ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第三号

平成十八年三月二十日(月曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長串田 克巳君
副委員長崎山 知尚君
副委員長松村 友昭君
理事高島なおき君
理事石毛しげる君
理事石川 芳昭君
遠藤  守君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
尾崎 大介君
大西さとる君
樺山たかし君
新藤 義彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
水道局局長御園 良彦君
次長中田 清己君
総務部長東岡 創示君
職員部長鈴木 孝三君
経理部長加藤 英夫君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長田口  靖君
給水部長滝沢 優憲君
建設部長長岡 敏和君
設備担当部長永島 公明君
参事尾崎  勝君
多摩水道改革推進本部本部長本山 智啓君
調整部長松井 庸司君
施設部長細矢 重次君
参事今井 茂樹君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長石坂 景二君
経理部長渡辺  勉君
業務部長大西登喜雄君
計画調整部長中村 益美君
施設管理部長小川 健一君
建設部長伊東 三夫君
参事伊藤 英男君
流域下水道本部本部長只腰 憲久君
管理部長三浦  茂君
技術部長桜井 義紀君

本日の会議に付した事件
 水道局関係
請願の審査
(1)一八第一号 下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願
予算の調査(質疑)
・第二十七号議案 平成十八年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
 下水道局関係
請願の審査
(1)一八第一号 下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願
報告事項
・管渠故障処理作業事故調査委員会の報告について(説明・質疑)
・下水道管の故障処理作業時に発生した死亡事故について(質疑)
予算の調査(質疑)
・第二十九号議案 平成十八年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(質疑)
・第百九号議案 東京都下水道条例の一部を改正する条例
・第百三十一号議案 公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
・第百三十二号議案 多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百三十三号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・第百三十四号議案 多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について

○串田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局及び下水道局関係の請願の審査、平成十八年度予算の調査並びに下水道局関係の付託議案の審査及び報告事項の聴取を行います。
 これより水道局関係に入ります。
 初めに、請願の審査を行います。
 一八第一号、下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○東岡総務部長 それでは、請願につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 この請願は、用水型皮革関連企業協議会会長の市田良一さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨としましては、油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減額措置及び減額率を継続していただきたいというものでございます。
 この請願に関する現在の状況でございますが、油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減免措置につきましては、平成十七年第一回東京都議会定例会における工業用水道料金の減免措置に関する決議の趣旨を尊重し、一般会計からの減収分の補てんを前提に、独立採算及び負担の公平性の原則に対します例外的措置として、平成十八年三月三十一日までを期間として、基本料金の一〇%を減免しているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

○串田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、下水道局所管分もございますので、決定は下水道局所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一八第一号は継続審査といたします。
 以上で請願の審査を終わります。

○串田委員長 次に、予算の調査を行います。
 第二十七号議案及び第二十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○東岡総務部長 さきの委員会におきまして資料要求のございました高度浄水施設の整備状況と今後のスケジュール等につきまして、お手元に配布してございます資料2によりご説明いたします。
 一ページをお開き願います。高度浄水施設の整備状況と今後のスケジュールでございます。
 (1)、高度浄水施設の整備状況ですが、浄水場ごとに導入規模、通水(完成)時期、処理方式、事業費をお示ししてございます。
 (2)、今後のスケジュールですが、浄水場ごとに十八年度以降、完成に至るまでの期間をお示ししてございます。朝霞浄水場(二期)の完成により、二十五年度には利根川水系の全量が高度浄水処理となる見込みでございます。
 二ページをお開き願います。ペットボトル「東京水」の活用状況とお客様の反応でございます。
 (1)の活用状況ですが、平成十六年度と十七年度の製造本数、配布本数、販売本数をお示ししてございます。合計で製造本数十七万二千八百本、配布本数十三万五千七百四十本、販売本数二万一千五百二十本となっております。
 (2)のお客様の反応ですが、平成十七年六月に実施しました一万人の「東京水」試飲キャンペーンでのアンケート結果をお示ししてございます。「東京水」の味、おいしさにつきまして、〔1〕の満足、〔2〕のまあ満足を合わせて八六・三%、〔4〕のやや不満は二・三%、〔5〕の不満は〇・六%となっております。
 以上、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○高島委員 資料要求いたしましたものをいろいろとありがとうございます。資料要求して質問しないと怒られちゃうので、せっかくですから何点か質問させていただきたいと思います。
 特に、おいしい水について、初めに何問か質問いたします。
 水道局では平成十六年六月よりおいしい水プロジェクトを開始し、その一環としてペットボトル「東京水」を製造販売しております。要求した資料によりますと、配布、販売ともに大変好評だということなので、私も実は大分買わせていただいて、PRに努めさせていただいております。公営企業の委員さんで飲んでいない方は一人もいないんじゃないかな、もちろんお買いになった方もいるんではないかなと思いますので、そういう意味では東京都議会も、全員、一生懸命「東京水」のPR、販売に努めていると確信をしております。特に今、石原知事も本会議で議場に「東京水」を置いたり、予特でも置いていますし、私どもも去年の予特のときには、「東京水」を机の上に置いてコップで飲みながら質疑をさせていただいた、そういう過去の経緯もございます。
 そういう中で、お願いいたしました資料要求をごらんになって、局長の思いというんでしょうかね、その辺はどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○御園水道局長 ペットボトル「東京水」が好評であるということは、水道に対する期待のあらわれであると考えておりまして、水道事業者として、こうしたお客様の期待にしっかりとこたえていかなければならないと認識しております。
 一方、十七年七月に実施いたしました第一回のモニターアンケートの結果によりますと、約四八%のお客様が水道水を直接飲んでいないと回答しておりまして、非常に残念に思っております。
 水道水のおいしさを実感していただき、蛇口への回帰を実現していくためには、ペットボトル「東京水」を活用したPRは有効な手法であり、今後とも積極的な活用を図っていきたいと考えております。

○高島委員 今、局長のご答弁がありましたけれども、まさに効果的なPRの手法であるということは私自身もご理解をさせていただきます。
 先ほどお話ししましたように、都民の方から、購入したいとか、どこで売っているんですかとか、いろいろと私自身もお問い合わせを受けたことはございます。広報誌やホームページで宣伝するよりもまさに選挙と同じで、口コミとかいうのが一番底力があって、インパクトがあるのかなと思います。
 しかしながら、あのデザインを見るといささかセンスに欠けているように思っております。だれもが思わず手にとってみたくなるようなものにした方がよいのではないでしょうか。
 例えばエビアンのように、イヤーボトルといって毎年ボトルを変えるんですよ。例えばごらんになっていただくと、(実物を示す)これが二〇〇六年版ですね、これが二〇〇五年版、それからちょっとこれは細かくて見えないんですけれども、やはりキャップのデザイン、カラーを変えたりしながらいろいろとイメージアップをしているわけです。そこまでやれとはいいませんけれども、やっぱりだれもが思わず手にとるようなものにした方がよろしいんじゃないかな、そういう思いはございます。それからあと、ラベルのデザインやボトルの形状も多少変えながら、どなたでも喜んでいただけるようにそういう工夫を凝らしてみたらどうなのか。そして、キャップなんですが、お年寄りの方にはなかなか扱いにくい、そういうお話を聞かせていただいていることも事実でございます。その辺についてどうお考えかをお聞かせいただきたい。

○尾崎参事 ペットボトル「東京水」をよりインパクトあるものとし、PR効果の一層の向上を図るため、ラベルデザインの変更などについて現在検討を進めております。また、ご指摘のあけやすいキャップにつきましては、だれもが使いやすいものをつくるという観点からも、ボトル製造メーカーの動向なども踏まえ、今後検討を進めてまいります。

○高島委員 エビアンみたいにしろとはいいませんけれども、やっぱり少し喜んでいただけるような、そして思わず手にとってみたくなるようなイメージをぜひ期待しております。水道局のセンスがよくわかるという思いでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどもお話をしましたが、販売場所なんですよね。私どもも「東京水」をちょっとお出ししたりすると、ああこれですねと。石原知事がペットボトルを買うのは何とかだとか、たしかどこかの浄水場だったかな、あそこでそんな話をなさったということがマスコミに載りまして、ああこれですかということで、大変皆さんの注目を浴びております。
 ところが、どこで売っているんですかと聞かれると、私は都庁舎です、こういうんですよね、現実にそうだと思います。お聞きしたらば、あとは動物園など、どちらかといえば通常使うというよりも、東京土産といっては過言でしょうけれども、対象がそういう系統の取り扱いになっているのかな、そういう思いがいたします。
 そういう意味では、都民のだれもが安心して気安く買える、手に入るような検討もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○尾崎参事 ペットボトル「東京水」のPR効果を高め、より多くの都民の皆さんに水道水のおいしさを実感していただくためには、これまでのイベント等における無料配布や都関連施設での販売の充実はもとより、より一層販売方法を工夫する必要があると考えております。こうしたことから、販売場所に出向くことなく手軽に入手できる通信販売について試行的に導入していきたいと考えております。

○高島委員 私は足立区ですけれども、都庁までペットボトルを買いに来る方はゼロといっても過言ではないと思うんです。さっきいったこのエビアンなんかも、私はインターネットで、日曜日かな、こういうのは、ちょっと調べればすぐこうやって出てくるわけですよね、いろんなパターンのものが。インター通販というのはどういう意味でやっているのか、これから検討なさるのでしょうけれども、せっかく「東京水」はおいしいんだと私どももPRしているわけですから、気安く都民の方がすぐ買えるように、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、お子さんたちにはペットボトルに詰められた水を配ったとしても、先ほどお話があったように、蛇口から直接飲んでも大丈夫だ、おいしいと理解してもらうことが私は大事だと思っているんですね。学校に水筒を持っていく子どもが多くいるんですよね。実は私どもの地域の子どもたちにもそういう子がいます。そういうことを考えたときに、やっぱり子どもや家庭に、この「東京水」、水がおいしいんだよということを理解してもらうことが、私は大変重要なことだと思っております。
 そういう意味では、ペットボトルと同じように何かインパクトのあるPRを考える必要があるんじゃないでしょうか。例えばお芝居だとか劇とかそういうものを入れたキャラバンを結成して、そして各小学校や中学校、また各区とか市とか町をいろいろと回って、「東京水」、そして蛇口からおいしい水が出るんだ、そういうPRを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大平サービス推進部長 次代を担う子どもたちに、蛇口から直接飲んでも大丈夫、おいしいんだと思ってもらうためには、水道水はおいしくないという先入観を払拭することが重要です。そのためには劇というお話をいただきましたが、子どもたちを引きつけるわかりやすくてインパクトのあるPRは効果的であり、また、実際に水道水の安全性やおいしさを納得できるような体験機会をつくることなども有効であると考えております。
 こうしたことから、ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後、子どもたちやその保護者を対象にしたキャラバンによるPRの実施に向けて学校等との連携を図りつつ、早急に検討を進めてまいります。

○高島委員 ぜひお願いをしたいと思っております。
 実は私は、足立区の小学校、中学校の軟式野球の会長をやっているんですね。きのうも二カ所で開会式がございまして、朝早くから行ってごあいさつをさせていただいたりしています。野球やサッカーなどのクラブ活動とかいろいろとやっていますけれども、よくお話を聞くのが、夏場になると子どもたちが脱水症状になったというんですよ。水分の補給、そういうものがなかなか十分にできない。
 そういうことを考えますと、「東京水」、蛇口からぴしっとおいしい水が出る、そういうことを一人でも多くの方にご理解していただいて、もっともっと身近な「東京水」として頑張っていただきたい、このことをひとつお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
 それから今、PRについて幾つかお話をしたんですが、やはり蛇口から出ていなければ誇大広告になるんじゃないかなと。そうしたことから考えますと、貯水槽水道対策や高度浄水処理の導入が重要な取り組みになってきております。このうち、貯水槽水道の取り組みについては先般の一般質問で我が党から質問させていただいて、貯水槽の管理に対する積極的な指導、助言あるいは貯水槽を介さない直接給水への切りかえ促進に取り組むとの答弁をいただいておりますので、ここでは質問しませんが、依然、都内の給水件数の約四割は貯水槽を介しての給水であると聞いております。こうしたことからも、ぜひ実効性のある取り組みをお願いしたいと思っております。
 また、そもそもおいしい水をつくるという高度浄水処理導入の取り組みも重要であると考えております。私の地元でございます足立区の水は金町浄水場からの水ですが、浄水場の処理能力の百五十万立方メートルに対して、高度浄水施設はいまだに五十二万立方メートルの処理能力しかありません。さきの十八年度の予算案の事前説明では、全量導入に向けて整備に着手するということでしたが、金町浄水場での全量導入に向けた現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思っております。

○長岡建設部長 金町浄水場における高度浄水処理の全量導入につきましては、平成十七年十二月に学識経験者で構成する外部委員会の意見、助言を踏まえまして事業評価を行い、事業の実施を適切として整備に着手することといたしました。平成十八年度には、施設の築造に向けた詳細設計を進めるとともに、建設予定地にある既存施設の撤去工事などに着手する予定であります。
 施設の築造工事に当たりましては、安定給水に支障を来すことのないよう、浄水場の機能への影響を最小限にとどめるとともに、適切な工程管理を行い、平成二十二年度の完成を目指して工事を着実に実施してまいります。

○高島委員 今のご答弁、それから要求した資料によりますと、金町浄水場を初め、すべての利根川系の浄水場で平成二十五年には全量導入されるということで、私はもとより、樺山先生も大変喜んでいらっしゃるのかなと思っております。
 それはそれでぜひ頑張っていただきたいんですが、これは利根川系の水だけで、残りの二割近くにかかっている多摩川や長沢の水質はどうなっているのか、大変心配でなりません。そこで、これらの水系でのおいしい水の取り組みについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。

○田口浄水部長 多摩川水系の浄水場につきましては、原水水質が良好であるため、高度浄水処理を導入することなく現在でもおいしい水をお客様にお届けしております。
 一方、相模川水系を水源とする長沢浄水場につきましては、原水水質が利根川水系と比べ良好なものの、夏場等におきまして水道水のおいしさを損ねるカビ臭原因物質が発生する状況にございます。このため、安定的にカビ臭原因物質を除去することを目的として、現在、粉末活性炭の自動注入設備の整備を進めておりまして、本年六月に稼働する予定になっております。
 このように、各浄水場の原水水質に合わせた施策を実施することで、効率的、効果的においしい水を供給できるように努めております。

○高島委員 大変ご丁重なご説明で、多摩川の水はもともと良好です、それから長沢についてはカビがあるのでその対策はしますというご答弁をいただいたということは、早い話が利根川系の水はだめだよというふうに理解しなくてはいけないのかな、そういう思いがあります。
 だからこそ、利根川系の全量導入に全力を注いでいただかなければならない、そういうことになるのではないかな。ぜひ導入時にそうしたこともあわせて東京の水がおいしい、そういうふうにご理解いただけるようにPRもしていただきたいと心からお願い申し上げます。
 また、先ほどお話をしましたが、利根川系全量導入により、ペットボトルと同じ水が出るんですね。私どもの「東京水」はおいしいんですよ、金町はまだ五〇%弱です、ですから今ミックスで出しているんですね。いつとそのときはいわなかったんですけれども、二十五年には金町に一〇〇%導入されると、ペットボトルと同じ水が皆さんの蛇口から出るんです、できればペットボトルに入れて五十円で売ったらどうでしょうかと、そのぐらいの話を実はさせていただいた経緯がございます。そういうことを考えると、本当に大事なことだなという思いがいたしてなりません。
 つまり、このことは都民にとっても大変すばらしいことだと思うんですよ。高度浄水を一〇〇%導入する、もちろん都民にとっても大変すばらしいニュースでございますけれども、それと同時に水道事業者にとっても大変誇りに思っていただかなければいけない、大変な膨大なお金がかかり、大変なご苦労もあるけれども、このことは私は、すばらしいことではないかな、そういう思いがいたしてなりません。
 先ほどお話をしましたペットボトルの件、そして高度浄水の導入、このことも含めて、ここまで水道局は頑張るんだ、一生懸命やるんだ、その局長のあふれんばかりの決意を最後に聞かせていただいて、私は質問を終了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○御園水道局長 いつでもどこでも蛇口をひねれば水が飲めるということは、世界に誇れる日本の文化でございます。こうした文化を将来にわたり引き継いでいくためにも、蛇口への回帰は水道事業者の大きな使命であると認識しております。このため、高度浄水処理の導入や貯水槽水道対策など、おいしい水を蛇口まで届けるための取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。
 また、蛇口への回帰のためには、理事ご指摘のとおり、おいしい水を供給するだけではなくて、お客様自身に直接水道水を飲んでいただけるよう効果的なPRを展開し、水道水のイメージアップを図ることも極めて重要であると考えております。
 こうした認識のもと、安全でおいしい水プロジェクトを推進いたしまして、ハード、ソフトの両面から、蛇口への回帰に向けて局を挙げて全力で取り組んでいく所存でございます。

○尾崎委員 今、地球温暖化など、環境問題が非常に深刻さを増している時代でありますけれども、民間企業や公共機関また学校さらには家庭など、社会のあらゆる階層において環境への積極的な取り組みが求められております。こうした中で、つい先日、水道局より十七年度版の環境報告書が公表されたわけですけれども、これに関連して幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この環境報告書というのはどのような目的でつくられているのか、お伺いいたします。

○尾崎参事 水道局では環境負荷の低減を重点施策の一つに位置づけ、平成十二年度には全国の水道事業に先駆けて環境会計を取りまとめるなど、さまざまな取り組みを実施してきました。また平成十六年度には、これまで行ってきた各種環境施策の体系化を図った環境マネジメントシステムである東京都水道局環境計画を策定し、運用を行ってまいりました。
 先日公表した環境報告書は、平成十六年度における取り組みの結果などを取りまとめたものであり、当局が実施している各種環境施策の課題を明らかにすることにより、今後の環境施策の展開に反映させていくものであります。また、これを公表することでお客様に対する説明責任を果たしていきたいと考えております。

○尾崎委員 この環境報告書には水道局が実施しているさまざまな取り組みが記載されておりますが、その中に、平成十六年度決算版の環境会計も含まれております。環境会計は、環境施策の費用対効果を明らかにすることで都民の理解を得るとともに、水道局としてどのような環境施策を実施していくかの判断に役立てるために、平成十二年度から作成、公表をしていると聞いております。報告書の四三ページにこの環境会計を指数化したものが掲載されて、また平成十三年度からは複数年比較ができるように掲載されておりますが、これについてちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 環境保全に投入するコストと環境保全対策に伴う経済効果、これは、仮に環境保全対策を実施しなかった場合にかかったであろうコストでありますけれども、両者を比較することによって取り組みの効率性を示すものであると思います。十三年度決算の一・四七から十七年度予算の一・二一まで、毎年漸減傾向にあることが読み取れるんですが、費用対効果でありますから、もちろんこれは数字が大きい方がいいわけであります。これが毎年減っているというのはどういったことなのかなと思います。
 そこで、今後もこの傾向が続くと見ていいのか、あるいはまた、この減少傾向を示す要因はどのようなところにあると認識しておられるのか、お伺いをいたします。

○尾崎参事 減少傾向の要因としましては、例えば平成十七年度予算と平成十六年度決算を比較しますと、費用は約四億円増加しているものの、効果は約一億円減少、結果として環境施策に関する費用対効果は五億円減少しており、屋上緑化などその効果を定量的に金額換算できない社会活動コストが増加していることが挙げられます。いましばらくはこの傾向が続くものと思われます。

○尾崎委員 環境施策というのは単純に費用対効果だけで施策の採否を決めることができないということは十分理解をしているんですが、環境を守るためには、たとえ経済効果が上がらないとしても実施せざるを得ないものもあると思います。そうしたことを認識した上で、非常に難しいこととは思いますが、両者のバランスをとりながら進めていってもらいたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 平成十六年度の環境計画の運用結果についてお伺いをいたします。
 水道局では、平成十六年一月に、平成十六年度から十八年度までを計画期間とする東京都水道局環境計画を取りまとめております。この計画では、十八年度に達成を目指す四つの重点項目を含む六十五項目の取り組み事項を定めております。この中で、項目番号四十五番のコピー用紙使用量の削減、四十六番の印刷物の数量の抑制、そして四十九番のごみのリサイクル率の向上、五十四番の営業所等の局施設の屋上緑化の推進の四つの項目にバツがついているわけであります。
 このバツの評価というのは、凡例を見ますと、取り組みが不十分もしくは目標設定に不備があったとこれは見てとれるんですけれども、そこでまず、この四項目について今、どのような状況になっているのかお伺いいたします。

○尾崎参事 目標に対する達成率が低い四項目のうち、コピー用紙の削減と印刷物の抑制の目標につきましては、都が平成十二年度に策定した地球をまもる都庁プランを踏まえて設定したものであります。この目標設定の考え方が見直されたため、現在水道局においても見直しを検討しております。
 また、ごみのリサイクル向上につきましては、各事業所におけるごみの分別などの取り組みが十分でなかったものであり、屋上緑化推進につきましては、事業所の改修工事とあわせて実施することとしておりましたが、予定していた工事が延期したことにより、目標面積が達成できなかったものであります。

○尾崎委員 ただいまの答弁で、ごみのリサイクル率の向上については事業所の取り組みが不十分であったとのことでありますけれども、最近では、各家庭においても相当リサイクルの意識が浸透をしております。それにもかかわらず東京都水道局がごみのリサイクル率で目標を達成できないというのはいささか問題があるように思いますが、どうでしょうか。
 そこで、この問題について、今後どのように取り組んでいくつもりなのかをお伺いいたします。

○尾崎参事 ごみのリサイクル率向上につきましては、各事業所においてごみの分別方法の掲示を重視するなど取り組みの周知徹底を図ったことにより、今年度末の達成率は向上する見込みであります。
 今後も目標達成を目指し、チェックリストの積極的な活用などにより、さらに取り組みを強化してまいります。

○尾崎委員 事業所に対して取り組みの徹底を図っているとのことでありますけれども、少し遅きに失しているのではないかなという感がございます。今後は、東京都水道局として、ぜひ都民の模範となるような取り組みを行っていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、環境施策というのは単純に費用対効果だけで施策の採否を決めることはできないということは理解しております。私はこの環境報告書を見て、水道事業の隅々にわたって網羅的な取り組みが行われており、また、水道局が環境問題に真剣に取り組んでいることを改めて実感したところであります。
 環境問題は二十一世紀に生きる我々が喫緊に取り組まなければならない重要課題であり、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただくことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。

○石川委員 それでは私からも、水道局の事業運営体制と安定供給の確保について若干質問をさせていただきます。
 水道局では、現行の経営計画であります東京水道経営プラン二〇〇四におきまして、企業努力として職員定数の三百五十人削減を目標に今展開をいたしております。過去の経営計画においても絶えず事務事業の見直しを行い、職員定数の削減に努めるなど、効率的な事業運営体制の整備に努めてきたことにつきましては、我が会派といたしましても評価しているところであります。
 そこで初めに、これまでどのくらい定数削減を行ってきたのか、確認のためにお伺いします。

○東岡総務部長 水道局の定数は、ピーク時の昭和五十一年では七千九百二十人でございましたが、平成十八年度の定数では四千八百三十四人となっておりまして、三十年間で約三千人の定数削減を実施しております。

○石川委員 三十年間では三千人を超える定数削減を行ってきたという答弁であります。この間の水道局の努力は多としなければならないと私も思っております。
 そこで、どのような施策を講ずることによりこうした削減がなされたのか、お伺いをしたいと思います。

○東岡総務部長 これまで実施してきました定数削減のための主な施策といたしましては、検針業務の委託化によりまして約三百五十人の減、徴収事務オンラインシステムの導入による営業事務の効率化により約百十人の減、浄水場、給水場等を遠隔制御、無人化するなど、施設管理体制の見直しによりまして約四百五十人の減、事務の効率化や民間委託化の推進など、さまざまな施策によりまして約一千百人の減などを実現してまいりました。

○石川委員 答弁のようにさまざまな取り組みを行うことによりまして職員定数を削減してきたことはわかりました。このように効率化を進める中でも、この間、水道局のサービス水準は低下することなく、むしろ着実に向上してきたと私は感じています。
 そこで、どのような工夫をすることにより、サービスの低下を招くことなく定数の削減を図ってきたのかお伺いします。

○東岡総務部長 サービスの低下を招くことなく定数の削減を図る方策でございますが、技術の進歩を積極的に活用しまして、例えば給水場等の施設につきましては、遠隔制御等によりまして無人化を図りますほか、浄水場の運転管理などについてもより少ない人数で対応するなど、さまざまな工夫を行うことにより合理化を進めてまいりました。また、委託市場の整備状況を踏まえまして、順次民間委託を進めてまいりました。
 こうしたことによりまして、サービス水準を向上させながら同時に業務の効率化も図ってまいりました。

○石川委員 事前に十分な対策を施し、サービス水準を低下させることなく効率化を進めてきたことは理解いたしました。
 しかしながら、昨年七月に発表されました都におけるマンパワーの動向と今後の方向、いわゆるマンパワー白書では、今後、都全体として少数精鋭主義の徹底が求められており、このことについては私ももっともなことだと思います。水道局においても、今後、新たな経営計画の策定に当たって人をふやしていいということにはならないと思います。さらに、民間にできることは民間へという流れの中で、今後も効率化に向けた取り組みは継続していかなければなりません。
 このように、水道局の職員が減少していく中で、水道の安全、安心、安定といった最も優先して考えなければならない基本的な事柄が将来にわたって守られるのか、私はいささかの不安を禁じ得ないのであります。
 そこで、水道局としては、安全、安心、安定を守るためにどのような対策を講じていくのか、具体的に伺います。

○東岡総務部長 事業の効率化は今後とも進めていかなければなりませんが、その大前提として水道の安全、安心、安定を守り、かつサービス水準を向上させていくということは重要であると考えております。少数精鋭による事業運営が求められる中、限られた人数でも万全に施設管理を行えるよう、IT技術を活用した効率的な事業執行体制をさらに整備していきますとともに、施設のバックアップ体制などについても強化してまいります。
 また、今年度開設した研修開発センター等を活用するなどによりまして人材育成を充実し、職員が能力を最大限発揮できる体制を整えていくことも重要だと考えております。
 さらに、今後の事業運営体制につきましては、民間でできるものは民間でという考え方に基づきまして行ってまいりますが、安全、安定などにかかわる根幹的業務につきましては引き続き水道局が担い、これを補完するために第三セクターの活用も図ってまいります。

○石川委員 ただいまの答弁で、局本体のスリム化を図る、その一方では第三セクター、この位置づけをさらに強化していくと。これはさきの本会議の一般質問で串田委員長も質問されておりましたし、また、日経新聞にも第三セクターのてこ入れという形で取り組みが明らかにされているわけでありますけれども、こうした局のスリム化、それから第三セクターの強化ということに伴いまして、地域のいわゆる水道事業者にとりましては、仕事がなくなっていくのではないかという懸念を実は持っておられます。
 水道は都民の生命にかかわる重要なライフラインでありますし、水道局が直接行う業務以外はすべて民間企業に任せろというつもりはありませんが、東京水道を陰となりひなたとなって支えてきた地域の水道工事店などへの配慮がなされないとすれば疑問があります。これからも、こうした水道工事店と局が一体となって東京水道を支えていってもらいたいと思っております。
 そこで、こうした地道な活動を続けてきた地元の中小水道工事店などを含めて、民間企業を積極的に活用していく必要があると思いますが、見解を伺います。

○東岡総務部長 水道事業は決して水道局だけで運営しているものではないと考えております。水道局と民間事業者の方が協力して支えているものだと考えております。
 ご指摘のとおり、地域に精通し、現場に近いなどの利点がある地元の水道工事店がこれまで果たしてきた役割は大変大きいと認識しております。今後も水道事業を支えるため、力を発揮してもらいたいと考えております。
 今後とも、民間でできることは民間にという基本的な考え方に立って、積極的に民間の水道事業者を活用してまいりたいと考えております。

○石川委員 地域の水道工事店などが東京の安定供給確保に果たしてきた役割に十分思いをいたしまして、積極的に民間企業の活用を図っていただくことをぜひ要望しておきます。
 さて、幾つかの質問をしてまいりましたが、少数精鋭という非常に厳しい時代にあっても、私は、将来にわたって東京水道の安全、安心、安定を守っていただきたいと思います。
 そこで最後に、安定供給の確保に向けた局長の決意を伺って、質問を終わります。

○御園水道局長 東京水道は、一千二百万都民の生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインでございます。理事からお話のありましたとおり、水道の安全、安心、安定を確保することは、水道事業者の重要な責務であると認識いたしております。
 今後、局、第三セクター、民間の連携による一層効率的な事業執行体制を構築しながら、少数精鋭のもと、東京水道がこれまで培ってまいりました技術を着実に継承するとともに、水道事業者としての責務を確実に果たし、将来にわたる東京水道の安定給水を確保してまいります。

○松村委員 私は、水道局で幾つかの契約制度があるというふうに思いますけれども、きょうはそのうちの配水管小規模整備工事の請負契約について何点か質問したいと思うんです。
 この配水管小規模整備工事の契約額というのを、予算審議ですので、来年度、二〇〇六年、平成十八年度はどうなのか。それで、今年度、二〇〇五年とか二〇〇四年の推移をこの小規模整備工事について教えていただきたいと思います。

○滝沢給水部長 小規模整備工事の予定額についてでございますが、平成十八年度につきましては約五十億を予定しております。また、過去の実績で申しますと、平成十六年度は三十九億、十五年度では約三十七億、十四年度では四十三億、また平成十七年度、今年度につきましては約四十二億円を見込んでおります。

○松村委員 この工事の規模は伸びているような、来年度で五十億ですか、大事なライフラインを確保する上での老朽管の取りかえとか、また、今後もいざ震災というときの給水を復旧する上でもそういう都内での業者の役割、これは非常に大きいものだというふうに思うんです。
 ところで、この配水管小規模工事の契約方式が、来年度、平成十八年度、二〇〇六年度に今までとってきた契約方式とは違う新契約方式をとるという話を聞きましたけれども、これはどういう切りかえというか、新契約方式になるんでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。

○加藤経理部長 ただいまの工事請負単価契約につきましては、平成十一年度からは指名競争入札を実施してまいりました。入札参加要件を満たしているものは原則全者指名とし、予定価格を事前に公表いたしますけれども、ほとんどの入札参加者が最低制限価格で入札するため、毎年くじ引きで請負者を決定してきたのが実情でございます。このため、技術力の高い業者と契約できない事態が発生し、施工品質の低下などが懸念されるとともに、業界からも契約方式についての改善要望が出されておりました。
 こうした状況を改善するために、平成十八年の準備契約から、配水管小規模整備工事におきましては、技術力等審査方式と呼んでおりますけれども、価格に施工成績等の技術力等を加味して評価を行います新たな契約方式を施行することとしたところでございます。

○松村委員 指名競争入札をとってきて、それで価格が一致すればくじ引きと。今度は、今までの経過をちょっと聞きたいんですけれども、現在までの契約のときの入札業者と新契約方式になって、今度は技術力が評価されるんで、うちはだめだというんで実際にもう振り分けられたというか、そういうところがあったのか。平成十七年度の単価契約指名競争の業者と新契約方式をとった場合の今度の応募者、その数をちょっと教えていただけますか。

○加藤経理部長 まず、本年度でございますけれども、十七年度につきましては六十二者の方が希望されまして、最終的には契約した者は四十五者でございます。
 それから、来年度の契約につきましては、契約予定者数の枠は四十九者でございますけれども、六十二者が希望いたしまして、その中から最終的に予定どおりの四十九者を契約予定者としたところでございます。

○松村委員 今の答弁にもありましたとおり、十七年度も六十二者が応募して、そして四十五者がくじ引きになったのか、そういう選定であったと。それで今度、十八年度も六十二者が応募したというから、入れかえがあるのかどうかわかりませんけれども、今まで応募していた会社はこの新契約方式になってもほとんどやはり参加しているということだと思うんですよね。
 それでは、この新契約方式になって、既に二月二十三日に契約指名業者が決まったというふうにお聞きしますけれども、どういうような状況だったのでしょうか。例えば価格、それからもう一つは技術力を評価した総合評価点で決めるということになったんですけれども、どういうような結果だったのでしょうか。

○加藤経理部長 先ほど六十二者が希望したというふうに申し上げましたけれども、まずこの六十二者につきまして、全者指名したところでございます。
 六十二者のうち、技術点と価格点を合わせた評価点の上位四十者がまず契約予定者とされました。残りの二十二者につきましては、同点であったためにくじ引きを行いまして九者を選び、その結果十三者が落選したところでございます。

○松村委員 ここはもう既にインターネットか何かでも公表されている資料だそうでありますけれども、事前に私も結果を、資料をいただいているんです。さっきいったのは、六十二者が同じように指名されて、そして四十九者を選ぶので、価格と技術力を評価して、価格は全部一緒だったと。だから最終的には技術点評価でやったそうですけれども、どういう点数がついているかというと、最高が四十点、最低が三十三点。しかし、三十四点までの四十者がそこで決まって、あとは四十一位から六十二位まで全部同じ、三十三点ということですよね。そのうちの四十者以外の九者を、残りの技術力が同じという会社についてくじ引きを行ったという結果だそうであります。
 先ほどいいましたように、技術力が違うといっても、六十二者でほとんどが三十三点、三十四点、その上が三十五点ですか六点とか、少しばらつきがありますけれども、技術力といっても、私は、今までやってきた方々それぞれがやっぱり努力して、局の要望にこたえてやられてきたんじゃないかと思うんです。それが、今いいましたとおり、技術力のないところがいわゆるくじ引きで当たってしまって、よりすぐれたものが受けられないからそういう新方式に変えるんだということで、新たな試みだと思いますけれども、結果からいっても、いわゆる今後の問題としても、その点はもう少しいろんな改善点を明らかにしていくべきだと思うんです。
 私は詳しくはわかりませんけれども、例えば技術力という点でも、どの点とどの点とどの点を評価したか、今までの過去の実績なども当然加えているというふうに思うんですよね。そういうのがきちっと本当に公正な評価になっているのかというのが私は一つのポイントだと思います。これを見ると、ほかに例えば三十点以下とかがないわけです。みんな三十三点とか三十四点という一定の技術力を持っている業者ですから、先ほどの大前提で、あえてそこで今までの技術力の高い人がくじ引きで落ちるということを変えるという意味というのは本当にあったのか、そこら辺をもう少しお答えいただけませんか。

○滝沢給水部長 技術評価点につきましては、これは、技術評価項目といたしまして、国土交通省等で出しております簡易型総合評価方式の項目を採用しております。また、評価項目の重みづけにつきましては、都財務局の施工能力の審査型総合評価方式と同様に、工事成績評価点を主要項目として位置づけております。
 また、項目につきましては、各会社の施工実績、また施工予定技術者の能力、また災害協定等に基づく地域の貢献、緊急時の対応能力等につきまして点数としてあらわしまして、その妥当性を評価したものでございます。
 また、工事にこういう方式を採用することにつきましては、事前に各参加業者さんの方に説明いたしまして、基準点に満たない場合につきましては入札に参加できないということにつきましても通知してございます。

○松村委員 そういう新方式に変えるときには、やはり業者にとっても本当に重要というか死活問題だと思うんですね。くじ引きで落ちたらそれは運がなかったとか、ほかのいろんな経営努力があると思いますけれども、そういう点ではより公正さが求められているというふうに思うんです。
 これについては、例えば十二月十三日に新たな説明会をやった、そこで説明を初めて聞いたという人もいますし、中にはもう夏ぐらいからそういうふうに変わるんだという情報を得て、いろいろ改善や準備をしてきたというところもあるというふうに一部では伺うんですけれども、そういう点での今回新たに切りかえるときの公正さというのはあったんでしょうか。
 聞きますと、配水管は大事なライフラインですから、局は今までにもいろいろスムーズに情報を密にしてやっていると思います。懇談会なども年何回か行われているようですけれども、そういう懇談会などをやっている業者は全部じゃないと思うんですね。そういうところの業者が早く情報を得て、そういうためのいろんな準備を整えて、今回のこの新方式に有利に働いた、これは素人目ですけれども、より公正さが求められるという立場から私はいうんですけれども、そういうことはどうだったんでしょうか。
 例えば、今まで応募してきた六十二者すべてに、来年度からはそういう新方式に変わる、こういう形だということが早くから情報として伝わり、十二月十三日の説明をもって、そして一月五日から申し込みを受けたそうですけれども、そういう対応ができたんでしょうか、いかがでしょう。

○滝沢給水部長 制度改正につきましては、二年ほど前からこの改善案につきまして検討している旨を説明会等を通じましてアナウンスしてきております。また、一般的な考え方といたしまして、業務を円滑に進める上で必要となる意見、要望などを聞く場を、請負者の大多数で組織されております任意団体と不定期ではございますけれども開催してございます。その結果、業務のやり方に変更等が生じる場合につきましては、支所を通じまして全業者に伝えております。
 また、今回の改正につきましては、先ほどのご質問の中にもありましたように、方式が固まり次第、全社に適宜ご案内しているところでございます。

○松村委員 そういう情報も提供されて、競争は公正に行われたというご答弁だと思います。それでは、そういう意味では、漏れちゃった方の結果についてのいろんな不満というか、自分のところは今後もっとどうやって頑張ればいいかとかいろんな意見もあると思います。
 そこで、技術点の公表はありますけれども、査定内容については明らかにできるんでしょうか。

○滝沢給水部長 技術評価の採点内容についてのことでございますが、評価の概要につきましては、当該業者の求めに応じまして説明をいたします。ただ、事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるような細部の評価に関する公表については考えておりません。

○松村委員 自分はなぜこういう点数だったのか、もっと改善して本当に努力したいということで問い合わせたら、自社についても教えていただけなかった、そういう声もちょっとあったんですけれども、そういうことはないわけですね。今、お答えありましたけれども、少なくとも当事者にどういう評価だったということはできるわけですね。

○滝沢給水部長 結果の概要と申しますか、それにつきましての個々の説明は申し上げますが、ただ、評点が個々どうであったか、そういう具体的な評価結果につきましては公表を差し控えております。

○松村委員 公表というよりも、建設省ですか、国の基準でそういうあれがあるということで、その項目についてやっぱりやっているわけですから、少なくとも当事者の社が、自分がここの点は何点だったのか、今後どうやって低きから改善した方がいいかというのは、当然さっきいった局が望む技術力を向上していく上でのやっぱり一つの大きな励ましにもなりますから、それについては一定の基準でやっているというご答弁ですから、あなたのところはこの点は何点だった、この点は何点だったということは一向に差し支えないどころか、私は大いにいいことじゃないかと思うんです。
 他社の分まで云々というふうには今、答弁があるように、やっぱり今後いろいろ課題として勉強しなければいけないと思うんですけれども、自社が求める分ぐらいの各項目の点数については明らかにしていいんじゃないでしょうか。くどいようですけれども、もう一回。

○滝沢給水部長 工事成績等につきましての開示といいますか、評価の要求につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、その要望が出された会社につきましては、そこの会社の評価の概要及びその改善策、先ほど具体的にどういうところを改善すればいいのか見えないということがございましたので、その改善策についても説明したいと思っております。
 例えば技術評価点を高めるための重要な要素の一つといたしまして、工事成績点というものが挙げられます。工事成績点につきましては、工期内に仕様に合致した工事を完成させることはもとより、工事期間中に工事の苦情や事故などもなく、関連する図面など工事関係書類が遅滞なく提出されるなど、総合的に質のよい工事を行うことが高い評価につながりますので、そのような点で何か不備があれば指導改善をお願いしたいところでございます。

○松村委員 今までの技術点の中には、当然過去の実績とか、今いった工事の速やかな設計ができたとか、苦情はなかったとか、事故はなかったとかという点では、実際の実績が物をいいますよね。
 今までも、そういう業者が六十五者、来年度は六十九者ですけれども、一たんこれが決まると、先ほどいった来年度だと結局五十億円が四十九者で今度は随意契約になるという仕組みが単価契約だというふうに聞きました。つまり、二月二十三日に決まったこの四十九者が来年度は五十億円の配水管小規模工事をやる。今までもそれは四十五者が決まって、だれがどういう工事をやるかというのは、もう全体が決まったから、あと、ことしまでは四十五者と随意契約を結ぶ。その随意契約というのは、どういう仕方で結んでいくんですか。四十五者の契約は今までどうだったんでしょうか。

○加藤経理部長 今の単価契約の中で落札した四十五者の中でその後随意契約をするということではなくて、それぞれ支所単位で工事を行っておりますので、そこの発注ルールがあって、それに基づいて具体的な発注をしていく、こういうやり方をしているところでございます。

○松村委員 きょうは細かいことまでは立ち入りませんけれども、今、発注ルールがあるといったけれども、聞いたことが不正確だったら正していただきたいと思うんですが、実際私が聞いたことは、ほとんど随契みたいな形で、水道の支所単位でそういう近くの地元の業者何社かのグループが幾つかあって、しかしどこにどう発注するかは、ほとんど業者側はわからない。ちょっと聞いたときには、いや、順番でやっているというような話もありましたけれども、そうじゃなくて、どういうふうに指名されるかわからない。それは専ら水道局のそういう担当者の指名になるのかどうか。
 だから、さっきルールがあるといいましたけれども、受けとめる業者はルールなどはなくて、実際に今まで契約高が多い業者を、私、資料として事前にいただいたんですけれども、やはり高いところはみんなずっと高いんですよね。私、局の方からさっき一部聞いたんですよ。順番にやっているとか公正にやっているといったけれども、いや、そうじゃなくて、年間仕事がもらえるというか、さっきいったみたいに一度こういうふうに契約が決まれば、ことしは四十五者、来年は四十九者ですけれども、それはどのように指名されるか、工事が回ってくるかは本当にわからない。公正なルールがあれば、逆に私は一番みんなすっきりすると思うんです。
 それで、何がいいたいかというと、結局ある業者は多いんですよ。それは過去を調べてみていただければ、どういう業者が年間どういうふうにとったかということがあらわれてくると思います。そうすると、そういう業者というのは当然、技術点は高くなりますよね。私は何がいいたいかというと、今まではくじ引きだったんですよ。年間いっぱいもらうところもあったけれども、また翌年になればくじ引きで参加する資格があってやるんだけれども、今度は逆にくじ引きというよりも、総合評価と価格と技術力で、つまり来年度実績を上げた業者が新契約方式の技術力が高い業者だから、引き続きより積み上がって、何かもう固定化じゃないけれども独占されて、ことしそこに入れなかった四十九者以外はなかなか実績も上げられない。だから、技術力という点でも評価がされないということを非常に心配するというのは、私は素人ですけれども、話を聞いてそういう危惧をするんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
 技術力評価という新しい新方式契約によっても、ことし漏れた方も公平に参加する機会があるのかどうか、伺いたいと思います。

○滝沢給水部長 工事の発注につきましては、公平発注を原則としておりまして、あらかじめ発注の順番を決めておきまして、その順番を基本に行っております。
 ただし、施工環境が悪く、高い技術力を必要とするような工事、こういった場合には、必要な能力を有する業者に優先発注するなどして状況に応じた判断をしておりますことから、業者の発注額に差が生じているというふうに思っております。
 また、新規に契約した業者さんの場合ですと、施工能力を確認する面からも、比較的簡易な工事から段階的に難易度の高い工事を発注するという方法をとっております関係上、年間受注額が他に比べて少ないというような傾向になろうかと思います。
 また、新規に入られる方につきましても、この単価契約工事の資格要件というものを公表してございますので、その用件に合致しますれば新規の申し込みというものは可能でございます。

○松村委員 今の給水部長さんの答弁ですけれども、私がいいたかったのは、今度は技術力評価の新契約方式だから、その技術力というのは、実際やった実績とか、そこにおけるいろんな評価が当然積み上がりますよね。だから、心配しているのは、そうするとことし新契約方式で四十九者に入れなかったところ、四十九者とそれ以下で、六十二者ぐらい全体であるわけですよね。それがどんどん差がついていっちゃって、また新たに新契約だから、今までだったらくじ引きでそういう機会が何度も与えられたというか、それは私が聞いてもそうだと思いますよね。
 そういう点で、そういうところに固まっちゃうんじゃないか、そういうことはないんですねというか、私は、そういう機会を与えてもらえるような改善の余地があるんじゃないかということを逆にいいたいんですよ、その点においては。その点はどうなんでしょうか。

○滝沢給水部長 新規の参入についてでございますけれども、工事の成績等につきましては、直近の点数、それを加味することになってございますので、固定されるものではございません。また、この単価契約工事のみならず、配水管の工事案件、そういったものもこの成績の中に繰り入れることになります。そういうようなことで、新規の参入というものが難しいということではございません。

○松村委員 最後にしますけれども、もう一つは公正さというか、技術点をきちっとそれぞれの業者が納得できるようなものにしていただきたいと思うんですけれども、この評価は、どういう部門、どういう担当部署でやっておられるんでしょうか。書類を含めてきちっと公正にやっているということの体制をちょっとご説明いただきたいと思います。

○滝沢給水部長 技術評価につきましては技術評価委員会を設置しておりまして、これは十八年の一月に設置しておりますが、この技術力を評価するために、私、給水部長を委員長として、当該の部署でございます給水部以外の管理職を含めました都合六名のメンバーで構成しております。そのメンバーで、特に評価項目の一つでございます緊急時の対応能力等について詳細な審査を行ったところでございます。
 なお、今回の審査委員会は十八年度の案件についての審査でございまして、十九年度以降の案件につきましては、また別途同様な委員会が設置されるものと考えております。

○松村委員 私も財政委員会を長くやっていて、財務局とかなり契約問題ではいろいろ勉強してきたし、大きいものも少額のものも含めて本当にいろんな改善の余地がある、そういう中でくじ引きでやるとかたたき合いだとかそういうことの陳情も受けたりしています。
 だから、何とか変えるという試みも決して否定するものではありませんけれども、今までの一般競争入札、そういうところで価格でやっぱり競い合う、そしてそれがだめなら、公正なくじ引きということも含めて、やることと違って、こういういろんな何かを評価するという点においては、皆さん方は公正にやっているんだ、しかも集団でやっているといっても、いろんな余地が入る、または入っている、そういうこともやっぱり避けられない。最初はやっても、だんだんそれがそうじゃなくなってくる面もあると思うんですよね。
 ですから、最初の試行としてやったときのこのやり方については、私が聞いたのは、本当に一部の声だというふうに思うんです。きょうは本当に私は抑えて質問しているつもりですけれども、改善の余地があればもう一回全体で重々検証して、公正な契約、また東京都水道局にとってもいい契約となるようにしていってもらいたいということを、きょうはこの程度で、要望して終わりたいと思います。

○福士委員 それでは私から、さきの一般質問で八ッ場ダムについても伺いましたけれども、一般質問をしたら余計に疑問が大きくなりましたので、改めて細かいことを伺わせていただきます。
 最近十年間で渇水状況を見ますと、九六年の渇水が目立ちます。渇水対策ということを考えるときには、九六年を一つの目安にすることができると思いますけれども、その九六年の渇水時においては、給水制限はもちろんされているんですけれども、影響世帯数は十万世帯にも満ちておりませんし、苦情も寄せられなかったとこの事業概要に書いてあるんですね。渇水対策の費用対効果を考える際に、給水制限等の影響についてどの程度までを受忍限度と考えるのか、都民に意見を聞く必要もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○尾崎参事 九六年の夏の渇水では、給水制限は一五%となり、昼夜合わせて十二時間に及ぶ水圧低下を余儀なくされ、プールの使用の中止など、社会的にも大きな影響が及びました。このため水道局では、都民の理解と協力を得るために積極的な広報活動を実施したことにより、給水制限等に関する問い合わせはあったものの、苦情までには至りませんでした。また、受忍限度は、使用形態などがさまざまであり、一概に決められるものでないと思っております。
 こうしたことから、水道事業者の責務として、淀川や木曽川などの他の水系と同等の十年に一回の割合で発生する規模の渇水に対応できるよう、水源の確保に努めているところであります。

○福士委員 もちろん水道事業者の責務というのはあると思うんですけれども、ダムをつくればいいというだけでいいのかなという時代じゃないですかね。ダムをつくればこれだけお金がかかります、例えば今回の八ッ場ダムでいえば、吾妻渓谷の美しい風景も壊れます、水流も変わっていきます、それから温泉旅館もつぶれて、そこで暮らしている人々の生活もなくなります、それでも何十年に一回の給水制限を我慢できないというのかどうか、確認しながら事業を進めるような時代に入ったというふうにお考えになることはないんですかね。九六年も問い合わせはあっても苦情はなかったと、今、ご答弁いただきました。これは社会的な影響も少なかったというふうにとらえるべきじゃないんですかね。
 これから人口減少時代ですけれども、東京都はふえるかもしれないという予測がありますので、例えば都民が千三百万人までふえたとしても、今の使用量ですと五百四十六万立方メートルにしかならないというふうに一般質問のときに私が申し上げたのに対して、都の一日最大配水量は二〇一三年に六百万立方メートルになりますというご答弁をいただいています。現在の東京都の保有水源量は六百二十三万立方メートルあるわけですから、これでもとりあえずは間に合うんじゃないのといいたいところですが、その上に滝沢ダムがもう完成します。そうしますと水量はもう少しふえると思いますけれども、滝沢ダムの完成で都の保有水源量、これは幾らぐらいになるんでしょうか。

○尾崎参事 都の保有水源量は、滝沢ダムの完成により日量六百三十万立方メートルとなる見込みでありますが、この中には、取水の安定性に問題のある課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれております。
 また、国土交通省によると、都の水源の約八割を占める利根川水系では、近年の少雨傾向により、河川の自流及びダムからの供給量が、当初計画していた水量よりも二割程度減少しているとのことであり、渇水に対する安全度が低い状況にあります。

○福士委員 その利根川水系にまたダムをつくってどうなるのかなというふうに思いますけれども、そこはいいです。
 六百三十万立方メートルになって、課題を抱える水源量が八十二万、そうしますと、たとえそれを引いたとしても、私の計算した千三百万人の規模で五百四十六万立方メートルよりは上回るわけですよね、五百四十八万立方メートルですか、そのぐらいになるわけですから。
 都は、利根川水系の利水安全度や一日最大配水量の増加を考えて、十年に一遍とか二十年に一遍規模の渇水を想定してダム計画に参画しているわけですけれども、先ほど申し上げたように、さっきご答弁にもありましたけれども、給水制限をしているのが、夜中だけでなくて、お昼の一時から五時もやっています。それでも減水、濁水の苦情なしというふうになっているぐらいですから、そういう意味ではこれは一つの受忍限度と考えてはいけないんでしょうか。
 そして、局がこれを利用して節水をアピールすれば、逆に都民が節水意識を持つ機会になるというふうにも考えられます。八ッ場ダムに限りませんが、ダムの開発に関しては、給水制限などに対する私の考えるような受忍限度を考慮した上で、なおかつ費用対効果を考える必要があると思うんです。もうみんなお昼に結構な水量を制限されていますけれども、それでも全都民に影響があったわけではなし、そして苦情も出ない程度、説明をすればわかる程度のものなわけですから、そういう費用対効果を考える必要はないんですかね。これから生産人口も減っていく時代ですし、いかがでしょうか。

○尾崎参事 受忍限度につきましては、先ほど述べたとおりであります。
 水道局では、平成十六年度、学識経験者で構成する事業評価委員会を開催し、水道、水源開発施設整備の事業評価を行いました。この事業評価に当たっては、十年に一回の割合で発生する規模の渇水を回避することを条件に費用対効果分析を行っております。その結果、八ッ場ダムにおける費用対効果につきましては、効果が費用を一・九二倍上回るという結果を得ております。

○福士委員 この費用対効果の一・九二というんですが、これは日本水道協会の水道事業の費用対効果分析マニュアル、これで出されたものというふうに考えられる、これを拝見していますと、九四年の給水制限は近年十年間で最も厳しいものである、この十年間というのは九四年から二〇〇三年という年数の中で厳しいものであるというふうに書かれていて、すごい大げさないい方をされているかなという気がしないではないですね。
 実際には先ほど申し上げたように、九六年は苦情もなかったぐらいですし、この九四年に関しても、一日の制限量に関しては余り変わっていないんですね。これは五七ページの事業概要にも出ているわけですから。給水制限の実施期間は割と長かったというのはありますね。九四年が自主節水を除きますと大体五十日ぐらい給水制限している。それから九六年に関しては、やはり自主節水を除くと約三十五日ぐらいというふうに、期間の長さはありますけれども、制限量は余り変わっていないんですよね。そうすると、これは乗り切れる数字じゃないのかなと私は思うわけです。九四年、九六年と二度の給水制限を被害額に入れてしまったら、しかもこれは現在価格に換算するんですよね。そうすると被害額は大きく計算されるんじゃないのかなと思いました。
 渇水を過大に計算されてしまって、その上、これは国家事業ですから、国家事業とはいえ都民の不満もないのに大きなお金をかけて、莫大なお金をかけるわけですから、これができるころに激減している生産人口、それを顧みないで必要です、必要ですといい続けていいのかなと、私はすごく大きな疑問を持ちました。
 三月十八日の新聞、ちょうど土曜日の新聞、これは夕刊一面の大きな記事になっておりましたけれども、ここでも家電メーカーが節水型を競い合っている記事が出ていまして、トイレももう節水型が進んでいますし、これは神奈川県の話として記事は出ているんですけれども、予測に反して水需要が落ち込んで受水費負担が大変ということでこんな記事になっているところです。八ッ場ダムができてしまって、それでまた東京都としても同様なことになったら、こういうときはだれがどう責任をとるのかなという気がするんですね。あるいは、だれも責任をとらないで済んじゃうのか。その辺のところはいかがお考えなのか、局長、どうでしょう。

○尾崎参事 渇水に対する安全度の件だと思いますが、社会に対する影響などを踏まえて水道事業者が行うべきものであると考えています。判断すべきものだと思います。

○福士委員 それはそうですよ。水道事業者としてはみんなからクレームが来ないように仕事をするというのは、私もそれはわかりますよ。だけど、先ほど尾崎委員がおっしゃったみたいに、もう地球環境の問題として環境も考えたときに、本当にダムをつくってお水をジャブジャブ飲んだり流したりすることだけがいいのかなということも含めて考えていかなきゃいけないときに来ているんじゃないのということを申し上げたいわけです。これはもうご答弁結構です、伺っても多分同じようなご答弁が出るだろうと思いますので。
 質問を変えます。あとは、簡単なことですが、この事業概要の一一〇ページのところに不正行為の排除の徹底ということが書かれていて、技術者が複数現場を担当していたり、雇用関係に疑義があるなどの事例もあることからということが書いてありまして、それでJACICの発注者支援データベースシステムの活用をしますというようなことが書かれているんですけれども、不正行為が確認できた事例と指導を行った事例がどの程度あるのか、またその改善はなされているのか伺います。

○加藤経理部長 工事の契約におきましては、入札参加受け付け時及び契約締結時にこの発注者支援データベースシステムを活用して、建設業法上で義務づけられている技術者の配置について確認をしております。ご質問の不正行為が確認されたり、個別具体的な指導を行った事例はございません。
 なお、事業概要上の技術者が複数現場を担当していたり云々の記述でございますけれども、全国レベルではそのような事例があったために発注者支援データベースシステムが全国レベルでできたというふうに認識しているところでございます。

○福士委員 これは水道局の事業概要ですから、やっぱりそれならそれでそういうふうにちゃんと書いていただきたいと思います。
 それから、質問を終わりますけれども、私さっき、今後の責任はどういうふうに考えているのと局長に伺いました。職員の方が非常に局長に対して愛情を持ってかばってご答弁なさったのかなと思いますが、やっぱりだれかがどこかでこの財政責任というのを持つような考え方をしていかないと、私たちはいつでも後から、ああ要らなかったのね、むだなお金を使ってしまったのねというようなことを繰り返し繰り返し、これは水道事業という意味でいっているわけではありませんが、財政負担を負わされるわけですから、どこかで腹をくくって、やめることも含めて考えていただきたいということを申し入れて、質問を終わります。

○そなえ委員 まず、水道局というか、都としての節水への取り組みについてお伺いします。
 毎年夏場になると、全国で渇水のニュースが盛んに取り上げられております。今の福士委員の質問もありましたし、その答弁の中でも、都の水源の八割を占める利根川水系の渇水に対する安全度が低く、数年置きに取水制限をされているということであります。ダムの問題は別にしまして、都も節水型都市づくりの推進を施策の重点に掲げております。
 そこで、これまでどのような節水への取り組みを行ってきたのかお伺いしたいと思います。

○尾崎参事 水道局では、水は有限かつ貴重な資源であるとの認識のもとに節水施策を積極的に推進しております。
 具体的には、節水パンフレットの配布や水道教室の開催などを通じた広報活動により節水意識の高揚を図るとともに、節水機器の普及拡大を図っております。
 さらに、漏水防止対策にも積極的に取り組んでおり、平成六年度に九・六%だった漏水率は、平成十六年度には四・四%まで減少しております。これに加えて、循環利用や雨水利用による水の有効利用の推進を図っております。
 今後とも、節水対策に積極的に取り組んでまいります。

○そなえ委員 さまざまな取り組みがされているようであります。私も、夏が近づくと水道局が節水の呼びかけなどを行っているのは存じておりますけれども、先ほど答弁いただいた中でも、水道局として最も効果的な節水対策は漏水防止対策ではないかと思われます。
 特に、漏水のほとんどが給水管からであると聞きましたが、都の給水管への対策として、東京水道経営プラン二〇〇四を見ますと、施設整備の長期目標の中に、漏水率が高いばかりでなく健康への影響も懸念される鉛製給水管の解消という目標があります。それによると、十八年度には配水管からメーターまでをすべて改修するとのことですが、十八年度予算ではどのように見込んでいるのかお伺いします。

○滝沢給水部長 鉛製給水管の取りかえにつきましては、従前から漏水防止対策として積極的に進めてまいりました。このことに加えまして、平成十五年度には、鉛の水質基準が改正されたことを踏まえまして、さらに取り組みを強化いたしました。その結果、平成十五年度には公道部の鉛製給水管をほぼ解消することができました。
 平成十八年度予算では、私道及び宅地内メーターまでの間に残る約九万件の解消に向けまして事業費約百十九億円を計上しております。

○そなえ委員 ぜひ着実に、早急に進めていただきたいと思います。
 次に、多摩地区水道の経営改善についてお伺いします。
 この四月からは、私の地元である府中市を初め、小平、東大和、東久留米の各市が事務委託を解消することになっていることは、さきの議会で話がありました。また、昨年十一月の委員会でも、私の方から、これまで各市町の水道事務所で行ってきた業務が都に移管された場合、水道局がどこでそれらの業務を行うのか、またサービスがどのように向上するのか等についてお聞きしましたし、尾崎委員の方からも同様のことを聞いておりましたので、多少ダブる面があるかと思いますけれども、改めて確認の意味でお聞きしたいと思います。
 そのときの答弁では、業務実施場所は四カ所の給水管理事務所と、十二カ所程度のサービスステーションのほか、受け付け業務を集中的に行う多摩お客さまセンターを設置するとのことでした。
 しかしながら、事務委託解消といっても一度にすべての業務が都に移管されるわけでなく、料金徴収に関する業務、給水装置あるいは施設の維持管理業務などの業務区分ごとに段階的に都に移管されるとのことであります。
 府中市の場合も、十八年度は徴収に関する業務及び給水装置の維持管理業務が都に移管され、その他の業務は依然として市が実施していくというふうに聞いております。そうしますと、料金の支払いとその他の業務、例えば漏水、修繕の依頼などを別々の場所で行うということも出てくると思います。事務委託が完全に解消されるまでの間、市民が不便を感ずることがないかが心配であります。四月からはサービスステーションが開設されますが、市と都の役割分担について、改めて確認のためお伺いしたいと思います。

○松井調整部長 事務委託解消によりまして当局に移管される業務は、水道料金徴収業務等の徴収業務、宅地内への水道引き込み工事の審査や検査等の給水装置業務及び水道施設工事等の施設管理系業務の三つに分類することができますが、府中サービスステーションでは、このうちお客様との関係の強い徴収系業務と給水装置系業務を行いまして、府中市の水道部署では、都への事務移行が予定されております平成二十年度までは施設管理系業務を引き続き行うということになります。

○そなえ委員 完全解消までの一時的とはいえ、業務実施場所が分かれている状態では、市民にとって届け出や相談などに当たってどこに相談すればよいのか迷うこともあると思います。特に、断水、漏水などの緊急時の対応について、夜間や休日の受け付け体制についてどうなるのかお伺いします。

○松井調整部長 多摩地区では、夜間、休日の各市町に寄せられた漏水等に関するお客様からの電話につきましては、現在におきましても自動転送などによりまして多摩水道改革推進本部が各市町の水道部署にかわりまして一括して受け付けておりまして、応急措置が必要な連絡につきましては、各市町との連携を図りながら、水道工事事業者を活用して対応しているところでございます。
 平成十八年度は、引き続き多摩水道改革推進本部で受け付けを行いますが、年度中に予定しております多摩お客さまセンター開設後におきましては、漏水等に関するお客様からの電話についてセンターで一元的に受け付けを行いまして、一層わかりやすく迅速な対応がとれるよう努めてまいります。

○そなえ委員 今、ご答弁いただいたんですけれども、なかなか仕組みやその辺のところについてはまだわからない状況だと思います。事務委託の解消による多くのメリットや、また、市民に対するサービスや給水の安定性を図っていくという経営改善の基本理念には賛同しますけれども、それによって窓口が複雑化し市民に迷惑がかかるようになったのでは問題だと思います。そのためには住民へのPRを十分に行って、市民がいつでも安心して利用できる水道業務にしていただきたいと思います。
 そこで、水道業務取扱窓口の移転や変更に当たって、これまでどのようなPRをされたのかお伺いします。

○松井調整部長 事務委託の解消に伴います水道業務取扱窓口の移転や変更に当たりましてのPRについてでございますが、これまで既に平成十六年度、十七年度に三市町の移行を行っておりますが、各市町と共同してPRを行いまして、円滑に窓口の移転や変更を実施してまいりました。
 今回の事務委託を解消する四市につきましても、これまでとほぼ同様でございますが、具体的に申し上げますと、まず都におきましては、「広報東京都」や「水道ニュース」に掲載いたしまして、また局のホームページにも掲載しております。各市におきましても、市広報等への掲載とともに、二月、三月の検針時には、各市で作成いたしましたお知らせビラを全戸に配布しております。あわせまして、市役所や金融機関に窓口変更のお知らせポスター等を掲示するとともに、市の水道窓口などにおいては、窓口変更のお知らせビラを置きまして広報に努めております。
 またさらに、四月、五月には、東京都水道局からのお知らせビラをもう一度全戸に配布するなどいたしまして、さまざまな媒体を通じて可能な限りの周知を図ってまいりたいと思っております。

○そなえ委員 ありがとうございました。
 先日、私の郵便ポストにこのチラシが入っておりまして、これは府中市の水道課でつくった印刷物でありまして、平成十八年四月三日から水道料金等の窓口が変わりますというお知らせですね。中身については、水道料金の支払い、それから指定水道工事店の申請等々、この時点ではこの業務がこういうふうに変わるということですけれども、それ以外の業務がどういうことがあって、どこでやるのか、市民が戸惑いをしているのではないかと思われます。
 これは市ですけれども、今の答弁でも、東京都でも鋭意PRしていくというお話でしたけれども、それぞれ市でやること、都のやること、いろいろあると思いますけれども、これからも市民に周知徹底して、市民に混乱を来さないようお願いして、私の質問を終わります。

○串田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○串田委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、請願の審査を行います。
 一八第一号、下水道料金と工業用水道料金の減額措置及び減免率の継続に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野口総務部長 請願一八第一号につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料、請願・陳情審査説明表をお開き願います。
 この請願は、墨田区の用水型皮革関連企業協議会会長の市田良一さんから提出されたものでございます。
 請願の要旨は、平成十七年度をもって終了予定の用水型皮革関連企業に対する下水道料金の減額措置及び減額率、いわゆる減免措置につきましてこれを継続していただきたいという内容でございます。
 この請願に関する現在の状況でございますが、用水型皮革関連企業に対する下水道料金の減免措置は、平成十七年第一回都議会定例会における決議の趣旨を尊重し、一般会計からの減収分の補てんを前提に、独立採算の原則及び負担の公平の原則に対する例外措置として、平成十八年三月までを期間として実施しているところでございます。
 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 念のため申し上げます。
 本件中、水道局所管分に対する質疑は既に終了しております。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一八第一号は趣旨採択と決定いたしました。
 なお、本件は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
 以上で請願の審査を終わります。

○串田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小川施設管理部長 管渠故障処理作業の事故の調査委員会の報告を申し上げます。
 下水道局は、二月十五日の事故発生を受け、直ちに局内に事故調査委員会を立ち上げ、請負者と施工会社へのヒアリング及び作業手順書のチェックを行うとともに、当局事業におけるすべての作業について総点検を実施するなど、事故原因の究明と再発防止策の検討に当たってきたところでございます。
 このたび、調査委員会の報告がまとまりましたので、お手元の資料2に基づきご報告いたします。
 資料の一ページをお開き願います。故障処理作業の概要でございます。
 当局では、管渠の詰まりの原因である支障物の除去などを迅速かつ効率的に実施するため、下水道メンテナンス協同組合と契約しており、当局からの出動要請に基づき、同組合から選任された施工会社が故障処理作業を実施することとなっております。
 二ページには事故現場の案内図、三ページに施設の状況図をお示ししてございます。四から七ページに事故の発生経過をお示ししてございます。
 十七時四十五分ごろ、玉川警察署から当局へ故障処理作業の出動要請があり、当日の施工会社として待機していた株式会社加藤商事の社員四名が現場に出動いたしました。
 十八時二十分ごろに現場に到着した施工会社社員は、十八時三十五分ごろより高圧洗浄車、これは二トン車でございますが、これによる支障物の除去作業を地上から行いましたが、詰まりの状態が改善できず、六ページの事故発生時詳細図にお示ししている事故発生人孔Aに入り、右ページにございますようなロッドを人力で回転させ、支障物を巻きつけて取り出す方法を実施いたしました。
 十九時十五分ごろ、支障物が急に抜け、一気に汚水が人孔内に押し寄せました。人孔内で作業中の被災者は自力で上がることができず、路上にいた施工会社社員が救出しようとしましたが、引き上げることができませんでした。
 十九時四十五分に消防が現地に到着し、二十時四十分、被災者を人孔から引き上げましたが、意識不明の状態で東京医療センターへ緊急搬送され、二十一時十八分、死亡が確認されました。
 続きまして八ページをお開き願います。
 事故発生に至った要因としてお示ししてある五点について分析いたしましたが、安全教育に関しましては、下水道メンテナンス協同組合は、組合員を対象とした講習会の実施、当局等が行う講習会への参加など安全教育に積極的に取り組んでいたものの、一般的な事項が中心で、ロッド作業等の個々の故障処理作業における具体的な危険要因に対する安全教育が行われておりませんでした。
 また、過去三年間の実態調査によれば、下水道本管の詰まりによる故障処理作業千二百四十五件中、ロッド使用はわずか四件で、そのうち人孔内で作業を行ったケースは今回以外ありませんでした。故障処理作業の手順についてマニュアル類を調べましたところ、いずれにも人孔内作業による注意事項は記載されておりませんでした。
 一〇ページをお開き願います。
 事故発生に至った原因でございますが、まず、汚水あふれの規模が大きく、マンション駐車場や丸子川への汚水流入のおそれ、さらに、帰宅時間帯に入っていたことから早期の交通開放が必要となっていたなどの現場状況があり、緊急対応が求められていたため、四トンの高圧洗浄車などの応援の到着を待たず人孔内作業を行ったこと、次に、安全教育や作業手順において人孔内作業についての注意喚起がなされておらず、また、下水本管の内径が三十センチメートル、かつ人孔の深さが二メートル程度と小規模であることから、支障物の除去時に水位が一気に上昇する危険があるという認識が不足していたこと、この二点が事故発生に至った原因と考えられます。
 一一ページをお開き願います。
 まず、事故後、直ちに行った安全措置についてでございます。
 第一に、下水道局内の事故再発防止に向けた緊急課長会の実施と総点検の指示、第二に、請負者に対する事故予防の徹底の通知、第三に、下水道メンテナンス協同組合における緊急事故防止対策会議の実施と安全対策の再確認の指示を行いました。
 次に、事故再発防止策についてでございますが、第一に、故障処理作業では、路上作業を基本とし、人孔内での作業は行わないこと、また、やむを得ず人孔内での作業が必要になった場合には、上流人孔の水位に注意し、水位低下などの安全対策を実施してから作業を行うことなどの指示を特記仕様書に明記します。
 第二に、予防保全的な維持管理の推進でございます。当局は、故障処理を低減させるため、定期的な管渠清掃や管路内調査を行い、故障の発生しやすい老朽化施設の計画的な更新や、より維持管理しやすい施設への改造などを進めています。今後も、故障処理を低減させるため、予防保全的な維持管理の一層の推進に努めてまいります。
 第三に、安全講習会での周知徹底でございます。下水道メンテナンス協同組合は、危険性が想定される場合についての作業手順書を作成し、安全管理に関する講習会を実施します。また、組合員各社は社内の安全教育等で事故防止の周知徹底を図ります。この実施結果につきましては、当局が履行の確認を行ってまいります。
 一三ページをお開き願います。
 今回の事故を受け、工事のみならずすべての作業、業務の安全管理事項一つ一つについて局内で総点検を実施した結果、六百十六件の意見、提案がありました。これらについて危険度及び今回の事故との類似性を視点に検討し、五項目を優先的に取り組むべき課題として抽出いたしました。
 第三者事故防止対策の徹底など、お示しした対策を速やかに実施してまいります。
 また、これ以外の項目につきましては、それぞれの所管部署が内容の検討を進め、事故予防対策として取り組んでいくことといたしました。
 今後とも、下水道局といたしましては、局内の工事、作業全般にわたって安全管理の強化に努め、事故防止に万全を期してまいります。

○串田委員長 報告は終わりました。
 なお、本件に対する質疑につきましては、次の予算調査、付託議案及び報告事項に対する質疑とあわせて行います。ご了承願います。
 これより予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第二十九号議案、第百九号議案、第百三十一号議案から第百三十四号議案まで並びに報告事項、下水道管の故障処理作業時に発生した死亡事故について及び管渠故障処理作業事故調査委員会の報告について一括して議題といたします。
 本案及び報告事項につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○新藤委員 多摩地区の下水道の普及促進と処理水質の向上について伺います。
 先ほど水道局の質疑の中で、多摩川の水源と申しますか水道水源は他の水源に比べて格段にいいというお話を聞きました。特に私も三多摩の上流側に住んでいる者ですが、先日の代表質問でも我が党の野村幹事長が、特に多摩川の最上流にございます檜原村や奥多摩町の下水道の整備についていろいろとご質問いたしました。その中で、普及の促進に必要な流域下水道の整備も檜原ではこの三月に、そして奥多摩町でも平成二十年に完了するという旨の答弁がありました。
 そこで、大変結構なことでございますが、お聞きいたしますが、流域下水道を活用し、これらの地域の普及促進を図ること自体画期的なことであると思います。そこで、さらにこの事業を実施する上でさまざまな創意工夫を凝らしてきたと聞いておりますが、どのような創意工夫を凝らしてきたのか、お伺いいたします。

○桜井技術部長 檜原村や奥多摩町の下水道整備に当たりましては、下水道を一日も早く整備するために、これらの町や村の下流に位置する関係市から既存の公共下水道の管渠やポンプ所を譲り受け、流域下水道の施設として活用するほか、山間部の厳しい施工環境に対応した手法を導入するなど、大幅な工期の短縮や建設コストの縮減を実現いたしました。

○新藤委員 ところで、東京都が策定した多摩リーディングプロジェクトでは、平成二十年代の後半までに多摩地域の下水道普及率一〇〇%を目標に掲げています。残された未普及地域は丘陵地、山とか谷、そういったものがあるわけでございまして、時間がかかるというふうに聞いております。
 そこでお聞きいたしますが、一〇〇%普及という目標を達成するため、未普及地域を抱えた市町村と都の連携を一層深めて下水道の整備を進めていくことが極めて重要だと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。

○桜井技術部長 一〇〇%普及に向けましては、先ほど答弁いたしました檜原村や奥多摩町の下水道の整備のほか、相対的に未普及人口を多く抱えている町田市や八王子市などの今後の整備促進が重要となります。
 下水道局といたしましては、水再生センターの受け入れ体制に万全を期していくとともに、これらの市町村の早期普及に向け、当局の有する豊富なノウハウを活用し、下水道施設の計画、設計、施工にわたり継続的な技術支援を進めてまいります。

○新藤委員 下水道の普及が進んできて多摩川の水質も大分よくなってまいりました。私も歩いて十分ぐらいのところが多摩川なもので、よく行くんですが、ひどいときには水あかですか、あれがたまってヒルとかいう虫が泳いで大変汚い状況になっていきましたが、おかげさまですばらしい水になってきました。そのおかげで、昨今の話では、アユが百万匹も遡上しているという話を聞きまして大変うれしく思っておりますが、ただ、残念なことは、まだ清流とは呼べないし、アユもちょっとどぶ臭いにおいがするというふうな話も聞いております。
 さらに浄化といいますか、そういうことが必要と思いますが、そこでお伺いいたします。多摩川の河川の水量に占める下水処理の割合が五割を超えているということを考えますと、本当の清流を復活するためにはさらなる処理水質の一層の改善が必要だと思うわけでございますが、そういう意味におきまして、下水道の処理の役割というのは非常に大きいものがあるわけでございます。そんな中で、下水道当局の見解をお伺いいたしたいと思います。

○桜井技術部長 多摩川などの放流先河川の水質改善に向けましては、窒素や燐を除去する高度処理の推進が重要であります。流域下水道では、平成十二年に北多摩二号水再生センターで高度処理を導入して以来、順次、各水再生センターで高度処理化を進めてきており、処理水量に占める高度処理水の割合は、現在約二八%に上っております。
 今後も、処理施設の建設更新の時期をとらえて高度処理の充実を着実に進めていくとともに、より低コストで安定した水質を実現する運転方法を検討してまいります。さらに、都民により親しまれる水環境の形成に向けて一層の処理水質の向上に取り組んでまいります。

○新藤委員 ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
 水質の改善という点で、もう一点ございます。合流式下水道の改善というものが課題になるかと思います。合流式の下水道は、雨天のときに雨水で希釈された汚水の一部が直接河川に放流されて水質の悪化を招くという大きな問題が生じているわけでございますが、この関係についての対応をお聞きいたします。

○桜井技術部長 雨天時対策としての合流下水道の改善についてでございますが、合流式下水道の処理施設の一つであります北多摩二号水再生センターにおきましては、ごみや汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を、平成十八年度完成を目指し、現在整備中でございます。
 一方、関係市では、都と共同して策定いたしました合流式下水道の改善計画に基づき、雨水の流出を抑制する浸透ますの設置やごみを取り除くスクリーンなどの施設整備を進めております。
 引き続き、技術支援を進めるなど関係市と連携して雨天時の水質改善に努めてまいります。

○新藤委員 今後とも、多摩川の清流化についてはさらなるご努力をお願いしたいと思います。特に高度処理の関係、あるいは合流式の下水道の改善等に努力していただきたい、このように要望して、私の質問を終わります。

○大西委員 再生水の利用についてお伺いいたします。
 下水道局は、ビルのトイレ用水などに活用するため、再生水利用事業を行っておりますが、この再生水利用は下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四においても、プランの着実な推進に向けた重要なツールとして位置づけられています。このことに関連して何点か質問させていただきます。
 まず、現在、再生水の供給を行っている地区、そして供給開始年度及び平成十六年度の供給実績についてお伺いいたします。

○中村計画調整部長 再生水は、トイレ用水などとして活用するために、昭和五十九年に西新宿地区に供給を開始いたしております。その後、臨海部副都心地区、品川駅東地区、大崎地区、汐留地区と順次供給地区を拡大しておりまして、平成十六年度はこれらの五地区に一日当たり約八千立方メートル、年間で約三百万立方メートルを供給しております。

○大西委員 これまでの再生水の利用状況について確認することができました。予算特別委員会でも話が出ておりましたが、平成十九年の夏に国会議事堂の周辺の約百四十ヘクタールを対象とした永田町及び霞が関地区に供給を開始する予定であることを報道発表しております。私も新聞等記事で見ましたが、その中には、再生水はビルごとに排水を処理して水を再利用する場合よりコストや環境面において大きな効果が期待できるということがうたわれております。限られた水資源を有効活用するためにも、今後も再生水の利用拡大を図っていくべきであると考えます。
 そこで、今回発表されました永田町及び霞が関地区のほかに、今後、供給予定の地区はあるのでしょうか、そのことについてお伺いいたします。

○中村計画調整部長 下水道局では、再生水利用を促進するため、供給地区の拡大に取り組んでおりまして、品川シーサイド駅周辺の再開発地区や、清掃工場などがございます八潮及び東品川地区に再生水の供給を予定しております。現在、平成二十年度の供給開始を目指しまして、鋭意、再生水管を整備しているところでございます。

○大西委員 下水道局は、トイレ用水など雑用水としての再生水の利用拡大に取り組んでいることが理解できました。
 ところで、再生水は清流復活用水としても活用されていると聞いております。そこで、清流復活用水として現在どのようなところにどれだけの再生水を供給しているのか、お伺いいたします。

○中村計画調整部長 お話のとおり、再生水は潤いのある水辺空間を創出するために、清流復活用水としても活用しております。落合水再生センターから目黒川などの城南三河川へ供給しておりまして、その供給量でございますが、平成十六年度は一日当たり八万立方メートルでございます。

○大西委員 再生水は都市における貴重な水資源であり、コストや特に環境面において大きな効果が期待できると思います。今後も、再生水利用事業を積極的に、そして拡大していっていただきたいという要望をつけ加えて、私からの質問を終わります。

○遠藤委員 新藤委員が多摩川の上流のことをお話ししましたので、私、遠藤は、多摩川下流の大田区の地元の地域の主に浸水被害についてお伺いしたいと思います。
 下水道局は、近年頻発する浸水被害に対して幹線などの基幹施設の整備に加えて、雨水整備クイックプランに基づく対策を実施し、浸水被害の軽減に努めておられます。私の地元の大田区では、杉並、中野などの区部西部を中心に大きな被害、水害となりました昨年の九月四日の水害では、幸いにも大きな浸水被害はございませんでしたが、一昨年十月の台風二十二号、第二十三号では、千鳥、久が原、そして下丸子という地域では多くの浸水被害が発生いたしました。
 そこで、このような浸水被害を受けて下水道局では大田区内でどのような取り組みを行っているか、まずお伺いしたいと思います。

○中村計画調整部長 お話のありました千鳥、久が原、下丸子地区につきましては、平成十七年三月に新・雨水整備クイックプランの重点地区として追加いたしまして、浸水被害の早期軽減を図ることとしております。
 現在、平成二十年度の一部稼働を目指しまして、既に主要枝線工事に着手しております。また、このほかに、雨水整備クイックプランに基づきまして、千鳥三丁目など二カ所で管渠のループ化を図るなど、きめ細やかな対応も行っているところでございます。

○遠藤委員 ご答弁にありましたとおり、今後ともこのクイックプランの対策、着実に前進をしていただきたいと思います。
 一方、この浸水被害の軽減のためには、このクイックプランの実施とあわせて、ポンプ所や幹線管渠などの基幹施設の整備も大変大切なことだと思います。大田区では現在、矢口ポンプ所の増強が進められておりますが、このポンプ所の施設の役割と完成した場合の効果についてお伺いいたします。

○伊東建設部長 矢口ポンプ所の役割でございますが、大田区矢口、久が原、千鳥、下丸子地区などの雨水を森ヶ崎水再生センターへ送水するとともに、そのままでは自然に排除できない雨水をポンプでくみ上げ、多摩川に放流するためのものであり、昭和四十三年から稼働しております。
 しかし、その後、この地域では、宅地開発などにより雨水が地下に浸透する割合が減少し、下水道管に直接流入する雨水量が増加していることから、雨水ポンプ施設の増設を現在進めております。また、雨水を矢口ポンプ所まで導くための第二下丸子幹線などの整備もあわせて行っております。
 これらの施設の稼働によりまして、この地域の浸水被害の軽減に大きく寄与できるものと考えております。

○遠藤委員 この矢口ポンプ所の増強が浸水被害の軽減に大きな役割を果たすという、こうした答弁であったと思います。私初め地域の住民の方は、このポンプ所の稼働を心待ちにしております。
 そこで、今ご説明ありました矢口ポンプ所、そして第二下丸子幹線の工事の現在の進捗状況についてお伺いいたします。

○伊東建設部長 進捗状況でございますが、矢口ポンプ所の増設部は、建物は完成しておりまして、現在、ポンプなどの設備を据えつける工事や放流渠築造工事を行っております。
 また、第二下丸子幹線もほぼ工事が完了しており、現在、ポンプ所との接続工事を行っております。
 これらの施設の平成十九年度当初稼働に向けて、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。

○遠藤委員 ぜひ一日も早い施設の稼働を望むものでございます。そして、この作業、工事に当たっては、先ほど事故の報告がございましたが、くれぐれも無事故で工事が終えられますことを望むものであります。いずれにいたしましても、浸水被害を軽減して都民の生命と財産を守る上からも、皆様、下水道局の果たす役割は大変大きいものと思っております。
 私ごとですけれども、私がまだ小学生ですから昭和四十年代の後半だと思いますが、多摩川の土手、田園調布付近が大きく雨で崩れまして、家々が次から次へと多摩川に落ちていく、のみ込まれていくという映像を私もテレビで見ていて、本当に恐ろしい思いを体験いたしました。あの光景というのは、私たち大田区に住んでいる住民にとっては一種のトラウマのごとく胸に刻まれている光景であります。河川の整備は下水道局の皆さんには直接関係はないかもしれませんが、ぜひとも関係各局とも今後とも緊密に連携をとっていただいて、この浸水対策、ぜひ強力に進めていただきたいとお願いいたします。

○福士委員 それでは、私の方から何点か伺いますが、まず善福寺川の貯留管についてお伺いします。
 私の地元である杉並区の善福寺川も河川のはんらんが毎年毎年恐怖の的になっておりまして、下水道局が善福寺川貯留管を設置するという話を聞いている方々は、その雨水対策じゃないかと、というか浸水対策じゃないかというふうに思っていらっしゃる方が多いようです。説明会も開かれて、知人も参加したんですけれども、さまざまな疑問や心配の声が出ていたようでして、説明会に参加した方々もまだ何かちゃんとわかっていらっしゃらないような、あるいは納得されていないようなことがありますので、確認の意味も含めて、二、三伺いたいと思います。
 この貯留管を設置することの目的と内容について、まず最初に伺います。

○伊東建設部長 現在計画しております貯留管でございますが、雨天時に雨水で希釈された汚水の一部が善福寺川に流れ出る量を減らすことを目的としており、降雨初期の雨水を一時的にためる施設でございます。
 具体的には、内径二四〇〇ミリメートルの管渠を善福寺池から河川沿いに環状八号線まで延長約三千四百メートル敷設いたします。この施設には、約一万五千立方メートル貯留することが可能となります。

○福士委員 貯留管というのは、調節池と私も間違えたぐらいですから、ほかの方もそういうふうに思っていらっしゃることが多いみたいで、違うというふうに考えてよろしいわけですね。環八までのその区間というか、そういうところなので全体的な話ではないというのはわかりました。
 杉並区は、震災時に地下水を使用するために井戸の保存を進めているんですね、震災井戸というのをおうちのところに堀っておられて。結構井戸を使っていらっしゃる方が多くて、その方たちが、この貯留管の設置によって地下水が分断されないか、こういう心配もされているわけです。今ご答弁いただいたように、内径、ミリでおっしゃったからすごいなと思いましたけれども、考えてみたら二・四メートルですから、それですと環七の地下調節池のような巨大なものではないということも、これもまた改めてわかったわけですけれども、その貯留管の設置によって地下水の影響というのはないと考えてよろしいのかどうか、確認をしておきます。
 それから、これは内径が二・四というふうに今ご答弁いただいたので、ついでに外径も含めてどのくらいの太さになるのかということも教えておいていただきたいと思います。

○伊東建設部長 貯留管を設置いたします予定の地盤は、地下水が流動しやすいれき層でございます。お尋ねの貯留管の設置による、このれき層の間を流れます地下水への影響についてでありますが、貯留管の外径、これは約三メートルぐらいになります、に対しましてこの地層の厚さが十メートルから二十メートルもありますので、地下水への分断はないものと考えております。

○福士委員 私の知り合いなどからもよく聞かれるんですが、まあ安心していいよといってさしあげられるかなと思いました。
 これとはまた別に、昨年、本当に杉並区では思いがけないところに浸水被害が起きまして、その中には河川の増水とかかわりのないものもあったんですね。杉並は坂の多い町でして、私の家の近くを流れる神田川付近でも、河川ははんらんしていないのに、にもかかわらず床下浸水にあっという間になって、それでびっくりしたというお宅がありました。考えてみたらそこは坂の一番下で、本当に神田川のそばなものですから、坂の上からの水が流れてきたみたいなんですね。それが坂の上のお宅の方もそうですし、坂道もそうですし、下水道管に雨水が流れ込まずに全部道路上を伝わって坂下のおうちに浸水した、こういう事例だったようです。
 このような場合に対し、下水道局としてはどのような対策を行っていらっしゃるのか、お伺いします。

○小川施設管理部長 お尋ねの坂道等におきましてですが、そういったところにつきましては雨水の集水能力を高めるということが重要でございますので、道路管理者であります区と協力して雨水ますの増設ですとか、グレーチングぶたへの取りかえ、あるいは道路横断のグレーチングの設置等の対策を実施しております。
 また、雨期前、豪雨時前には、雨水ますの点検ですとか清掃などについても区や町会と連携して取り組んでまいります。

○福士委員 そうですね。グレーチングを設置しても、ビニール袋がその上を覆っていたりとかいろんな話を聞いておりますので、やっぱり今後とも区との連携とか町会とかの連携は密にしていただくほかないのかなと思いますし、重点的な地域対策というものも含めて進めていただきたいと思います。
 同時に、雨水浸透に関してなんですが、昨年私は、道路内に設置している公共雨水浸透ますについての質問をしました。それで下水道局からは、公共雨水浸透ますの設置を推進していくというご答弁もありましたが、一方、宅地内の雨水浸透施設の設置についてもできれば推進していくべきだというふうに私は思っております。その姿勢は事業概要でもきちんと触れられてはいるんですけれども、一方で、大変難しいという困難性についてもその事業概要にも書かれております。
 そこで、宅地内の雨水浸透施設の設置促進に向けて下水道局ではどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。

○中村計画調整部長 宅地内の雨水浸透施設は、雨水の流出を抑制し、下水道への雨水流入量を低減させることができるため、総合的な治水対策の観点から有効であると考えております。
 宅地内の雨水浸透ますの設置につきましては、お客様への理解と設置の協力を求める必要があるために、浸水対策強化月間などの機会をとらえまして、区と共同してパンフレットの配布などを行っております。
 また、杉並区など雨水浸透施設に対する助成制度を持つ区と検討会を設けまして、お客様や建築業者へのPRを実施するなど、雨水浸透施設の設置促進に取り組んでいるところでございます。

○福士委員 以前には各区の設置状況などもデータとしていただいたことがあるんですが、やっぱり頑張っている区とそうじゃない区といろいろばらつきが多いというのがありました。
 それと、杉並の場合は、三百平米以上のところに助成が出ていたものですから、建築確認のときになるべくお願いして浸透ますを設置するというようなこともやっていたみたいですけれども、やっぱり、この節、大きなおうちがなくなったというのはちょっと大変かなと思います。今後とも雨水浸透の取り組みを積極的に進めていただきたいんですけれども、三百平米以上のお宅というのはなかなかなくなりましたね。宅地が狭くてお隣との境もわずかで、浸透施設の設置スペースなんというのはなかったり、浸透の適地が本当に限られてしまうなど、課題もすごく大きいのかなというふうに考えています。だからどうするというのがないと、雨水浸透施設に関しても、努力していきますといわれても、もうしようがないような気がしないでもないですが、もう一度助成制度を設けるとか、調節池のような大型事業ばかり目を向けないで、もっと細かいことにも考えを進めていく必要はあるというふうには思います。
 ただ、これは、前もこの雨水浸透施設に関しては、都市整備局の助成金だったり、あるいは各区が特別につけていたりさまざまな状況があるようですので、下水道局一局でできるという話ではありませんけれども、前に私、一般質問でも、いろんな施策にいえることなんですが、ほかの局との連携という事業がたくさん出てくるんですね。ところが、その一局だけで考えているがために、お金もかからないし、やればできるのにと、私なんか素人考えですから、それが正しいかどうかは別として、思うようなことがたくさんあるにもかかわらず、なかなか動いていかないということがあります。
 一般質問で質問したときに、局間連携を進めるべきというふうに申し上げましたら、知事からもその必要性を認めた答弁もいただいていますので、ぜひまた、ほかの局とも連携して、助成制度で本当に広がるのかどうかもよくわかりませんが、その程度で済むんだったらやっぱり努力していただきたいというふうに、これは申し上げておきます。
 雨水の浸透も重要なんですが、これも私もたびたびいっておりますけれども、墨田区などで成果を上げている路地尊とか天水尊とかいうのがあります。路地尊というのはちょっと大きな屋根のところからのお水をためているので、天水尊というのは本当にドラム缶一つですよね。天水尊だったら、お隣との境がなくてもとりあえずお水をためることができる。それをお花の水まきに墨田区の方々は使ったりなんかしていらっしゃるし、墨田区の場合は本当にお隣とくっついたようなお宅がすごく多いので、それは効果を上げています。
 その一つ一つの効果を考えれば大したことないねと私も思いますよ。ですけれども、数多くまとまれば、本当に町じゅうそれがもし置けるものでしたら、それは私、それなりの効果を与えるんじゃないかと思いますが、浸水対策や水資源の有効利用としてもしっかり使えるんじゃないのかなというふうに思うんですね。調節池をつくれば、何キロで何百億、二キロで五百億でしたか、そのくらいのお金がかかりますが、天水尊というのは一個たしか七万円のものだと上澄みの汚い水は捨てて、きれいな水だけとっておくという、安いお金ですから、それで五百億分考えたらすごいことになるんじゃないですかね。
 こういう発想にもう変えていかないと、東京都というのはやっぱり大きいところですから、大きいお金をかけて大きい事業をしたいというのはすごくよくわかりますし、天水尊を東京都が売れといっているわけじゃなくて、二十三区なり各地域に呼びかけるだけでも違うんじゃないかと思いますが、この天水尊の設置促進について下水道局としてはどう考えているのか伺って、私の質問を終わります。

○中村計画調整部長 お話の個人宅で設置いたします雨水タンクでございますが、水循環や省資源などにお客様一人一人がみずから取り組むという点におきまして効果もあると考えております。しかしながら、浸水対策という点で申し上げますと、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備が基本でございまして、今後とも基幹施設の整備を着実に推進していく必要があると考えております。

○崎山委員 先月十五日に下水管渠の詰まりを解消するための作業中に施工会社の社員が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。私も、きょうの委員会の前にこの管渠故障処理作業調査報告書を一通り目を通させていただきました。お亡くなりになった方のご冥福を心からお祈りしたいと思います。
 都内を張りめぐらされている膨大な下水道施設の維持管理には、当然、下水道局と民間との連携協力が不可欠であろうというふうに私も考えております。今回の事故を踏まえ、下水道局が安全対策に十全の体制をとることがさらに求められてきていると思います。この視点で幾つかお伺いをさせていただきたいと思っております。
 故障処理作業は下水道メンテナンス協同組合に委託しているということですけれども、出動要請、作業実施の具体的な仕組みはどうなっているのか、まずお伺いをしたいと思っております。最初に通報を受けて待機班が出動して、その後に待機班外作業班というのが出動したというふうにこの報告書の中には記載されておりますが、この仕組みについてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

○小川施設管理部長 下水道メンテナンス協同組合は、契約に基づきまして、故障等が発生した場合、速やかに処理作業が行えるよう常に待機班を編成しております。平日の昼間は、当局がお客様からの通報を受けまして下水道メンテナンス協同組合へ待機班の出動を指示いたします。また、休日、夜間の場合には、お客様からの通報は下水道受付センターに転送され、同センター職員が内容を確認し、待機班の出動を当日の当番会社に指示するということになっておりまして、待機班で対応できないような場合に待機班外の作業班を改めて要請するという仕組みになってございます。

○崎山委員 次に、作業方法についてなんですけれども、先ほどの報告でも記載されておりますけれども、三年間で下水道本管の故障というんですか千二百四十五件で、ロッドの使用は絵にもあるようにわずか四件ということです。また、人孔内に作業員が入って作業を行ったというのは今回だけということですけれども、極めてレアケースの中で本当に不幸が重なったのかなというふうに思っておりますが、通常はどのように詰まりの解消処理を行ってきたのか、人孔に入らずに作業は可能なのかについてお伺いいたします。

○小川施設管理部長 通常、詰まりの解消につきましては、詰まり箇所の状況等を確認しまして、高圧洗浄車、このノズルを管路内に入れまして、高圧洗浄水を噴射して詰まりを解消いたします。これは人孔に入らずに路上から行える作業でございます。
 また、二トン車の高圧洗浄車で解消できない場合には、先ほどの待機班外の作業班の出動を依頼しまして、四トン車の高圧洗浄車で対応することにしております。

○崎山委員 今、人孔内に入らずに作業する方法があるということでご答弁があったんですけれども、なぜ今回についてだけ、過去三年間一回も入ったことがなかったのにもかかわらず人孔内に入って作業したのか、夕方ということもあったのかもしれませんし、水があふれてきて急いでということもあったのかもしれませんけれども、そこら辺の理由についてお伺いします。いかがでしょうか。

○小川施設管理部長 施工会社は二トンの高圧洗浄車で詰まりの解消作業を行いましたが解消できませんでした。当時の現場の状況といたしましては、道路にあふれた汚水がマンションの駐車場ですとか丸子川へ流入するおそれがあり、さらに帰宅時間帯に入っていたことから早期の交通開放が求められるなど、緊急を要する状況でございました。このため、四トンの高圧洗浄車で編成されました待機班外の作業班が応援に来るということはわかっておったわけですが、少しでも穴をあけることができれば四トン車到着後速やかに詰まりが解消できるというように思いまして人孔内の作業を続けたものと思われます。

○崎山委員 私も、この翌日の朝の新聞とテレビで見て、内径が九〇〇ミリで深さが二メートルということですから、そんなことで人が亡くなるのかなというふうに、本当に素朴に疑問を持ったんですけれども、亡くなられた作業員の方は、下水道のプロとして今のあふれた現状から一刻も早く詰まりを解消しようということで、自分の責務として人孔内作業を続けて事故に遭われたのかなというふうに思っております。今回の事故を教訓として、二度と貴重な人命が失われることのないよう、今後は徹底した事故防止策を実行していかなくてはならないと思っております。
 報告書によりますと、安全教育や作業手順について注意喚起がなされていなかったこともあり、危険性の認識が不足していたと記載されています。そして、事故再発防止策として、特記仕様書への追加、これは人孔内に人は入っちゃいけないということが特記仕様書に書かれていなかった、明記されていなかったということもありますけれども、そしてまた、安全講習会での周知徹底とあります。
 これらの対策は、具体的にいつからどのように実施するのかお答えいただきたいと思います。

○小川施設管理部長 まず人孔内作業に関する安全対策といたしまして、故障処理は路上作業を基本とし、人孔内での作業は行わないこと、やむを得ず人孔内での作業が必要となった場合は、上流人孔の水位に注意し、水位低下などの安全対策を実施してから作業を行うことなどにつきまして、十八年度当初から特記仕様書に明記し、請負者に確実に実行させてまいります。
 また、下水道メンテナンス協同組合は、当局の指示を受けまして、二月十七日に緊急事故防止対策会議を実施しまして安全対策の再確認等を組合員各社に周知徹底しておりますが、これに加えまして、危険性が想定される場合についての作業手順書を作成いたしまして今月二十七日に組合員各社を対象に安全管理講習会を実施する予定となってございます。
 下水道局といたしましては、これらの実施結果を確認し、徹底した安全管理が講じられるよう指導してまいります。

○崎山委員 下水道局では、今回の事故を受けて、工事のみならずすべての作業、業務の総点検を行って優先的に取り組むべき五項目として抽出いたしました。それらの対策はどのように実施するのか、また、他の項目については今後どのように改善に取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。

○小川施設管理部長 優先的に取り組むべき五項目につきましては、危険度及び今回の事故との類似性を視点に抽出したものでございますが、十八年度当初から、例えば作業及び小規模工事においても安全管理対策を記載した施工計画書の作成を義務づけることや、緊急時に対応できる命綱の装備などの具体的な対策や行動指針を特記仕様書などに反映させて安全管理を徹底してまいります。
 その他の項目につきましても、速やかに対策が実施できるよう、三月十四日に局内に職場総点検に基づく安全管理検討会を設置いたしまして、現在、検討を進めております。

○崎山委員 最後に、今回の事故は、二年前、一昨年の十月にも赤坂の方で事故がありましたけれども、工事に限らず作業、業務において死亡事故につながる危険因子が潜んでいるということを教えてくれました。
 安全対策については、それぞれ各局同じようなことがいえると思いますけれども、不可抗力という言葉はないということで、そういう自覚を持って今後の対策に努めて、万全を期されるよう強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。

○高島委員 済みません、事前に質問も何もいっていなかったんですけれども、ご答弁は要りませんから、意見だけいわせていただきたいと思います。
 先ほど我が党の崎山副委員長からお話があったように、この事故の調査報告書を何回か読ませていただいているんですね。ちょうど二年前に赤坂幹線での死亡事故がありました。当時も私、実は公営企業委員会の所管で、各党からそのときの事故の経緯についていろいろとお話があったと思うんです。あえていうことはないと思いますが、たまたま仮の内壁というのか、それが割れて大量に雨水が入っていったという事故で、たしか鈴木宏さんが局長だったと思います。間違いだったか−−どなたか、前田さんじゃなかったな、前任だからそうだったのか、だれだか忘れたけど。
 そのときも、二度とこういう事故を起こさないといっていたんですよ、下水道局は。今回の調査報告書を見ると、豪雨時については対策していたけれども、下水道局のすべての工事に関して再点検したという文章が入っているんだ。これはどういうことだか、私、納得いかない。私どもは、SPR工法で池之端の幹線を、地下を見たりもしました。どこも事故が起きるのは当たり前なんですよ、今、崎山副委員長からいった。それにもかかわらず、あのときにも、二年前にも、まさかこういうことは想像できなかったとかという話があって、二度とこういう事故は起こさないということでいろいろと対策、あれします、これしますといったんですよ、あなたたち、委員会で、席で。議事録にも残っているの。
 今回、二年後にまたこういう事故が起きたね。まあ別の事故といえば別の事故だと思う。委託業務で民間にやった千何百カ所の、そういう同類のものがあって、人が入るのは何カ所もない、やるとかということはないというけれども、私は下水道工事というのは常に危険をはらんでいる工事だという認識を持っているんですよ。さっきいったように、SPRの工事を、私どもも池之端の幹線を見させていただいたって、汚水がどんどん流れているところで、ここまでの長靴を履いて工事をやっている人たちはいっぱいいるわけだ。いつ何が起きても当たり前という時代。それを、その場その場で、こういうことは予測できなかった、予断できなかったということはもう書いてほしくない。こんなことは失礼な話だ、故人に対して、亡くなった方に対しても。
 無論、どなたも事故が起きてはいけない、そういう思いで皆さん努力しているんだろうけれども、ぜひもう一度すべて再点検してほしい。すべて、きちっと。もう二度とこんな事故報告を委員会で受けて質疑をするようなことのないように、もちろんそんなことは十分わかっているでしょうけれども、当時、二年前に赤坂幹線の事故のときに、同じ委員会にいてその話を聞いた委員の一人として、このことだけはぜひお伝えしたい、そういう思いであえて委員長にご理解いただいて発言をさせていただいています。ぜひそのことはお願いして、私の意見を終わらせてもらいます。

○前田下水道局長 今回、私どもの下水道事業に一緒に取り組んでいただいている民間の方がお亡くなりになったということ、非常に私ども、深く受けとめております。一昨年の事故が起きたことも私も承知しております。
 結果に対しては原因が必ずあるわけでございますので、私も指示いたしまして、とにかくあらゆる観点から検討してくれと。ただいま高島理事からおしかりの言葉をいただきましたが、私は、結果があったんだからとにかく万全を期す意味であらゆる観点から検討してくれと指示をいたしました。私ども下水道局の職員、肝に銘じて再発防止のために取り組みたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○串田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時四十二分散会

ページ先頭に戻る