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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第九号

平成十七年九月十六日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長真木  茂君
副委員長串田 克巳君
副委員長松村 友昭君
理事高島なおき君
理事石毛しげる君
理事石川 芳昭君
遠藤  守君
福士 敬子君
そなえ邦彦君
崎山 知尚君
尾崎 大介君
大西さとる君
樺山たかし君
新藤 義彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松澤 敏夫君
技監北川 知正君
総務部長金子正一郎君
職員部長坂上 信雄君
資産運用部長松村 光庸君
電車部長佐藤  守君
自動車部長遠藤 秀和君
車両電気部長中野 伸宏君
建設工務部長鈴木  進君
人事制度担当部長柴田 健次君
バス路線再編成・事業活性化担当部長斎藤  信君
参事谷口 哲己君
参事中村 卓也君
参事室木 鉄朗君
参事古川 俊明君
水道局局長御園 良彦君
次長中田 清己君
総務部長東岡 創示君
職員部長鈴木 孝三君
経理部長加藤 英夫君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長田口  靖君
給水部長滝沢 優憲君
建設部長長岡 敏和君
設備担当部長六車 一正君
参事尾崎  勝君
多摩水道改革推進本部本部長本山 智啓君
調整部長松井 庸司君
施設部長細矢 重次君
参事今井 茂樹君
下水道局局長前田 正博君
次長今里伸一郎君
総務部長野口  孝君
職員部長石坂 景二君
経理部長渡辺  勉君
業務部長大西登喜雄君
計画調整部長中村 益美君
施設管理部長小川 健一君
参事伊藤 英男君
流域下水道本部本部長只腰 憲久君
管理部長三浦  茂君
技術部長桜井 義紀君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
事務事業について(説明)
 水道局関係
事務事業について(説明)
 下水道局関係
事務事業について(説明)

○真木委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○真木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松澤交通局長 交通局長の松澤敏夫でございます。
 真木委員長初め委員の皆様方には、当局事業につきまして、日ごろから格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 交通局を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、都民、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、一層のお客様サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の北川知正でございます。総務部長の金子正一郎でございます。職員部長の坂上信雄でございます。資産運用部長の松村光庸でございます。電車部長の佐藤守でございます。自動車部長の遠藤秀和でございます。車両電気部長の中野伸宏でございます。建設工務部長の鈴木進でございます。人事制度担当部長の柴田健次でございます。バス路線再編成・事業活性化担当部長の斎藤信でございます。企画担当参事の谷口哲己でございます。安全管理担当参事の中村卓也でございます。技術調整担当参事の室木鉄朗でございます。技術管理担当参事の古川俊明でございます。続きまして、当委員会との連絡をさせていただきます参事で総務課長事務取扱の野澤美博でございます。財務課長の田中俊博でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○真木委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。
                  

○真木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松澤交通局長 それでは、交通局の事業運営の基本方針につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、一般乗合バス等、いわゆる都営バスでございます、これを運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線を運行する高速電車事業、多摩川水系の水を利用して発電を行う電気事業、以上五つの事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化や低成長経済が続く中で、経営の基本である乗客数の増加が将来的には期待できない一方、鉄道網の整備や規制緩和の進展などから、交通事業者間のサービス競争が一層激しくなっているなど、大変厳しい状況にございます。
 こうした中、経営状況について見ますと、平成十六年度決算では、地下鉄事業は、大江戸線のネットワーク効果によりまして乗客数が増加しているものの、経常損益は依然として赤字が続き、膨大な累積欠損金を抱えております。
 自動車事業につきましては、一時的な減価償却費の減少などにより、経常損益は黒字を確保したものの、乗客数の減少傾向が続いており、主たる営業活動の結果を示す営業損益では、引き続き大幅な赤字となっております。
 また、軌道事業では、乗客数の減少傾向が続いているものの、経常損益では黒字を維持しており、電気事業につきましても引き続き黒字を確保しております。
 次に、経営方針について申し上げます。
 交通局は、厳しい事業環境のもと、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展と新たな展開を図るため、平成十六年三月に東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を策定いたしました。
 この中で、経営方針としまして三項目を掲げております。
 まず第一に、常に新たな視点から事業展開を行い、便利で快適、安全な都営交通ならではのサービスを実践していく。第二に、経営資源を最大限に活用し増収に努めるとともに、生産性の向上やコストの削減を図ることで経営基盤を強化し、自立的経営を目指す。第三に、職員一人一人が事業環境の変化に的確に対応し、みずから改革に取り組むとともに、新たな課題に積極的に挑戦する活力にあふれた組織を目指すこととしております。
 この経営方針に基づきまして、平成十六年度から十八年度までの三カ年において展開する具体的な施策を定めた事業計画、効率化計画及び財政収支計画を設定し、現在その内容に沿って、計画の達成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
 次に、平成十七年度の重点的な事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、地下鉄事業についてでございますが、浅草線など四路線合計の営業キロは百九キロ、駅数は百六駅となっております。
 お客様サービスの基本である安全対策としましては、JR福知山線脱線事故を踏まえ、今後、浅草線に新型ATSを導入し、さらに安全性の向上に努めてまいります。
 また、排煙設備の整備等、駅の防災改良工事を積極的に進めまして、火災対策の一層の強化を図るとともに、より実践的な訓練を実施するなど、ハード、ソフト両面から取り組みを推進してまいります。
 また、利便性の向上策では、本年九月から、事故等の発生時に運行情報をタイムリーに提供するため、大江戸線に列車運行情報装置を設置いたしました。今年度中に新宿線にも設置し、お客様への案内を充実してまいります。
 さらに、一枚のカードで相互利用が可能となるICカード乗車券の導入について、関東圏の鉄道・バス事業者と連携を図りながら、平成十八年度中の実施に向け、準備を進めているところでございます。
 福祉対策としましては、交通バリアフリー法や東京都福祉のまちづくり条例等の趣旨を踏まえまして、エレベーター、エスカレーターの設置等、駅施設のバリアフリー対策を計画的に実施してきております。
 続きまして、自動車事業でございますが、JR山手線と荒川に囲まれた地域を中心に、百三十五系統を運行しております。
 乗客数の減少傾向が続くなど厳しい事業環境にございますが、乗客需要に的確に対応した路線の見直し等を実施するとともに、増収、増客対策として、さまざまなPR活動や企画乗車券の発行を行っております。
 また、パソコンや携帯電話へのリアルタイムのバス運行情報の提供、簡易型バス接近表示装置の増設等、利便性の向上にも努めております。
 環境対策としましては、国や東京都のディーゼル車規制に対応した最新の排ガス規制適合車両を積極的に導入するなど、今後とも環境負荷の低減に取り組んでまいります。
 さらに、福祉対策としては、引き続き、更新する車両のすべてを、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスに切りかえてまいります。
 次に、資産の利活用についてでございますが、お客様ニーズに合った店舗の増設等によりまして、魅力的な駅空間の創出に努めるとともに、局保有地や建物の有効活用、広告事業の積極的展開など、安定的な収益を確保するため、経営資源を最大限に活用していくこととしております。
 交通局を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、新しい時代の流れを十分踏まえながら、安全の確保を初め、お客様のニーズに沿ってサービス向上に積極的に取り組んでまいります。
 また、引き続きコストの削減、事業執行の効率化を図るとともに、経営資源の有効活用に取り組み、さらなる経営基盤の強化に努めていく考えでございます。
 今後とも、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての役割を十分認識しながら、都民やお客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○金子総務部長 初めに、お手元にお配りしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料は1から3までございますが、資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成十七年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」と「都バスの路線案内」を同封させていただきました。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、表紙の裏のページにございますとおり、局全体を統括する公営企業管理者である交通局長、局長を補佐する技監と、総務部など七部で組織しております。
 次に、平成十六年度決算の状況でございますが、一七ページの平成十六年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。上段には各会計別の事業、左側には各科目を記載してあります。
 初めに、自動車事業、軌道事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございますが、自動車事業につきましては、左側の収益的収支の損益の欄にありますように、経常損益は二億九千七百万円の黒字となっております。その上の段の営業損益で見ますと、二十七億三千百万円の赤字となっております。
 そのお隣の軌道事業では、経常損益は一億四千二百万円の黒字を計上しております。
 また、懸垂電車事業につきましても、経常損益は二千四百万円の黒字となってございます。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございますが、経常損益では百十七億一千八百万円の赤字となっております。
 最後に、電気事業会計でございますが、経常損益では一億六千九百万円の黒字でございます。
 続きまして、各事業の事業実績でございます。一八ページ、平成十六年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。表の右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車事業は、一日当たりの乗車人員五十七万三千二百五十四人となっております。軌道事業は、一日当たり五万五千五百三十五人となっており、懸垂電車事業は、営業日一日当たりで見ますと、二千九百九十三人となっております。地下鉄事業は、四路線の合計で、一日当たり二百三万一千六百六十一人でございます。都営交通全体では、乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載してございますが、一日当たり二百六十六万二千九百三十五人、年間では九億七千百九十七万一千人でございます。また、乗車料収入は、年間で一千五百三十二億七千七百万円でございます。
 なお、電気事業では、年間の販売電力量は十二万二千七百九十一メガワットアワー、電力料収入は年間十億四千三百万円となっております。
 続きまして、平成十七年度の予算概要でございます。二四ページの平成十七年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。上段には各会計別の事業、左側に各科目を記載してあります。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、上から九段目、収益的収支の収入の計の欄にございますが、乗車料収入、一般会計補助金など四百二十七億七千四百万円の収入に対しまして、そこから十段下の支出の計の欄にございますように、人件費、物件費など四百四十六億八千九百万円の支出を予定しております。
 軌道事業では、収入は三十二億五千万円、支出は三十二億八千五百万円を予定しております。
 懸垂電車事業では、収入は一億四千七百万円、支出は一億三千二百万円を予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は千四百七十二億二千百万円、支出は千六百二十六億四千万円を予定しております。
 最後に、電気事業会計でございますが、収入では、電力料収入など十億五千百万円、支出では十億三千七百万円を予定しております。
 次に、職員数でございますが、三一ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成十七年三月三十一日現在で、事業別、職種別に示してございますが、職員総数は、表の右下の合計欄のように、常勤職員六千六百二人、再任用短時間勤務職員百七十一人、合計で六千七百七十三人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、事業概要の三三ページから五七ページにかけて記載をしてあります。
 低成長が続く経済状況や地下鉄など他の交通網の充実等によりまして、バスの乗客数は減少傾向にあります。こうした中で、これまで以上にお客様の利便性を向上し、利用を促進するための諸施策の実現に努めております。
 具体的には、三五ページ以降に記載させていただいておりますが、都市新バスシステムの整備、臨海副都心への路線網の充実、深夜バスの運行等に取り組んできたほか、乗客需要に対応した路線の見直し、アクセスラインやダイレクトバスといった新たなバスサービスなど、積極的に事業を展開しております。
 また、四八ページに記載してございますが、環境対策といたしまして、CNGバスの配備、DPF、いわゆる粒子状物質減少装置の装着、低硫黄軽油の導入などにも積極的に取り組んでおります。
 福祉対策といたしましては、五〇ページに記載してございますが、福祉型車両の導入に努めておりまして、ノンステップバスの導入割合も、平成十六年度末で四八・五%となっております。これは、交通バリアフリー法による努力目標、二〇一〇年までの導入割合を二〇から二五%とするというものでございますが、この目標を既に達成しております。
 こうしたお客様ニーズを踏まえた各種施策の実施や、環境、福祉対策など社会的課題への対応を図る一方、経営の効率化を図るため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として他の事業者へ委託する管理の委託を、現在、杉並支所及び臨海支所で実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五八ページから六四ページにかけて記載してあります。
 三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行する都電荒川線は、地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいておりまして、地域とタイアップしたイベントの実施や案内表示板の更新など、サービスの改善の諸施策を実施しております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六五ページから六八ページに記載してあります。
 懸垂電車は、昭和三十二年十二月、上野動物園内で営業運転を開始いたしました。施設の老朽化対策と耐震性強化のため、車両と施設を全面更新し、平成十三年五月三十一日からリニューアル開業をしております。さらに、平成十七年三月には、出入口ゲートの改装をいたしております。
 続きまして、高速電車事業でございます。六九ページから一〇三ページにかけて記載してございます。このうち六九ページからは沿革、七五ページからは現況を記載してあります。
 本年十二月に全線開業から五年を迎える大江戸線のネットワーク効果や沿線開発などによりまして、都営地下鉄全体の乗客数は増加しております。引き続き、これまで以上のお客様にご利用いただけるよう諸施策を充実してまいります。
 この中で、八九ページに記載させていただいておりますが、お客様サービス向上の観点から、利便性、快適性の向上のために、新宿線にトータルコストの縮減と省エネルギー化を図ったバリアフリー対応の新型車両の導入を進めております。
 また、地下鉄施設の改善につきましては、九四ページの表に記載してありますように、平成十六年度末現在、エレベーターの設置率が六七・〇%、エスカレーターの設置率が九七・一%と、計画的に整備を進めるとともに、車いす利用や乳幼児連れ、オストメイトのお客様にも対応していただける、だれでもトイレの全駅設置等に取り組んでおります。
 また、安全対策につきましては、JR福知山線の脱線事故を踏まえまして、平成十八年度までに浅草線に新型のATS、自動列車停止装置を導入し、車両の最高速度を自動的に制限いたします。さらに、平成二十二年度までに信号保安設備を更新し、新型ATSに切りかえ、カーブ等に応じた制限速度に自動的に制御いたします。
 これによりまして、他の三路線のATC、自動列車制御装置並みの速度制御を実現してまいります。
 また、耐震補強、ホームでの安全対策や各種保安装置の整備を図るほか、火災対策として、平成十六年十二月の国土交通省通達などに基づきまして、駅の排煙設備の整備など、防災改良工事を積極的に進めております。
 このように、お客様サービスの向上に努める一方、経営改善を進めるため、駅業務の外注化を拡大し、経営の効率化を推進しております。
 次に、電気事業でございますが、一〇四ページから一〇六ページにかけて記載してあります。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っておりまして、平成十六年度は、三カ所合わせて年間約一億二千万キロワットアワー、およそ一般家庭の三万四千世帯分の電力を発電し、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
 次に、資産を活用した関連事業の展開でございますが、一〇七ページから一一二ページにかけて記載してあります。
 資産の利活用とは、土地、建物などの資産の活用や広告事業、構内営業等を積極的に展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
 広告事業におきましては、広告主のニーズを的確にとらえ、広告媒体価値の向上や販売促進策の工夫等、積極的に取り組んでおります。
 また、構内営業に関しましては、軽飲食店や物販店などの店舗をさらに拡大して魅力的な駅空間の創出に努めており、平成十六年度から十八年度までの三カ年で三十店舗の新規開店を予定しております。
 続きまして、お客様本位のサービスについてでございますが、一一三ページから一一七ページにかけて記載してあります。
 交通局では、お客様本位のサービスの提供を積極的に推進するため、局長を本部長とする東京都交通局サービス推進本部を設置し、局を挙げてお客様の立場に立ったサービスの実践に努めております。
 次に、平成十六年三月に策定いたしました東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四につきましてご説明申し上げます。
 一二五ページをお開きいただきたいと存じます。先ほど局長がご説明いたしました三項目の経営方針に基づきまして、三カ年に取り組む事業運営の具体的方向として、利便性、快適性の向上、安全の確保、バリアフリーの推進、環境負荷低減への取り組み、関連事業の積極的展開、経営の効率化、職員の意識改革と人材育成、国等への提案、要求の八項目を定めまして、これに基づき各事業の計画を策定し、取り組んでおります。
 以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況のご説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○真木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 三点ほどお願いします。
 一つは、都営地下鉄の転落事故数、ここ五年間ぐらい、それからホームゲートなどの転落防止さくの設置状況。
 それから二つ目は、区市町村のコミュニティバスへの支援状況。
 三つが、バス車両の仕様状況、仕様は設備の方です。
 以上、三点お願いします。

○真木委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○真木委員長 それでは、ただいま松村副委員長より資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真木委員長 異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○真木委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○御園水道局長 水道局長の御園良彦でございます。
 真木委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として安定給水に努めております。
 また、より安全でおいしい水を安定して供給していけるよう、全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでおります。
 当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 真木委員長初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の中田清己でございます。多摩水道改革推進本部長本山智啓でございます。総務部長の東岡創示でございます。職員部長の鈴木孝三でございます。経理部長の加藤英夫でございます。サービス推進部長の大平晃司でございます。浄水部長の田口靖でございます。給水部長の滝沢優憲でございます。建設部長の長岡敏和でございます。設備担当部長の六車一正でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の松井庸司でございます。同じく施設部長の細矢重次でございます。参事、企画担当の尾崎勝でございます。多摩水道改革推進本部参事、技術調整担当の今井茂樹でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の廣瀬秀樹でございます。主計課長の石井正明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○真木委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。
                  

○真木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○御園水道局長 お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページをお開き願います。水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業について申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、都の水源は渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えているほか、現在の施設の中には、老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものなどが含まれており、施設水準のさらなる向上が必要となっております。
 また、国の中央防災会議におきまして首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、首都東京を支えるライフラインとして震災対策の重要性が増してきております。
 さらに、より安全でおいしい水の供給、利用しやすいサービスの提供、環境問題に対する企業としての社会的責任の遂行など、さまざまな経営課題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。
 このような認識のもと、平成十六年度から十八年度を計画期間とする東京水道経営プラン二〇〇四に掲げた三つの主要施策に全力で取り組むことにより、首都東京にふさわしい水道サービスを実現してまいります。
 第一は、質の高い水道サービスの提供についてであります。
 まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
 今後の水道需要は、平成二十五年度に一日最大配水量六百万立方メートル程度になるものと予測しております。こうした水道需要を踏まえ、首都東京における安定給水を確保していくため、引き続き渇水にも対応できる水源の確保を進めていくとともに、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化などに取り組むなど、事故時や震災時にも強い、一層信頼性の高い水道施設を整備してまいります。
 また、より安全でおいしい水の供給を求める都民の声に的確にこたえていくため、利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、貯水槽水道対策、直結給水方式の普及拡大、鉛製給水管の取りかえなど、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策として、安全でおいしい水プロジェクトを推進してまいります。
 次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
 都民に信頼され親しまれる水道を実現するため、お客様の利便性向上やサービスメニューの充実を図るなど、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した質の高いお客様サービスを総合的に展開してまいります。
 次に、地球環境の重視について申し上げます。
 地球規模での環境悪化が急速に進んでいる状況を踏まえ、地方公営企業としての経営バランスなども重視しながら、水道水源林管理の充実、エネルギーの有効活用、資源リサイクルの推進、環境管理の推進など積極的な取り組みを通して、環境に一層配慮した事業経営を推進してまいります。
 第二に、多摩地区水道の広域的経営であります。
 多摩地区の水道事業は、これまで二十五市町を都営水道に統合しております。しかしながら、料金徴収事務や小規模施設の管理業務などについては事務委託により市町が実施しており、市町域を越えた広域水道としてのメリットが十分に発揮できない状況にあることから、平成十五年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしました。この計画に基づき、事務委託の解消を着実に推進し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保してまいります。
 第三に、効率経営の推進であります。
 これまで委託化やPFI導入など民間ノウハウを積極的に活用してきた結果、現在では、業務の委託化が相当進んでいる状況にあります。
 今後、経営の一層の効率化を図るとともに、新たな視点に立ったアウトソーシングを推進してまいります。
 また、経営の効率化と財政基盤の強化を図るため、民間企業等において導入されているさまざまな経営手法を積極的に活用してまいります。
 さらに、限られた財源の中で必要な事業を着実に実施していくため、引き続き事務事業の効率化による職員定数の削減など、徹底した内部努力を実施するとともに、資産の有効活用や未利用地の売却などによる収入の確保にも努めてまいります。
 次に、工業用水道事業について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向により料金収入が落ち込む一方、施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 真木委員長初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、事業概要につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○東岡総務部長 水道事業及び工業用水道事業の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は二点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。
 このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十七年度予算、さらに東京水道経営プラン二〇〇四、安全でおいしい水プロジェクト推進計画及び「東京の水道」のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、平成十六年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十五市町、給水人口は一千二百十三万四千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百三十二ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
 また、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は、二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
 浄水場は十一カ所でございます。
 また、主要な給水所は三十六カ所、増圧ポンプ所は十カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均等化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万五千二十一キロメートルを布設してございます。
 次に、平成十七年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部、多摩地区を合わせまして十六億六千二百五十七万五千立方メートルで、日量にいたしますと四百五十五万五千立方メートルを予定しております。給水件数は六百五十万二千件でございます。
 最後に、職員定数は、工業用水道事業を含めまして四千九百三十八人でございます。
 二ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量の過去からの推移をグラフでお示ししてございます。
 水道の需要は、太い折れ線で一日最大配水量を示してございます。これに対応する施設能力は、階段状の実線で示しております。現在の施設能力は、日量六百八十六万立方メートルとなっております。また、水源量は太い階段状の点線で、現在確保している水源量は、日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、取水が安定してできないものなど、課題を抱えている水源が含まれております。
 水道は、首都東京の都民生活や都市活動に欠くことのできないものであり、給水安定のために水源の確保は極めて重要でございます。このため、ダム等の水源開発による安定した水源の確保に努めるとともに、節水施策の推進や水の有効利用など、安定給水の確保に向けた総合的な取り組みを進めております。
 三ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。現在は、利根川水系では霞ヶ浦導水と八ッ場ダム、荒川水系では滝沢ダムの合わせまして三事業を実施中でございます。
 水源開発は長い年月を要する上に、水源地対策の困難さなどにより、進捗もおくれがちでございます。このため、国等に対して水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 四ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇四の概要でございます。
 これは、昨年九月に策定いたしました当局の中期財政計画でございます。三つの主要な施策を中心に、計画に掲げたそれぞれの施策を着実に推進し、より信頼性の高い水道システムを構築していくとともに、都民ニーズに的確に対応した質の高いお客様サービスを展開してまいります。また、健全な事業運営のため、効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。
 五ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。東京水道経営プラン二〇〇四に基づき、二つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、平成十六年度から十八年度までの総事業費は、約八百四十億円でございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、総事業費は一千七百六十八億円でございます。
 以上、二つの事業を合わせまして約二千六百八億円で、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 六ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、現在では二十五市町が都営水道となっております。お客様に直接給水するために必要な業務については、都から各市町に事務委託をしております。
 多摩地区水道経営改善基本計画の概要についてでございますが、市町ごとに事業を運営していることから、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や給水安定性のさらなる向上を図る上で限界が生じている状況にあります。そこで、お客様サービスや給水安定性の向上及び事業運営の効率化を図るため、平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、各市町と協議を行いながら事務委託の解消を推進し、経営改善の実現に努めております。
 計画の主な施策は、表のとおりでございます。主な実施状況でございますが、三市町の事務委託を解消したほか、サービスステーション二カ所の設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入などを実施しております。
 七ページをお開き願います。財政状況でございます。
 平成十七年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。表の左側が収入、右側が支出でございます。
 下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。収入の合計は四千八百七十五億九千百万円でございます。また、支出の合計は、四千九百五十三億五千七百万円でございます。資金の収支差し引きは七十七億六千六百万円の不足となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための充当額五十四億円を充当いたしますと、実質資金の収支差し引きは二十三億六千六百万円の不足となります。
 八ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇〇四の計画期間であります平成十六年度から十八年度までの財政収支をお示ししたものでございます。平成十六年度は決算、十七年度は予算、十八年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
 表の右から二列目に記載のとおり、各年度とも収支不足となっておりますが、これらにつきましては、一番右側の列の一番上の欄に括弧で表示しております平成十五年度末の資金剰余により補てんしてまいります。今後とも一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 九ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一〇ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
 施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百六十五キロメートルとなっております。
 次に、平成十七年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は一千二百七十七万五千立方メートルを予定しております。給水件数は五百七十七件でございます。
 職員定数は十三人でございます。
 一一ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤変動量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
 一二ページをお開き願います。財政状況でございます。
 平成十七年度の予算をお示ししてございます。表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。収入の合計は三十二億一千万円でございます。また、支出の合計は三十五億九千七百万円でございます。資金の収支差し引きは、三億八千七百万円の不足となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための充当額三億三千六百万円を充当いたしますと、実質資金の収支差し引きは五千百万円の不足となります。
 一三ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 平成十五年度から十七年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成十五年度と十六年度は決算、十七年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一四ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、大変簡単ではございますが、水道事業及び工業用水道事業の概要についてご説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。

○真木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○真木委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で水道局関係を終わります。

○真木委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 伊東建設部長は、病気療養のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前田下水道局長 下水道局長の前田正博でございます。
 真木委員長初め委員の皆様には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 私ども下水道局職員一同、都民の負託にこたえるべく、全力をもって下水道事業の推進に尽力したいと考えております。
 委員の皆様方には、引き続き一層のご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の今里伸一郎でございます。流域下水道本部長の只腰憲久でございます。総務部長の野口孝でございます。職員部長の石坂景二でございます。経理部長の渡辺勉でございます。業務部長の大西登喜雄でございます。計画調整部長の中村益美でございます。施設管理部長の小川健一でございます。参事、技術開発担当の伊藤英男でございます。流域下水道本部管理部長の三浦茂でございます。流域下水道本部技術部長の桜井義紀でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の小山哲司でございます。理財課長の西村球春でございます。
 なお、建設部長の伊東三夫は、先ほどご紹介ありましたように、病気療養のため本日欠席しております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○真木委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。
                  

○真木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前田下水道局長 下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 東京の下水道は、明治十七年、神田下水の建設に始まり、平成六年度末に区部一〇〇%普及概成を達成して現在に至る百二十年の歴史を有しております。
 これまで下水道は、大都市を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な生活環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。近年では、これに加え、再生水の活用や汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの利用など、下水道事業の果たす役割も多様化してきております。
 一方、近年多発するようになった都市型水害への対応や合流式下水道の改善、道路陥没や悪臭の原因となっている老朽化した施設の再構築など、取り組むべき課題もなお多く残されております。
 二兆六千億を超える企業債残高を抱える中で、料金収入の逓減傾向が続くなど、下水道事業の財政は依然として厳しい状況にありますが、企業努力により効率的な事業運営を行い、こうした課題に的確に対応を図っていく必要があります。
 このような状況を踏まえまして、昨年二月、区部及び流域下水道について、それぞれ経営計画二〇〇四を策定いたしました。
 この経営計画は、平成十六年度から十八年度までの三年間における下水道事業を運営していく上での指針とするとともに、その施策の内容をお客様である都民の皆様や関係区市町村に明らかにしたものでございます。
 平成十七年度は、経営計画の折り返しの年に当たり、その目標達成に向けて全力を挙げて事業執行に当たっているところでございます。
 まず、区部下水道事業でございます。都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、重点事業として老朽化施設の再構築や浸水対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでおります。
 特に緊急的、重点的な対応を図るため、これまでの事業効果を検証した上で新たな手法を取り入れるなど、工夫を凝らして再構築、雨水整備、合流改善の三つの新クイックプランを昨年九月に策定いたしました。
 都民の皆様がより一層速やかに事業効果を実感できるよう、これらのプランに基づき積極的に事業を実施しているところでございます。
 なお、重点事業の推進と並んで主要施策としております維持管理の充実につきましても、コストの縮減など効率化を図りつつ、安全で快適な生活環境の確保に努めてまいります。
 次に、流域下水道についてでございます。
 平成十六年度末で多摩地域の公共下水道の普及率は九五%となりました。今後とも一〇〇%普及を早期に達成するため、市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいります。
 また、老朽化した設備の更新、合流式下水道の改善、高度処理の推進などに積極的に取り組み、多摩地域の生活環境の改善を図ってまいります。
 さらに、多摩地域全体の下水道事業の効率化に向けて、水再生センター間の相互融通機能の確保や市町村と協同した広域的な管渠維持管理体制の構築などを推進してまいります。
 下水道事業は、汚れた水を浄化して川や海に戻す水循環の一環をなす事業でありますが、その反面、下水処理の過程で環境に大きな負荷をかけている側面がございます。都内の電力消費量の一%を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガスの最大の排出者でもあります。
 そこで当局では、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を昨年九月に策定し、従来にも増して温室効果ガスを削減できるように、汚泥を高温で焼却するなどの取り組みを強化しているところでございます。
 以上、これまで申し上げてまいりましたこれらの事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定が不可欠でございます。このため、当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
 今後とも、不断の経営改善に取り組み、地方公営企業の理念である公共性と経済性に配慮しながら、効率的、効果的に事業を実施してまいります。
 以上申し上げましたとおり、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、職員一丸となり、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点から、今後とも下水道サービスの維持向上に努めてまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○野口総務部長 それでは、お手元の資料2、事業説明資料によりまして事業の概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。一ページから四ページまでには、区部の下水道事業について記載してございます。
 まず初めに、昨年二月に策定いたしました経営計画二〇〇四についてでございます。
 経営計画二〇〇四は、平成十六年度から十八年度までの三年間の具体的な施策の内容を、お客様である都民の皆様にお示しすることを目的として作成したものでございます。厳しい財政状況ではありますが、コスト縮減などの徹底した経営改善に努めまして、現行の下水道料金水準を維持しつつ、今後とも、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を基本に、サービスの一層の向上に努めてまいります。
 二ページをお開き願います。経営計画二〇〇四における重点事業の推進についてでございます。
 老朽化施設の再構築など九つの事業につきまして、それぞれ事業指標、経営計画期間内の目標などをお示ししてございます。
 主な事業といたしましては、老朽化施設の再構築につきましては、老朽化が著しく管渠の再構築が必要な芝浦などの四処理区につきまして、平成十八年度末までに二千百八十六ヘクタールの整備を目指しているところでございます。
 浸水対策の推進につきましては、一時間五〇ミリの降雨に対応するため、平成十八年度末までに幹線管渠の整備延長を百三十二キロメートル、雨水ポンプの設置台数を三百四十一台とすることを目指しております。
 また、合流式下水道の改善につきましては、降雨初期の特に汚れた下水を水再生センターに送水する幹線管渠や一時的に貯留する施設につきまして、平成十八年度末までにそれぞれ百五十一キロメートル、七十九万立方メートルの整備を目指しております。
 三ページをお開き願います。経営計画二〇〇四における維持管理の充実についてでございます。
 雨天時の安全性確保など四つの事業につきまして、それぞれの事業指標、経営計画期間内の目標などをお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。三つの新クイックプランについてでございます。
 再構築、雨水整備、合流改善の特に緊急性の高い事業につきまして、計画期間を平成十六年度から平成二十年度までの五カ年といたします新クイックプランを昨年九月に策定いたしました。
 これは、これまでの事業効果を検証した上で、短期間のうちにより一層効果を上げるために、対象地区の拡大や追加、新たな整備手法の導入、対策を重点的に実施するモデル地区の設定など、さまざまな取り組みを実施することとしたものでございます。それぞれの新クイックプランの主な事業内容を表にお示ししてございます。
 なお、参考資料として、各プランをお手元にお配りしてございます。
 五ページをお開き願います。五ページから七ページまでは、多摩地域における流域下水道事業について記載してございます。
 五ページには、区部と同様に、昨年二月に策定いたしました流域下水道事業経営計画二〇〇四についてお示ししております。
 多摩地域における都民生活と水環境を守るため、都と市町村との明確な役割分担に基づく協同を一層深め、流域下水道事業を着実に推進するため、平成十六年度から十八年度までの三年間の施策を具体化したものでございます。未普及地域の解消などの重点事業の推進、維持管理の充実、広域化と協同による効率化の推進など、六つの取り組みを推進してまいります。
 六ページをお開き願います。流域下水道事業における重点事業の推進についてでございます。
 多摩地域における都民生活と水環境を守るとともに、今後強化されます放流水質基準への的確な対応を図るために、五つの事業につきまして七つの事業指標を掲げ、経営計画期間内の目標値などをお示ししてございます。
 普及率を例に挙げますと、現在多摩地域は九五%でございますが、平成十八年度末までには九七%とすることを目標として事業を推進しているところでございます。
 七ページをお開き願います。流域下水道事業における維持管理の充実及び広域化と協同による効率化の推進についてでございます。
 維持管理の充実につきましては、異常気象時の対応強化など二つの事業につきまして、また、広域化と協同による効率化の推進につきましては、水再生センター間の相互融通機能の確保など四つの事業につきまして、それぞれ計画期間内の目標値などをお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。地球環境への貢献についてでございます。
 下水道事業は、都の事務事業活動の中でも最大の温室効果ガスを排出する事業であり、排出量の削減に向けた取り組みを進めていくべき大きな責務を負っております。そこで、昨年九月、アースプラン二〇〇四を策定し、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策に取り組んでいくことといたしました。
 本プランでは、京都議定書の目標に沿い、一九九〇年度比で六%以上の温室効果ガス削減を二〇〇九年度までに達成することとしております。そのための主な取り組みといたしまして、汚泥の高温焼却などによる温室効果ガスの削減や温室効果ガスの排出が少ない資源エネルギーへの転換、また、民間との連携などを掲げてございます。
 九ページをお開き願います。平成十七年度予算についてでございます。
 左側の表が区部下水道事業予算でございます。この表の上段の部分は、下水道料金や営業費用等の状況を示す収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、企業債収入や建設改良費の状況を示す資本的収支の内訳でございます。
 以上、両収支を合算した区部下水道事業予算の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入が七千二百二十九億二千三百万円、支出が六千九百八十四億二千九百万円となっております。
 次に、右側の表は流域下水道事業予算でございます。区部と同様に、表の上段の部分は収益的収支の内訳、表の下段の部分は資本的収支の内訳でございます。
 両収支を合算した流域下水道事業予算の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入が四百五億七千三百万円、支出が四百四億三百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 一〇ページをお開き願います。建設財源についてでございます。
 一〇ページには、区部の公共下水道事業の建設財源について記載してございます。主な財源は、国庫補助金と企業債でございます。左側の図が管渠等の場合、右側が終末処理場の場合でございます。
 補助事業における国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が十分の五・五と、適用される補助率が異なっております。
 補助事業のうち国庫補助金を除いた部分の九〇%が企業債、残りが都費等となっております。また、単独事業につきましては、九五%が企業債、残りが都費等となっております。
 一一ページをお開き願います。流域下水道事業の建設財源についてお示ししてございます。
 補助事業につきましては、国庫補助金、都の企業債、市町村費で構成されております。左側の図が管渠等の場合、右側が終末処理場の場合でございます。国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が三分の二と、適用される補助率が異なっております。また、総事業費から国庫補助金を控除した残額は、原則として都と関係市町村とで負担することとなっております。
 一二ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 組織は、いわゆる本局部門のほか、流域下水道本部、事務所及び水再生センターから構成されており、職員定数は、平成十七年度、三千五百十人となっております。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料4をごらん願います。東京都が五〇%出資し、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、お手元の資料5をごらん願います。東京都が二一%を出資し、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、冷熱、温熱等の供給に関する事業のほか、下水道のエネルギー利用に係る調査研究等の事業を実施しております。
 事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○真木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、雨水整備クイックプランの実施状況とその間の水害状況。
 二点目が、雨水処理経費の決算状況と一般会計の負担について、過去十年間、直近までお願いします。

○真木委員長 ほかにございませんでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○真木委員長 ただいま松村副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真木委員長 異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十分散会

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