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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成十六年三月十九日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木貫太郎君
副委員長田島 和明君
副委員長木村 陽治君
理事ともとし春久君
理事高島なおき君
理事尾崎 正一君
後藤 雄一君
林  知二君
串田 克巳君
大津 浩子君
中山 秀雄君
比留間敏夫君
立石 晴康君
小山 敏雄君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長谷川 健次君
総務部長木村 純一君
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長甘利 鎭男君
総務部長中田 清己君
下水道局局長二村 保宏君
技監大矢 爽治君
総務部長今里伸一郎君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
・第二十五号議案 平成十六年度東京都交通事業会計予算
・第二十六号議案 平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十七号議案 平成十六年度東京都電気事業会計予算
・第二十八号議案 平成十六年度東京都水道事業会計予算
・第二十九号議案 平成十六年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十号議案 平成十六年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第百三十二号議案 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十三号議案 東京都給水条例の一部を改正する条例
・第百五十二号議案 多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百五十三号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○鈴木委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げさせていただきます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました決議三件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整させていただきました。
 案文の朗読は省略いたします。

工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷状況を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を平成十三年三月に行った。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気動向は、緩やかな回復の傾向が見られるものの、設備投資や企業収益の低迷、高水準にある失業率など、先行きは依然として不透明である。特に、用水型皮革関連企業においては、厳しい経営環境にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業にかかる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成十六年四月以降も引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十六年三月 日
東京都議会

○鈴木委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

○鈴木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情並びに特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十五号議案から第三十号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 これより意見の開陳に入ります。
 順次発言をお願いいたします。

○串田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。
 こうした中にあって、知事は、十六年度予算案を第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。
 予算案の内容を見ますと、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。
 また、東京を再生し、首都機能を高めていくために極めて重要な幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。
 加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
 一方、我々は、これまで、財政再建に当たり、まず、都みずからが都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。
 第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁を挙げた取り組みの結果、圧縮され、臨時的財源対策も前年度の二千四百九十七億円から千七百五十一億円に縮減されました。
 なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。
 今後の改革で、税源移譲を初めとして、真の地方自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていただきたいと思います。また、我々も、政府・党本部にあらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後とも継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。あすの東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 それでは、まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四に定められた施策を確実に実施するとともに、関連事業の積極的展開による収入増を図るなど、収支改善に努められたい。
 一、旅客輸送の基本である安全対策に万全を期するため、火災対策への取り組みを一層強化するとともに、電力施設の更新や保安装置の改良を行うなど、設備の更新に計画的に取り組まれたい。
 一、公共交通のネットワーク化を強化し、乗り継ぎの利便性を向上させるため、ICカード乗車券による関東圏の鉄道・バス共通乗車システムの導入に向けて、積極的に取り組まれたい。
 一、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーター、だれでもトイレ等の設置を促進されたい。
 一、地下鉄車両の更新に当たっては、防災、省エネ、バリアフリー化に配慮されたい。
 一、環境に優しい低公害型バスの導入及びノンステップバス等の福祉型バスの導入を促進されたい。
 一、地下鉄、バス、路面電車の都営交通ネットワークの充実を図られたい。あわせて、地下鉄の運行障害時の情報提供及びバス接近表示装置の拡充に努められたい。
 一、日暮里・舎人線について、東京都地下鉄建設株式会社において建設を促進されたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、引き続き新規水源開発を推進し、安定した水源の確保に努めるとともに、主要施設整備事業を強力に推進されたい。
 一、事故、震災時においても必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化、近隣水道事業体との水の相互融通の推進など、震災対策に万全を期されたい。
 一、貴重な水資源の有効活用を図るため、経年配水管の取りかえ、給水管のステンレス化及び漏水防止対策を推進し、漏水率の低減に努めるとともに、節水諸施策を引き続き強力に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 一、安全でおいしい水を供給するため、水質管理体制の充実に努めるとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進されたい。
 一、鉛製給水管の早期解消、貯水槽水道の適正な管理に努めるとともに、直結給水の一層の普及拡大を図られたい。さらに、これらの取り組みに都民の理解が得られるよう、効果的なPRに努められたい。
 一、浄水場発生土等の資源リサイクルや新エネルギー、未利用エネルギーの活用を図るとともに、浄水場ろ過池の覆蓋上部を利用した太陽光発電設備の導入や、多摩川水源森林隊の活動を通じて森林を再生するなど、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
 一、都民の利便性の向上を図るため、受付業務等を集約した総合的な受付センターを設置するほか、ITを活用したサービスの充実を図るなど、都民サービスの向上に努めるとともに、奥多摩湖周辺を都民が触れ合うことのできる遊歩道として整備するなど、地域に親しまれる施策を推進されたい。
 一、多摩地区水道事業のより一層の効率化と都民サービスの向上を図るため、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、現行の事務委託制度の解消を主な内容とする経営改善を、統合市町と十分協議の上、推進されたい。
 一、職員定数の削減や工事コストの縮減など、企業努力に万全を期すとともに、PFI事業の推進や新たな会計手法の導入など、民間的経営手法の活用に積極的に取り組み、水道事業経営の一層の効率化に努められたい。
 一、工業用水道事業においては、安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、効果的な事業運営の推進、財政の安定化に引き続き努められたい。
 一、不況下から中小企業や都民生活を守るため、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業等、特に必要と認められるものについては、水道料金の減免を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、区部下水道事業及び流域下水道事業経営計画二〇〇四の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営改善を図られたい。
 一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に推進されたい。
 一、浸水被害の軽減、解消のため、浸水対策を積極的に推進されたい。
 一、公共用水域の水質保全に資するため、合流式下水道の改善及び高度処理を積極的に推進されたい。
 一、施設の老朽化による道路陥没、局地的に発生する浸水被害、ごみや油の塊の流出など、都民生活に直結する課題については、地元区などの要望を踏まえ、クイックプランとして緊急に対策を実施されたい。
 一、区部において残された普及困難地域の早期解消に努力されたい。
 一、多摩地域における生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質改善に役立たせるため、市町村の実施する公共下水道との連携に努めながら、流域下水道建設事業を強力に推進されたい。
 一、市町が行う雨水排水施設の整備と整合を図り、都として必要な浸水対策を推進し、多摩地域における浸水被害の軽減を図られたい。
 一、下水処理水の再利用を初め、下水汚泥の資源化、下水の熱利用など、資源の有効活用を一層推進されたい。
 一、施設の上部利用や下水管内の光ファイバーケーブルを利用した情報通信網の構築など、下水道の多目的利用を推進されたい。
 一、区部下水道事業及び流域下水道事業に必要な国庫補助金などの財源の確保に努められたい。
 一、経営計画二〇〇四で示された職員定数の削減、業務の効率化など、経営改善の取り組みを一層進め、健全な財政運営に向けて特段の努力をされたい。
 一、事業運営に当たっては、包括外部監査の指摘、意見に十分留意して取り組まれたい。
 一、最後になりますが、下水道料金については、昨今の厳しい地域経済や都民生活の状況にかんがみ、特に必要と認められるものを対象に、減収分については適切な処置を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○大津委員 私は、都議会民主党を代表しまして、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四%減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二%減の四兆二千二百十四億円となっています。
 これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五%とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮してもなお活用の余地があると考えます。
 現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、東京都としても適切に対応されるよう求めておきます。
 いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には、治安の回復、福祉・医療の充実、中小企業・雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積みされています。本予算案では、これらの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価できるものとなっています。
 しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされる中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっています。国を変えなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
 今後、迷走する小泉内閣と限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、民主党の総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べさせていただきます。
 まず、公営企業全般についてです。
 一、公営企業においては、多様化する都民のニーズに的確にこたえ、質の高いサービスを提供するとともに、これまで以上の企業努力により、強固な財政基盤と低成長下での都民負担に配慮し、計画的、効率的な事業運営に努められたい。
 次に、交通局関係です。
 一、地下鉄を初めとする公共交通網の整備に合わせ、利用者の利便性の向上に資するよう、各鉄道、バス事業者間の共通ICカードシステムの導入に向けて取り組まれたい。
 一、低公害バスを引き続き積極的に導入するなど、都市環境に配慮した事業展開に努められたい。
 一、ノンステップバスなどの導入促進や地下鉄駅のエレベーター、上下エスカレーターの設置の促進など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努められたい。
 一、地下鉄など駅施設のバリアフリー化の促進を図るとともに、利用者にとって快適な空間を提供する視点から、駅施設の改良を促進されたい。
 一、地下鉄の火災対策として、排煙設備の設置を進められたい。
 次に、水道局関係です。
 一、上質な水の安定的な給水確保を目指し、水需要計画、ダム建設の見直しを含めた水源確保の適正化、既存施設の保守管理に万全を期すること。また、水源自立都市に向けて施策を促進されたい。
 一、感染性の微生物対策の強化など、水質管理の徹底を図るとともに、水質基準の改定に的確に対応し、安全でおいしい水の供給の確保に努められたい。
 一、玉川浄水場の取水再開に向けた取り組みの強化を図るとともに、関係機関に必要な働きかけを行われたい。
 一、水源林の保護育成、資源リサイクルやエネルギー対策など、地球環境を重視した施策を一層推進されたい。
 一、多摩地区水道事業の経営改善については、基本計画に基づき、統合市町と十分協議の上、円滑な推進に努められたい。
 最後に下水道局関係です。
 一、区部下水道事業、流域下水道事業経営計画二〇〇四の着実な推進を図られたい。
 一、下水再生水、汚泥など、下水道の持つ資源の積極的活用に努められたい。とりわけ汚泥の有効かつ積極的活用を進めるために、東京都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働きかけられたい。
 一、下水の高度処理を促進し、都市河川や東京湾の水質浄化に資すること。
 一、非常時における生活雑用水としての供給などを考慮し、下水再生水水質基準の高度化などの技術開発、研究に努められたい。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わらせていただきます。

○ともとし委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四%減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年度比一・二%減という緊縮型予算となっております。
 しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題については財源を優先的に配分してり、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体の構成比にも配慮するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が織り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りをした予算となっていることを評価するものであります。
 平成十六年度は、第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これらは、我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
 さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とはほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
 以下、日程に従って、各局別に申し上げます。
 初めに、水道局関係についてであります。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源基本計画に基づく新規水源の開発促進について、国に強く働きかけること。
 二、都民生活や都市活動を支えていくため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、事故、震災対策においても必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化等、震災対策をさらに推進すること。また、隣接する水道事業者間で送配水管を接続し、水道水を広域的に相互に融通する体制の整備を促進すること。さらに、水道水のより一層の安全を確保するため、浄水場ろ過池の覆蓋化を進めること。
 三、漏水防止のため、経年配水管の取りかえ並びに給水管のステンレス化など、給水管の材質改善を積極的に進めること。
 四、江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 五、安全でおいしい水を供給するため、朝霞浄水場及び三園浄水場に引き続き、東村山浄水場の高度浄水施設を推進するほか、金町浄水場においても高度浄水の全量導入に向けて取り組むこと。
 六、事業財政の安定化を図るため、職員定数の削減や工事コストの縮減など、一層の企業努力に努めるとともに、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電設備等の設置及び運営など、PFIを積極的に活用するとともに、IT化を進め、事業経営の一層の効率化に努めること。
 七、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、引き続き環境会計や環境報告書を公表するなど、環境に配慮した施策を推進すること。また、多摩川上流の人工民有林における機能向上に向けて、多摩川水源森林隊の活動を積極的に推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。
 八、奥多摩湖周辺を遊歩道として整備するなど、都民に親しまれる施策を推進すること。
 九、発生土の再利用など資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など新エネルギーの活用に努めること。
 十、工業用水道事業における安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めること。
 十一、長引く不況から都民生活や中小企業を守るため、社会福祉施設、用水型企業等、特に必要と認められるものについては、水道料金の減免を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、新たに策定された下水道事業経営計画二〇〇四を着実に実行し、都民サービスの向上と経営の改善に努められたい。
 二、耐用年数を超える老朽化した既設区域内施設の再構築に努め、再構築クイックプランを推進すること。
 三、総合治水対策を確立するため、管渠、ポンプ所等の整備を急ぐとともに、下水道雨水貯留・浸透事業を促進し、雨水整備クイックプランを推進すること。
 四、公共用水域の水質を改善し、都民が水と親しめる環境を創出するため、合流改善クイックプランを推進するなど、合流式下水道の改善及び高度処理を促進すること。
 五、下水道区部一〇〇%概成の後もなお一万人の未普及人口があることから、普及困難地域の早期解消を図るため、最大限の努力をすること。
 六、多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 七、高度処理水、下水汚泥を資源として活用し、さらに、光ファイバーケーブル事業の積極的な展開を図ること。
 八、地球温暖化防止に貢献するため、汚泥消化ガスなど再生可能エネルギーの活用を推進すること。
 九、国庫補助金の増額や起債における政府資金枠の拡大、償還年限の延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に強く要請すること。
 十、経営計画二〇〇四に織り込まれた職員定数の削減や既定経費の圧縮及び不用用地の売却など、一層の経営改善に努めること。なお、経営改善に際しては、包括外部監査の報告を踏まえ取り組むこと。
 十一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 次に、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画チャレンジ二〇〇四に基づき、なお一層の生産性の向上、経費削減に取り組み、現行運賃を維持すること。
 二、都民が安心して都営地下鉄を利用できるよう、火災対策の強化を初めとして駅施設の改良を促進するとともに、車両、施設の保守管理を徹底し、安全運行の確保に努めること。
 三、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者のための設備の設置を促進すること。また、だれでもトイレを増設すること。
 四、新交通システムとしての日暮里・舎人線の早期開業を目指し、建設すること。
 五、バス事業について、需要の変化に対応した路線整備を行い、経営基盤を強化すること。
 六、関係機関と協力して、バス専用レーンの拡大、TDMとの連携事業などを推進することにより、運行速度と定時性の確保を図ること。
 七、だれにも利用しやすいノンステップバスの導入拡大、バス接近表示装置の拡充など、利用者サービスの向上を図ること。
 八、地下鉄車両の更新に当たっては、バリアフリー、省エネに配慮すること。また、CNGバスなど低公害バスの導入拡大を図り、環境負荷の軽減に努めること。
 九、地下鉄利用者の利便のため、列車運行障害時の情報提供の充実、だれにでもわかりやすい路線図の拡充などを進めること。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○木村委員 日本共産党都議団を代表して、意見を開陳いたします。
 不況に加え、小泉政権が年金、医療の改悪、所得税増税など七兆円もの国民負担を押しつけようとしている今日、都民の暮らし、営業を守ることこそが、都政の最重要の緊急課題であります。
 ところが、平成十六年度都予算案は、福祉局予算が三年連続で累計五百八十八億円も減、中小企業対策予算も九年連続で後退するなど、都民の福祉、暮らしにさらなる大なたを振るおうとしているものであります。
 とりわけ、住宅局そのものの廃止、私立保育園に対する民間社会福祉施設サービス推進費補助の削減、四十歳未満の胃がん検診補助の切り下げなど、市町村補助の見直し、保健所、病院、都立老人ホーム、青年の家など都立施設の統廃合、全国の自治体が一斉に踏み出そうとしている三十人学級へのかたくななまでの拒否などは極めて重大であります。
 一方、都有地を提供する先行まちづくりプロジェクトや首都高速道路中央環状品川線に着手するための大橋地区再開発など、超高層ビルと幹線道路中心の、いわゆる都市再生のための投資的経費は高どまりしたままであります。
 さらに、貸し渋り、貸しはがしで苦しむ中小企業の救済には役に立たないことが明白ないわゆる新銀行に対しても、一千億円もの投資を行おうとしています。
 これは、この予算案が、都民施策千二百億円削減と都民施設からの撤退を打ち出した第二次財政再建推進プランと第二次都庁改革アクションプランという二つのプランの具体化に踏み出したものであるからにほかなりません。公営企業三局の予算案もこの方向に従って編成されており、特にさまざまな手法による民営化への規制緩和策が進められる中で、みずからの公的責任を放棄することにつながる民間委託やアウトソーシングなどが数多く盛り込まれ、具体化されようとしていることは重大であります。
 日本共産党は、改めて、公営企業も含めて、住民の福祉の増進という地方自治本来の立場に立ち返ることを強く求めるものであります。
 以下、各局ごとに申し上げます。
 交通局です。
 一、低公害バス、ノンステップバスの導入を進めること。バス車両のバリアフリー化を推進すること。
 一、上屋やベンチなどを増設するなど、バス停留所の改善を図ること。バス接近表示装置を増設すること。
 一、バス事業の縮小をやめて、コミュニティバスなど地域内交通の確保のために、地元自治体との協力を進めること。民間への管理委託の拡大はやめること。
 一、先行まちづくりの名による再開発にバス営業所等を提供し、居住者追い出しに手をかすようなプロジェクトはやめること。
 地下鉄車両や駅施設のバリアフリー化、ホームドアの設置、多機能トイレの全駅設置などを積極的に進めること。
 一、排煙設備など駅防災改良工事を進め、火災対策を強化すること。
 一、駅務員の外注化拡大をやめ、正規職員配置によるサービスの充実と都民の安全を守ること。
 一、地下鉄建設に関する公的補助制度の一層の拡充を図るとともに、地下鉄事業の運営費に対する補助制度の創設に力を尽くすこと。
 水道局です。
 水需要の実態と将来の人口動態を考慮して、過大な水需給計画を見直し、投資水準を抑制すること。
 一、節水型都市づくり、水循環型都市づくりを推進すること。
 一、応急給水層の建設など、震災対策を進めること。
 一、四階建て以上の中層住宅などへも安定した給水ができるように、一層の技術改善を図ること。
 一、水道料金体系見直しの名による料金値上げは行わないこと。
 次に、下水道局です。
 一、都民生活と都市機能を守るために、浸水対策の強化を図ること。
 一、道路陥没対策及び臭気対策を強化すること。
 一、合流式下水道の改善を積極的に推進すること。
 一、区市町村や民間団体との連携を強めて、震災対策など災害への対応を強化すること。
 一、建設コストを縮減し、投資水準は可能な限り抑制すること。
 以上であります。

○林委員 それでは、とうきょう民主としての意見を述べさせていただきます。
 景気の回復が巷間ささやかれるようになったといわれますが、まだまだそれは大企業に限ったものであり、中小零細企業や個人商店にとってとても実感できる状況にはありません。都財政も五年連続で実質赤字となり、十六年度予算も、都税収入が二年連続で四兆円を割り込むとの予測から、超緊縮型予算の編成を余儀なくされています。
 一般会計予算の総務費に、新銀行設立出資金として一千億円が計上されています。新銀行の設立が、果たして東京都として取り組むべき施策であるか、疑問に思います。バブルがはじけた後、平成十年十月から平成十三年三月まで、国は、中小企業金融安定化特別保証という形で五千万円までを無担保とする融資を行ってきました。多くの企業が利用し、その返済を続けていること、そして、長引く不況、さらには貸し渋り、貸しはがし等で、中小零細企業の世界では既に勝負がついているのではないかということです。
 過去十年の中小企業の倒産件数が三万二千件にもなっており、さきの安定化融資の代位弁済の件数が三万二千三百五十九件、九・二%にも上っていることからも容易にうかがい知れます。
 また、私たちの現実の生活の中でも、多くの商店が店が閉じるのを見てきているところです。そして、金融機関が不良債権の処理を進め、本来の業務を再構築しようとしているところであり、その健全な回復を阻むことになってしまうのではないかとも思います。
 行政の公平性からいっても、過去の貸し渋り、貸しはがしによって倒産してしまった企業に対し、どのように説明をするのでしょうか。金融機関同様、東京都も、バブル期、潤沢な都税収入を開発等で無計画に使い、七兆円以上にも上る都債の残高を抱えていることを自戒すべきであります。
 まずは、第二次財政再建プランを着実に進め、民間が景気のよいときはじっとして、景気の悪いときにお金を注ぎ込むという行政本来の姿を取り戻すべきであります。
 次に、東京港湾管理条例について申し上げます。
 昨年、茨城、新潟、富山、島根、鳥取の各県で港湾管理条例が改正され、現在施行されていると聞いていますが、いずれも経済的事由によるものであります。東京都の今回の改定は、石原知事の記者会見における発言からも、経済的事由よりも、むしろ特定の国をターゲットにしているように思われます。しかし、条例の案文では、日本の船舶を含め、すべての国の船舶が対象となることや、東京都に実際の行使力があるのかどうか、危惧されます。東京港湾管理条例と名称を改めるのであるならば、せめて千葉県、神奈川県と歩調を合わせて行うべきであると考えます。
 東京から国を変えるとの意気込みは大いに賛同するところでありますが、この種のものは、外交上の問題、国際的な影響も十分考慮されなければなりません。今、国会では、各党ともに、特定船舶入港禁止法案の検討に入っているところであり、全国に及ぼされるその法律の成立を見た後、各自治体でそれを補完するべく条例改正を行うのが順序と考えます。
 次に、東京都青少年の健全な育成に関する条例改定について申し上げます。
 実際のところ、私は、ここまで条例で規制しなければならないのかと暗たんたる思いがしております。東京の安心・安全を取り戻そうと、今、各地域、地域でPTA、NPO、ボランティア団体等が行動を起こし始めました。
 昨日も、おやじグループのネットワーク化を目指して、おやじ東京が設立されたところであります。平成九年、この条例を改定し、買春処罰規定を設けましたが、今日まで業者を摘発したのはたった一件だと聞いております。現在では、インターネットの出会い系サイト等への入れ込みをアルバイトを雇ってチェックをしているが、業者の裏の裏、あの手この手のやり口に手が回らないのが現状とのことであります。
 こうした現場を理解すべきであり、規制をすれば、その規制そのものが付加価値となって、必ずその裏をすり抜けようとするのが、この業界の特徴なのだと思います。頭から規制をすれば解決するものではなく、地域のことは地域でという考え方が重要であろうと思います。
 それでは、当委員会が所管しております公営企業について申し上げます。
 まず、交通局。
 昨日質疑をしました交通局経営計画チャレンジ二〇〇四に掲げられた施策を着実に実行していただきたい。
 そして、その中で特に、一、大江戸線の延伸、光が丘−大泉学園町間については、練馬区、建設局と連携を図り、積極的に取り組むこと。
 一、トンネル湧水の活用をさらに進めること。
 一、女性専用車両の導入を図ること。
 一、駅構内の空間を積極的に活用するとともに、その事務手続等を迅速に行うこと。
 一、ノンステップバスの導入をさらに進めるとともに、運転手のマナーにも常に意を注ぐこと。
 一、携帯電話を使用しないでくださいとの車内放送に加え、車内でのお化粧はご遠慮ください旨の放送も流すことを要望するものであります。
 最後に、水道局、下水道局について申し上げます。
 水道事業は、一昨年、百周年を迎えました。下水道事業も、下水処理場という名称を使い始めて昨年は五十年の節目に当たり、水再生センターという名称で、この四月一日から新しい出発をするところであります。
 二十一世紀は環境の時代といわれますように、地域の温暖化が深刻な事態を引き起こしております。昨日、東京、横浜で桜の開花宣言が出されました。桜の開花が異常に早まり、しかも東京が予報では全国一早いということでしたが、これも地球の温暖化、ヒートアイランド現象のゆえと憂えているのは私一人ではありません。そうした時代の変化、環境の変化を考えたとき、水道事業のあり方も、安定給水、安全でおいしい水との命題から目を転じてもよいのではと思います。
 昨年五月に一般家庭を対象に実施したお客様満足度調査によれば、水道水を日常的に飲み水としている人はわずか二七%、しかも、このうち半数の人がおいしい水と思っていないとのことです。全く飲んでいない人は五二%にも上り、それに、飲むのは二、三日に一回、四、五日に一回、一週間に一回以下という人を加えると、実に七二%にもなります。百年以上も歴史を積み重ねてきた水道水に対する満足度が、このような調査結果であります。水道水のうち、飲み水として人間の体内に入るのはどのくらいなのでしょうか。恐らく一%以下だと思います。
 上下水道事業が大きな節目を迎えている今、命題を転じて、飲み水以外には何にでも使える水、そして安い水とし、事業展開を図ったらと思います。水源としてのダムのあり方も変わりますし、水道管の転用で中水道の敷設にも活路を見出すことができます。鈴木前下水道局長が、再生水を何度も飲んだといっていたのを思い出します。ぜひ、両局が力を合わせて、新しい展開を模索してほしいと思います。
 今定例会では、下水道局に対し、包括外部監査人から厳しい指摘、意見が出されました。特に業務手当については、特殊勤務手当に加えて支給するのはいかがかということでありましたが、私は、その九種類の特殊勤務手当についても、都民の理解が得られるかどうか検証すべきだと考えます。その時々の社会経済状況に合わせて、常に都民の目線を意識し、外部から指摘される前にみずから改めようとする感性が大切だと思います。このことは、他の局についてもいえることであります。
 以上で、私の意見開陳を終わります。

○後藤委員 行革一一〇番として意見を述べさせていただきます。
 公営企業にも危機意識が芽生えたことが感じられます。しかし、黒塗りの公用車による局長への朝晩の送迎に見られる親方日の丸意識はいまだに抜けておらず、何も変わっていないのが現状です。改革に当たっては、まず、局長以下、幹部職員の意識改革を行うべきである。局長の出勤について、徒歩は考えておりませんとする下水道局の対応は、時代おくれの、納税者を見下したものであり、許されるものではない。
 公営企業の交通、水道、下水道の三局の仕事は、都民がお客様であり、お客様に安全でよりよいサービスを、そして、おいしい水を、よりよい環境を安く提供することである。お客様も料金を負担しているので、都民の目はもっと厳しくなるはずである。
 今後、事業を行う際、費用対効果を徹底的に分析し、より効率的な事業執行が求められる。そして、安易な値上げは絶対にしないことを求めます。
 水道事業会計は、過大な水需要予測による巨額な投資を考慮しないまま、いまだに水源開発を進めている。長野県の脱ダム宣言に代表されるように、今が転換点であり、環境を重視した政策に転換すべきである。
 下水道会計は、生活形態の変化などにより、下水処理、雨水処理、環境重視と、下水道の重要度は増すばかりであり、財政的に厳しい状況にある。しかし、野川処理区の市負担分の未徴収に代表されるように、経営感覚が麻痺し、お役人体質に終始している。また、工事単価、賠償単価などに市場原理を導入し、見直しを積極的に行い、経営の見直しを望む。都合のよいときは企業経営といい、悪くなると公務員に豹変することのないように、自覚を求めるものです。
 交通局関係です。
 地下鉄の現場で避難誘導体制の再確認を行い、職員の避難誘導訓練の回数をふやすこと。特に、民間に委託する駅は重点的に行うこと。
 職員の不祥事への対応、特に管理職の対応が不十分であり、厳正にすること。
 やみ専従にならないように、組合幹部にも本来業務に従事させること。
 職員の懲戒処分などの不祥事に対し、再発防止の観点も含み、公開基準にのっとり積極的に公開すること。
 公用車による局長の朝晩の送迎を廃止すること。
 水道局関係です。
 水需給計画を実態に合わせて見直し、環境に配慮し、水資源開発を見直すこと。
 八ッ場ダムの過大な投資により、都民にむだな財源支出を強いることを行わないこと。
 「水道ニュース」の全戸配布を抜本的に見直すこと。
 水道ポスター、カレンダーなどの広報、印刷物を抜本的に見直すこと。
 頭上報告、要請行動、ビラ張り、集会などの違法な組合活動に対しては、厳格、厳正に対処すること。
 料金改定という名の水道料金値上げを行わないこと。
 公用車による局長の朝晩の送迎を廃止すること。
 次に、下水道局関係です。
 森ヶ崎下水処理場の野川処理区からの負担金を早急に徴収すること。
 老朽化した管渠の改修を積極的に推進すること。
 工事単価、賠償単価などを市場価格に近づけること。
 下水道サービス株式会社に対し、監理団体として都の情報公開条例の趣旨、運用に準じた形で情報公開請求者に対応するよう指導すること。
 下水道サービス株式会社が第二下水道局といわれないように、下水道サービス株式会社の特命随意契約を見直し、入札に参加させること。
 公用車による局長の朝晩の送迎を廃止すること。
 以上です。

○鈴木委員長 以上で、予算に対する各会派からの意見開陳は終わりました。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出をさせていただきます。ご了承いただきたいと思います。
 以上で、予算の調査を終わらせていただきます。

○鈴木委員長 これより、付託議案の審査を行ってまいります。
 第百三十二号議案、第百三十三号議案、第百五十二号議案及び第百五十三号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 これより採決を行ってまいります。
 第百三十二号議案、第百三十三号議案、第百五十二号議案及び第百五十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十二号議案、第百三十三号議案、第百五十二号議案及び第百五十三号議案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で、付託議案の審査を終わります。

○鈴木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ておりません請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

○鈴木委員長 この際、所管三局を代表いたしまして二村下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○二村下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 今回、ご調査並びにご審議いただきましたのは、平成十六年度予算など、都民生活にとりまして極めて重要な案件でございます。委員長初め委員の皆様方には終始ご熱心なご審議を賜り、ただいまご決定いただきましたことに厚くお礼申し上げます。
 私ども公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活あるいは都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後の事業執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見、ご指摘を十分に反映させ、より一層効率的な事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられますよう、職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。

○鈴木委員長 所管三局を代表いたしましての二村下水道局長の発言は終わりました。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会させていただきます。
   午後一時五十六分散会

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