運行を行うため、老朽化した車両を順次新車に置きかえること。
 一、利用者に対する異常時の運行情報をきめ細かく提供するため、ハード、ソフト両面にわたるシステムを強化すること。
 一、利用者の利便性の向上を図るため、停留所にバスの接近状況を表示する簡易型の装置を設置すること。
 一、女性専用車両を大幅に拡充すること。
 一、大江戸線の騒音を軽減するための対策に取り組むこと。
 第三に、安全対策等の充実について申し上げます。
 一、地下鉄火災対策の充実を図るため、地下鉄駅における排煙設備設置工事を計画的に進めること。災害時における地下鉄線路内の避難誘導体制など安全対策を構築すること。
 一、地下鉄施設の安全性向上を図るため、変電設備の更新、トンネルの補強などに取り組むこと。
 一、地下鉄駅構内で震災時にパニックにならないよう、地下鉄施設の震災対策について、周知方法をさらに工夫すること。
 一、地下鉄の混雑緩和対策として、駅施設の改良を行うこと。
 一、老朽化が進む都電荒川線の施設設備について、計画的な更新に努めること。
 一、急病患者の救命のため、AED(自動体外式除細動器)の設置を推進すること。
 第四点目に、経営基盤の確立について申し上げます。
 一、国庫補助の確保に努めるとともに、補助制度を充実するよう国に強く要請すること。
 一、公営企業として、さらに一層の企業努力に取り組むとともに、資産の有効活用を図ることにより、経営基盤の確立に努めること。
 最後に第五点目、その他として、一、地下鉄駅空間を活用し、店舗の貸し付けなど収益向上を図るとともに、障害者雇用を推進すること。
 一、地下鉄駅空間を活用し、積極的にヘブンアーチスト事業を展開すること。
 以上、二十七項目でございます。
 続きまして、水道局に申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づく新規水源の開発促進について、国に強く働きかけること。
 一、震災時その他の災害発生時においても、都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を供給できるよう、水道施設の耐震化等の対策をさらに推進すること。また、隣接する水道事業者間で送配水管を接続し、水道水を広域的に相互に融通する体制の整備を促進すること。さらに、浄水場等の大規模施設の更新などの施設整備について、新たな長期計画を策定すること。
 一、漏水防止の強化のため、経年配水管の取りかえ並びに給水管のステンレス化などを積極的に進めること。
 一、江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 一、安心でおいしい水を供給するため、朝霞浄水場及び三園浄水場に引き続き、東村山浄水場の高度浄水施設の建設を促進するほか、金町浄水場においても高度浄水の全量導入に向けて建設を推進すること。また、水質検査及び浄水過程における品質管理の国際規格の認証取得を拡大するとともに、水安全計画を策定し、水質管理に万全を期すとともに、水道水の安全性やおいしさについて、積極的なPRに努めること。
 一、事業財政の安定化を図るため、職員定数の削減や工事コストの縮減など一層の企業努力に努めるとともに、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、IT化の推進、行財政改革の新たな指針に沿って業務執行体制の抜本的な見直しを行い、第三セクターや民間企業を活用することにより、事業経営の一層の効率化に努めること。なお、第三セクターについては、適切な関与を行うこと。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、引き続き環境会計や環境報告書を公表するなど、環境に配慮した施策を推進すること。また、多摩川上流の人工民有林における水源林の機能向上に向けて、シカ食害対策の実施や多摩川水源森林隊の活動を積極的に推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。
 一、奥多摩湖周辺を遊歩道としての整備、浄水場の見学者対応施設の整備など、都民に親しまれる施策を推進すること。
 一、発生土の再利用など資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など新エネルギーの活用に努めること。
 一、工業用水道事業における安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めること。
 以上、十項目でございます。
 最後に、下水道局に要望いたします。
 一、経営計画二〇〇四を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の改善に努めること。
 一、老朽化した既設区域内施設の再構築事業の実施に努めるとともに、新・再構築クイックプランを推進すること。
 一、浸水対策のため、管渠、ポンプ所等の整備を急ぐとともに、新・雨水整備クイックプランを推進すること。
 一、公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善及び高度処理を促進するとともに、新・合流改善クイックプランを推進すること。
 一、区部においてなお残る普及困難地域の早期解消を図るため、最大限の努力をすること。
 一、多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を推進すること。
 一、高度処理水、下水汚泥を資源として活用し、さらに光ファイバーケーブル事業の積極的な展開を図ること。
 一、地球温暖化防止に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組むアースプラン二〇〇四を着実に推進すること。
 一、国庫補助金など政府資金枠の拡大、企業債の償還年限延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に強く要請すること。
 一、経営計画二〇〇四に示された職員定数の削減や既定経費の圧縮及び不用用地の売却など、一層の経営改善に努めること。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 以上、十一項目でございます。
 申し上げたとおり、公営企業三局合計で、全四十八項目ございます。積極的な推進を改めて要望し、都議会公明党の意見開陳とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○松村委員 私は、日本共産党都議団の意見を開陳いたします。
 今日、都民の生活は、小泉政権の庶民大増税、社会保障の連続改悪、原油高騰による生活物資の値上がり、さらには所得格差の拡大と貧困の増大など、かつてない厳しい状況に置かれています。このようなときに地方自治体が果たすべき役割は、住民の福祉の増進の立場に立って、都民の暮らしと営業を守るために全力を尽くすことです。
 ところが、二〇〇六年度、平成十八年度予算案は、来年度を第二次財政再建推進プランの最終年度と位置づけ、老人医療費助成の廃止に向けた削減、保育所、学童クラブへの都加算補助の廃止、十一年連続削減の中小企業予算を初め都民施策の切り下げを進め、福祉、医療、教育、住宅、商工業、環境などの都民の切実な要望には背を向けるものとなっています。
 その一方、大規模再開発や幹線道路など、大企業のための都市基盤整備には優先的に予算が配分され、投資的経費は二年連続でふやされており、逆立ち予算の構造が一層強まっています。
 公営企業局三局の予算もこの方向に沿ったものであるといえます。例えば、今全国で見直しが進められているダム建設について、その流れに逆行して、八ッ場ダム建設など過大な水需給計画に基づく公共投資が進められ、巨額な投資が行われていることは重大です。これは、全国で公共事業の見直しが進められている中でも異常なものといわざるを得ません。
 公営企業の企業債残高は、二〇〇六年度末には、いまだ三局合計で約三兆八千億円にも及び、将来、都民に大きな負担を押しつける要因となります。投資の規模を人口減少時代にふさわしい身の丈に合ったものに抑制することが求められます。
 また、公営企業三局ともさまざまな分野で公的責任の放棄につながる民間委託、民営化が進められていることも重大であるといわなければなりません。官から民へ、小さな政府のかけ声で住民サービスから撤退し、営利企業にそのサービスをゆだねていく方向を強めていますが、公共交通や上下水道のライフラインの使命からいっても、安易な官から民への流れはやめるべきです。
 我が党は、改めて、公営企業局を含め、住民の福祉の増進という地方自治体本来の立場に立ち返ることを強く求めるものであります。
 以下、各局ごとに申し上げます。
 交通局です。
 一、都民の貴重な足である都営バス路線の廃止を行わないこと。交通不便地区などでの都バス設置の要望に積極的にこたえること。都営大江戸線開通などに伴い廃止したバス路線の復活やミニバスの配置を行うこと。コミュニティバスなど地域内交通の確保のため、地元自治体と協力して積極的に推進すること。
 一、都営バスの民間委託、移譲は行わないこと。
 一、上屋やベンチの増設などバス停留所の改善を図り、バス接近表示装置を増設すること。
 一、地下鉄車両や駅のエレベーター、エスカレーター設置などのバリアフリー化、多機能トイレの全駅設置などを積極的に進めること。
 一、都営地下鉄の各駅のホームさくの設置を急ぐこと。
 一、都営地下鉄の役務を民間委託にしないこと。
 一、地下鉄駅の排煙設備や二方向避難通路設置など、駅の防災改良工事を進め、火災及び地震対策を強化すること。
 次に、水道局です。
 一、人口減少時代を迎え、水需要の実態と将来の人口動態を考慮し、過大な水需要計画を見直し、投資水準を抑制すること。
 一、節水型都市づくり、水循環型都市づくりを推進すること。
 一、応急給水槽建設など震災対策を進めること。
 一、水道料金改定によって料金値上げとなった世帯に対して、引き下げを行うこと。
 一、工事の発注に当たっては、公正公平な契約に努めること。
 最後に、下水道局です。
 一、人口減少時代を迎え、全体として投資を抑制し、都民の負担軽減に努めること。
 一、都民生活を守るために浸水対策を強化すること。
 一、道路陥没や臭気対策を推進すること。
 一、合流式下水道の改善を進めること。
 一、地震対策など災害への対応を強化すること。
 一、下水道工事に当たっては、事故が起こらないよう万全の対策を立てること。また、下請代金の未払いなどがないように、元請に対する指導を強化すること。
 一、施設の建設コストを縮減し、投資水準は可能な限り抑制すること。
 以上であります。

○福士委員 それでは、私は、自治市民’93として、公営企業委員会に付託された二〇〇六年度予算案について意見を申し述べます。
 都の公営企業のあり方として、新しい時代感覚を先取りした経営と効率化が求められてきました。都民サービスは、どれだけ快適な生活を都民が受けられるかということですが、それと引きかえに、この財源は都民自身の負担になってはね返ることも、また新たな環境破壊を伴わないのかということも考慮しなければなりません。
 今年度の予算は、法人税の増収により、いわゆる隠れ借金の解消にも明かりが見えてきました。しかし、今後の人口減少社会に向け、どう立ち向かうかという新たな宿題も出ています。
 さまざまな事業を企画する際に、単なるお客様サービス的な感覚だけではなく、事業の価値に伴う財源との比較も、民間同様のチェック機能が求められるものと思います。ただし、これは経営の効率化のみを追求せよという意味ではありません。むしろ、不採算的な事業であっても、社会的公共性が高ければ、安易に切り捨てることなく、都民生活へ寄与することが優先されねばならないのが公営企業の姿だといえます。
 その意味で、公営企業においては、福祉的視野とともに、大きく地球環境への配慮も求められます。これらの視点を持って事業を行うためには、都民の意見を十分に取り入れつつも、都民や国の意向に迎合しない自覚と姿勢が新たに必要とされます。そして、今後はさらに都全体の中で、一つ一つの事業に対する説明責任も重要になってまいります。
 交通事業会計においては、形式的にエスカレーターが設置されても、実質的には利用者の利便性が守られないままのものが進められているなど、机上論から脱却していない施策も見受けられます。
 水道事業会計においては、過大な水需要予測による巨額な投資を考慮しないまま、水源開発計画を唯々諾々と進めています。都に関連する水源開発の多くは国の事業ですが、最終的には国民でもある都民への財政負担を強いる事業を含んだ予算です。
 事業者として、渇水時の都民サービスを心配するのは理解できます。しかし、現実には民間企業の電化製品の節水策は進み、実際の一人当たりの水利用も減少しています。近年の気候変動の激しさ、地球温暖化対策など、今や一地域、一国の利便性を追求していると、手痛いしっぺ返しもこうむります。
 急激な気候変動に対応できる事業はなく、例えば水利用のみならず下水道事業における雨水対策一つをとっても局地的になる傾向が強いなど、土木事業だけで対応しにくくなっている現状です。これらのことから、都民サービスは、都民の利便性と同時に、環境配慮への重視を含め、考え方を大きく転換すべきです。
 以上、公営企業会計の予算案の問題点を申し述べ、以下、各局別に意見を述べます。
 初めに、交通局関係です。
 一、地下鉄、バス、路面電車の都営交通ネットワークの充実を図り、乗り継ぎの利便性の向上を図ること。また、JRその他民間交通機関とのネットワーク拡充も一層積極的に進めること。
 一、地下鉄のバリアフリー対策は、高齢者、障害者等が実際に利用しやすいよう、利用者の意見を踏まえた対策を行うこと。
 一、環境に配慮した低公害バス、ノンステップバスの一層の推進を図ること。
 一、低コストの交通機関整備を行うために、企画の段階で高齢社会への対応やLRTなど地域性に見合った交通手段を考慮すること。また、新たな路線設定、競合する路線の整理統合については、都民のニーズを十分配慮すること。
 一、消費者金融広告の自粛など、公共性に見合った広告の取り扱いを行うこと。
 一、深夜、ラッシュ時における痴漢防止対策として、女性専用車両の導入を進めること。
 一、事務事業及び人材面でも、不祥事の発生に至らないよう十分に考慮すること。
 次に、水道局関係では、一、人口減、そして地球環境的な配慮も含め、過大な渇水被害評価や水需要予測を行うことなく、都の責任として、水資源開発計画の再検討を行うこと。
 一、明らかな生産人口減を考慮し、八ッ場ダム等、過大な投資により都民にむだな財源支出を強いることを行わないこと。たとえ国家事業といえども、都として必要性を独自に判断し、将来的な責任を受けとめること。
 一、雨水利用、中水道利用といった節水型都市づくりのほか、渇水時にその状態自体をも利用して、都民への啓蒙活動など、意識改革も含め真剣に取り組むこと。
 一、自然エネルギー、未利用エネルギーの活用など、環境に配慮した施策への取り組みを一層推進すること。
 一、電子入札等のサービスは、いつでも、どこでもの言葉どおり、二十四時間運用を行うことが大きなメリットであり、入札関連の電子化において、二十四時間のサーバー運用を行うこと。
 一、人材面の育成と同時に、事務事業及び人材面でも不祥事の発生に至らないよう十分に考慮すること。
 最後に、下水道局関係では、一、合流式下水道による処理費用の増加対策を行い、雨水の地下浸透や雨水の資源としての利用など、さまざまな施策を総合的に進めること。
 一、流域下水道対応の困難な地域については、合併式浄化槽などのほか、部分地域の浄化処理施設など、さまざまな知恵を出した解決策を求めること。
 一、安全対策、事故対策を常にチェックし、危険性に対する危機管理意識を全員が持つよう教育すること。
 一、都市型浸水の被害対策として、墨田区の天水尊など、簡便かつ少資金で進められる施策にも目を向け、関係各局のほか、区市町村とも連携をとりつつ推進すること。
 以上です。

○そなえ委員 私は、民主フォーラムとして、平成十八年度予算関係議案について、簡単に意見を述べさせていただきます。
 初めに、各局共通についてであります。
 日本経済の景気もよくなりつつあるといわれておりますが、いわゆる格差の拡大が増大するのではと懸念されております。そのような中での平成十八年度予算であります。
 税収面での大増収を見込み、積極的な予算と見られます。その中でも財政の健全化に配慮しており、さらなる財政再建のため、各種見直しに着手しており、その面では評価できると思います。
 大規模災害への備えや、生命を脅かす危機への緊急的な対策を実施し、都民生活への安全の確保を図っております。その意味で、国の三位一体による地方へのしわ寄せ等、厳しい財政が相変わらず予想される中、公営企業の各種施設についても、都民への備え、緊急対策の中身が問われているのではないでしょうか。
 この一年間、職員の適正配置、経営改善に最大限努力され、さらなる発展をされるよう見守りたいと思います。
 次に、各局別に主な意見を申し上げます。
 まず、交通局関係です。
 一、再開発等大きな需要があるところについては、新設路線を含め、積極的な需要の拡大に努めること。
 一、狭隘な道路、交通不便地域の住民のため、小型バスの導入を検討すること。
 一、バリアフリー化の推進のため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーターの設置、だれでもトイレの増設を促進すること。
 一、地下鉄の火災対策として、早期に排煙設備の設置を促進すること。
 一、新規購入のバス車両については、低公害車両、ノンステップバスの導入をすること。
 一、広告が活用できるところへは積極的に広告料の収入増を図り、経営基盤の確立に努めること。
 一、職員の適正配置、合理化に努力すること。
 次に、水道局関係であります。
 一、事務委託の解消に伴い、市町民の方が混乱しないよう、周知徹底に十分配慮すること。
 一、事故、災害時対策のため、応急給水槽の建設と、特に多摩地区におけるバックアップ機能の強化を早急に図ること。
 一、地下水について可能な範囲で活用していくこと。
 一、鉛製給水管の早期解消に努めること。
 一、節水型都市づくりのため、さらなる努力をすること。
 一、職員の適正配置、合理化に努力すること。
 最後に、下水道局関係であります。
 一、下水道施設にかかわる工事に当たっては、工事関係者に事故防止のための指導を徹底すること。
 一、多摩地域の広域的な流域下水道事業のさらなる促進をすること。
 一、下水汚泥の有効活用の一層の促進を図ること。
 一、集中豪雨等に耐え得る施設の新設、改善を図ること。
 一、職員の適正配置、合理化に努力すること。
 以上をもって私の意見の開陳を終わります。

○串田委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査は終わります。

○串田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百九号議案及び第百三十一号議案から第百三十四号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 議案第百三十一号は、晴海の開発事業にかかわる公共下水道の整備工事を、独立行政法人都市再生機構が東京都にかわって施行することに同意するものですが、公共工事については、談合問題などさまざまな課題があり、都民の目も厳しく見ています。
 本事業費は、総額十一億もの工事であって、民間にゆだねられることによって都議会への報告義務もなくなり、チェック機能が果たせません。都内で初めての同意案件でもあり、反対いたします。
 以上です。

○串田委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百三十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○串田委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百九号議案及び第百三十二号議案から第百三十四号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。よって、第百九号議案及び第百三十二号議案から第百三十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○串田委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○串田委員長 この際、前田下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○前田下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびの委員会では、平成十八年度予算など重要な案件につきまして、終始熱心なご審議を賜り、ただいま決定いたしましたことに厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活や都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後の事業執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見を十分に反映させ、より一層効率的な事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられますよう、職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。

○串田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十六分散会

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