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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成十八年二月十六日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長串田 克巳君
副委員長崎山 知尚君
副委員長松村 友昭君
理事高島なおき君
理事石毛しげる君
理事石川 芳昭君
遠藤  守君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
尾崎 大介君
大西さとる君
樺山たかし君
新藤 義彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
技監北川 知正君
総務部長金子正一郎君
職員部長坂上 信雄君
資産運用部長松村 光庸君
電車部長佐藤  守君
自動車部長遠藤 秀和君
車両電気部長中野 伸宏君
建設工務部長鈴木  進君
人事制度担当部長柴田 健次君
バス路線再編成・事業活性化担当部長斎藤  信君
参事谷口 哲己君
参事中村 卓也君
参事室木 鉄朗君
水道局局長御園 良彦君
次長中田 清己君
総務部長東岡 創示君
職員部長鈴木 孝三君
経理部長加藤 英夫君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長田口  靖君
給水部長滝沢 優憲君
建設部長長岡 敏和君
設備担当部長永島 公明君
参事尾崎  勝君
多摩水道改革推進本部本部長本山 智啓君
調整部長松井 庸司君
施設部長細矢 重次君
参事今井 茂樹君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長石坂 景二君
経理部長渡辺  勉君
業務部長大西登喜雄君
計画調整部長中村 益美君
施設管理部長小川 健一君
建設部長伊東 三夫君
参事伊藤 英男君
流域下水道本部本部長只腰 憲久君
管理部長三浦  茂君
技術部長桜井 義紀君

本日の会議に付した事件名  委員長の互選
 副委員長の互選
 議席について
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十八年度東京都交通事業会計予算
・平成十八年度東京都高速電車事業会計予算
・平成十八年度東京都電気事業会計予算
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十八年度東京都水道事業会計予算
・平成十八年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十八年度東京都下水道事業会計予算
・東京都下水道条例の一部を改正する条例
・公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意について
・多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する関係市の費用の負担について
・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
報告事項
・下水道管の故障処理作業時に発生した死亡事故について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○松村副委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 東京都議会委員会条例第十条の規定に基づき、私が暫時委員長の職務を行います。
 初めに、委員の辞職について申し上げます。
 議長から、去る二月十日付で、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、真木茂議員の辞職を許可した旨、通知がありました。
 真木茂議員の辞職に伴い、委員長が欠員となっておりますので、これより委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○尾崎委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○松村副委員長 ただいまの動議にご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松村副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には串田克巳副委員長をご指名申し上げます。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松村副委員長 異議なしと認めます。よって、委員長には串田克巳副委員長が当選されました。
 委員長から就任のごあいさつがあります。
   〔松村副委員長退席、串田委員長着席〕

○串田委員長 それでは一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま各委員の皆様から委員長にご推挙いただきまして、本当にありがとうございます。身に余る光栄と考えております。
 委員長の職というのは初めてでございますが、全力で委員会運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 各委員の皆様のご支援、ご協力を心からお願いしまして、一言ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)

○串田委員長 次に、私の委員長就任に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○尾崎委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○串田委員長 ただいまの動議にご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には崎山知尚委員をご指名申し上げます。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には崎山知尚委員が当選されました。
 副委員長から就任のごあいさつがあります。

○崎山副委員長 ただいま副委員長に選任いただきました崎山でございます。
 もとより未熟でありますけれども、任期中、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)

○串田委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。

○串田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び水道局、下水道局関係の報告事項の聴取を行いたいと思います。
 なお、提出案件及び下水道管の故障処理作業時に発生した死亡事故についての報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、契約の締結についての報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 古川技術管理担当参事は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松澤交通局長 平成十八年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきまして、ご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成十八年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
 それでは、お手元にお配りしております資料の1、平成十八年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、予算編成の考え方でございますが、(1)の編成の方針にございますように、都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化や低成長経済のもとで乗客数の大幅な伸びが期待できない一方で、事業者間のサービス競争が激化するなど、大変厳しい状況が続いております。
 こうした中、交通局は、お客様に安心して快適にご利用いただける都営交通を目指しまして、平成十八年度は、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四の最終年度として、計画に掲げた各種課題の達成を図ることとしております。
 このため、さらなる各種の経営基盤強化及びサービス向上対策に努めることとしまして、とりわけ安全性の確保につきましては、緊急的課題として積極的に取り組んでまいります。
 また、その予算のポイントとしまして、下の表にございますように、主要事業の四つの柱に沿いまして、各種施策を積極的に推進してまいります。
 まず、安全・安心なサービスといたしましては、駅施設における排煙設備の整備などの火災対策や、自動列車停止装置の改良などに積極的に取り組み、施設、車両などの安全性向上を図ってまいります。
 また、便利で快適なサービスでは、ICカード乗車券を平成十八年度に導入いたしますとともに、列車運行情報表示装置を地下鉄全線に配置するなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
 環境、福祉対策では、バス車両の更新に当たりまして、最新の新長期規制適合車両を導入するなど、環境負荷の低減に取り組む一方で、エレベーターでのワンルート確保による駅施設のバリアフリー化などの福祉対策を進めてまいります。
 さらに、関連事業の取り組み等では、土地の有効活用や地下鉄駅構内への店舗設置に努めるなど、局の経営資源を最大限に活用しまして、増収を図ってまいります。
 また、これらの諸施策を推進していく一方で、厳しい経営状況を踏まえまして、外注化の拡大による人件費の抑制など、経費の削減に努めまして、なお一層の経営の効率化に積極的に取り組んでいく考えでございます。
 続きまして、各会計の予算案の概要でございます。二ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず初めに、(1)の交通事業会計でございます。
 平成十八年度の業務の予定量でございますが、都営バスを運行する自動車運送事業につきましては、千四百八十七両の車両によりまして、一日当たり約五十七万七千人のお客様のご利用を見込んでおりまして、前年度に比べまして〇・四%の増となっております。
 その下の都電荒川線を運行いたします軌道事業につきましては、四十一両の車両によりまして、一日当たり約五万六千人のお客様のご利用を見込んでおり、前年度に比べまして〇・四%の減となっております。
 上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、二両の車両で一日当たり約三千五百人のお客様のご利用を見込んでおります。
 次に、下段の収支の概要でございます。
 十八年度の交通事業会計における収益的収入は四百五十六億円余でございまして、このうち乗車料収入につきましては、前年度に比べて〇・二%増の三百八十一億円余を見込んでおります。
 一方、収益的支出でございますが、バス営業所の管理委託を初めとした各種の効率化策に引き続き積極的に取り組むことによりまして、前年度に比べまして二・二%減の四百七十億円余を計上しております。この結果、交通事業会計の純損益では十四億円余の赤字となっておりますが、依然として厳しい状況が続いております。
 続きまして、その下の資本的収支でございますが、資本的収入につきましては、企業債収入など三十四億円余を見込み、資本的支出については、建設改良費など百八億円余を計上しております。
 この結果、収益的支出と資本的支出とを合わせました会計規模では五百七十九億円余となり、十七年度に比べまして〇・七%の減となっております。
 続きまして、三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございますが、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、十八年度は千九十四両の車両によりまして、一日当たり約二百十万二千人のお客様のご利用を予定しておりまして、前年度と比べまして〇・八%の増となっております。
 次に、その下の収支の概要でございますが、十八年度の収益的収入は千四百四十七億円余でございまして、このうち乗車料収入につきましては、前年度に比べて〇・一%増の千百九十億円余を見込んでおります。
 また、収益的支出につきましては、駅業務外注化などの効率化に取り組み、また、減価償却費も減少したことから、前年度に比べまして四・七%減の千五百四十九億円余を計上いたしております。
 この結果、純損益では百二億円余の赤字が生じておりますが、十七年度に比べますと五十一億円余と大幅な収支改善となっております。しかしながら高速電車事業会計は、依然として膨大な累積欠損金を抱えるなど、厳しい財政状況となっているところでございます。
 次に、その下の資本的収支でございますが、資本的収入は企業債収入等といたしまして千十七億円余、資本的支出は建設改良費等といたしまして千五百十億円余を計上いたしております。
 収益的支出と資本的支出とを合わせました会計規模では三千五十九億円余と、前年度に比べまして一・〇%の減となっております。
 続きまして、四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電を経理する電気事業会計でございます。
 業務の予定量でございますが、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三発電所の合計で、十八年度は販売電力量約十万六千メガワットアワーを予定しております。
 また、収支の概要でございますが、収益的収入は十億一千万円余、収益的支出は十億円余、純損益で四百万円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、支出額一億八千万円余を計上いたしまして、収益的支出と資本的支出とを合わせました会計規模では十一億九千万円余となっております。
 以上が交通局予算案の概要でございますが、十八年度におきましても、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての役割を十分認識しながら、都民やお客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 なお、各予算案の詳細につきましては、引き続き総務部長より説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○金子総務部長 ただいま局長から平成十八年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明を申し上げましたが、私から、その詳細につきまして説明をさせていただきます。
 お手元の公営企業委員会資料目録をごらんいただきたいと存じます。
 資料は全部で三件ございます。資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました平成十八年度予算案の概要でございます。資料2は、平成十八年度予算議案、資料3は、平成十八年度の予算説明資料でございます。
 資料3の予算説明資料によりご説明を申し上げます。
 初めに、資料3の中に別途添付してございますA3判の資料をごらんいただきたいと存じます。一枚目は、今回の予算に計上しております主要施策を会計別にまとめたものでございます。
 まず、交通事業会計についてご説明をいたします。
 初めに、安全・安心なサービスの踏切接近表示器の設置でございますが、都電荒川線の警報機、遮断機のない踏切に電車の接近を知らせる装置を新たに設置するもので、対象の踏切七カ所すべてに設置する予定でございます。
 次に、便利で快適なサービスでございますが、ICカード乗車券の導入は、一枚のカードで関東圏の鉄道、バスが相互利用できるICカード乗車券を平成十八年度に導入するため、必要な機器の購入や改修を行うものでございます。
 荒川線への新型車両の導入は、荒川線に観光対策や地域の活性化にも資する新型車両を一両導入するもので、十八年度に車両を製作し、十九年度の早い時期に営業運行を開始する予定でございます。
 簡易型接近表示装置の設置は、停留所にバスの接近状況を表示する装置を百十基設置するものでございます。
 次に、環境、福祉対策でございますが、バス車両更新は、更新時期を迎える乗合バス百十六両を最新の排出ガス基準に適合した車両及びCNGバスに更新するもので、すべて国のノンステップバス標準仕様に適合した車両にする予定でございます。
 荒川線停留所段差解消は、車両と停留所との段差を解消するためのプラットホームのかさ上げで、平成十九年度までに六十一ホームすべてのかさ上げを完了する予定でございます。
 関連事業の取り組み等は、目黒分駐所跡地の再開発でございます。
 続きまして、高速電車事業会計でございます。
 初めに、安全・安心なサービスでございますが、駅施設等の火災対策は、地下鉄の地下駅における排煙設備等を整備するものでございます。
 ATSの改良は、浅草線のATSを改修し、時速七十キロを超えると自動的にブレーキが作動する機能を追加することにより、安全性を向上させます。また、浅草線の全区間で自動的に速度制御が行えるよう、平成二十二年度末までに信号保安設備を計画的に更新してまいります。
 トンネルの補強工事は、安全基盤の強化を図るため、トンネルのひび割れ、剥落等の防止措置を実施いたします。
 また、AEDの設置は、平成十八年度中に他社が管理している駅を除く全百一駅に、AED、自動体外式除細動器を設置いたします。
 なお、都バスの車内への設置についても試験的に行う予定でございます。
 便利で快適なサービスでございますが、ICカード乗車券の導入は、交通事業会計と同じくICカード乗車券の導入を図るための必要な準備を行うものでございます。
 新宿線車両更新は、平成十六年度から行っております車両の更新で、平成十八年度で百八両すべての更新が完了いたします。
 列車運行情報表示装置は、今年度、新宿線と大江戸線に設置を進めておりますが、平成十八年度、浅草線と三田線に設置することにより、全駅に設置が完了いたします。
 環境、福祉対策でございますが、駅施設のバリアフリー対策として、エレベーター二十一駅四十基、エスカレーター八駅十三基の設置工事を行うものでございます。
 関連事業の取り組み等の構内営業の推進でございますが、駅空間を有効活用し、自動販売機、ATMの設置、売店の開設等を行っておりますが、平成十八年度は専門店を十店舗新規に開店させる予定でございます。
 以上の施策を計上いたしました平成十八年度予算の収支につきましては、ただいまのA3判の資料の二枚目に一表としてまとめてございますので、二枚目をお開きいただきたいと存じます。
 この表では、一番右側の合計欄で説明をさせていただきます。
 まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目にございますように、千九百十三億四千百万円、支出は、収入から十段下にございますように、二千二十九億八千四百万円を計上しております。
 その結果、純損益は、支出の四段下にございますように、百十六億四千三百万円の損失となる見込みでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は、下から十二段目にございますが、千五十一億二千四百万円、支出は、その四段下にございますが、千六百二十一億二千七百万円で、収支の不足額は五百七十億三百万円となりますが、損益勘定からの補てん財源が見込まれますので、十八年度末では、一番下の欄のように八十三億六千八百万円の資金残となる見込みでございます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。最初は、交通事業会計でございます。初めに、業務の予定量を前年度と比較して記載をしてございます。
 自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数千四百六十六両をもちまして、一日当たりの乗客数五十七万四千人、年間乗車料収入は三百四十七億三千百万円余を予定しております。
 次に、貸切自動車でございますが、車両数五両をもちまして、年間乗客数百四万九千人、年間乗車料収入四億二千二百万円余を予定しております。
 次に、都立養護学校のスクールバスの特定自動車でございますが、車両数十六両をもちまして、年間乗客数六万六千人、年間乗車料収入二億二千九百万円余を予定しております。
 四ページに移らせていただきます。
 軌道事業につきましては、車両数四十一両をもちまして、一日当たりの乗客数五万六千人、年間乗車料収入二十六億九百万円を予定しております。
 最後に、懸垂電車事業でございますが、車両数二両をもちまして、年間乗客数百四万七千人、年間乗車料収入一億三千万円を予定しております。
 五ページに移らせていただきます。この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を、前年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、四十九億八百万円余を計上しております。
 内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 六ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千百五十一人、ほかに括弧書きの再任用短時間勤務職員二百六十八人となっております。
 下の表は、人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして二百九十五億六千万円を計上しております。
 七ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は三百八十六億七千六百万円、営業外収益は三十五億三千六百万円、合計して四百二十二億一千二百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は四百十九億三百万円、営業外費用は十七億二百万円、これに特別損失を加えた支出合計は四百三十六億五千百万円となりまして、十四億三千九百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 八ページに移らせていただきます。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行、一般会計からの補助金、その他を合わせまして、合計三十二億二千三百万円を計上しております。
 支出につきましては、建設改良費と企業債償還金を合わせまして、九十九億七千九百万円を計上しております。
 収支の不足額は六十七億五千六百万円となりますが、損益勘定からの補てん財源が見込まれますので、単年度の資金収支では四十七億二千六百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 九ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は二十七億九千二百万円、営業外収益は四億七千八百万円、合計して三十二億七千万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は二十七億七千五百万円、営業外費用は四億六千六百万円、支出合計は三十二億四千百万円となりまして、二千九百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、荒川線新型車両製造費用に対する財団法人日本宝くじ協会からの助成金二億円を計上しております。
 支出につきましては、建設改良費九億一千五百万円を計上しております。収支の不足額は七億一千五百万円となりますが、損益勘定からの補てん財源が見込まれますので、単年度の資金収支では四億八百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 一一ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益一億四千七百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は一億三千八百万円、営業外費用は五百万円、支出合計は一億四千三百万円となりまして、四百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 次の一二ページでは債務負担行為の内訳を、それから一三ページから三五ページにかけましては、収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計に移らせていただきます。三七ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、業務の予定量でございますが、三七ページには浅草線、三田線、新宿線、それから三八ページには大江戸線と以上の四線を合計した業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。
 三八ページの四線合計でご説明を申し上げます。
 四線を合計いたしますと、営業キロ百九キロ、車両数千九十四両となります。一日当たりの乗客数二百十万二千人、年間乗車料収入は千百九十億七百万円を予定しております。
 三九ページに移らせていただきます。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように六百五十九億九千四百万円余を計上しております。内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 四〇ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千八百八十一人、括弧書きの再任用短時間勤務職員二百四十四人となっております。
 下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、三百八十三億三千百万円を計上しております。
 四一ページに移らせていただきます。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表が大江戸線環状部施設の買い取り計画でございますが、十八年度は買い取り費として四百四十六億八千五百万円を計上しております。
 下の表は、買い取り以外の十八年度施行工事でございます。
 四二ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支の収入でございますが、営業収益は千二百八十四億八千六百万円、営業外収益は百六十一億六千六百万円、これに特別利益を加えた収入合計は千四百四十七億百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は千二百八億九千百万円、営業外費用は三百十八億四千八百万円、これに特別損失を加えた支出合計は千五百四十九億四千二百万円となり、百二億四千百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 四三ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行、一般会計からの補助金その他を合わせまして、合計千十七億百万円を計上しております。
 支出につきましては、建設改良費、企業債償還金など、合計で千五百十億四千四百万円を計上しております。
 収支の不足額は四百九十三億四千三百万円となりますが、損益勘定からの補てん財源が見込まれますので、単年度の資金収支は百三十四億七千二百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 次の四四ページでは債務負担行為の内訳を、それから四五ページから六〇ページにかけましては、収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業会計に移らせていただきます。
 六二ページをお開きいただきたいと存じます。業務の予定量でございます。
 多摩川第一、第三、白丸の三発電所で業務を行いますが、合計欄でご説明を申し上げますと、最大出力は三万六千五百キロワット、年間販売電力量は十万六千四百六メガワットアワー、年間電力料収入十億円余を予定しております。
 六三ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三十八人、括弧書きの再任用短時間勤務職員三人となっております。
 下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、三億九千百万円を計上しております。
 六四ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支の収入でございますが、営業収益は十億四百万円、営業外収益は七百万円、合計で十億一千百万円を計上しております。
 支出でございますが、営業費用は九億六千七百万円、営業外費用は四千万円、支出合計は十億七百万円となりまして、四百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
 六五ページに移らせていただきます。資本的収支でございますが、収入は計上してございません。
 支出につきましては、建設改良費一億八千九百万円を計上しております。収支の不足額に損益勘定からの補てん財源を見込んだ結果、単年度の資金収支は一億一千万円余の資金不足となる見込みでございます。
 次の六六ページ以降には、収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、平成十八年度予算案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○高島委員 一つは、交通局、特にバス事業で職員の不補充をしていると思うんですよ。それの経緯をちょっと、要するに、ストップをかけて、何年間どう経過したのか。それと、当然不補充なんだから、その一方としての、それに見合った対応をしていると思うんですね、その辺の考え方が明記できるもの。
 それから、今の総務部長の資料の中にもあった給与と年齢構成がわかるような、級別でいくのかな、何号何号というものでいくのか、その辺のことはそちらに任せますから、それを出していただきたい。
 あと、営業所の民間委託化、たしかはとバスに出しているよね。何カ所で、それによってどういう経済効果、コストの圧縮ができたか、その辺の検証も出していただきたい。
 今のところは三点ぐらいかな、またあればお願いしますけれども、とりあえずそれをできたら出していただきたい。
 以上。

○串田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 ただいま高島理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○串田委員長 水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○御園水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 水道局が本定例会に提案を予定しております平成十八年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たりまして、事業運営の基本方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 水道事業の最大の使命は、清浄な水を安定して供給することであります。都の水道事業は、東京の震災、戦災からの復興やその後の成長発展に合わせまして、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。この間、水源の確保、施設の整備拡充などに努めてまいりました結果、今日では世界でも有数の規模と内容を有する水道事業へと発展しております。
 しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、また、現在の施設の中には、老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものなどが含まれておりまして、施設水準のさらなる向上が必要となっております。
 また、水道水に対して、より一層の安全・安心を求める声や、利用しやすいサービスの提供、環境問題に対する社会的責任など多くの課題を抱えておりまして、厳しい経営環境の中での対応が求められております。
 こうした中、平成十六年九月に策定いたしました東京水道経営プラン二〇〇四に基づき、計画に掲げた諸施策を積極的に展開し、将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給できるよう、全力で取り組んでおります。
 平成十八年度は、計画の最終年度として、次の三つの主要施策を着実に推進するとともに、一層の経営の効率化と経営手法の多様化を図ってまいります。
 第一は、質の高い水道サービスの提供でございます。
 まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
 今後の水道需要は、平成二十五年度に一日最大配水量が六百万立方メートル程度になるものと予測しております。一方、都の水源の約八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低いという課題を抱えておりまして、今後とも利水安全度の向上を図っていく必要があります。このため、平成十八年度も引き続き渇水に対応できるよう水源の確保を進めるとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
 また、首都東京を支えるライフラインである水道施設は、震災時や事故時への備えが重要であることから、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど、一層信頼性の高いものにしていく必要がございます。
 平成十八年度も引き続き浄水施設の諸設備の更新、改良、送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備、村山下貯水池の堤体強化工事などに着実に取り組んでまいります。
 また、非常時における水道水の相互融通のため、埼玉県に引き続き、川崎市との連絡管の整備を進めてまいります。
 さらに、近年のより安全でおいしい水の供給を求める都民の声にこたえるため、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策に取り組んでまいります。
 平成十八年度も引き続き利根川水系の高度浄水処理率一〇〇%を目指しまして、三園浄水場及び東村山浄水場での整備を着実に進めるとともに、現在一部導入済みの金町浄水場においても、全量処理に向けて整備に着手してまいります。
 また、貯水槽水道対策を初めとした諸施策を、より一層多面的に展開してまいります。
 さらに、首都東京にふさわしい将来の水道システムを構築していくため、おおむね四半世紀を見据えた新たな水道施設整備の長期構想を策定いたします。
 次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
 都民に信頼され親しまれる水道を実現するため、お客様の利便性の向上やサービスメニューの充実を図るなど、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した質の高いサービスを総合的に展開していく必要があります。
 平成十八年度は、昨年一月に開設しましたお客さまセンターについて、業務内容を拡大し、より一層お客様サービスの向上に努めてまいります。
 また、奥多摩湖右岸において都民が自然と触れ合うことができる遊歩道を整備していくなど、都民に親しまれる水道を目指してまいります。
 次に、地球環境の重視について申し上げます。
 地球規模で深刻化する環境問題に対し、水道事業においても、地方公営企業としての経営バランス等も踏まえながら、創意工夫を重ねて環境対策に取り組んでいくことが求められております。
 平成十八年度も引き続き、常用発電設備の運用や資源リサイクルを推進するほか、浄水場のろ過池覆蓋化に合わせまして太陽光発電設備を整備するなど、総合的な環境対策を推進してまいります。
 また、水源の涵養機能に加え、二酸化炭素の削減に寄与する水道水源林を保全するため、管理の充実を図るとともに、シカ食害対策を関係局等と連携して実施してまいります。
 第二に、多摩地区水道の広域的経営でございます。
 多摩地区の水道事業は、これまで二十五市町が都営水道に統合しておりますが、徴収系業務や小規模施設の管理業務などは事務委託により各市町が実施してきたことから、市町域を越えました広域水道としてのメリットが十分に発揮されない状況にあります。
 このため、平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づきまして、事務委託の解消を着実に推進し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保してまいります。
 また、平成十八年度には、府中市、小平市、東大和市、東久留米市の四市の事務委託解消に伴い、徴収系業務を都へ移行するとともに、その他の業務につきましても段階的に移行してまいります。業務の移行に当たりましては、できる限り民間委託を導入するなど、より効率的な事業運営を進めてまいります。
 また、お客様サービスの向上を図るため、市町域を越えて受付業務や問い合わせ対応に対する多摩地区のお客さまセンターを、平成十八年十一月を目途に開設いたします。
 さらに、給水安定性の向上を図るため、広域的な施設整備を推進するとともに、施設管理の一元化及び運転管理の集中化を行うため、水道業務を広域的かつ効率的に運営する拠点といたしまして、給水管理事務所の整備などを進めてまいります。
 第三に、効率経営の推進であります。
 東京の水道事業を、現在のみならず将来にわたり健全に運営することができるよう、最大限の企業努力はもとより、業務の広域的運営やアウトソーシングの推進など、効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立する必要があります。
 平成十八年度は、昨年十一月に策定された行財政改革の新たな指針に沿って業務執行体制の抜本的な見直しを行い、第三セクターや民間企業を活用することなどにより、経営の一層の効率化を推進してまいります。第三セクターの活用に当たりましては、関与のあり方を検討するとともに、一層の透明性の確保に努めてまいります。
 また、企業努力といたしまして、職員定数百人削減や水道業務手当の計画的な削減などを行うとともに、引き続き工事コストや諸経費の縮減、資産の有効活用などによる収入の確保に努めてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成十八年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百七億六千八百万円、支出三千百四十八億三千八百万円、収支差し引き四百五十九億三千万円、また、資本的収支におきましては、収入四百二十億六千四百万円、支出千七百八億二千万円、収支差し引き一千二百八十七億五千六百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたしてまいります。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のために、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、平成十八年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 平成十八年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきましては、収入二十二億六百万円、支出二十二億六百万円、収支差し引きゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入一億八千百万円、支出八億八千万円、収支差し引き六億九千九百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成十八年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者といたしまして、これらの課題解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○東岡総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております二議案についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。
 資料は1から5までございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十八年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成十八年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、工事請負契約の締結に関する報告でございます。
 では、平成十八年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。平成十八年度予算内訳でございます。
 (1)は、収益的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など計三千五百十七億五千万円で、前年度に比べまして二千五百万円の減となっております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、計八十五億八千二百万円を計上しております。特別利益は、用地の処分に伴う収入で、四億三千六百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千六百七億六千八百万円で、前年度に比べまして一億三千六百万円の増となっております。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、計二千八百三十八億九千四百万円、前年度に比べまして二十五億七千百万円の減となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、三百九億四千四百万円を計上しております。
 以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千百四十八億三千八百万円で、前年度に比べまして四十七億八千四百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。(2)の資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が二百九十五億五百万円、借りかえのための企業債は二十四億七百万円となっております。国庫補助金は、水道水源開発、高度浄水施設の建設など施設整備費に対する補助金で、五十二億三千五百万円、一般会計出資金は水道水源開発等に対する出資金で、二十三億五千百万円となっております。固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は四百二十億六千四百万円で、前年度に比べまして七十億三千五百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。
 建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで、計九百五十億一千九百万円を計上しております。企業債償還金は七百五十二億百万円でございます。貸付金及び出資金は六億円を計上しております。これは、平成十六年度包括外部監査の意見などを踏まえ、第三セクターへの出資割合の引き上げを行い、位置づけの明確化と関与の強化を図るものです。
 以上、資本的支出の総額は一千七百八億二千万円で、前年度に比べまして四十九億一千五百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、差引額で四百五十九億三千万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち二百十八億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。資本的収支につきましては、一千二百八十七億五千六百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成十八年度の年間配水量は十六億六千四百三万五千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百五十五万九千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は三千二百四十二億六千四百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業の二事業を合わせまして、平成十八年度は八百五十億円を計上しております。
 各事業ごとの内訳につきましては、次の八ページ及び九ページにお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、三百十億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、区部及び多摩地区における送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、五百四十億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成十九年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、合計八百三十億七千九百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一一ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十八年度の職員定数は四千八百二十五人で、前年度と比べまして百人を削減することとしております。
 下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で四百六十四億八千五百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は九・六%となっております。
 以上が水道事業会計の平成十八年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。平成十八年度予算内訳でございます。
 (1)の収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、計十二億五千百万円を計上しております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、計九億五千五百万円を計上しております。以上を合計いたしました収益的収入の総額は二十二億六百万円で、前年度に比べまして二億三千二百万円の増となっております。
 一四ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで、計二十一億七千百万円を計上しております。営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、計三千五百万円を計上しております。以上を合計いたしました収益的支出の総額は二十二億六百万円で、前年度に比べまして二億三千二百万円の増となっております。
 一五ページをお開き願います。(2)の資本的収入及び支出のうち、収入でございます。
 一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして計一億八千百万円で、前年度に比べまして二億九千五百万円の減となっております。次に、支出でございますが、建設改良費及び企業債償還金を合わせまして計八億八千万円で、前年度に比べまして七億四千三百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。資本的収支につきましては、六億九千九百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一七ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成十八年度の年間配水量は一千二百四十一万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は三万四千立方メートルを予定しております。また、最下段の工業用水道料金収入は十億二千百万円を見込んでおります。
 一八ページをお開き願います。給与費でございます。平成十八年度の職員定数は九人でございます。
 下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千六百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は二・五%となっております。
 以上が工業用水道事業会計の平成十八年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成十八年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております、平成十八年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○高島委員 先ほど局長から冒頭お話があった中で、特においしい水をつくりますというプロジェクトで、高度浄水、あちこち施設整備していますよね、それの状況、それから金額。あと、一〇〇%を目指しているというご発言があったので、それの目途、年月日。大体何年ぐらいに、どういう形でどこをやっているということの一覧表。
 それと、おいしい水といえば「東京水」ということになるので、どのぐらいつくったか。これは、いろんな施設のいろんなセレモニーとかなんかで、無料配布しているというのもあるから。買った人もいるんだよね、私みたいに。だから、販売もあるし、配ったやつもあるから、どのぐらいつくったのか、どの程度配ったのかも含めて、製造、配布状況というのかしら、収入も入れてもいいよ。幾らぐらいで買ったのか。(発言する者あり)その辺も入れた方がいいよなという、福士先生がどうしてもそれも聞きたいというから、まあ何本ぐらい売れたのか。
 それは何かというのは、おいしい水プロジェクトということで、高度浄水を目指してやっていて、金町浄水場というのはハーフ・アンド・ハーフでしょうから、もっとおいしい水にしたいという、一〇〇%高度浄水という意味合いも含めて、質問をできればしたいと思っているものでね。
 特に、おいしい水の反応ぐらいちょっと書いておいてくれたらいいな、「東京水」の。相当配ったと思うんですよ。何十万本かな、何千万本かななんていうとうそになるから、その辺の状況をちょっと教えてちょうだいということ、よろしいでしょうか。

○串田委員長 ほかに要求ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 ただいま高島理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○串田委員長 次に、理事者から契約締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○加藤経理部長 それでは、工事請負契約につきまして、お手元の資料5によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十七年十一月一日から平成十八年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
 以下、順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、八王子市丹木町一丁目地先から同市中野上町五丁目地先間送水管(一五〇〇ミリメートル)用トンネル築造工事でございます。
 工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、送水能力の強化、広域的なバックアップの機能及び更新時期を迎えつつある既存の送水管の代替機能の確保を目的とした送水管を布設するため、八王子市丹木町一丁目地先から同市中野上町五丁目地先間に、シールド工法をもってトンネル築造を施工するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十二億四千七百万円、契約の相手方は大林・五洋建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○串田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○串田委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件について理事者の説明を求めます。

○前田下水道局長 平成十八年第一回定例会提出予定案件につきましてご説明を申し上げる前でございますが、残念ながら、昨日、世田谷区上野毛の下水道管の故障処理作業中に死亡事故が発生いたしました。
 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。
 また、都民の皆様や、串田委員長初め委員の方々には、多大なご心配をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。
 下水道局といたしましては、本日、直ちに事故調査委員会を設置したところでございます。
 今後、原因の究明と徹底した再発防止策を検討し、本委員会にご報告してまいります。
 なお、後ほど施設管理部長から事故の概要につきましてご報告を申し上げます。
 平成十八年第一回定例会に提案を予定しております下水道局案件につきまして、ご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成十八年度予算案一件、条例案一件、事件案四件、合計六件でございます。
 初めに、平成十八年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 下水道局は、平成十六年度から三カ年の経営計画二〇〇四に基づき、さらなる企業努力を行うことにより、区部の下水道料金や流域下水道の維持管理負担金を現行のまま維持しつつ、最良のお客様サービスを安定的に提供することを念頭に事業運営を行っております。
 平成十八年度予算は、この経営計画の最終年度として、計画達成に向け着実に事業を推進していくことを基本に編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業につきましては、千二百億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な内容として、まず浸水対策でございます。一時間当たり五〇ミリの降雨強度に対応するため、和田弥生幹線を完成させるなど、管渠約十一キロメートルの敷設のほか、ポンプ所の整備を行い、豪雨時の浸水被害の軽減を図ってまいります。
 次に、老朽化施設の再構築でございます。西日暮里幹線の新規着手など約百六キロメートルの管渠整備のほか、ポンプ所及び水再生センターの再構築を計画的、効率的に実施してまいります。
 合流式下水道の改善事業としましては、管渠の能力増強を図るほか、ポンプ所、水再生センターでの貯留施設等の整備を実施いたします。
 これら三つの事業につきましては、事業効果が発揮されるまでに長い年月と多額の費用を必要といたします。そのため、短期間に効果が発現することを目的として策定した新クイックプランに基づき、都民の皆様がより一層速やかに事業効果を実感できるよう、積極的に取り組んでまいります。
 高度処理の推進では、水質環境基準の達成、維持、東京湾や隅田川など公共用水域の水質の改善を図るため、砂町水再生センターなど三カ所で施設の整備を実施いたします。
 下水の処理水や汚泥、廃熱などは都市の貴重な資源であり、その有効活用に一層努めてまいります。
 下水を高度処理した再生水については、これまで西新宿及び中野坂上地区、臨海部副都心地区など五地区でのトイレ用水への利用、ヒートアイランド対策としての散水用水への活用などを行っており、さらに積極的な利用拡大に力を尽くしてまいります。
 次に、地球環境の保全に貢献するための計画、アースプラン二〇〇四に基づき、下水汚泥炭化事業など、温室効果ガスの削減に向け、先進的な取り組みを進めてまいります。
 また、残る未普及区域の解消に努めるとともに、砂町及び三河島水再生センターにおいて耐震化工事を計画的に実施し、施設の安全度を向上してまいります。
 以上、管渠七千余メートル、枝線十二万余メートル、ポンプ所二十四カ所、水再生センター十一カ所において、区部下水道の建設事業を実施いたします。
 改良事業におきましては、管渠七万七千余メートル、ポンプ所三十二カ所、水再生センター十三カ所において、下水道サービスを安定的に供給していくための工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、安全で快適な都民生活を守るため、施設を二十四時間休むことなく常に良好な状態に維持しております。区部下水道の管渠一万五千余キロメートル、ポンプ所八十二カ所、水再生センター十五カ所の施設について、予防保全に努め、効率的、効果的な維持管理と補修を実施してまいります。
 また、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について、引き続き取り組んでまいります。
 次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、百二十七億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容としては、多摩地域の関係市町村が実施する関連公共下水道との整合を図りつつ、基幹施設の整備を進めており、多摩川上流幹線上流部の建設に着手いたします。
 以上、管渠九百メートル、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所において建設改良事業を実施いたします。
 維持管理事業については、関係市町村の流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約二百十七キロメートル、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修に努めてまいります。
 事業を進めるに当たりましては、水質検査業務の共同実施を拡大するなど、市町村との協同を一層進めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、資本的収支についてでございます。
 区部建設改良事業費一千五百二十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百七十三億七千二百万円、企業債六百九十億七千二百万円、都費四百五十五億五千六百万円を見込んでおります。
 流域下水道建設改良事業費百四十四億円の財源といたしましては、国庫補助金七十一億五千万円、企業債二十二億一千七百万円、市町村負担金二十七億七千万円、都費二十二億六千三百万円を見込んでおります。
 以上の建設改良事業費に企業債償還金等を加えました資本収支の総計は、資本的収入二千三百三十六億八千七百万円、資本的支出四千四十五億八千八百万円、収支差引不足額一千七百九億百万円となり、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支の概況についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千三百七十三億六千三百万円、支出三千百三十七億二百万円、収支差引額二百三十六億六千百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百九十四億七千五百万円、支出百九十五億四千五百万円、収支差引不足額七千万円となり、この不足額については、利益剰余金により措置する予定でございます。
 先ほども申し上げましたように、下水道局は、経営計画二〇〇四に加え、三つの新クイックプラン並びにアースプラン二〇〇四を策定し、下水道事業を進めるための指針としております。これら計画の円滑な実施を通じて下水道サービスを向上させ、お客様である都民の皆様のより一層のご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。
 改めて申すまでもなく、下水道事業を確実に実施し、都市の快適さや安全を守るためには、常に経営改善に取り組み、財政基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。今後とも、徹底した経費削減に努めるとともに、適正な人員配置や資産の有効活用などを積極的に図ってまいります。
 国における財政措置、いわゆる三位一体改革についてでありますが、国庫補助金の見直しに当たっては、事業に必要な財源の確保を引き続き求めてまいります。また、過去に発行した高利率の企業債の借りかえ要件の緩和などにつきましても、財政措置を要望してまいります。
 下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、事業の実施に当たりましては、職員一人一人が、お客様の視点、環境の視点、経営の視点から、下水道サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上で、平成十八年度下水道事業会計の予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回の東京都下水道条例の一部を改正する条例案は、公共下水道への有害物質の流入事故時の措置を定める下水道法の改正に伴い、同法の規定を引用する規定の改正を行うものでございます。
 次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
 初めに、公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についてご説明申し上げます。
 これは、公共下水道晴海西幹線を整備するに当たり、独立行政法人都市再生機構の直接施行制度を活用することを予定しているため、独立行政法人都市再生機構法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
 次に、多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 これは、当該処理区の下水処理に使用している区部施設の建設に要する費用について、関係市の負担金額を改定する必要が生じたため、下水道法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
 次に、多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてご説明申し上げます。
 これは、当該処理区における管渠の事業費増が見込まれ、関係市町の負担金額を改定する必要が生じたため、下水道法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
 次に、多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担についてご説明申し上げます。
 これは、あきる野幹線の供用開始に伴い、檜原村の負担すべき金額を定める必要が生じたため、下水道法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
 以上で、平成十八年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○野口総務部長 ただいま局長から、平成十八年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきましてご説明を申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元に配布いたしました資料についてご案内申し上げます。
 資料は全部で十四点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4は、平成十八年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5から13は、下水道条例改正案及び事件案に関する資料でございます。資料14は、工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど報告事項といたしまして経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、お手元の資料2によりまして、平成十八年度東京都下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入についてでございますが、まず、区部下水道の収益的収入であります下水道事業収益といたしましては、下水道料金収入一千七百六十六億八千四百万円、一般会計から雨水の排除及び処理に要する経費として繰り入れられます雨水処理費繰入金九百九十八億二千百余万円など、総額三千三百七十三億六千三百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業収益といたしまして、維持管理に要する経費の関係市町村の負担金であります流域下水道管理費負担金収入百十四億四千余万円、減価償却費等に対する一般会計からの繰入金であります流域下水道管理費繰入金五十六億三千四百万円など、総額百九十四億七千五百万円を計上しております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千五百六十八億三千八百万円で、十七年度に対し十七億二千三百万円の減となっております。
 二ページに進めさせていただきます。収益的支出でございます。
 区部下水道の収益的支出であります下水道管理費は、三千百三十七億二百万円を計上しております。このうち営業費用は二千三百三十七億五千万円で、内容は、管渠、ポンプ所、水再生センターなどの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用七百九十八億五千二百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 次に、流域下水道の収益的支出であります。流域下水道経営費といたしまして、百九十五億四千五百万円を計上しております。このうち営業費用は百六十八億二千三百万円で、内容は施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用二十三億三千百万円は、企業債の支払い利子等でございます。特別損失は、土地の売却に伴う差損分を計上しております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千三百三十二億四千七百万円で、十七年度に対し六億五千万円の減となっております。
 三ページに進めさせていただきます。資本的収入についてでございますが、まず、区部下水道分であります下水道事業資本的収入は二千百八十九億五百万円を計上しております。このうち企業債一千四百六十三億三千三百万円は、建設改良事業に充当する新規の企業債及び借換債を計上したものでございます。次の企業債元金償還資金三百六億四千九百万円は、企業債の元金償還金に充当する一般会計からの繰入金でございます。建設改良事業資金十八億四千万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。国庫補助金は三百七十三億七千二百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、百四十七億八千二百万円を計上しております。このうち企業債は四十二億円、企業債元金償還資金は二億三千九百万円、国庫補助金は七十一億五千万円を計上しております。市町村負担金収入二十七億七千万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町村の負担金でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は二千三百三十六億八千七百万円で、十七年度に対し十二億六千七百万円の減となっております。
 なお、資本的収入額が、次のページでご説明いたします資本的支出額に対して不足する額一千七百九億百万円につきましては、ページ下部にありますとおり、減価償却費等の内部留保資金による補てん財源で充当することとしております。
 四ページに進めさせていただきます。資本的支出のうち、区部下水道分であります下水道事業資本的支出は、三千八百三十五億円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千五百二十億円、企業債償還金二千三百十五億円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百十億八千八百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百二十七億円、企業債償還金六十五億五千万円などとなっております。
 区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は四千四十五億八千八百万円で、十七年度に対し三億四千七百万円の減となっております。
 以上、収益的収支及び資本的収支を合計しますと、3の合計の欄にございますように、下水道事業会計の収入合計は七千六百十四億二千六百万円、支出合計は七千三百七十八億三千五百万円、収支差し引きは二百三十五億九千百万円を見込んでおります。
 五ページに進めさせていただきます。一一ページまでが区部下水道事業の概要でございます。
 先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、経営計画二〇〇四に基づく事業経営の基本方針に基づき、お示ししてあります重点事業の推進などの主要施策を着実に実施することを目指して、予算を編成したところでございます。
 六ページは、維持管理事業の規模でございます。表にございます規模をもちまして、区部下水道の維持管理を実施してまいります。
 七ページには、先ほど二ページでご説明いたしました区部下水道の営業費用及び営業外費用の内訳をお示ししてございます。
 八ページは、建設改良事業の規模でございます。表にございます規模によりまして、建設改良事業を進めさせていただきます。
 九ページには、建設改良事業の経費の内訳をお示ししております。新たに着手する施設といたしましては、老朽化施設の再構築を目的とした西日暮里幹線などを予定しております。また、完成施設といたしましては、浸水対策を目的として建設を進めてまいりました和田弥生幹線のほか、お示ししました各施設の完成を予定しております。
 一〇ページにつきましては、企業債、国庫補助金及び一般会計出資金等、建設事業及び改良事業の財源でございます。
 一一ページは、建設事業費の目的別内訳でございます。老朽化施設の再構築につきましては、五百九十二億一千五百万円の事業費をもちまして、計画的、効率的に実施してまいります。次の浸水対策の推進につきましては、二百十一億六千四百万円の事業費により、一時間五〇ミリの降雨に対応する施設を整備してまいります。
 以下、震災対策の推進、合流式下水道の改善、高度処理の推進、汚泥処理の効率化など、お示ししてあります事業を合計一千二百億円の事業費で実施してまいります。
 一二ページから一七ページまでが、流域下水道事業の概要でございます。流域下水道事業につきましても、経営計画に基づく事業運営の基本方針により予算を編成したところでございます。
 一三ページは、維持管理事業の概要でございます。表にございます規模をもちまして流域下水道の維持管理を実施してまいります。
 下の表の経費内訳は、先ほど二ページでご説明いたしました流域下水道収益的支出の営業費用及び営業外費用の内訳でございます。
 一四ページに進めさせていただきます。建設改良事業の事業規模でございます。表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
 一五ページは、その経費の内訳と内容をお示ししております。新たに着手する施設といたしましては、多摩川上流幹線上流部の建設を予定しております。
 一六ページに進めさせていただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。企業債、国庫補助金及び市町村負担金収入等の財源をもちまして事業を実施してまいります。
 一七ページは、建設事業費の野川処理区以下、八つの処理区別の内訳でございます。
 一八ページに進めさせていただきます。債務負担行為でございます。
 平成十九年度及び平成二十年度にわたる契約を行うため、区部下水道建設改良事業及び流域下水道建設事業におきまして、合計七百十億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 一九ページに進めさせていただきます。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては、事務事業の見直し等により、平成十八年度三千三百六十人、十七年度と比べまして百五十人の減としております。
 給与費につきましては、合計三百四十七億九千九百余万円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の割合は四・七%となっております。
 以上が、平成十八年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
 次に、東京都下水道条例の一部を改正する条例案について、お手元の資料5によりましてご説明を申し上げます。
 今回の条例改正は、下水道法の改正により、有害物質が下水道に流入する事故が発生した場合に関する措置の規定が創設され、同法旧第十二条の十の規定が同法第十二条の十一に繰り下げられましたため、同項の規定を引用する条例の規定を改めるものでございます。
 改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げます。
 次ページをお開き願います。上段に改正案、下段に現行条例、そして改正部分に傍線を付してございます。
 第十一条の二第一項におきまして、法第十二条の十第一項を法第十二条の十一第一項に改めるものでございます。
 続きまして、資料6をごらん願います。公共下水道の整備工事を独立行政法人都市再生機構が施行することの同意についてご説明を申し上げます。
 都市再生機構におきましては、独立行政法人都市再生機構法に基づき、公共施設整備工事を管理者にかわり施行できる直接施行制度がございます。今回、都市再生機構から、公共下水道晴海西幹線の整備工事の施行につきまして、東京都に直接施行の同意申請書が提出されましたので、都市機構への施行の同意をすることにつきまして、法令の規定に基づき、都議会の議決を求めるものでございます。
 お手元の資料7の一ページをお開き願います。都市機構への施行の同意をしようとする施設の事業の計画をお示ししております。
 都市再生機構は、中央区晴海三丁目におきまして、東京都市計画晴海三丁目西地区第一種市街地再開発事業を施行しておりますが、こうした再開発が行われることによりまして、発生する汚水量が増加してまいります。そのため、既設の管渠では増大する汚水量に対応できないことから、新たに晴海西幹線を整備することとしたものでございます。事業費は約十一億五千万円を予定しております。
 二ページには事業概要図、三ページには関係法令をお示ししてございます。
 続きまして、資料8によりまして、多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十六年第三回都議会定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、野川処理区の下水処理に使用しております森ヶ崎水再生センター等の区部施設の建設に要する費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料9の一ページをお開き願います。本処理区におきます計画の概要でございます。
 二ページをお開き願います。一番上の表をごらんください。この表は、事業費を管渠建設と処理場建設とに区分いたしまして、それぞれ財源内訳を記載するとともに、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表は、総額九十一億一千八百余万円の関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見の照会に対する回答をお示ししております。いずれの市からも、同意する、あるいは異議なしとの回答をいただいております。下段には、関係法令を参考としてお示ししてございます。
 四ページ以降には、都と市の負担割合、関係市間の負担割合、野川処理区に係る下水処理計画図をお示ししてございます。ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、お手元の資料10をごらん願います。多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十六年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました関係市町の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、新たに青梅市の一部区域と奥多摩町を本処理区に編入することに伴い、管渠の事業費増が見込まれるため、関係市町の負担金額の改定が必要となったものでございます。
 お手元の資料11の一ページをお開き願います。本処理区におきます計画の概要をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。上の表は、事業費を管渠建設と処理場建設とに区分いたしまして、それぞれの財源内訳を記載するとともに、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表は、総額三百十七億七千九百余万円の関係市町の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見の照会に対する回答をお示ししてございます。いずれの市町からも、了承する、同意する、あるいは異議なしとの回答をいただいております。下段には、関係法令を参考としてお示ししてございます。
 四ページ以降には、都と市町との負担割合、関係市町間の負担割合、多摩川上流処理区に係る下水処理計画図をお示ししてございます。
 続きまして、お手元の資料12をごらんいただきます。多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担についてご説明を申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、多摩川流域下水道秋川処理区の維持管理に要する費用について、檜原村の負担すべき金額を定めることについてでございます。これは、あきる野幹線が平成十八年度に供用を開始することに伴い、新たに檜原村から維持管理負担金を徴収する必要が生じたことによるものでございます。
 お手元の資料13の一ページをお開き願います。上段には、負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見の照会に対する檜原村からの回答を示しております。異議なしとの回答をいただいております。下段には、関係法令を参考としてお示ししてございます。
 二ページ以降には、負担金額の算出方法、檜原村負担予定額など及び秋川処理区の参考図をお示ししてございます。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、平成十八年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 引き続き、理事者から下水道管の故障処理作業時に発生した死亡事故についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小川施設管理部長 昨日発生いたしました死亡事故についてご報告いたします。
 まず、今回の事故でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。
 また、都民の皆様、委員長初め委員の方々には、多大なご心配をおかけしましたことをおわびいたします。
 まず、事故の概要についてご説明いたします。
 今回の事故は、管渠の詰まりを解消する故障処理作業で発生したものでございます。
 昨日午後五時三十分、玉川警察署から、世田谷区上野毛三丁目二十五番地先で汚水がマンホールからあふれていると連絡が入り、午後五時五十分、下水道管渠の詰まりを解消するため、下水道メンテナンス協同組合から作業班が出動し、作業を実施しておりました。午後七時十五分、マンホール内で作業中、水位が突然上昇して被災者が取り残されました。その後、懸命の救出活動を行い、午後八時四十分救出し、救急車で病院に搬送いたしましたが、午後九時十八分、死亡が確認されました。
 当局といたしましては、平成十六年の新赤坂幹線での事故を契機として、工事における安全対策を見直すなど事故防止に努めてまいりました。
 昨日の事故を受け、改めて事故撲滅に向け、局内のすべての作業について安全対策を洗い直すため、本日、直ちに局内に事故調査委員会を設置し、原因を究明するとともに、徹底した再発防止策を講じていくことといたしました。
 なお、調査委員会につきましては、結論が出次第、当委員会にご報告申し上げます。

○串田委員長 報告は終わりました。
 この際、先ほどの第一回定例会提出予定案件及びただいまの報告事項に対して、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○串田委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○渡辺経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料14、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十七年十一月一日から平成十八年一月三十一日までの間に締結いたしました、予定価格九億円以上の工事請負契約八件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりまして、ご説明させていただきます。
 いずれも区部下水道工事でございますが、土木工事のうち、枝線工事といたしまして、北区中里一丁目、西ヶ原四丁目付近再構築工事十六億一千四百余万円外四件で、合計八十一億一千百余万円でございます。これらの工事は、既設管渠の能力増強を図るために施行するものでございます。
 処理場工事といたしまして、浮間水再生センター砂ろ過施設その七工事十九億四千七百余万円外一件で、合計二十六億九百余万円でございます。このうち浮間水再生センター砂ろ過施設その七工事は、下水処理機能の向上を図るために、センター内に高度処理施設を築造するものでございます。次に、砂町水再生センター護岸耐震補強工事は、センター内における震災対策といたしまして、当局が所有しております護岸の耐震補強を施工するものでございます。
 設備工事といたしまして、矢口ポンプ所発電設備工事十五億五千余万円の一件でございます。この工事は、ポンプ所の非常用発電電力を確保するため、自家用発電設備を設置するものでございます。
 以上八件の契約金額の総合計は、一番下の欄にございますとおり、百二十二億七千百余万円でございます。右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、八件の契約方法は、すべて一般競争入札によるものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事の請負契約につきまして報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○串田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十八分散会

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