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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第五号

平成十七年三月十八日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長大木田 守君
副委員長串田 克巳君
副委員長東ひろたか君
理事土持 正豊君
理事近藤やよい君
理事富田 俊正君
後藤 雄一君
林  知二君
中山 秀雄君
高島なおき君
小山 敏雄君
田中  良君
野田 和男君
三田 敏哉君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長谷川 健次君
総務部長金子正一郎君
水道局局長高橋  功君
技監御園 良彦君
総務部長中田 清己君
下水道局局長二村 保宏君
技監北川 知正君
総務部長今里伸一郎君

本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十五号議案 平成十七年度東京都交通事業会計予算
・第二十六号議案 平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十七号議案 平成十七年度東京都電気事業会計予算
・第二十八号議案 平成十七年度東京都水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成十七年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十号議案  平成十七年度東京都下水道事業会計予算
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○大木田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました決議二件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気動向は、緩やかな回復の傾向が見られるものの、先行きは依然として不透明である。特に、用水型皮革関連企業においては、厳しい環境にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成十七年四月以降も引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十七年三月 日
東京都議会

下水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して付帯決議を付し、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってこれらの減免措置は終了する。
 しかし、景気の動向は、一部回復の兆しが見えるものの、個人消費の低調な状況は依然続いており、中小・零細企業や個人商店等の経営は、深刻な事態に陥っている。また、高齢者世帯の家計も依然として苦しい状態が続いている。
 よって、東京都議会は、中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成十七年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十七年三月 日
東京都議会

○大木田委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○大木田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び請願陳情並びに特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十五号議案から第三十号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○近藤委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 知事は、十七年度予算案を第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成されました。
 財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとすることは、都政が抱える重要課題であります。これまで我々は、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限りの協力を行ってまいりました。この結果、十七年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく、予算を編成することができました。
 予算案の内容を見ると、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉・医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれています。
 都市機能の充実策としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、首都東京の国際競争力を強化するとともに、都民の利便性を高める施策が取り上げられております。
 また、都民生活の安全確保策としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また、百二番目となる警察署の新設などの治安対策等、我が党がこれまで強く主張してきた事項が盛り込まれており、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを高く評価いたします。
 今後は、さらなる定数並びに職員給与の見直しなどを通じて、これまでの財政構造改革の取り組みを一層進めることを求めます。
 なお、国の三位一体改革は、本来、国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠いものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされました。さらに重大なのは、法人事業税分の分割基準の見直しなど、不当な財源調整の動きが明確になったことです。
 国はこの改革を十八年度までに完了させる意向のようでありますが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでもらわなくてはならないことは、いうまでもありません。
 東京の再生を実現するための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠であります。そのため、今後も財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 それでは、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四に定められた施策を確実に実行し、経営基盤の強化、健全化に努められたい。
 二、旅客輸送の基本である安全対策に万全を期するため、地下駅の火災対策をより一層強化し、すべての地下駅において早期に排煙設備の設置を完了するよう、万全の体制で取り組まれたい。
 三、公共交通のネットワークを強化し、乗り継ぎの利便性を向上させるため、ICカード乗車券による関東圏の鉄道・バス共通乗車システムの導入に向けて積極的に取り組まれたい。
 四、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーター、だれでもトイレ等の設置を促進されたい。
 五、環境に優しい低公害型バスやノンステップバス等の福祉型バスの導入を促進されたい。
 六、地下鉄、バス、路面電車の都営交通ネットワークの充実を図るとともに、地下鉄の運行障害時の情報提供及びバス接近表示装置の拡充に努められたい。
 七、駅構内店舗の開設や新規広告媒体の開発など、関連事業を積極的に進められたい。
 八、日暮里・舎人線の早期開業を目指し、円滑な建設の推進に努められたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、主要施設整備事業を強力に推進するとともに、事故、震災時においても必要な水が確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化、近隣水道事業体との水の相互融通の推進など、震災対策に万全を期されたい。
 二、貴重な水資源の有効活用を図るため、経年配水管の取りかえ、給水管のステンレス化など漏水防止対策を推進し、漏水率のさらなる低減に努めるとともに、節水諸施策を引き続き強力に推進されたい。
 三、安全でおいしい水を供給するため、水質管理体制の充実に努めるとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。加えて、鉛製給水管の早期解消、貯水槽水道の適正な管理に努めるとともに、直結給水の一層の普及拡大を図られたい。
 四、浄水場発生土等の資源リサイクルや新エネルギー、未利用エネルギーの活用を図るとともに、浄水場ろ過池の覆蓋上部を利用した太陽光発電設備の導入のほか、シカ食害対策の実施や多摩川水源森林隊の活動を通じて森林を再生するなど、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
 五、都民の利便性の向上を図るため、日割り算定方式を導入するほか、ITを活用したサービスの充実を図るなど都民サービスの向上に努めるとともに、奥多摩湖周辺を遊歩道として整備するなど、地域に親しまれる施策を推進されたい。
 六、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、現行の事務委託制度の解消を主な内容とする経営改善を、統合市町と十分協議の上、推進されたい。
 七、職員定数の削減や工事コストの縮減など、東京水道経営プラン二〇〇四に盛り込まれた企業努力に万全を期するとともに、PFI事業の推進や新たな会計手法の導入など民間経営手法の活用に積極的に取り組み、水道事業経営の一層の効率化に努められたい。
 八、工業用水道事業においては、安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、引き続き効率的な事業運営の推進、財政の安定化に努められたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、区部下水道事業及び流域下水道事業経営計画二〇〇四の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
 二、老朽化した下水道施設の更新に合わせて機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に実施するとともに、新・再構築クイックプランを推進されたい。
 三、浸水対策を積極的に実施するため、新・雨水整備クイックプランを確実に実行されたい。
 四、公共用水域の水質保全に資するため、新・合流改善クイックプランを積極的に推進されたい。
 五、区部に残された普及困難地域の早期解消に努力されたい。
 六、多摩地域における生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質改善に資するため、市町村の実施する公共下水道との連携に努めながら、流域下水道建設事業を強力に推進されたい。
 七、地球環境保全の観点から、引き続き資源の有効活用を推進するとともに、アースプラン二〇〇四により、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組まれたい。
 八、兵庫県南部地震、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、施設の耐震性の強化を進めるとともに、多摩地域では関係市町村との震災時相互支援・連絡体制を構築するなど、震災に強い下水道システムの構築に努められたい。
 九、施設の上部利用や下水管内の光ファイバーケーブルを利用した情報通信網の構築など、下水道の多目的利用を推進されたい。
 十、区部下水道事業及び流域下水道事業に必要な国庫補助金などの財源の確保に努めるとともに、職員定数の削減、業務の効率化など経営改善の取り組みを一層進め、健全な財政運営に向けて特段の努力をされたい。
 十一、下水道料金については、昨今の厳しい地域経済や都民生活の状況をかんがみ、特に必要と認められるものを対象に、減収分については適切な処置を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○土持委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 十七年度予算では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円と、三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆一千七百五十九億円と、前年度に比べ一・一%減という緊縮型の予算となりました。
 しかし、予算について見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の充実、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために都政の緊急課題に重点的に財源を配分する一方で、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望を敏感に対応したものとなっています。
 また、税収の増加を踏まえ、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど都財政の体力回復を進めるとともに、折り返しとなる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三人削減するなど引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めています。
 これらは我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものです。
 十七年度予算は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには都税の増収が大きく貢献しています。しかし、今後、景気の先行きが不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また、三位一体改革の影響や退職手当の急増や社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は厳しいことから、これからも気を緩めることなく、都庁一丸となって財政の構造改革を進めるべきです。
 今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四に基づき、なお一層の生産性の向上、経費削減に取り組み、現行運賃を維持すること。
 二、都民が安心して都営地下鉄を利用できるよう、火災対策の強化を初めとして駅施設の改良を促進するとともに、車両、施設の保守管理を徹底し、安全運行の確保に努めること。
 三、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者のための設備の設置を促進すること。また、だれでもトイレを増設すること。
 四、新交通システムとしての日暮里・舎人線の早期開業を目指し、建設を促進すること。
 五、バス事業について、需要の変化に対応した路線整備を行い、経営基盤を強化すること。
 六、関係機関と協力してバス優先対策、TDMとの連携事業などを推進することにより、運行速度や定時性の確保を図ること。
 七、だれにも利用しやすいノンステップバスの導入拡大、バス接近表示装置の拡充など、利用者サービスの向上を図ること。
 八、バス車両の更新に当たっては、バリアフリー、環境に配慮したCNGノンステップバスや酸化触媒つきノンステップバスの導入を促進すること。また、CNGノンステップバス等導入のために必要な公的助成措置の充実に努めること。
 九、地下鉄利用者の利便性向上のため、列車運行障害時の情報提供のシステム強化やICカード乗車券の導入に必要な準備を進めること。
 十、資産の有効活用や広告料収入等の増収を図り、経営基盤の確立に努めること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づく新規水源の開発促進について、国に強く働きかけること。
 二、都民生活や都市活動を支えていくため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、事故、震災時においても必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化等、震災対策をさらに推進すること。また、隣接する水道事業者間で送配水管を接続し、水道水を広域的に相互に融通する体制の整備を図ること。さらに、水道水のより一層の安全を図るため、浄水場ろ過池の覆蓋化を進めること。
 三、漏水防止の強化のため、経年配水管の取りかえ並びに給水管のステンレス化などを積極的に進めること。
 四、江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 五、安全でおいしい水を供給するため、朝霞浄水場及び三園浄水場に引き続き、東村山浄水場の高度浄水施設の建設を推進するほか、金町浄水場においても高度浄水の全量導入に向けて取り組むこと。
 六、事業財政の安定化を図るため、職員定数の削減や工事コストの縮減など一層の企業努力に努めるとともに、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電設備等の設置及び運営など、PFI事業を積極的に活用するとともに、IT化を進め、事業経営の一層の効率化に努めること。
 七、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、引き続き環境会計や環境報告書を公表するなど、環境に配慮した施策を推進すること。また、多摩川上流の人工民有林における水源林の機能向上に向けて、シカ食害対策の実施や多摩川水源森林隊の活動を積極的に推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。
 八、奥多摩湖周辺を遊歩道としての整備、浄水場の見学者対応施設の整備など、都民に親しまれる施策を推進すること。
 九、発生土の再利用など資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など新エネルギーの活用に努めること。
 十、工業用水道事業における安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、経営計画二〇〇四を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の改善に努められたい。
 二、老朽化した既設区域内施設の再構築に努め、新・再構築クイックプランを推進すること。
 三、総合治水対策を確立するため、管渠、ポンプ所等の整備を急ぐとともに、下水道雨水貯留・浸透事業を促進し、新・雨水整備クイックプランを推進すること。
 四、公共用水域の水質を改善し、都民が水と親しめる環境を創出するため、新・合流改善クイックプランを推進するなど、合流式下水道の改善及び高度処理を促進すること。
 五、下水道区部一〇〇%概成の後もなお残る普及困難地域の早期解消を図るため、最大限の努力をすること。
 六、多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 七、高度処理水、下水汚泥を資源として活用し、さらに光ファイバーケーブル事業の積極的な展開を図ること。
 八、地球温暖化防止に貢献するため、汚泥消化ガスなど再生可能エネルギーの活用を推進すること。
 九、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組むアースプラン二〇〇四を着実に推進すること。
 十、国庫補助金など政府資金枠の拡大、企業債の償還年限延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に強く要請すること。
 十一、経営計画二〇〇四に示された職員定数の削減や既定経費の圧縮及び不用用地の売却など、一層の経営改善に努めること。なお、経営改善に際しては、包括外部監査の報告を踏まえ、取り組むこと。
 十二、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講ずること。
 以上でございます。

○富田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十七年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六%増の五兆八千五百四十億円、一般歳出では前年度比一・一%減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を八・四%、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では、一・一%、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から手がたく見込んだものといえます。都債は三千六百五十八億円と、十六年度に比べて二四・二%、一千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば、二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
 いわゆる三位一体改革により、新たに七百三十五億円が歳入に計上されましたが、新たな負担が八百十二億円に達し、差し引き七十七億円の負担増となっています。さらに、法人事業税の分割基準の見直しで、平成十八年度より約六百億円の減収が見込まれています。自治体の自立につながる真の分権改革の結果による減収、負担増であるならばやむを得ませんが、今回のいわゆる三位一体改革も、単に国の負担を自治体に押しつけるものでしかなく、到底許せるものではありません。
 歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は軒並み前年度比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年度比二十四億円減といえます。
 こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の充実、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、とりわけ投資的経費を八・九%、五百十億円増の六千二百三十一億円とした点は、財政状況を勘案するならば評価できるものになっています。
 都民福祉の向上を図るためには、単に福祉と保健の歳出増を図るだけではなく、そのための原資となる財源の涵養もまた講じていかなければなりません。とりわけ東京では、本年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、十年後には総人口そのものが減少に転じるという歴史的転換点を迎えています。今後もこうした中長期的視点に立った財政構造改革を進め、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、交通局関係。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を着実に実施するとともに、引き続き収支の改善に努めること。また、計画の進捗についても評価、検証を確実に行い、必要に応じて計画の見直しを行うこと。
 一、地下鉄における事故や故障の予防のため、車両や施設設備の保守管理を徹底すること。また、あわせて、事故、故障が発生した場合に速やかに対応する体制を再構築すること。
 一、地下鉄の火災対策として排煙設備の設置を進めること。
 一、地下鉄における女性専用車両の導入の検討など、痴漢犯罪対策に努めること。
 一、地下鉄を初めとする公共交通網の整備にあわせ、利用者の利便性の向上に資するよう、各鉄道・バス事業者間の共通ICカードシステムの導入に向けて引き続き取り組むこと。
 一、三井物産製DPF問題に対しては、事業局としての立場から、関係局との連携を図りつつ、迅速かつ適切な対応を行うこと。
 一、ノンステップバス等のさらなる導入や地下鉄駅のエレベーター、上下エスカレーターの設置によるワンルート確保など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努めること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水道経営プラン二〇〇四を着実に推進し、安全でおいしい水の安定的な給水確保を目指し、効率経営に努めながら、水需要計画、ダム建設の見直しを含めた水資源確保の適正化、既存施設の保守管理に万全を期すこと。また、水資源自立都市に向けて施策を推進すること。
 一、地震を初めとする自然災害はもとより、NBC災害など人為的災害に対応するため、水道施設の防災性強化及び危機管理体制の強化に努めること。
 一、電子入札システムを適正に運用し、その効果について評価、検証するとともに、必要に応じてシステムの改善を図ること。
 一、水源林の保護、育成、資源リサイクルやエネルギー対策など、地球環境を重視した施策を一層推進すること。
 一、多摩地区水道事業の経営改善については、基本計画に基づき、統合市町と十分協議の上、円滑な推進に努めること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、区部下水道事業、流域下水道事業経営計画二〇〇四の着実な推進を図ること。
 一、再構築、雨水整備、合流改善の各新クイックプランに基づき、耐震性の向上や都市型浸水被害の軽減など、下水道施設の性能向上に努めること。特に、時間五〇ミリを超える集中豪雨に備えるため、必要に応じて計画の見直しを行うこと。
 一、下水道施設にかかわる工事に当たっては、事故の防止のため、請負者に対する適切な安全対策の指導管理に努めること。
 一、アースプラン二〇〇四に基づいた温室効果ガスの削減策の積極的推進など、地球環境保全に向けた取り組みの強化に努めること。
 一、下水再生水については、トイレなど生活雑用水としての活用のほか、散水によるヒートアイランド対策への活用など、積極的活用に努めること。
 一、下水汚泥の有効かつ積極的活用を進めるために、東京都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業等への利用促進を働きかけること。
 一、下水高度処理を促進し、都市河川や東京湾の水質浄化に資すること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○東委員 私は、日本共産党都議団を代表して意見を述べます。
 長期の不況に加え、小泉政権の大増税による七兆円を超す国民負担増によって、都民の暮らしはかつてない困難に追い込められています。このときこそ都政が地方自治の本旨に立って、都民の暮らしと営業を守るために最大の力を尽くさなければなりません。
 ところが、平成十七年度予算案は、全体としてこの国の悪政から都民の暮らしを守る立場は欠落し、福祉予算の連続六年の実質削減を初め、中小企業対策、教育、生活環境予算など都民の福祉と暮らしにかかわる予算を全面的に削減し、さらなる痛みを都民に押しつけようとしています。
 その一方、投資的経費は、都市再生を中心に八・九%増と、十四年ぶりの大幅増となっています。投資的経費は、当初予算の段階で既に一兆円近い規模に達し、福祉や教育、中小企業予算を圧迫するものとなっています。
 公営企業三局の予算もこの方向に沿ったものであります。例えば、今全国で見直しが進められているダム建設について、その流れに逆行して、八ッ場ダム建設など過大な水需給計画に基づく公共投資が進められ、巨額の投資が行われていることは重大です。これは、全国で公共事業の見直しが進められている中で、異常なものといわざるを得ません。公営企業の企業債残高は、三局合計では四兆二千八百五十億円にも及び、将来都民に大きな負担を押しつけるものとなっています。また、各局のさまざまな分野で公的責任の放棄につながる民間委託、民営化が進められていることも重大です。
 日本共産党は、改めて、公営企業も含め、住民の福祉の増進という地方自治本来の立場に立ち返ることを強く求めるものです。
 以下、各局ごとに申し上げます。
 まず、交通局です。
 一、地下鉄車両や駅施設のエレベーター、エスカレーター設置など、バリアフリー化、ホームドア設置、多機能トイレの全駅設置などを積極的に進めること。
 二、地下鉄駅の排煙設備や二方向避難路設置など駅の防災改良工事を進め、火災及び地震対策を強化すること。
 三、駅務員の外注化拡大をやめ、正規職員配置によるサービスの充実を図ること。乗務員のワンマンカーをやめ複数乗務とし、都民の安全を守ること。
 四、地下鉄建設にかかわる公的補助制度の一層の拡充、地下鉄事業の運営者に対する補助制度の創設に力を尽くすこと。
 五、ノンステップバスの導入など、バス車両のバリアフリー化を推進すること。
 六、上屋やベンチの増設などバス停留所の改善を図り、バス接近表示装置を増設すること。
 七、バス事業の縮小をやめ、コミュニティーバスなど地域内交通の確保のため、地元自治体と協力して積極的に推進すること。民間への管理委託はやめること。
 次に、水道局についてです。
 一、人口減少時代を迎え、水需要の実態と将来の人口動態を考慮し、過大な水需給計画を見直し、投資水準を抑制すること。
 二、節水型都市づくり、水循環型都市づくりを推進すること。
 三、応急給水槽建設など、震災対策を進めること。
 四、水道料金改定によって料金値上げとなった世帯に対しては、引き下げを行うこと。
 最後に、下水道局についてです。
 一、人口減少時代を迎え、全体として投資を抑制し、都民の負担軽減に努めること。
 二、都民生活を守るために浸水対策を強化すること。
 三、道路陥没や臭気対策を推進すること。
 四、合流式下水道の改善を進めること。
 五、地震対策など災害への対応を強化すること。
 六、下水道工事に当たっては、事故が起こらないよう万全の対策を立てること。また、下請代金の未払いなどがないように、元請に対する指導を強化すること。
 七、施設の建設コストを縮減し、投資水準は可能な限り抑制すること。
 以上で私の意見開陳を終わります。

○林委員 とうきょう民主としての意見を申し上げます。
 平成十七年度東京都予算案は、フジテレビ、ニッポン放送対ライブドアのニュースが連日報道され、時代の大きな転換を感じさせる中での審議となっていますが、一般会計で前年度比二・六%増の五兆八千五百四十億円、一般歳出では前年度比一・一%減の四兆千七百五十九億円であります。さらに、特別会計、公営企業会計を加えた全会計の総額では十二兆五千三百九十九億円で、前年度比〇・三%減となっております。法人二税の伸びを一九・九%と大幅に見込む中での今回の予算編成は、まさに堅実型、体力回復型予算といえるものであります。
 七年ぶりに臨時財源対策をとらずに編成したこと、減債基金に二千百五十六億円を計上したこと、隠れ借金を千八百億円返済すること、財政調整基金を積み増し約三千億円にまで回復させること、都債の発行を昨年度の八・五%に引き続き六・二%に抑えたこと、職員定数を二千二百二十三人削減し、第二次財政再建推進プランに掲げてあります四千人の削減目標を一年残して九二%達成すること、これらは大いに評価できるものと考えます。
 具体的な施策では、指定管理者制度を活用して民間の活力、ノウハウを都政に引き入れることは、大いに賛成であります。安心・安全をキーワードに、治安対策として百九億円を計上しておりますが、地域の連携、地域力の向上を図ることは、現在の社会状況の中で、防犯に限らず、防災、教育、福祉あるいは介護など、あらゆる分野において最も求められているものであります。地域と行政が連携したネットワークづくりが重要であります。今後も、地域力向上のための施策を積極的に推進されることを望みます。
 こうした厳しい予算編成をしている各自治体が体力回復に努力しているのに反して、国は、借金五百四十兆円、十七年度の国債依存率が四一・八%、まさに財政破綻の状態であり、地方自治体への悪影響が危惧されます。国を変えなければ、地方自治体の努力もむだになってしまうのではとの思いが強くいたします。
 東京都にとっても、今後、三位一体改革の影響で、国民健康保険については、十七年度四百六十六億円、十八年度はさらに二百億円増加し、以後毎年五十億円の負担増が見込まれること、法人事業税の分割基準見直しに伴って、来年度は、来年度というのは十八年度です、約六百億円の減収になること、多摩ニュータウン事業の欠損金、橋梁の半数が築後四十年を超え、そのかけかえや改修のための費用、バブル前後に建設した都の施設の更新費用、九千二百億円の隠れ借金、六兆八千億円の都債の残高など、まだまだ多くの不安要因を有しております。
 一つ一つの事業、施策を都民の目線、都民の感覚で見詰め直し、都民に信頼される堅実な都政運営を今後も望むものであります。
 冒頭に述べましたように、時代の大きな転換を感じさせる社会状況の中で、公営企業のあり方についても、原点に立ち戻って見直す必要があると考えます。質の高いサービスの提供、都民が納得する経営感覚、効率的な事業運営が求められているものと思います。
 それでは、公営企業各局について要望を申し上げます。
 まず、交通局関係です。
 交通局の経営計画チャレンジ二〇〇四に定められた施策の進捗状況を随時チェックし、適正な対応を図ること。
 ディーゼル車の排出ガス規制に際し、交通局は民間に先駆けてDPFの装着を進めてきたところですが、思いもかけない結果になり、今般、車両の新規更新という対応を余儀なくされてしまいました。今回はやむを得ぬ措置と考えますが、今後は、車検の時期、耐用年数等、それぞれの車両に適したむだのない更新をされたい。間違っても古い車両が地方で走ることのないようにお願いをいたします。
 大江戸線の延伸、光が丘−大泉学園町間については、練馬区、建設局と連携を図り、事業着手へ向け努力をされたい。
 大江戸線にホームゲートを設置するべく調査研究を行い、その実現を図られたい。
 都営地下鉄四路線に女性専用車両を導入されたい。
 携帯電話を使用しないでくださいとの車内放送に加え、車内でのお化粧はご遠慮ください旨の放送も流すこと。
 水道局関係。
 百四十ページ余に及ぶ包括外部監査人からのそれぞれの指摘事項については、真摯に検討を進め、改めるべきは速やかに改善されたい。しかし、その中で、漏水の修理、緊急の事故に対する応急措置については、十分な対応が確保されるよう留意されたい。
 水需給計画を実態に合わせたものとし、八ッ場ダムを含む今後のダム建設計画を見直されたい。
 水道サービス株式会社を初めとする委託先民間会社に対しては、逐次意見交換を行うなど、民間会社のメリットを引き出せるよう環境づくりに配慮されたい。
 お客様満足度調査を定期的に実施し、アンケート項目についても工夫されたい。
 十八年度実施を目途にしている安否確認サービス事業は、大変すばらしいものと考えます。積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
 下水道局関係。
 下水道局の経営計画二〇〇四の達成状況を随時チェックし、的確な対応を図られたい。
 区部の下水道は一〇〇%概成になっていますが、普及困難地域がいまだに残っております。早期の解消に努力されたい。
 モデル地域を定め、小規模貯水槽を町の各所に設置し、再生水を生活雑用水として活用できる新たな施策を検討されたい。
 光ファイバーケーブル事業を積極的に展開する中で、関係機関と連携をし、ケーブルテレビの視聴可能地域を拡大されたい。
 都市型公害の一つであるビルピットによる悪臭の拡散を防ぐための指導を積極的に行われたい。
 工事施工に際しての事故防止策には万全を期されたい。
 最後に、昨日の新赤坂幹線における事故報告に対する質疑の際、極めてまれな豪雨であったとの発言が再三ありましたが、地球の温暖化、ヒートアイランド現象あるいは世界各所における異常気象を見るならば、その認識は改めるべきであると思います。
 以上でございます。

○後藤委員 私は、行革一一〇番として、十七年度予算に対する意見を述べさせていただきます。
 各局共通です。
 公営企業にも危機意識が芽生えたことが感じられる。しかし、職員組合に対する対応は、組合の顔色をうかがいながら事業を行っているように見える。
 公営企業の交通、水道、下水道の三局の仕事は、都民がお客様であり、お客様に安全でよりよいサービスを、そしておいしい水を、よりよい環境を安く提供することである。今後、事業を行う際、費用対効果を徹底的に分析し、より効率的な事業執行を求める。また、職員組合との過去の経緯にとらわれることなく、職務を誠実に実行するよう指導し、そして対処をすること。
 都合のよいときは企業経営といい、悪くなると公務員に豹変することのないように自覚を求めます。民間企業の常識が通用するような経営を行うよう求めます。
 交通局関係です。
 業務委託をしているはとバスの管理体制を厳正に行わせること。
 現業職員の昇任昇格は厳正に行うこと。
 組合支部長の本来業務を厳正に行わせること。
 残業管理を厳正に行うこと。
 地下鉄の非常時の対応を利用者の目線、感覚で再度見直すこと。
 公用車による局長の朝晩の送迎を廃止すること。
 水道局関係です。
 職員の管理体制を見直すこと。
 事務の合理化を行うに当たり、組合の顔色ばかり気にすることなく計画を進めること。
 職員組合をお客様扱いしないこと。
 お客さまセンターへの投資が適正であったといえるように、事務の合理化、そして利用者の満足度を高めること。
 営業所内部の組織改革を行い、大胆な職員の削減を行うこと。
 随意契約を極力控え、競争入札を行うこと。
 外部監査の指摘を速やかに実行すること。
 公用車による局長の朝晩の送迎を廃止すること。
 最後に、下水道局です。
 自然の怖さを自覚して、工事の安全管理を見直すこと。
 監督基準を見直し、監督員の質を高めること。
 業者を全面的に信用するのではなく、安全管理項目は監督員が現場で確認をすること。
 事故が起こったときは、責任の所在を明らかにし、徹底的な安全対策を講じること。
 公用車による局長の朝晩の送迎を廃止すること。
 以上です。

○大木田委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○大木田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大木田委員長 この際、所管三局を代表いたしまして二村下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○二村下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたびの委員会では、平成十七年度予算など重要な案件につきまして、終始ご熱心なご調査並びにご審議を賜り、ただいま決定をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。
 私ども公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活や都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後の事業執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見、ご指摘を十分反映させ、より一層効率的な事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられますよう、職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のあいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。

○大木田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十八分散会

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