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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十二号

平成十六年十月十九日(火曜日)
第十委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長大木田 守君
副委員長串田 克巳君
副委員長東ひろたか君
理事土持 正豊君
理事近藤やよい君
理事富田 俊正君
後藤 雄一君
林  知二君
中山 秀雄君
高島なおき君
小山 敏雄君
田中  良君
野田 和男君
三田 敏哉君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長谷川 健次君
総務部長金子正一郎君
職員部長坂上 信雄君
資産運用部長泉本 和秀君
電車部長市川 英治君
自動車部長遠藤 秀和君
車両電気部長中野 伸宏君
建設工務部長鈴木  進君
経営計画調整担当部長佐藤  守君
参事斎藤  信君
参事中村 卓也君
参事佐藤 純夫君
参事室木 鉄朗君
参事古川 俊明君
水道局局長高橋  功君
技監御園 良彦君
総務部長中田 清己君
職員部長鈴木 孝三君
経理部長中村 忠夫君
サービス推進部長大平 晃司君
浄水部長田口  靖君
給水部長滝沢 優憲君
建設部長長岡 敏和君
設備担当部長六車 一正君
参事尾崎  勝君
参事伊藤  豊君
多摩水道改革推進本部本部長本山 智啓君
調整部長松井 庸司君
施設部長細矢 重次君
参事今井 茂樹君
下水道局局長二村 保宏君
技監北川 知正君
総務部長今里伸一郎君
職員部長石坂 景二君
経理部長野口  孝君
業務部長渡辺  勉君
計画調整部長佐伯 謹吾君
施設管理部長中里 卓治君
建設部長中村 益美君
参事桜井 義紀君
流域下水道本部本部長只腰 憲久君
管理部長三浦  茂君
技術部長伊東 三夫君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
  事務事業について(説明)
 水道局関係
  事務事業について(説明)
 下水道局関係
  報告事項(説明)
 ・新赤坂幹線工事での事故について
  事務事業について(説明)

○大木田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取並びに下水道局関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松尾交通局長 交通局長の松尾均でございます。
 大木田委員長を初め委員の先生方におかれましては、日ごろより当局事業につきまして格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 交通局は、地下鉄事業を初め五つの事業を経営しておりますが、社会経済情勢の大きな変動の中、事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。
 このような状況に的確に対処し、お客様から信頼される都営交通とするため、安全はもとより、サービスの向上と、積極的かつ効率的な経営に局を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の先生方には、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の谷川健次でございます。総務部長の金子正一郎でございます。職員部長の坂上信雄でございます。資産運用部長の泉本和秀でございます。電車部長の市川英治でございます。自動車部長の遠藤秀和でございます。車両電気部長の中野伸宏でございます。建設工務部長の鈴木進でございます。経営計画調整担当部長の佐藤守でございます。企画担当参事の斎藤信でございます。安全管理担当参事の中村卓也でございます。バス路線再編成・事業活性化担当参事の佐藤純夫でございます。技術調整担当参事の室木鉄朗でございます。技術管理担当参事の古川俊明でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野澤美博でございます。財務課長の塩見清仁でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大木田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松尾交通局長 交通局の事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、事業の現況についてでございますが、交通局は、一般乗合バス等を運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の営業と地下鉄の建設改良を行う高速電車事業、多摩川水系の水を利用して発電を行う電気事業の五つの事業を経営しております。これらの事業の運営に当たりましては、都民生活を支える重要な事業であるという認識のもとに、安全の確保を第一に、お客様に信頼される公営企業を目指して取り組んでおります。
 しかしながら、少子高齢化や先行き不透明な経済状況等により、乗客数の大幅な増加が期待できない中、規制緩和の進展などから、事業者間のサービス競争が一段と進み、都営交通を取り巻く事業環境は大変厳しい状況にあります。今後とも、お客様サービスの一層の向上に取り組むことはもちろん、積極的な増収・増客対策を進めるとともに、効率的経営の推進等、経営全般にわたり、より一層適切な事業運営に努めてまいります。
 次に、経営方針についてご説明申し上げます。
 交通局は、厳しい事業環境の中、諸課題に的確に対応し、事業のさらなる発展と新たな展開を図るため、本年三月、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四を策定いたしました。これは、第二次都庁改革アクションプラン等、諸施策との整合性を踏まえ、平成十六年度から十八年度までの三カ年において展開する事業計画、効率化計画及び財政収支計画を定めたものであります。
 本計画では、経営方針として、常に新たな視点から事業展開を行い、便利で快適、安全な都営交通ならではのサービスを実践していく。経営資源を最大限に活用し増収に努めるとともに、生産性の向上やコストの削減を図ることで経営基盤を強化し、自立的経営を目指す。職員一人一人が事業環境の変化に的確に対応し、みずから改革に取り組むとともに、新たな課題に積極的に挑戦する活力にあふれた組織を目指す。以上の三項目を掲げております。この経営方針のもとに、事業計画等の達成に向けて取り組んでおります。
 次に、各事業の乗客数及び経常損益の状況につきまして、平成十五年度決算をもとにご説明申し上げます。
 自動車事業につきましては、一日当たりの乗客数が、平成十四年度に比較して二万六千人、四・二%減の五十八万人となり、経常損益は七億三千八百万円の赤字を計上いたしました。
 軌道事業につきましては、一日当たりの乗客数が、平成十四年度に比較して一千人、一・四%減の五万七千人となりましたが、引き続き一億八千八百万円の黒字を計上いたしました。
 地下鉄事業につきましては、一日当たりの乗客数が、大江戸線で平成十四年度に比較して五万九千人、一〇・四%増の六十三万人、四路線合計では三万七千人、一・九%増の二百二万人となりました。経常損益では百三十四億七千二百万円の赤字になっておりますが、資金の状況を示す償却前損益では三百七十三億二千九百万円の黒字となっております。
 電気事業につきましては、引き続き一億四千三百万円の黒字となっております。
 次に、平成十六年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 地下鉄事業についてでございますが、営業キロは百九キロ、駅数は百六駅となっております。
 増収・増客対策としては、お客様の潮流を踏まえたダイヤ改正を実施するとともに、ふれあいウオークや地元と協調した各種イベントの実施、さまざまな企画乗車券の発行などを積極的に展開しております。
 安全対策としては、排煙設備の整備等、駅の防災改良工事を進め、火災対策の一層の強化を図るとともに、警察、消防と連携した各種訓練を実施するなど、ハード、ソフト両面からの取り組みを推進しております。
 利便性、快適性の向上策としては、一枚のカードで関東圏の鉄道、バスを相互利用することが可能になるICカード乗車券の導入について、他の交通事業者と連携を図りながら、平成十八年度中の実施に向け鋭意検討を進めております。
 また、本年四月から、東京メトロと共同で、外国人旅行者を初め、どなたにもわかりやすく東京の地下鉄をご利用いただくため、地下鉄の路線名と駅名に固有のアルファベットや番号を併記した駅ナンバリングを開始いたしました。
 さらに、地下鉄をより快適にご利用いただくため、駅の美化にも一層取り組んでまいります。
 福祉対策としては、交通バリアフリー法や東京都福祉のまちづくり条例等の趣旨を踏まえ、エレベーター、エスカレーターの設置等、駅施設のバリアフリー対策を計画的に実施しております。
 続きまして、自動車事業でございます。乗客数が減少する傾向にあるなど、厳しい事業環境にありますが、乗客需要に的確に対応した路線の見直し等を実施するとともに、増収・増客対策として、さまざまなPR活動や企画乗車券の発行を行っております。
 また、パソコン、携帯電話を通じたリアルタイムのバス運行情報の配信や、簡易型バス接近表示装置の設置等、利便性の向上に努めております。
 環境対策としては、東京都のディーゼル車規制に対応したCNGバスや酸化触媒装置つきバス等、低公害車両の積極的な導入を図るとともに、燃料電池バスパイロット事業として、日本で初めて燃料電池バスの営業運行による実証実験にも取り組んでおります。
 福祉対策としては、引き続き、更新する車両すべてを、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスといたします。
 最後に、資産の利活用についてでございますが、お客様ニーズに合った店舗の増設等により、魅力的な駅空間の創出に努めるとともに、局保有地や建物の有効活用、広告媒体価値の向上等による広告事業の積極的展開など、安定的な収益を確保するため、経営資源を最大限に活用してまいります。
 交通局を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私ども職員一同、一丸とななって、従前にも増して企業意識の徹底を図った事業運営に当たるとともに、都民やお客様から信頼され、支持される都営交通を目指してまいります。
 委員長を初め委員の先生方におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○金子総務部長 初めに、お手元にお配りしました資料につきましてご説明を申し上げます。
 資料は1から3までございますが、資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は平成十六年版事業概要でございます。資料3は東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」と「都バス路線案内」がございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明を申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、表紙の裏のページにございますとおり、総務部など七部と、局長を補佐する次長、局全体を統括する公営企業管理者である交通局長により組織しております。
 次に、職員数でございますが、三一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十六年三月三十一日現在で、事業別、職種別に示してありますが、職員総数は、表右下合計欄のように六千八百四十四人でございます。
 続きまして、各事業の平成十五年度の事業成績でございます。恐縮ですが、一八ページ、平成十五年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。
 表の右側の乗車料収入及び乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車事業は、一日当たりの乗車人員五十八万四千七十人、乗車料収入は、消費税込みで年間三百六十二億六百万円となっております。
 軌道事業は、一日当たりの乗車人員五万六千六百七十九人、年間収入は二十六億七千百万円となっております。
 懸垂電車事業は、上段に記載してございますが、営業日一日当たりの乗車人員三千十四人、年間収入は一億一千二百万円となっております。
 地下鉄事業は、四路線の合計で、一日当たりの乗車人員二百一万六千二百十七人、年間収入は一千百四十八億千四百万円でございます。
 都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計欄に記載してございますが、一日当たり二百六十五万九千四百四十五人、年間で九億七千三百三十五万七千人でございます。
 なお、電気事業は、販売電力量十二万千三十九メガワットアワー、年間電力料収入十億四千二百万円となっております。
 続きまして、平成十六年度の予算の概要でございますが、二四ページ、平成十六年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。上段に各会計別の事業、左側に各科目を記載してあります。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、上から九段目、収益的収支の収入の計の欄にありますが、乗車料収入、一般会計補助金など四百四十四億六千四百万円の収入に対しまして、そこから十段下、支出の計の欄にありますように、人件費、物件費など四百六十六億百万円の支出を予定しております。
 軌道事業では、その右の欄にありますように、収入は三十四億六千八百万円、支出は三十五億二千万円を予定しております。
 懸垂電車事業では、その右の欄にありますように、収入は一億四千百万円、支出は一億五千二百万円を予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、その二つ右の欄にありますように、収入は千四百七十四億五千五百万円、支出は千七百五億四千百万円を予定しております。
 最後に、電気事業会計でございますが、さらにその右の欄にありますように、収入では電力料収入など十億四千八百万円、支出では十億三千四百万円を予定しております。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三三ページから五七ページに記載してあります。
 先行き不透明な経済状況や、地下鉄など他の交通網の充実等により、バスの乗客数は減少傾向にあります。こうした中で、これまで以上にお客様の利便性を向上し、利用を促進するための諸施策の実施に努めております。
 具体的には、三五ページ以降に記載してありますが、都市新バスシステムの整備、臨海副都心の路線網の充実、深夜バスの運行等に取り組んできたほか、乗客需要に対応した路線の見直し、アクセスラインやダイレクトバスといった新たなバスサービスなど、積極的に事業を展開しております。
 また、環境対策として、CNGバスの増備、粒子状物質減少装置の装着、低硫黄軽油の導入などにも積極的に取り組むとともに、ノンステップバスの導入割合も平成十五年度末で三九%となりまして、交通バリアフリー法による努力目標、これは二〇一〇年までの導入割合を二〇から二五%とするというものでございますが、この目標を既に達成しております。
 こうしたお客様ニーズを踏まえた各種施策の実施や環境、福祉対策など社会的課題への対応を図る一方、経営の効率化を図るため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として他の事業者へ委託する管理の委託を、平成十五年四月から早稲田自動車営業所杉並支所で、また本年四月からは江戸川自動車営業所臨海支所において実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五八ページから六四ページに記載してございます。
 三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行する都電荒川線は、地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいており、地域とタイアップしたイベントの実施や案内表示板の更新など、利用しやすい停留場とするための整備などサービス改善の諸施策を実施しております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六五ページから六八ページに記載してあります。
 懸垂電車は、昭和三十二年十二月、上野動物園内で営業運転を開始いたしました。施設の老朽化対策と耐震性強化のため、車両と施設を全面更新し、平成十三年五月三十一日からリニューアル開業しております。
 次に、高速電車事業でございますが、六九ページから九九ページに記載してあります。
 三田線の延伸、大江戸線の全線開業から四年近く経過し、沿線開発やネットワーク効果などにより、都営地下鉄全体の乗客数は増加しております。引き続き、これまで以上にお客様にご利用いただけるよう諸施策を実施してまいります。
 利便性、快適性の向上策といたしまして、新宿線にトータルコストの縮減と省エネルギー化を図ったバリアフリー対応の新型車両を導入いたします。
 地下鉄施設のサービス改善につきましては、九三ページに記載してございますように、平成十五年度末現在で、エスカレーターの設置率は九六・二%、エレベーターの設置率は六三・二%と着実に整備を進めるとともに、車いす利用や乳幼児連れ、オストメイトのお客様にも対応した、だれでもトイレの全駅設置等に取り組んでおります。
 安全対策につきましては、耐震補強、ホームでの安全対策や各種保安装置の整備を図るほか、火災対策として、国土交通省の地下鉄道の火災対策の基準等に基づき、駅の排煙設備の整備など、防災改良工事を計画的に進めております。
 なお、地下鉄におきましても、駅業務の外注化を行い、経営の効率化を推進しております。
 次に、電気事業でございますが、一〇三ページから一〇五ページに記載してあります。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っており、平成十五年度は、三カ所合わせて年間約一億二千万キロワットアワー、およそ一般家庭三万四千世帯分の電力を発電し、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
 次に、資産を活用した関連事業の展開でございますが、一〇六ページから一一一ページに記載してあります。
 資産の利活用は、土地建物などの資産の活用や広告事業、構内営業等を積極的に展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
 広告事業におきましては、広告主のニーズを的確にとらえ、広告媒体価値の向上や販売促進策の工夫等、積極的に取り組んでおります。
 構内営業に関しましては、軽飲食店や物販店などの店舗をさらに拡大して魅力的な駅空間の創出に努めており、今後三年間で三十店舗の新規開店を予定しております。
 続きまして、お客様本位のサービスについてでございますが、一一三ページから一一七ページに記載してあります。
 交通局では、お客様本位のサービスの提供を積極的に推進するため、局長を本部長とする東京都交通局サービス推進本部を設置し、局を挙げてお客様の立場に立ったサービスの実践に努めております。
 次に、本年三月に策定いたしました東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四につきましてご説明申し上げます。一二五ページをお開きいただきたいと存じます。
 先ほど局長がご説明いたしました三項目の経営方針に基づきまして、三カ年に取り組む事業運営の具体的方向として、利便性、快適性の向上、安全の確保、バリアフリーの推進、環境負荷低減への取り組み、関連事業の積極的展開、経営の効率化、職員の意識改革と人材育成、国等への提案、要求の八項目を定め、これに基づき各事業別の計画を策定し、取り組んでおります。
 以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況のご説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページにございます目次をごらんいただきたいと存じます。
 当局が所管しておりますのは、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、私からの事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○東委員 四つぐらいお願いします。
 一つは、さっき局長のご説明の中にあったことなんですが、安全対策について、到達と計画。
 二つ目は、バリアフリー対策の現状と計画。
 三つ目は、今説明された概要の三一ページに職員数が出ていますけれども、この表を五年間分、わかりやすいようにひとつお願いします。
 最後に、あちこちで今バス事故が起こっていますが、このバス、東京都でも何百台といろんな製造会社から買っていると思うんですけれども、製造元ごとに大体何台ぐらいあって、耐用年限がどれぐらいとか、とにかくそういうのがわかるようなものを。
 以上、面倒ですけれども、よろしくお願いします。

○林委員 ちょっと細かいことになっちゃうんですけど、ホームゲートというのがありますよね。あれについていろいろな点から教えてもらいたいと思うんです。例えばどういう仕組みでやっているのかとか、あるいはホームゲートを設置していない路線とのいろんな事故の比較だとか、逆に、ホームゲートを設置したための何か問題点があればとか、あと設置費用がどのぐらいかかるとか、要するにホームゲートに関してのもろもろのことを教えていただきたいと思っています。お願いします。

○大木田委員長 よろしいですか。−−ただいま、東副委員長、林委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○大木田委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋水道局長 水道局長の高橋功でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 大木田委員長を初め委員の皆様方には、当局事業につきまして日ごろから深いご理解とご支援を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の生活を支え、首都東京の都市活動を支える基幹的な施設として、安定給水に努めております。
 また、より安全でおいしい水を安定して供給していくため、全力を挙げて健全な水道事業の運営に取り組んでおります。
 当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の御園良彦でございます。多摩水道改革推進本部長の本山智啓でございます。総務部長の中田清己でございます。職員部長の鈴木孝三でございます。経理部長の中村忠夫でございます。サービス推進部長の大平晃司でございます。浄水部長の田口靖でございます。給水部長の滝沢優憲でございます。建設部長の長岡敏和でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の松井庸司でございます。同じく施設部長の細矢重次でございます。設備担当部長の六車一正でございます。参事で企画担当の尾崎勝でございます。参事で固定資産管理担当の伊藤豊でございます。多摩水道改革推進本部参事で技術調整担当の今井茂樹でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の廣瀬秀樹でございます。主計課長の岸本良一でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大木田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋水道局長 恐れ入りますが、お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業について申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、現在の施設の中には老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものがあることなど、将来にわたって安定給水を確保していくためには、施設水準のさらなる向上が必要でございます。
 また、水道水に対してより一層の安全、安心を求める声が強まっているほか、都民ニーズの多様化、高度化を背景に、お客様にとって利用しやすいサービスの提供や節水努力に報いるための方策など、さまざまな取り組みが求められるようになっております。
 さらに、地球規模で深刻化する環境問題などに対しても、企業として社会的責任を果たしていくことが求められております。
 これらの課題への着実な対応が求められる一方で、低成長経済への移行などを背景に、水道需要が伸び悩むなど、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがございます。民間企業では、厳しい経営環境の中で業績を回復すべく懸命の努力を続けており、水道事業におきましても、独立採算で事業を運営する地方公営企業として、一層の企業努力と効率性の発揮を通じた水道サービスの向上が、今強く求められております。
 このような中で、東京水道が首都東京を支えるライフラインとしての使命を全うしていくためには、より信頼性の高い水道施設を整備していくとともに、都民ニーズを一層反映した、質の高いお客様サービスを展開していく必要がございます。
 このような基本認識のもと、事業の実施に当たりましては、最大限の企業努力を行い、平均二・二%の料金値下げを実施した料金改定を含みます東京水道経営プラン二〇〇四を平成十六年第三回定例会におきましてご承認いただきました。この計画に基づき、現状を変革していくという新たな発想のもと、周辺自治体等とも連携しながら、これまでの取り組みを深化、拡大するとともに、内部改革を推進いたします。
 そして、我が国水道事業のリーディングカンパニーとして、困難な状況におきましても、さまざまな課題に対して積極果敢に挑戦し、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向けて、三つの主要施策を中心に全力で取り組んでまいります。
 第一は、質の高い水道サービスの提供についてでございます。
 まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
 今後、水道需要は緩やかに増加し、一日最大配水量は平成二十五年度には六百万立方メートル程度になるものと予測されます。こうした水道需要を踏まえ、首都東京における安定給水を確保していくため、引き続き、渇水にも対応できる水源の確保を進めていくとともに、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど、事故時や震災時にも強い、一層信頼性の高い水道施設を整備してまいります。
 また、より安全でおいしい水の供給を求める都民の声に的確にこたえていくため、利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、直結給水方式の普及拡大や鉛製給水管の取りかえを進めるなど、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進してまいります。
 次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
 都民に信頼され親しまれる水道を実現するため、お客様センターの開設や口座割引制度の導入を初めとする新たな施策を実施し、利便性の向上やサービスメニューの充実を図るなど、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した、質の高いお客様サービスを総合的に展開してまいります。
 次に、地球環境の重視について申し上げます。
 地球規模で環境悪化が急速に進んでいる状況を重視し、地方公営企業としての経営バランスなども踏まえながら、水道水源林管理の充実、エネルギーの有効活用、資源リサイクルの推進、環境管理の推進などの積極的な取り組みを通して、環境に一層配慮した事業経営を推進してまいります。
 第二に、多摩地区水道の広域的経営でございます。
 多摩地区の水道事業は、これまで二十五市町を都営水道に統合しておりますが、都民に身近な業務については、事務委託により市町が実施しており、市町域を超えた広域水道としてのメリットが十分に発揮できない状況にございます。
 そこで、平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、事務委託の解消を着実に推進し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保してまいります。
 第三に、効率経営の推進でございます。
 これまで、委託化やPFIの導入など民間ノウハウを積極的に活用してきた結果、現在では業務の委託化が相当進んでいる状況にあります。
 今後、経営の一層の効率化を図るとともに、事業環境の変化や新しい課題にも的確に対応していくため、新たな視点に立ったアウトソーシングを推進してまいります。
 また、経営の一層の効率化と財政基盤の強化を図るため、民間企業等において導入されているさまざまな経営手法を積極的に活用し、より成果を重視した事業運営に取り組んでまいります。
 さらに、限られた財源の中で必要な事業を着実に実施していくため、引き続き事務事業の効率化による職員定数の削減など、徹底した内部努力を実施するとともに、より一層の創意工夫を重ね、工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。また、資産の有効活用や未利用地の売却などによる収入の確保にも努めてまいります。
 次に、工業用水道について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○中田総務部長 水道事業及び工業用水道事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は二点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十六年度当初予算、水道事業会計の平成十六年度補正予算及び東京水道経営プラン二〇〇四、「東京の水道」パンフレットをご用意いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、平成十五年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十五市町、給水人口は一千二百五万二千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百三十四ヘクタールに及ぶ水道水源林を確保しております。
 また、都は、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
 浄水場は十一カ所で、主要な給水所は三十五カ所、増圧ポンプ所は十カ所で、これらは、給水区域内の水圧調整など、配水の均等化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万四千七百八十二キロメートルを布設してございます。
 次に、平成十六年度におきます業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、区部、多摩地区を合わせまして十六億六千三百六十七万立方メートルで、日量にいたしますと四百五十五万八千立方メートルを予定しております。
 給水件数は、区部、多摩地区合わせまして六百四十四万八千件でございます。
 最後に、職員定数は、工業用水道事業を含めまして五千三十八人でございます。
 二ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量をグラフでお示ししてございます。
 水道の需要は、太い折れ線で一日最大配水量をお示ししてございます。これに対応します施設能力は階段状の線で示しております。常に安定的な給水を確保するため、施設の更新あるいは改造時などにおきましても対応が可能となるよう、現在の施設能力は日量約六百八十六万立方メートルとなっております。また、水源量は太い階段状の点線で、現在確保しております水源量は日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、河床の低下により取水が安定してできないものなど、課題を抱えている水源が含まれております。
 三ページをお開き願います。東京都に関連する水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。現在は、上段の利根川水系の二事業と下段の荒川水系の一事業、合わせまして三事業を実施中でございます。水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより、進捗もおくれがちでございます。このため、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 四ページをお開き願います。本年九月に策定いたしました東京水道経営プラン二〇〇四の概要でございます。
 首都東京にふさわしい水道サービスを実現するため、三つの主要施策を中心に計画に掲げた諸施策を着実に推進し、より信頼性の高い水道システムを構築していくとともに、都民ニーズに的確に対応した、質の高いお客様サービスを展開してまいります。また、健全な事業運営のため、効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。
 五ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇四に基づく施設整備事業の概要でございます。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など浄水施設の整備拡充などを行うもので、平成十六年度から十八年度までの総事業費は九百十億円でございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、総事業費は一千七百四十億円でございます。
 以上、二つの事業を合わせまして二千六百五十億円でございます。財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 六ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都は、多摩地区の水道に係る住民サービスや料金負担の格差是正及び給水の安定化などを図るため、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、これまで二十五市町の水道を統合しております。
 統合に当たりましては、お客様に直接給水するために必要な業務を都から各市町に事務委託しておりますが、市町ごとに事業を運営していることから、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や給水安定性のさらなる向上を図る上で限界が生じている状況にあります。
 そこで、お客様サービスや給水安定性の向上及び事業運営の効率化を図るため、平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、各市町と協議を行いながら事務委託の解消を推進し、経営改善の実現に努めることとしております。
 計画の主な施策は、お客様センター及びサービスステーションの設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入、広域的施設整備の推進、広域的運用体制の確立、事故時等における体制強化、事業運営の統合化、民間委託の推進でございます。これらの施策を着実に実施することにより、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図ってまいります。計画期間は、平成十五年度から十年間でございます。
 七ページをお開き願います。財政状況として、平成十六年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。収入の合計は五千億六千八百万円でございます。また、支出の合計は五千七十九億五千三百万円でございます。資金の収支差し引きは、右側の下段にありますとおり、七十八億八千五百万円の不足となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための必要額五十七億円を充当いたしますと、実質資金の収支差し引きは二十一億八千五百万円の不足となります。
 八ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇四の計画期間であります平成十六年度から十八年度までの財政収支の概況でございます。
 累積の収支を表の一番右に記載しておりますが、平成十八年度末に収支が均衡となる見込みでございます。今後とも一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 九ページをお開き願います。新しい水道料金の概要でございます。
 新しい水道料金は平成十七年一月から適用することとし、平成十九年三月までの二年三カ月を算定期間として、平均一・三%の料金値下げを実施いたします。今回新たに導入する口座割引制度の適用と合わせますと、平均二・二%の引き下げとなります。
 料金体系は現行どおり口径別料金体系とするとともに、生活用水に対する配慮から、引き続き小口径群及び中口径群について軽減措置を行います。
 従量料金につきましては、節水努力が報われる仕組みや、コストに見合った負担の実現を求める都民の声にこたえるために、小口径群に付与しております基本水量を、現行の十立方メートルから五立方メートルに引き下げます。
 また、水量区画ごとの件数、水量のバランスに配慮いたしまして、小口径群の水量区画を現行の七区画から九区画に分割いたします。
 さらに、水需要を抑制する観点から、現在の逓増型料金体系は維持しつつ、事業環境の変化を踏まえて、最高単価を現在の四百十五円から四百四円に引き下げます。これにより、一立方メートル当たりの最も安い単価と最高単価の比率を示します逓増度は、現行の四・五一倍から四・一六倍となります。
 一〇ページをお開き願います。平成十六年第三回都議会定例会においてご承認いただきました水道料金表でございます。
 平成十七年一月一日から適用することとしております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一一ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
 施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百六十四キロメートルとなっております。
 次に、平成十六年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約一千三百十四万立方メートルを予定しております。給水件数は五百七十七件でございます。
 最後に、職員定数は十三人でございます。
 一二ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 図の棒グラフは地盤変動量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始して以来、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。両地区につきましては、平成九年度に事業を統合し、より効率的な事業運営に努めております。
 一三ページをお開き願います。財政状況として、平成十六年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。収入の合計は三十四億三百万円でございます。また、支出の合計は三十五億六百万円でございます。資金の収支差し引きは、右側の下段にありますとおり、一億三百万円の不足となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための必要額二千百万円を差し引きますと、実質資金の収支差し引きは一億二千四百万円の不足となります。
 一四ページをお開き願います。平成九年度から十六年度までの財政収支の概況でございます。平成九年度から十五年度までは決算、十六年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支を表の右から二列目に記載しておりますが、平成十六年度の収支不足額は、十五年度末の資金剰余により補てんしてまいります。
 一五ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただきました工業用水道料金表でございます。
 料金は、申し込まれた基本水量に係る基本料率、それを超えて使用した水量に係る超過料率及び使用メーターの口径別に定める水量メーター料金とから成っております。
 大変簡単ではございますが、水道事業及び工業用水道事業の概要につきましてご説明させていただきました。
 以上でございます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で水道局関係を終わります。

○大木田委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○二村下水道局長 下水道局長の二村保宏でございます。
 私ども局職員一同、下水道事業の一層の推進に全力を尽くしまして、都民の皆様の期待にこたえてまいる所存でございますので、大木田委員長を初め委員の皆様方のご指導とご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の北川知正でございます。流域下水道本部長の只腰憲久でございます。総務部長の今里伸一郎でございます。職員部長の石坂景二でございます。経理部長の野口孝でございます。業務部長の渡辺勉でございます。計画調整部長の佐伯謹吾でございます。施設管理部長の中里卓治でございます。建設部長の中村益美でございます。参事で技術開発担当の桜井義紀でございます。流域下水道本部管理部長の三浦茂でございます。流域下水道本部技術部長の伊東三夫でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の阿部義博でございます。理財課長の西村球春でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大木田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○二村下水道局長 事務事業のご説明をさせていただく前に、下水道幹線工事における事故につきましてご報告申し上げます。
 台風二十二号が東京を直撃した日に発生しました新赤坂幹線の建設工事における死亡事故についてでございます。
 まず、このたびの事故により亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。
 また、都民の皆様や、大木田委員長を初め委員の方々には、多大なご心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
 事故は平成十六年十月九日午後五時四十五分ごろに発生いたしました。幹線内に大量の雨水が流入し、施工業者の社員一名が亡くなられたものでございます。当局では直ちに事故調査委員会を設置し、今回の事故の原因究明に当たっております。本調査委員会の検討を踏まえ、早急に再発防止策を講じてまいります。
 事故の詳細につきましては建設部長からご報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○中村建設部長 今回の事故につきまして、都民の皆様を初め委員の方々には多大なるご心配をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。
 新赤坂幹線の建設工事において発生した事故につきまして、お手元の資料1に基づきご報告申し上げます。
 まず初めに、新赤坂幹線の概要についてご説明いたします。
 恐れ入れますが、お手元の資料1の二ページをお開きください。右上の赤坂地区貯留管位置図をごらんください。
 当局では、千代田区紀尾井町、永田町、港区赤坂などの周辺地域の浸水被害の軽減を図るために、第二溜池幹線、半蔵濠幹線、新赤坂幹線の建設を進めてきたものであり、いずれも都民の皆様から強い期待が寄せられているものでございます。第二溜池幹線は貯留容量五万三千立方メートル、また、半蔵濠幹線は貯留容量一万七千立方メートルの貯留管として、それぞれ平成十三年度から稼動しております。
 次に、新赤坂幹線の建設工事の概要についてご説明いたします。お手元の資料の真ん中にございます平面図及び縦断図をごらんください。
 新赤坂幹線は第二溜池幹線に接続するもので、内径二七〇〇ミリメートル、延長約七百三十三メートル、計画貯留量四千二百立方メートルの貯留管を、シールド工法でAの表示の発進立て坑から施工しております。現在、地表面から約四十メートル下にあります第二溜池幹線への接続、この位置をBで表示しておりますが、完了いたしまして、シールド内部の仕上げ工事である二次覆工工事を施工中でございます。
 続いて、事故の状況についてご報告いたします。恐れ入りますが、お手元の資料の一ページにお戻りください。
 事故が起きましたのは、台風二十二号が東京を直撃した平成十六年十月九日午後五時四十五分ごろでございます。当時、施工業者の社員二名と作業員一名が発進立て坑から新赤坂幹線に入坑し、点検を行っていたところ、第二溜池幹線から大量の雨水が幹線内に流入したため、坑口に近い二名は立て坑から脱出しましたが、奥にいた一名が行方不明となったものでございます。
 事故発生直後から懸命の捜索・救出活動が行われましたが、大量の雨水が幹線内にたまっているため、困難をきわめました。このため、直ちにポンプを増設して排水作業を行った結果、十月十二日午前三時二十分ごろ、行方不明となっておりました施工業者の社員が発見され、搬送先の病院で死亡が確認されました。
 当局は、同日午前九時、技監を委員長とする新赤坂幹線事故調査委員会を設置しました。これまでに二回の委員会を開催し、どういう状況で作業が行われていたのか、事故を防ぐ安全対策に問題がなかったのかなど、事故原因の究明に当たっております。事故調査委員会の検討を踏まえ、早急に再発防止策を講じてまいります。
 以上をもちまして報告を終わらせていただきます。

○大木田委員長 報告は終わりました。

○大木田委員長 引き続き、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○二村下水道局長 資料2に基づきまして、下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 東京の下水道は明治十七年に始まり、百二十年の歴史を有しており、平成六年度末には区部の一〇〇%普及概成を達成いたしました。
 これまで下水道は、汚水の処理による生活環境の改善や、雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全といった基本的な役割を担ってまいりました。近年では、再生水の活用や下水汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの利用など、地球環境への貢献という役割も担ってきております。
 一方、道路陥没や臭気の原因となっている老朽化した施設の再構築や、近年多発している局所的な集中豪雨への対応など、緊急に解決すべき課題もなお多く残されております。
 料金収入の逓減傾向が続くなど、局の財政は非常に厳しい状況にありますが、企業努力により効率的な事業運営を行い、こうした課題に的確に対応を図っていく必要があります。
 このような状況を踏まえまして、本年二月、区部及び流域下水道事業について、それぞれ経営計画二〇〇四を策定いたしました。
 この経営計画は、平成十六年度から十八年度までの三年間、下水道事業を運営していく上での指針とするとともに、その施策の内容を、お客様である都民の皆様や関係区市町村に明らかにしたものでございます。
 まず、区部下水道事業でございますが、経営計画に基づき、重点事業として、老朽化施設の再構築や浸水対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでおります。
 特に、都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、緊急的、重点的な対応を図ってまいりました再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランにつきましては、事業効果を検証した上で、新たな事業手法を取り入れるなど、これまで以上にお客様が効果を実感できるよう改定、充実した新クイックプランを本年九月に策定し、事業を実施しているところでございます。
 次に、流域下水道事業についてでございます。
 平成十五年度末で多摩地域の公共下水道の普及率は九五%となりました。今後とも、一〇〇%普及を早期に達成するため、市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいります。
 また、老朽化した設備の更新、広域的な雨水対策、高度処理の推進などに積極的に取り組み、多摩地域の生活環境の改善を図ってまいります。
 さらに、多摩地域全体の下水道事業の効率化に向けて、水再生センター間の相互融通機能の確保や広域的な管渠維持管理体制の構築などを推進してまいります。
 次に、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」についてご説明させていただきます。
 当局の事業活動では、都内の電力消費量の一%を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガスの最大の排出者としての責務から、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を推進するため、本年九月に計画を策定し、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化しているところでございます。
 循環型社会の形成に向けた下水汚泥の新たな資源化や、ヒートアイランド対策として注目されている保水性舗装への下水再生水の活用、さらには、水再生センターのわずかな放流落差を利用した小水力発電の事業化などにも積極的に取り組んでまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、これらの事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定が必要不可欠でございます。このため、当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
 今後とも不断の経営改善に取り組み、地方公営企業の理念である公共性と経済性に配慮しながら、効率的、効果的に事業を執行してまいります。
 以上申し上げましたとおり、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、職員一丸となり、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点から、今後とも下水道サービスの維持向上に努めてまいります。
 なお、本年四月から、これまでの処理場という名称を水再生センターに変更いたしました。これまで以上に地域の皆様との連携に努め、地域に愛され親しまれる取り組みを推進してまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○今里総務部長 恐縮ですが、お手元の資料3、事業説明資料によりまして事業の概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 一ページから四ページまでには、区部の下水道事業について記載してございます。
 まず初めに、本年二月に策定いたしました経営計画二〇〇四についてでございます。右側の経営計画の体系にございますように、経営計画二〇〇四は、区部下水道が目指す将来像を示しました下水道構想二〇〇一の着実な推進を図るために、平成十六年度から平成十八年度までの三年間の具体的な施策の展開を明らかにするとともに、その内容を、お客様である都民の皆様にお示しすることを目的として作成したものでございます。
 厳しい財政状況ではありますが、都の第二次財政再建推進プランや第二次都庁改革アクションプランとも整合を図りながら、コスト縮減などの徹底した経営改善に努めまして、現行の下水道料金水準を維持しつつ、今後とも、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を基本に、サービスの一層の向上に努めてまいります。
 恐れ入ります、二ページをお開きください。重点事業の推進についてでございます。
 安全性の向上、快適性の向上、地球環境保全への貢献、事業の効率化の四つの取り組みを、老朽化施設の再構築など九つの事業に分類いたしまして、それぞれの事業指標、十五年度末の累計、経営計画期間内の目標及び下水道構想二〇〇一における整備目標値をお示ししてございます。それぞれの重点事業を計画的に進めているところでございます。
 恐れ入ります、三ページをお開きください。維持管理の充実についてでございます。
 安全性の向上、快適性の向上、地球環境保全への貢献といった大きな目的のもとに、雨天時の安全性確保など四つの事業につきまして、それぞれの事業指標、十五年度末の累計、経営計画期間内の目標及び下水道構想二〇〇一におきます整備目標値をお示ししてございます。
 恐れ入ります。四ページに移らせていただきます。三つの新クイックプランについてでございます。
 下水道局では、これまで、道路陥没の減少、浸水被害の軽減、合流式下水道の改善など、都民生活に直結する施策を緊急的、重点的に行うために、再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランを策定し、実施してまいりました。
 その事業効果を検証した上で、新たな事業手法を取り入れるなど、これまで以上にお客様が実感できる効果を短期間のうちに上げるために、計画期間を平成十六年度から平成二十年度までの五カ年といたします新クイックプランを本年九月に策定し、対象地区の拡大や追加、新たな整備手法の導入、対策を重点的に実施するモデル地区の設定など、さまざまな取り組みを実施することとしております。それぞれの新クイックプランの主な事業内容を表にしてお示ししてございます。
 なお、参考資料に各プランをお手元にお配りしてございます。
 五ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
 五ページから七ページまで、多摩地域における流域下水道について記載してございます。
 五ページには、区部と同様に本年二月に策定いたしました流域下水道事業経営計画二〇〇四について示しております。多摩地域における都民生活と水環境を守るため、都と市町村との明確な役割分担に基づく協同を一層進め、下水道事業を着実に推進するため、平成十六年度から十八年度までの三年間の中期事業計画として施策を具体化したものでございます。事業運営に当たりましては、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点から取り組みを行ってまいります。
 経営目標としまして、右の表にお示ししました、重点事業の推進、維持管理の充実、広域化と協同による効率化の推進、地球環境への貢献、お客様サービスの向上、経営改善に向けた取り組みの六つを柱として事業を推進してまいります。
 六ページをお開きください。重点事業の推進についてでございます。
 多摩地域の都民生活と水環境を守るとともに、強化されます放流水質基準への的確な対応を図るために、未普及地域の解消など五つの事業につきまして七つの事業指標を掲げ、十五年度末までの累計、経営計画期間内の目標値、整備目標値などをお示ししております。
 普及率を例に挙げますれば、現在九五%でございますが、平成十八年度末までには二%向上させ、九七%を目指して事業を実施しているところでございます。
 七ページをお開きください。維持管理の充実及び広域化と協同による効率化の推進についてでございます。
 まず、維持管理の充実ですが、安全性の向上と効率性の向上のための二つの事業につきまして、飛散防止型人孔ぶたへ取りかえた人孔の数及び生物脱臭機の導入台数を事業指標として掲げまして事業を進めております。
 次に、広域化と協同による効率化の推進ですが、水再生センター間の相互融通機能の確保など四つの事業につきまして、バックアップ可能な水再生センター数など五つの事業指標を掲げております。
 八ページをお開きください。地球環境への貢献についてでございます。
 下水道事業は、都の事務事業活動におきます最大の温室効果ガス排出者となっております。温室効果ガス削減に向けた取り組みを一刻も早く進める責務がございます。本年九月、下水道事業におきます地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」を策定し、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策に取り組んでいくことといたしました。
 本プランでは、京都議定書の目標であります、一九九〇年度比で六%以上の温室効果ガス削減を二〇〇九年までに達成することとしております。
 そのための主な取り組みといたしまして、汚泥の高温焼却などによる温室効果ガスの発生の削減、温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネルギーへの転換、また民間との連携などを掲げてございます。
 九ページをお開きください。平成十六年度予算についてでございます。
 左側の(1)の表が区部下水道事業予算でございます。表の上段の部分には収益的収支を、表の下段の部分には資本的収支をお示ししてございます。両収支を合算した区部下水道事業予算の合計は、表の一番下の段にございますが、収入が七千六百六十五億三千三百万円、支出が七千四百十六億六千二百万円となってございます。
 次に、右側の(2)の表は流域下水道事業予算でございます。上段の部分には収益的収支を、下段の部分には資本的収支をお示ししてございますが、合算した流域下水道事業予算の合計は、一番下の段にございますように、収入が四百十七億一千百万円、支出が四百十九億五千六百万円となってございます。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りしております資料4、下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 一〇ページをお開き願います。建設財源についてでございます。一〇ページには区部の、一一ページには流域の下水道事業の建設財源の仕組みにつきましてお示ししてございます。主な財源は国庫補助金と企業債でございます。
 左側の図が管渠等の場合、右側が処理場の場合でございます。国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が十分の五・五と、適用される補助率が異なっております。
 補助事業につきまして、国庫補助金を除いた部分の九〇%を企業債で充当いたしまして、残りが都費等となっております。また、単独事業につきましては、九五%を企業債で充当し、残りが都費等となってございます。
 一一ページをお開き願います。流域下水道事業の建設財源でございますが、補助事業につきましては、国庫補助金、都の企業債及び市町村費で構成されております。国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が三分の二と、適用される補助率が異なっております。また、総事業費から国庫補助金を控除した残額は、原則として都と関係市町村とで負担することとなっておりまして、都及び関係市町村は、その多くを起債で手当てしております。
 一二ページをお開きください。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。平成十六年度の職員定数は三千六百十人となってございます。
 以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料5をごらんいただきたいと存じます。
 東京都が五〇%出資しております団体で、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完するために、下水道施設の運転・保守、下水道管の故障処理、排水設備調査等の事業や、下水道に関する研究調査、研修等の事業を実施しております。経営状況等の詳細につきましては二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、お手元の資料6をごらんいただきたいと存じます。
 東京都が二一%、東京都下水道サービス株式会社が三〇%出資しております団体で、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、後楽一丁目地区や新砂三丁目地区への冷熱、温熱等の供給に関する事業のほか、下水道のエネルギー利用にかかわる調査研究等の事業を実施しております。経営状態につきましては二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、先ほどの報告事項及びただいまの事務事業について資料要求のある方は発言を願います。

○東委員 二点お願いします。
 まず一つは、工事の事故の関係なんですけど、これ、十月九日の午後五時四十五分というのは、台風が一番最高の、ピークのときですよ、僕も外にいたからわかっているんだけれども。だから、まず一つは、何でこんな時間にこんなところへ行ったのか。点検とこれ書いてあるけど、どんな点検に行ったのか、だれが行けといってこれ指示したのか、そういうことを詳しく出してください。
 もう一つ、この亡くなられた方なんですが、三人行って、二人は社員、一人は作業員とあって、社員一名が行方不明となったという、この社員の方だと思うんですけども、その身分は正規の社員なのか、あるいは何か別な関係の方なのか、それもよくわかるように。
 それから、今後のことになるわけですけれども、その死亡事故についての補償、これは、結果は後でわかるんでしょうけれども、どういうあれを持っているのか、詳しくやっぱり報告してもらって……。これは、清水、りんかい日産、それから佐伯でしょう。これ、年じゅう下水の仕事をいっぱいやっているところですよね。こういう事故を起こして、ろくに問題にもならないで終わらせては絶対だめだと思うんですね。だから、詳しい資料を出させてください。それが工事関係です。
 もう一つ、今ちょっと今里部長から報告があったんですが、東京都下水道サービス株式会社、これがTGSだと思うんですけど、随分これ設備等は古いあれだと思うんですけれども、この大ざっぱな、いつごろできて、どういうふうになったか、そして社長が今何代目ぐらいですか、初代からどういうふうにかわってきたか。それで、その社長の前職は、大体下水道局長さんか総務部長さんがなっていたんじゃないかと思うんだけど、これをちょっと……。
 そして、都が半分−−一億円の、都出資額は五千万というふうになっていますけれども、都といったって下水道局ですから、つまり金をどういうふうに出してきたか、ちょっとその辺がわかるようなものを下さい。
 以上お願いします。

○田中委員 私からも一点お願いしたいんですが、これまで下水道の施設、仕組みをつくってくる中でさまざまな経費がかかってきたと思います。また、これから将来もそういう新規の投資というような経費というのはかかるだろうと思います。また、一方で、今までつくってきたものの、先ほどからお話ありました維持管理だとか施設の更新というような面もますますこれからはふえてくるだろう、こういうような話を伺っているわけですけれども、そういう新規的な施設をつくっていく、建設する経費と、維持管理の経費というものの、過去から将来にわたってどのようにこの割合が変化していくかということがわかるような資料をお願いしたい。あと細かいことは後ほど調整させていただくとして、趣旨としてはそういうことでお願いします。

○高島委員 今、局長から基本方針というお話がありましたが、その二ページの中段に、下水道事業で、経営計画に基づき、重点事業として、老朽化施設の再構築、浸水対策、合流式下水道などに取り組んでおり、特に、都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、緊急、重点的な対応、再構築、雨水、合流、三つのクイックプランをやってきましたと。それで、事業効果を検証した上で、新たに新クイックプランを三本立てたと、そういう認識、間違いないと思うんですけど、どういうお金をかけて、どういう事業をやって、どういう検証結果を得たのか、それをきちっと出していただきたい。それを受けて新クイックプランをやられたわけだから。そうでしょう、ここに書いてあるんだから。きちっとそのデータを出してほしい。
 以上。

○大木田委員長 あとはいかがですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいま、東副委員長、田中委員、高島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十三分散会

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