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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成十六年二月二十日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木貫太郎君
副委員長田島 和明君
副委員長木村 陽治君
理事ともとし春久君
理事高島なおき君
理事尾崎 正一君
後藤 雄一君
林  知二君
串田 克巳君
大津 浩子君
中山 秀雄君
比留間敏夫君
立石 晴康君
小山 敏雄君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長谷川 健次君
総務部長木村 純一君
経営企画室長齊藤 春雄君
職員部長坂上 信雄君
電車部長市川 英治君
自動車部長鷲田 能敬君
車両電気部長関口 貞夫君
建設工務部長北川 知正君
会計契約担当部長帯刀  宏君
バス路線再編成・事業活性化担当部長遠藤 秀和君
参事古川 俊明君
参事斎藤  信君
参事荒井 哲夫君
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長甘利 鎭男君
総務部長中田 清己君
職員部長東岡 創示君
経理部長松井 庸司君
営業部長中村 忠夫君
浄水部長御園 良彦君
給水部長滝沢 優憲君
建設部長田口  靖君
企画担当部長鈴木 孝三君
設備担当部長六車 一正君
参事伊藤  豊君
多摩水道改革推進本部本部長本山 智啓君
調整部長中村 重利君
施設部長長岡 敏和君
参事細矢 重次君
下水道局局長二村 保宏君
技監大矢 爽治君
総務部長今里伸一郎君
職員部長時田 公夫君
経理部長内村 修三君
業務部長井上 克彦君
計画調整部長串山宏太郎君
技術開発担当部長中里 卓治君
施設管理部長佐伯 謹吾君
建設部長中村 益美君
流域下水道本部本部長前田 正博君
管理部長三浦  茂君
技術部長伊東 三夫君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十六年度東京都交通事業会計予算
・平成十六年度東京都高速電車事業会計予算
・平成十六年度東京都電気事業会計予算
・東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
請願の審査
(1)一五第一〇一号 品川区上大崎三丁目地区「先行まちづくりプロジェクト」都有地活用に関する請願
 水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十六年度東京都水道事業会計予算
・平成十六年度東京都工業用水道事業会計予算
・東京都給水条例の一部を改正する条例
報告事項
・東京水道中期事業指針(案)について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
 下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十六年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
報告事項
・東京都区部下水道事業経営計画二〇〇四について(説明)
・東京都流域下水道事業経営計画二〇〇四について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○鈴木委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに申し上げます。陳情の取り下げについてであります。
 お手元配布の一五第八五号、一五第八六号、地下鉄九段下駅三番出入口のエスカレーター設置に関する陳情については、取り下げを許可した旨、議長から通知がありました。ご了承いただきたいと思います。

○鈴木委員長 次に、第一回定例会中の委員会日程についてであります。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをさせていただきました。ご了承ください。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、交通局関係の請願の審査並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行ってまいります。
 なお、第一回定例会提出予定案件並びに東京水道中期事業指針(案)について、東京都区部下水道事業経営計画二〇〇四及び東京都流域下水道事業経営計画二〇〇四についての報告事項につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行ってまいります。また、契約の締結についての報告事項についてでありますが、説明を聴取した後、質疑を終了まで行ってまいります。
 ただいまより交通局関係に入ってまいります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松尾交通局長 平成十六年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の四議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 今回の提出案件は、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成十六年度各予算案並びに東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案でございます。これらにつきまして、順次ご説明申し上げます。
 初めに、平成十六年度各予算案についてご説明申し上げます。
 交通局で所管しております事業につきましては、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計、都営地下鉄の収支を経理する高速電車事業会計並びに発電事業に係る収支を経理する電気事業会計の三つに区分し、それぞれ経理しております。
 平成十六年度の各会計予算案につきましては、交通局を取り巻く諸課題に的確に対応すべく、限られた財源を最大限有効に配分し、東京の都市活動に欠くことのできない公共交通機関として、その役割を積極的に果たしていくことを基本として編成いたしました。
 次に、各会計予算案についてご説明申し上げます。
 交通事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございますが、自動車運送事業におきましては、千五百四十両の車両をもちまして営業し、一日平均六十万四千人、年間二億二千万人のお客様のご利用を見込んでおります。軌道事業につきましては、四十一両の車両をもちまして営業し、一日平均五万八千人、年間二千百万人のお客様のご利用を、また、懸垂電車事業につきましては、一日平均三千七百人、年間で百九万人のお客様のご利用を見込んでおります。
 次に、輸送サービスの向上策でございます。自動車事業における環境・福祉対策として、乗合バス車両百五十両を更新いたしますが、これに当たりましては、都の自動車排出ガス対策に対応するため、更新する百五十両のうち五両をCNGバス、残りの百四十五両すべてを酸化触媒装置付バスとする予定でございます。
 なお、更新するバス車両は、すべて、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスとする予定でございます。また、十六年度には、停留所にバスの接近状況を表示する簡易型の装置を新たに設置いたします。
 また、軌道事業におきまして、安全対策として、老朽化が進んでいる変電所の更新を十五年度に引き続き実施いたします。
 次に、収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が自動車運送事業三百七十億九千五百万円、軌道事業二十七億三千万円、懸垂電車事業一億三千六百万円、三事業合計三百九十九億六千百万円、一般会計補助金十一億六千九百万円などを合わせ、合計で四百八十億七千三百万円を計上いたしました。これに対しまして、支出は、人件費三百三十六億九千六百万円など、合計五百二億七千三百万円を計上いたしました。この結果、収益的収支の差し引きでは二十二億円の赤字を見込んでおりますが、減価償却費を除いた償却前損益では、二十四億九千四百万円の黒字となる見込みでございます。
 次に、資本的収支の収入でございますが、バス車両更新等のための企業債四十五億円など四十六億六百万円を計上いたしました。支出につきましては、バス車両の更新及び荒川線変電所の更新などの建設改良費六十二億八千二百万円と、企業債償還金四十六億七千百万円などを合わせまして、合計百九億五千七百万円を計上いたしました。この結果、資本的収支では六十三億五千百万円の資金が不足いたしますが、損益勘定からの補てん財源十五億三千二百万円が見込まれますので、資金収支では四十八億一千九百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございますが、高速電車事業におきましては、浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線合わせて百九キロの営業キロをもちまして、一日平均で二百七万七千人、年間七億五千八百万人のお客様のご利用を見込んでおります。
 次に、地下鉄の安全対策及び輸送サービスの向上策でございます。まず、安全対策といたしましては、地下駅における火災対策への取り組みを一層強化し、排煙設備の設置工事を五駅で実施する予定でございます。輸送サービスの向上策といたしましては、新宿線に新型車両二十両を導入し、快適性の向上を図るほか、駅改札口付近に電光式の情報表示装置を設置し、お客様に対する異常時の運行情報提供について充実を図ります。また、平成十八年度に予定されておりますICカード乗車券、これは一枚のカードで関東圏の鉄道、バスが乗りおりできるものでございますが、これに向けまして必要な準備を開始いたします。さらに、駅施設のバリアフリー対策として、エレベーターやエスカレーター等の設置を引き続き計画的に推進してまいります。
 次に、収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が四路線合計で千百八十七億九千二百万円、一般会計補助金百五十三億八千四百万円などを合わせ、合計千四百七十四億五千五百万円を計上いたしました。これに対しまして、支出は、減価償却費五百二十億円、人件費三百九十六億七千二百万円、支払い利息二百九十七億九千九百万円など、合計で千七百五億四千百万円を計上いたしました。この結果、収益的収支の差し引きでは二百三十億八千六百万円の赤字を見込んでおりますが、償却前損益では二百八十九億一千四百万円の黒字となる見込みでございます。
 次に、資本的収支の収入でございますが、建設改良事業等のための企業債四百三十六億七百万円、一般会計補助金二百二十九億五千二百万円、国庫補助金百八十四億六千八百万円、一般会計出資金百三十八億五千百万円など、合計で九百九十五億六千万円を計上いたしました。資本的支出につきましては、大江戸線環状部施設の買い取り及び既設線の改良費などの建設改良費六百九十二億五千八百万円、企業債償還金五百四十二億七千六百万円など、合計で千三百八十七億三千四百万円を計上いたしました。この結果、資本的収支では三百九十一億七千四百万円の資金が不足いたしますが、損益勘定からの補てん財源二百八十六億九千六百万円が見込まれますので、資金収支では百四億七千八百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 電気事業は、多摩川水系を利用して水力発電を行い、その電力を東京電力株式会社に卸供給しております。平成十六年度は、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三発電所をもちまして、十二万二百三十メガワットアワーの販売電力量を予定しております。
 収益的収支におきましては、電力料収入十億四千百万円など、収入合計十億四千八百万円、人件費、修繕費等の営業費用九億九千四百万円など、支出合計十億三千四百万円を計上し、差引で一千四百万円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、収入の計上はございませんが、施設の改良費として一億八千三百万円の支出を計上いたしました。これに対しましては、損益勘定から一億二千七百万円の補てん財源が見込まれますので、差引では五千六百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 以上が、平成十六年度各予算案の概要でございます。
 続きまして、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 この条例改正案は、交通局、水道局、下水道局の公営企業三局に共通する議案でございまして、この四月から地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、現行の地方公営企業労働関係法が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改正されることに伴いまして、同条例の規定を整備するものでございます。
 以上が、第一回定例会に提出を予定しております四議案についての概要でございます。
 交通局を取り巻く事業環境は、少子高齢化や先行き不透明な経済状況などにより乗客数の大幅な増加が期待できない中、規制緩和の進展などから事業者間のサービス競争が一段と進み、厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、交通局では、近々お示しする予定の新たな経営計画に基づき、都営交通ならではのサービスの実践、経営基盤の強化、活力ある組織づくりなどに努め、都民やお客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、職員一丸となって邁進してまいる所存でございます。先生方には、今後とも交通局事業にご理解をいただき、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、提出議案の詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、お聞き取りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 松尾局長の説明は終わりました。
 続きまして、木村総務部長からの説明を求めます。

○木村総務部長 ただいま局長から、平成十六年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきまして、資料によりご説明させていただきます。
 お手元の公営企業委員会提出資料をごらんいただきたいと存じます。資料は全部で四件ございます。資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました議案の概要でございます。資料2は、平成十六年度予算の議案及び説明書、資料3は、平成十六年度の予算説明資料でございます。資料4は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 それでは、平成十六年度予算案の内容につきまして、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 平成十六年度の予算総括表でございますが、資料3の中に別途添付してございますが、A3判の資料をごらんいただきたいと存じます。交通局所管の三会計の予算を一表にまとめてございます。この表では、一番右側の合計欄でご説明させていただきます。
 まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目の欄にございますように千九百六十五億七千六百万円、支出は、収入から十段下にございますように二千二百十八億四千八百万円を計上いたしております。平成十六年度の経営活動の結果を示す損益につきましては、経常損益では、先ほどの支出の二段下にございますが、二百五十二億二千三百万円の損失となり、これに特別損益を加えた純損益は、さらにその二段下にございますように二百五十二億七千二百万円の損失となる見込みでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は下から十二段目にございますが、千四十一億六千六百万円、支出はその四段下にございますが、千四百九十八億七千四百万円で、収支差額は四百五十七億八百万円の資金不足となる見込みでございます。
 なお、損益勘定からの補てん財源が三百三億五千五百万円見込まれますので、結果、十六年度末では七十九億五千六百万円の資金残が見込まれます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。三ページをお開きいただきたいと存じます。最初は交通事業会計でございます。
 初めに、業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。自動車運送事業のうち乗合自動車につきましては、車両数千五百一両をもちまして、一日当たりの乗客数六十万一千人、年間乗車料収入三百六十三億三千六百万円余を予定いたしております。次に貸切自動車でございますが、車両数八両をもちまして、年間乗客数七十万一千人、年間乗車料収入三億七千四百万円余を予定いたしております。次に、都立養護学校等のスクールバスの特定自動車でございますが、車両数三十一両をもちまして、年間乗客数十二万六千人、年間乗車料収入三億八千四百万円余を予定いたしております。
 四ページに移らせていただきます。軌道事業につきましては、車両数四十一両をもちまして、一日当たりの乗客数五万八千人、年間乗車料収入二十七億三千万円を予定いたしております。最後に懸垂電車事業でございますが、車両数二両をもちまして、年間乗客数百九万一千人、年間乗車料収入一億三千六百万円を予定いたしております。
 五ページに移らせていただきます。このページの表は、国庫及び一般会計からの繰入金を前年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 まず、国庫補助金でございますが、低公害車普及促進対策費補助として四千百万円余を計上いたしております。
 次に、一般会計からは、補助金として、自動車運送事業では、共済追加費用負担金補助等、合計十一億一千四百万円余、軌道事業では、軌道撤去費補助等、合計七千二百万円、懸垂電車事業では、年金拠出金公的負担分補助百万円、交通事業会計全体では十一億八千七百万円余を計上いたしております。さらに、身体障害者等への料金減免措置に対する補てん金といたしまして、自動車、軌道両事業で合計三十七億七千三百万円を計上いたしておりまして、補助金と補てん金を合わせました一般会計からの繰入金合計は四十九億六千万円余を計上いたしております。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように五十億百万円余を計上いたしております。
 六ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 まず、職員数でございます。一般職員数は、自動車運送事業で三千二百三十六人、軌道事業で百四十七人、懸垂電車事業で六人、合計三千三百八十九人でございます。括弧書きは、再任用職員のうち短時間勤務職員数を外書きでお示ししたものでございますが、三事業合計で百六十九人となっております。
 次の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、三事業合計で三百三十六億九千六百万円を計上いたしております。
 七ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。収入でございますが、営業収益は四百六億八千百万円、その大宗が乗車料収入の三百七十億九千五百万円でございます。次に、営業外収益は三十七億八千三百万円でございます。一般会計補助金は、先ほど申し上げました内容を計上いたしております。その他二十六億八千七百万円は、受取利息及び配当金等でございますが、そのうちの受取利息及び配当金につきましては、右側の説明欄に内訳を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。以上、収入合計四百四十四億六千四百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は四百四十五億二千二百万円、その大宗が人件費の三百十八億八千二百万円でございます。このほかに物件費、減価償却費がございますが、物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。次に営業外費用は二十億三千万円でございます。企業債に対します利子及び取扱費並びに消費税及び地方消費税の納付金でほとんどを占めてございます。以上の費用に特別損失を加えました支出合計は四百六十六億百万円となりまして、二十一億三千七百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 八ページに移らせていただきます。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行により四十五億円、このほか一般会計からの補助金、その他収入を合わせまして合計四十六億六百万円を計上いたしております。支出でございますが、建設改良費が五十一億五百万円、企業債の元金償還金が四十六億七千百万円、投資等が三百万円、合計九十七億七千九百万円を計上いたしております。
 収支の差額は五十一億七千三百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が十一億九千二百万円余見込まれますので、結果、三十九億八千万円余の資金不足となる見込みでございます。
 九ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は二十九億二千三百万円で、そのうち乗車料収入は二十七億三千万円でございます。また、営業外収益は五億四千五百万円でございます。以上、収入合計三十四億六千八百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は三十億三千九百万円で、その主体は人件費の十七億二千百万円でございます。物件費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。営業外費用四億八千百万円を加えた支出合計は三十五億二千万円となりまして、五千二百万円の当年度純損失を見込んでございます。
 一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入は計上いたしておりません。支出は、建設改良費十一億七千七百万円、投資等百万円を計上いたしております。
 以上の結果、収支差額で十一億七千八百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が三億三千九百万円余見込まれますので、八億三千八百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 一一ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益一億四千万円で、そのうち乗車料収入が一億三千六百万円でございます。また、営業外収益は百万円でございます。以上、収入合計一億四千百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございます。営業費用は人件費九千三百万円、物件費五千四百万円で、合計一億四千七百万円、営業外費用五百万円を加えまして、支出合計一億五千二百万円を計上いたしております。その結果、一千百万円の当年度純損失を見込んでございます。
 次の一二ページでは債務負担行為の内訳を、一三ページから三五ページにかけましては、交通事業会計の各収入、支出の項目ごとの内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計に移らせていただきます。三七ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、業務の予定量でございますが、三七ページに浅草線、三田線、新宿線、三八ページに大江戸線と、四線を合計した業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。
 三八ページの四線合計でご説明申し上げます。四線を合計いたしますと、営業キロ、車両数は、それぞれ年度期首で百九キロ、千九十四両となっております。一日当たりの乗客数は二百七万七千人、年間乗車料収入は千百八十七億九千二百万円を予定いたしております。
 三九ページに移らせていただきます。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 まず、国庫補助金でございますが、地下鉄建設費補助として新線建設分が百七十一億四千万円余、大規模改良分が五億七百万円余、その三行下にございます新規の地下駅火災対策整備事業費補助が四億三千四百万円余など、合計で百八十五億六千四百万円余を計上いたしております。
 次に、一般会計からは、補助金として、地下鉄建設費補助が新線建設分二百八億二千万円余、大規模改良分五億六千四百万円余、その六行下にございます新規の地下駅火災対策整備事業費補助が四億三千四百万円余など、合計で三百八十三億三千六百万円余、老人、身体障害者等の料金減免に対します補てん金として四十五億六千万円、地下鉄建設出資金として百三十八億五千百万円、一般会計からの繰入金は、合計で五百六十七億四千七百万円余を計上いたしております。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、七百五十三億一千百万円余を計上いたしております。
 四〇ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員四千百十二人、括弧書きの再任用短時間勤務職員百三十五人となっております。
 次の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして三百九十六億七千二百万円を計上いたしております。
 四一ページに移らせていただきます。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表が大江戸線環状部施設の買い取り計画でございますが、十六年度は買い取り費として四百七十七億七千万円を計上いたしております。
 下の表が買い取り以外の十六年度工事施行予定でございますが、大江戸線放射部で四億八千八百万円を計上いたしております。
 四二ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 まず、収益的収支の収入でございますが、営業収益は一千二百七十七億六千七百万円で、その大部分が乗車料収入の一千百八十七億九千二百万円でございます。なお、その他に含まれます広告料収入につきまして、説明欄に各線別内訳を記載してございます。次に、営業外収益は百九十六億八千八百万円で、内訳は、先ほどご説明いたしました国庫及び一般会計からの補助金などでございます。以上、収入合計千四百七十四億五千五百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は千三百七億四千百万円で、その内訳は、人件費が三百九十六億七千二百万円、物件費が三百九十億六千九百万円、減価償却費が五百二十億円でございます。物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。次に、営業外費用は三百九十八億円で、企業債に対します利子及び取扱費二百九十七億九千九百万円並びに消費税及び地方消費税の納付金六十億円がその大部分でございます。利子及び取扱費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。以上を合計いたしまして、支出合計は千七百五億四千百万円となりまして、二百三十億八千六百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 四三ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。
 まず、収入でございます。企業債収入は四百三十六億七百万円を計上いたしておりますが、その内訳は説明欄をご参照いただきたいと存じます。これに、さきにご説明申し上げました一般会計からの出資金、補助金、国庫からの補助金などを加えまして、資本的収入の合計は九百九十五億六千万円を計上いたしております。
 支出につきましては、建設改良費六百九十二億五千八百万円、企業債の元金償還金五百四十二億七千六百万円、投資等百五十二億円、合計で一千三百八十七億三千四百万円を計上いたしております。
 収支の差額は三百九十一億七千四百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が二百八十六億九千六百万円余見込まれますので、結果、百四億七千七百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 次の四四ページでは債務負担行為の内訳を、四五ページから六〇ページにかけましては収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業会計に移らせていただきます。六二ページをお開きいただきたいと存じます。電気事業の業務の予定量でございます。
 多摩川第一、第三、白丸の三発電所で業務を行いますが、合計欄でご説明申し上げますと、最大出力は三万六千五百キロワット、年間販売電力量は十二万二百三十メガワットアワーを予定いたしております。その結果、電力料収入は年間で十億四千百万円余を計上いたしております。
 六三ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員四十人、括弧書きの再任用短時間勤務職員一人となっております。
 次の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして四億七千六百万円を計上いたしております。
 六四ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支では、電力料収入十億四千百万円余をほとんどといたします営業収益が十億四千五百万円、営業外収益三百万円を加えまして、収入合計十億四千八百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は九億九千四百万円で、その内訳は、人件費が四億七千六百万円、物件費が三億六千六百万円、減価償却費が一億五千二百万円でございます。物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。これに消費税及び地方消費税の納付金などの営業外費用四千万円を加えました支出合計は十億三千四百万円となり、一千四百万円の当年度純利益を見込んでございます。
 六五ページに移らせていただきます。資本的収支でございますが、収入は計上してございません。
 支出は、建設改良費が一億八千三百万円でございますので、そのまま資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が一億二千七百万円余見込まれますので、五千五百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 次の六六ページ以降には、収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、平成十六年度予算案についての説明を終了させていただきます。
 続きまして、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。資料4でございます。
 昨年七月に地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が同時に成立したところでございますが、これにより、現行の地方公営企業労働関係法が一部改正され、本年四月から地方公営企業等の労働関係に関する法律となります。これに伴いまして東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を整備するもので、公営企業三局に共通する議案でございます。
 恐れ入ります、資料をごらんいただきたいと存じますが、二ページが条例改正案の新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行条例となっておりまして、傍線部分が改正部分でございます。条例第十六条の二第二項におきまして、地方公営企業労働関係法となっております法律の題名の部分を、地方公営企業等の労働関係に関する法律に改正するものでございます。
 以上で、平成十六年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件についてのご説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をいただきたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 ご発言がないようでありますので、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○鈴木委員長 次に、請願の審査を行ってまいります。
 一五第一〇一号、品川区上大崎三丁目地区「先行まちづくりプロジェクト」都有地活用に関する請願を議題といたします。
 理事者からの説明を求めます。

○斎藤参事 請願一五第一〇一号につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料一ページをお開きいただきたいと存じます。この請願は、品川区の上大崎目黒駅前町会会長田中久雄さん外一名の方より提出されたものでございます。
 請願の要旨は、活力あふれた個性ある目黒駅東口地区まちづくりの推進を図ってほしいというものでございます。具体的には、芸術、文化、商業など、活力の源泉となる多彩な機能を複合した整備を進めること。人々にゆとりと安らぎを与えられるよう、シンボル的空間となる広場や緑の環境の確保を推進すること。ITを含めた国際化に対応した情報交流拠点、まちづくりの中心となる行政サービス拠点等の形成を図ること。メディアを受け入れたり、みずからを表現したりする場所、あるいは祭りなどで人を受け入れる自由な場所と、それらを連続的に結ぶ歩行者空間とを整備すること。開発に当たっては、都市環境の改善と創造を目指し、地域冷暖房、中水利用等を導入することというものでございます。
 次のページに品川区上大崎三丁目地区案内図を添付いたしましたので、ごらんいただきたいと存じます。
 都有地でございます交通局品川自動車営業所目黒分駐所は、JR山手線目黒駅前に位置しておりまして、面積は約一ヘクタールでございます。当該用地の北側で、東京都市計画道路放射第三号線、通称目黒通りに、また、西側、すなわちJR山手線側で、東京都市計画道路補助第一五九号線、通称花房山通りにそれぞれ面しております。目黒分駐所に隣接した主な建物でございますが、目黒通り沿いにみずほ銀行目黒支店が、また、南側には相互住宅株式会社と第一生命保険相互会社との共有でございます目黒駅前アパートメンツがございます。
 昨年の十月二十二日には、品川区上大崎三丁目地区プロジェクトといたしまして、目黒分駐所が先行まちづくりプロジェクトの実施地区に指定され、隣接する株式会社みずほ銀行、相互住宅株式会社及び第一生命保険相互会社と、民間を活用したプロジェクトを推進することとなりました。
 当該用地につきましては、局の財政基盤の強化に資することを基本に、品川区上大崎三丁目地区プロジェクトにおけるまちづくりの誘導目標や、品川区の将来構想等とも整合を図りながら、地域のまちづくりにも寄与するよう活用してまいりたいと考えております。
 今後、平成二十年度ごろの完成を目指して具体的に検討してまいりますが、請願の趣旨を踏まえ、事業の推進を図ってまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 本件につきまして、発言がございますればお願いします。

○木村委員 この請願は、先行まちづくりプロジェクトということでありますが、先行まちづくりプロジェクトとはそもそも何かということをお聞きしたいんです。まず、先行というふうに、頭、冠がついていますが、この先行とは一体何ですか。

○斎藤参事 先行まちづくりの先行とは、都有地を活用することにより周辺のまちづくりの機運を高め、地域全体にまちづくりを広げる契機をつくる先駆けになるという意味でございます。

○木村委員 わかったようなわからないような話ですが、先行まちづくりプロジェクトというのは、平成十五年度重要施策及び平成十五年度重点事業の中に初めてあらわれた施策ですね。これは、構造改革を推進するための戦略指針というふうにサブタイトルがついておりまして、そこで七つの戦略的目的の中の第一に、住み働く場としての東京の再生というのが掲げられまして、その中の具体的な施策が先行まちづくりプロジェクトというふうに説明されている。
 どういうことをいっているかというと、これまでの東京の都市計画というのは、規制中心の発想が多くて、制度の適用が画一的で、まちづくりが思うように進まない。進まないまちづくりというのが例が挙げられていまして、その進まない例に、木造住宅密集市街地整備事業、都市防災不燃化促進事業、土地区画整理事業など、対象面積が一千八百八十ヘクタールだが、事業完了は百四十ヘクタールだという数字まで挙げて説明しています。都有地を活用してどんどん進める先駆けとなるんだといいますけれども、この上大崎三丁目は、ここに挙げられた都市計画事業、こういう進まないで困っているような都市計画事業の網が、どういうものがかかっているところでしょうか。

○木村総務部長 ただいま副委員長ご指摘のような木造密集地域の解消ですとか、耐火地域とか、そういった特段のものではございませんで、市街地再開発手法を使用いたしまして総合的なまちづくりに資していこう、そのようなものと考えております。

○木村委員 先行まちづくりプロジェクトの第一号ですからね、いうなら先行の先行ですよ。そういうものだから、よほどの緊急な公共的目的、政策目的というものがあるかと思いきや、結局そういうものはないと。たまたま都有地があるからというだけの第一号というふうにいわざるを得ないと思うのですが、じゃあ、さて何のために第一号でやるのか、改めてまちづくりプロジェクトの誘導目的を見ますと、良質な住宅とか、日常的に便利な店舗だとか、駅前の保育園だとか、そういうことが挙がっています。住宅と店舗と保育園というのじゃ、どうも余りにも当たり前な話で、一体どこが、これが東京の先行すべきまちづくりなのかというのがさっぱりわからないんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○斎藤参事 目黒分駐所用地を単独で活用する場合は、用途、容積規制上、収益性の高い大規模な業務商業開発や土地の高度利用を図ることが難しい状況でございます。一方、当該土地と株式会社みずほ銀行、相互住宅株式会社、第一生命保険会社の土地は、建物が老朽化しまして、利用形態も低利用であり、一定規模以上の面積を有しております。こうした背景から、早期に高度利用した安定した収益を得るとともに、広場や緑地を有した良好なまちをつくるため、四地権者を中心とした共同開発を検討してまいりました。主な地権者でございますこれら四者がまちづくり誘導目標の実現に向けて努力していくことにつきまして同意できたために、先行まちづくりプロジェクトの実施地区の指定を受けたものでございます。

○木村委員 大きな都有地があって、その周りに外三件、地権者ですね、これは、みずほ銀行とか第一生命とか、民間といっても企業ですな、同意できました、都有地があるために同意できたんで第一号になりましたという程度の話なわけです。まちをつくりかえた方がいいなという地域は、それは東京じゅういっぱいあるだろうからね、つまり、それ以上の説明じゃないんですね。
 これは、十五年度の重要施策に先行プロジェクトが出て、十六年度に具体的な適用地域というのが発表されましたね。同じときに東村山市本町地区プロジェクトというのが、同時に二つ指定されたわけです。東村山の方は、都有地といっても都営住宅用地で、何をやるかというと、都営住宅は建てないで、戸建て住宅を建てて売り出す。定期借地権制度の活用で戸建て住宅を建てるということが目標になっている。都営住宅を建てないで戸建て住宅を売り出すなんていうのは、もろ不動産業者に東京都がなるようなもので、私どもはこれはいかがかと思いますけれども、これはこれで、東京都の住宅政策の根本的転換というか、強引にねじ曲げというか、政策意図は非常に、読めばわかる、わかりやすい。何のためにやるかというと、とんでもないことやるなというのはわかります。
 それに比べますと、上大崎の方は、良質な住宅をつくるとか、都心居住の推進とか、理念的なことは説明されていますけれども、例えば良質な住宅といったら、どの程度の居住水準で、どの程度の家賃の住宅を目指す、そういう水準を想定してプロジェクトが進められるのかというようなことは説明していただけますでしょうか。

○斎藤参事 先ほども申し上げましたように、現在、プロジェクトの実施に向けまして、交通局、株式会社みずほ銀行、相互住宅株式会社、第一生命保険相互会社の四者で勉強会を開催いたしまして、事業手法は市街地再開発事業を想定するなど、開発コンセプトとか、その実現に向けたスケジュールなどを検討している状況でございまして、今、具体的な計画はございません。

○木村委員 交通局がおつくりになった品川区上大崎三丁目地区プロジェクトの概要というものを見ますと、まちづくりの誘導目標で、設定する誘導目標、良質な都心居住の推進、生活支援機能の充実で、良質な住宅、都心の日常生活を支える店舗というのが第一番目に挙がっています。具体的なことはまだ、今勉強中だということですけれども、都心居住の推進というのは、石原都政の都市再生のいわば柱の一つでありますね。だけど、実際に今進められている都心居住というのがどういうものなのかということになりますと、例えば、再開発を想定していますというけれども、再開発でやった六本木ヒルズ、これは、保留床の賃貸、ワンベッドルーム、家賃月六十六万円ですよ。五部屋ある賃貸は、月家賃四百三十五万円です。土地区画整理でやった汐留の都心居住、住宅ですね、賃貸を見ますと、都市基盤整備公団のものが六百八十戸ありますけれども、一番安い住宅が月十四万、高いところが月三十四万です。公団のものですね。これも民間プロジェクトでやると上大崎もいっていますけれども、住友不動産の賃貸は、一番安い賃貸が月六十九万円、高いのが二百十六万ですよ、家賃が。だから、民間プロジェクトによる都心居住の推進というと、どういうものが建つのかというのは、やっぱり東京都が絡む以上、どういう水準でいくという腹が据わっていなかったら、月二百十六万の家賃を払って住もうというのが、本当の都心居住の水準なのかということになりますね。
 一方、都営住宅はどうか。新築応募で、平成十四年は、五月が五十二倍、十月が五十三倍です。平成十五年の空き家の応募倍率は三十三倍です。だから、東京都が都有地を使って住宅政策をやるとすれば、何をやらなきゃならないかというのは、もうはっきりしていると私は思うんですね。
 なぜ住宅にこだわって発言するかというと、このプロジェクトの中にアパートがあるわけですね。相互住宅というアパートがあって、そこに人が暮らしているわけです。その人々が住み続けられるかどうかという問題は、避けて通ることはできない。幾ら民間プロジェクトだといっても、東京都が最大の、というより、圧倒的部分の地権者として参画して、プロジェクトの目標に住宅、居住問題を掲げるということになると、現に住んでいる人が住み続けられなくなるようなプロジェクトを推進するということは、私は許されないと思うんです。ところが、現に行われているのは、事実上アパートに住んでいる人に対する地上げであって、東京都がこれに加担しているということなんですね。これが重大だと私は思うんです。
 例えば、十六年度の重要施策で初めて上大崎三丁目が第一号として指定されたわけなんですが、昨年の十月十四日に、相互住宅株式会社がマンションの入居者各位に、品川区上大崎三丁目地区再開発についてという文書を配りまして、さて、先般、東京都より都バス操車場跡地を中心としてお客様にご愛用いただいております弊社目黒駅前アパートメンツを含む地域の再開発計画について打診がありましたというお知らせが配られたんです。日付は去年の十月十四日です。実際は、我々が、上大崎が第一号ですよと聞いたのは、この後です。知事本部が発表したのは十月の下旬だったと思います。二十二日に知事本部から、先行まちづくりプロジェクト実施地区の指定についてというのがあって、議員は初めてこれで知ったわけですね。上大崎と東村山がなりましたと。そうしますと、次に、相互住宅が十一月十三日、ですから、十月二十二日に指定された−−一カ月たっていませんね、二十何日か後に、お知らせとお願いというのをまた配ったんですよ。
 先般ご案内いたしました東京都の再開発計画について、当社としては検討を重ねてまいりました云々とあって、したがいまして、このたび弊社では、長年お客様にご利用いただいてまいりました目黒駅前アパートメンツを東京都と共同して建てかえる方針に至りました。つきましては、まことに申しわけないお願いとなりますが、平成十六年十二月末をもちましてご退出いただきたくお願い申し上げます、というのが配られたわけです。だから、最初に東京都から再開発について検討してもらいたいという打診がありましたという十月十四日、そのちょうど一カ月後、十一月十三日に、平成十六年末日をもって出ていってくださいという通知が行った。
 これは、ある意味では、居住者にとってみれば、青天のへきれきといいますか、わずか一カ月ですから、はい、そうですか、ことしじゅうに出ましょうといえる人はほとんどいませんよ。ところが、最初から期限つきで、出ていってください、東京都と相談が調いましたということになると、これはもう全く地上げですよね。確かに相互住宅と居住者との関係の問題ですから、民間と民間の問題であることは間違いないです。しかし、その背景とこの起点は東京都の計画にあることは間違いない。ですから、東京都としても、最初からいつまでに出てくださいというような期限を切って、こういう計画が進んでいるんですと、いつまでに出ていってくださいというようなやり方は、やっぱりやめさせる、やめた方がいいよというふうにいうべきじゃないでしょうかね、どうでしょう。

○斎藤参事 立ち退きにつきまして、当局から働きかけた事実はございません。あくまでも相互住宅の判断であるというふうに認識しております。
 それから、先ほど先生がおっしゃいました、あと一月というようなことでありましたけれども、相互住宅からは、ことし、十六年十二月末まで立ち退き期限というふうに聞いております。

○木村委員 私、あと一月なんていっていませんよ。ことしじゅうに出ていってくださいと。それを、最初打診がありましたというときから一カ月しかたっていないのに、ことしじゅうに出ていってくださいというようないい方というのは……。それで、今聞いたら、どういうプロジェクトをやるのか勉強中ですの、どの程度の水準の住宅をつくるのかというのも、これも勉強中ですみたいな話で、一方は、肝心の東京都が入った計画の方は、まだどういうものなのかわからない。だから相互住宅だって、出ていってくださいという以外の説明はできないでしょう。いや、かわりにこういう住宅があって、あなたも住めますよとかいう説明はできないはずですね。にもかかわらず、ことしじゅうに出てくださいというような期限を切ってやるというのは、地上げと同じじゃないのということを私はいいたいんですよ。
 確かに東京都から、そんなことはやっていませんなんていうかもしれないけれども、東京都がそもそもの問題の出発点であって、東京都が持ち上げた計画にアパート経営者が巻き込まれてそういう騒ぎになっているわけだから、最初から期限を切って、内容も説明しないのに出ていってもらいたいというようなやり方は、やっぱりやめさせた方がいいというふうに私はいっている。
 現にプロジェクト予定地内に住んでいて、今後も住み続けたい、そういうふうに願う人、いるんです。ですから、アパート経営者からの話もこれ以上は聞きたくないといって頑張っている人も一人や二人じゃないんです。そういう人たちが引き続き住み続けられるような家賃と住環境を保障する住宅をプロジェクトの条件にする、そういう条件を加えるべきというふうに思いますけれども、いかがでしょう。そうでなければ、私は、東京都自身が地上げに加担しているといわれても仕方がないと思いますけれども、どうでしょうか。

○斎藤参事 目黒駅前アパートの住民につきましては、あくまでも相互住宅株式会社との間の問題だと考えております。

○木村委員 これだけ経過をちゃんと話しても、そういう説明では、私はやっぱり先行プロジェクトなんていうのは認めるわけにはいかないですね。先行まちづくりプロジェクトなどといっても、東京都政挙げて緊急の第一号としてまちをつくりかえなきゃならない、そういう理由は特段ありませんという地域で、現に住んでいる人を追い出すことを、東京都としてはそのまま何の手助けもしようともせず、結局、都民は貴重な都有地を失って、交通局は、いうなら、この際、あわよくばもうけが出るようにするというだけの、まさに理念なきまちづくりだというふうにいわなければならないというふうに思います。
 先行まちづくりプロジェクトの推進など、大型ビルと幹線道路中心の都市再生、都心居住の推進は、東京一極集中を一層激しくして都民生活を破壊するもの、その一例だ。資産を有効活用するということを否定する、そこまでは否定しませんけれども、交通局がディベロッパーや大企業のようにまちの破壊に手をかすというんじゃなくて、バスや地下鉄など本来の事業をしっかりやって都民福祉の増進に努めるというのが本来のあり方だと申し上げ、この請願については、請願者の善意は私は否定はいたしませんけれども、先行まちづくりプロジェクトそのものを前提にして、今あれこれ東京都にお願いするというのは、結局、先ほどいいましたように、現に住んでいる人々も含めて都民の利益に反することであるという立場から反対をいたします。以上。

○鈴木委員長 ほかに発言はございますか。−−なければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕

○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、請願一五第一〇一号は趣旨採択と決定をいたしました。
 なお、本件は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承賜りたいと思います。
 以上で請願の審査を終わります。
 交通局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、幹部職員の一部に人事異動がございましたので、飯嶋局長から紹介をいたします。

○飯嶋水道局長 十二月十六日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 多摩水道改革推進本部参事、技術調整担当の細矢重次でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○鈴木委員長 紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者からの説明を求めます。

○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。一ページをお開き願います。
 水道局が本定例会に提案を予定しております平成十六年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、水道事業の現状、事業運営の基本方針、主要事業計画及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。この間、水源の確保、施設の整備拡充などに努めてきた結果、今日では、ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えているとともに、現有施設の中には、老朽化による機能低下、バックアップ機能の不足など、施設水準の向上の必要性があるものが存在しております。また、水道事業を取り巻く状況を見ますと、経済の低迷、少子高齢化の進行、地球環境問題の深刻化、危機管理の要請など、社会経済環境が大きく変化してきております。さらに、水道水に対して安全や安心を求める声が強まるとともに、一層の利便性の向上やサービスメニューの充実が求められるなど、都民ニーズが多様化、高度化してきております。
 特に首都東京では、高度な中枢機能が集中し、政治、経済、文化等のさまざまな面で日本の中心的な役割を担っており、より高い水準での給水の安定性などを備えていく必要があります。さらに、独立採算により事業を運営する地方公営企業として、最大限の企業努力はもとより、効率性と成果を一層重視した事業運営が求められております。
 このような中で、東京水道が都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとしての使命を全うしていくためには、より信頼性の高い水道施設を整備していくとともに、都民ニーズを一層反映した質の高いお客様サービスを展開していく必要があります。
 そこで、今後の事業運営に当たりましては、平成十六年度からおおむね三年以内に取り組むべき事業の方向性を示す東京水道中期事業指針(案)を策定し、この指針に基づき、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向けて、三つの主要施策を中心に着実に推進してまいります。
 また、平成六年に料金改定を実施して以来、現在までに十年が経過しております。その間、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、水使用の実態や都民の意識などと現行料金体系との間にひずみが生じてきております。このため、節水を促す仕組みづくりや負担の公平の確保などの観点から、基本水量制を初めとする料金体系の見直しについて、都民生活や企業活動への影響に十分配慮しつつ、早期に成案を得るよう検討してまいります。
 次に、主要施策の概要についてご説明申し上げます。
 第一は、質の高い水道サービスの提供であります。まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。今後、水道需要は緩やかに増加し、一日最大配水量は平成二十五年度に六百万立方メートル程度になるものと予測されます。こうした水道需要を踏まえ、首都東京における安定給水を確保していくため、引き続き渇水にも対応できる水源の確保を進めていくとともに、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど、事故時や震災時にも強い一層信頼性の高い水道施設を整備してまいります。また、より安全でおいしい水の供給を求める都民の声に的確にこたえていくため、利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、直結給水方式の普及拡大や鉛製給水管の取りかえを進めるなど、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進してまいります。
 次に、お客様サービスの向上について申し上げます。都民に信頼され親しまれる水道を実現するため、お客様センターの開設や選択制サービスの導入を初めとする新たな施策を実施し、利便性の向上やサービスメニューの充実を図るなど、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した質の高いお客様サービスを総合的に提供してまいります。
 次に、地球環境の重視について申し上げます。地球規模での環境悪化が急速に進んでいる状況を重視し、地方公営企業としての経営バランスなども踏まえながら、水道水源林の管理、エネルギーの有効活用、資源リサイクルの推進、環境管理の推進などの積極的な取り組みを通して、環境に一層配慮した事業経営を推進してまいります。
 第二に、多摩地区水道の広域的経営であります。多摩地区の水道事業は、これまで二十五市町を都営水道に統合しておりますが、都民に身近な業務については、事務委託により市町が実施しており、市町域を越えた広域水道としてのメリットが十分に発揮できない状況にあります。そこで、平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、事務委託の解消を着実に推進し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保してまいります。
 第三に、効率経営の推進であります。これまで委託化やPFIの導入など民間ノウハウを積極的に活用してきた結果、現在では、業務の委託化が相当進んでいる状況にあります。今後、経営の一層の効率化を進めるとともに、事業環境の変化や新しい課題にも的確に対応していくため、これまで委託化が困難であった業務分野も含め、新たな視点に立ったアウトソーシングを推進してまいります。また、経営の一層の効率化と財政基盤の強化を図るため、民間企業等において導入されているさまざまな経営手法を積極的に活用し、より成果を重視した事業運営に取り組んでまいります。さらに、限られた財源の中で必要な事業を着実に実施していくため、引き続き事務事業の効率化による職員定数の削減など、徹底した内部努力を実施するとともに、より一層の創意工夫を重ね、工事コストや諸経費を可能な限り削減してまいります。また、資産の有効活用や未利用地の売却などによる収入の確保にも努めてまいります。
 続きまして、ただいまご説明いたしました主要施策に基づく平成十六年度の主要事業計画についてご説明申し上げます。
 第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。平成十六年度は、渇水時にも安定的に給水するため、引き続き課題を抱える水源の解消への取り組みや水源開発の促進などに努めるとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。また、耐震性の向上を図るため、村山下貯水池の堤体強化を進めるとともに、水の安全性を一層確保するため、浄水場ろ過池の覆蓋化などを実施してまいります。さらに、より安全でおいしい水を供給するため、現在建設中の朝霞浄水場や三園浄水場に加え、東村山浄水場におきましても高度浄水施設の建設に着手するほか、直結給水方式の適用範囲の拡大など貯水槽水道対策や経年管及び鉛製給水管の取りかえなどを実施してまいります。また、これらの施策とあわせて、水道水の安全性とおいしさについて都民に広く理解していただくためのキャンペーンを実施してまいります。このほか、水質の管理体制に万全を期すとともに、河川などの水質が水道水源として良好な状況に改善されるよう、国などの関係機関に強く働きかけてまいります。
 第二に、お客様サービスの向上であります。平成十六年度は、区部において受付業務や問い合わせ対応などを集中化したお客様センターを開設するほか、インターネット窓口を開設し、ホームページを活用した情報提供、受付サービスを拡充するとともに、携帯電話を活用した情報提供サービスなどを実施してまいります。
 第三に、地球環境の重視であります。平成十六年度は、本年一月に策定した東京都水道局環境計画に基づき、局全般にわたる環境マネジメントシステムを適切に運用していくとともに、浄水場ろ過池の覆蓋化に合わせて太陽光発電設備を設置するなど、総合的な環境施策を推進してまいります。
 第四に、多摩地区水道の広域的経営であります。平成十六年度から武蔵村山市及び多摩市の徴収業務を都へ移行し、段階的に事務委託を解消してまいります。また、水道業務を広域的かつ効率的に運営する拠点として、給水管理事務所二カ所について建設に着手してまいります。
 第五に、効率経営の推進であります。平成十六年度は、引き続き民間委託を推進するとともに、PFI手法を活用した朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業に取り組んでまいります。また、ABC分析やキャッシュフロー計算書の導入など民間的な経営手法を活用するほか、事業目標の管理を一層推進してまいります。さらに、百五十名の職員定数の削減など徹底した内部努力を実施するとともに、新技術の導入などにより工事コストの縮減を図るなど最大限の企業努力を実施してまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成十六年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百八十七億一千六百万円、支出三千三百三十億三千百万円、収支差引三百五十六億八千五百万円、また、資本的収支におきまして、収入五百四十八億九千八百万円、支出千七百六十六億九千万円、収支差引千二百十七億九千二百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってきたものであります。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ沈静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、事業開始以来三十年以上を経過した施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、平成十六年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 平成十六年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十九億六千二百万円、支出十九億六千二百万円、収支差引ゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入七億一千八百万円、支出十五億四千四百万円、収支差引八億二千六百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成十六年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 なお、本定例会には、貯水槽水道対策の一環として、直結給水方式の適用範囲を拡大することに伴い、東京都給水条例の一部を改正する条例案を提案する予定でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 飯嶋局長の説明は終わりました。
 続いて中田総務部長。

○中田総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております三議案についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。資料は1から8でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十六年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成十六年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、東京都給水条例の一部を改正する条例についてでございます。なお、資料6及び7は、東京水道中期事業指針(案)に関する報告、資料8は、工事請負契約の締結に関する報告でございます。
 では、平成十六年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。予算の内訳でございます。まず、収益的収入でございますが、営業収益、営業外収益及び特別利益に分けて計上しております。
 営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金の徴収に対する繰入金など、総額三千六百三億八千二百万円で、前年度に対して六十七億五千百万円の減となっております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、総額八十億三千四百万円を計上しております。特別利益は、用地の処分に伴う帳簿価格との差益で、三億円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千六百八十七億一千六百万円で、前年度に対し七十四億一千四百万円の減となっております。
 三ページをお開き願います。収益的支出でございます。営業費用と営業外費用とに分けて計上しております。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費などの施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費など総額二千九百六十三億六千七百万円で、前年度に対して十四億三千九百万円の減となっております。営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで三百六十六億六千四百万円を計上しております。
 営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千三百三十億三千百万円で、前年度に対し五十四億三千六百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が三百五十八億四千六百万円、借りかえのための企業債は七十六億一千二百万円となっております。国庫補助金は、水道水源開発及び水道広域化などに対する補助金で三十五億七千三百万円、一般会計出資金は、水道水源開発及び震災対策用応急給水槽の整備などに対する出資金で二十六億六千七百万円となっております。固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は五百四十八億九千八百万円で、前年度に対して十三億百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。建設改良費は、高度浄水施設の建設など必要な施設整備費等を計上いたしました。総額で九百五十七億一千六百万円で、前年度に対し二十一億四千万円の減となっております。企業債償還金は八百九億五千万円で、このうち七十六億一千二百万円は借りかえ分でございます。貸付金及び出資金は、財団法人公営事業電子計算センターを株式会社へ転換するための出資金として二千四百万円を計上しております。
 以上、資本的支出の合計は一千七百六十六億九千万円で、前年度に対し二十二億九千万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差引をお示ししてございます。収益的収支につきましては、差引で三百五十六億八千五百万円の利益剰余金を見込んでおります。このうち、百六十九億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。資本的収支につきましては一千二百十七億九千二百万円の不足となっております。なお、この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。年間配水量などの主要な事項につきまして、前年度と比較してお示ししてございます。
 平成十六年度の年間配水量は十六億六千三百六十七万立方メートル、一日平均配水量は四百五十五万八千立方メートルを予定しております。また、水道料金収入は三千三百二十七億一千九百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業の概要でございます。
 平成十六年度は、水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業の二事業を合わせまして九百億円を計上しております。
 次の八ページ及び九ページは、各事業ごとの内訳をお示ししたものでございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、二百九十億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、区部及び多摩地区における送配水管の新設、取りかえ、配水池の整備を図るもので、六百十億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。平成十七年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事項につきまして総額八百二十八億一千六百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一一ページをお開き願います。給与費でございます。平成十六年度の職員定数は五千二十五人で、前年度と比べまして百五十人を削減することとしております。
 下段の表は、給与費内訳でございます。総額で四百六十五億七千五百二十八万四千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は九・一パーセントとなっております。
 以上が、水道事業会計の平成十六年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、総額十二億九千三百万円を計上しております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、総額六億六千九百万円を計上しております。以上を合計いたしました収益的収入の総額は十九億六千二百万円で、前年度に対して二億円の減となっております。
 一四ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費などで、総額十八億五千五百万円を計上しております。営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、総額一億七百万円を計上しております。以上を合計いたしました収益的支出の総額は十九億六千二百万円で、前年度に対して二億円の減となっております。
 一五ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、国庫補助金、一般会計出資金、その他資本収入等を合わせまして、総額七億一千八百万円で、前年度に対し四億三千九百万円の減となっております。次に、支出でございますが、建設改良費、企業債償還金を合わせた総額は十五億四千四百万円で、前年度に対して四億八千七百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差引をお示ししたものでございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。また、資本的収支につきましては八億二千六百万円の不足となっております。なお、この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一七ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。年間配水量などの主要な事項につきまして、前年度と比較してお示ししてございます。
 平成十六年度の年間配水量は一千三百十四万立方メートル、一日平均配水量は三万六千立方メートルを予定しております。また、工業用水道料金収入は十億五千三百万円を見込んでおります。
 一八ページをお開き願います。給与費でございます。平成十六年度の職員定数は十三人で、前年度と比べまして十五人を削減することとしております。
 下段の表は、給与費内訳でございます。総額で一億二千二百六万九千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は三・五パーセントとなっております。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成十六年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成十六年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
 引き続きまして、条例改正案につきましてご説明申し上げます。
 資料5は、東京都給水条例の一部を改正する条例案でございます。参考資料として付しておりますのは、本条例案の概要につきましての資料でございます。これらの資料によりまして順次ご説明させていただきます。
 まず、お手元の参考資料として付してございます給水条例の一部を改正する条例案の概要についてをご参照いただきたいと存じます。
 平成十五年四月一日から貯水槽水道に係る水道事業者及び設置者の責任について必要な事項を定めた改正給水条例が施行されました。当局では、これに基づき貯水槽水道の管理の適正化に努めてまいりましたが、平成十六年六月一日からは、安全でおいしい水対策の一環として、集合住宅等において、受水タンクを経由せず水道管から直接お客様に給水する、いわゆる直結給水の適用範囲を拡大する施策を実施し、貯水槽水道対策をより一層推進してまいる所存でございます。
 下段の表にございますとおり、具体的な施策といたしまして、増圧給水設備の設置を留保した上で、四階以上への直圧直結給水を実施するほか、受水タンク以下の装置を給水装置に改造する場合の手続を整備してまいります。今回の条例改正は、これらの施策を実施するに当たり、必要な規定整備を行うものでございます。
 なお、給水条例の改正にあわせて給水条例施行規程等を改正し、増圧直結給水の適用口径の拡大と三階以下建物の直圧直結給水への切りかえ促進のための施策につきましてもあわせて実施してまいります。
 なお、給水方式の概念図を次ページに付しておりますので、後ほどご参照願いたいと存じます。
 次に、お手元の資料5をごらんいただきたいと存じます。
 一ページ及び二ページは、提出議案でございます。改正内容につきましては、三ページから五ページまでの新旧対照表によりご説明申し上げます。
 それでは、三ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
 まず、第十五条第二号及び第二十三条の六は、先ほど申し上げました増圧給水設備の設置を留保した上で、四階以上への直圧直結給水を実施する場合につきまして、増圧給水設備と同様の取り扱いをする給水設備の範囲につきまして、必要な規定の文言整理を行うものでございます。
 第三十二条の三は、受水タンク以下の装置を給水装置に改造する場合の確認手続につきまして新たに規定するものでございます。
 本条例案の附則についてご説明申し上げます。恐縮ですが、一ページの提出議案にお戻りいただきたいと存じます。まず、附則第一項は、施行期日を定めるものでございまして、平成十六年六月一日から施行することを予定しております。
 附則第二項は、平成七年に制定されました給水条例の一部を改正する条例につきまして、先ほど申し上げました条例本則における確認手続の整備に伴い、時限措置を廃止するものでございます。
 以上で、簡単ではございますが、第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 引き続き、東京水道中期事業指針(案)について、この際報告の申し出がありましたので、これを聴取いたしたいと思います。

○中田総務部長 東京水道中期事業指針(案)について、資料6によりご説明申し上げます。
 当局では、このたび、平成十六年度からおおむね三年以内に取り組むべき事業の方向性を示す東京水道中期事業指針(案)を策定いたしました。この指針に基づき、首都東京にふさわしい水道サービスを実現するため、主要施策を着実に推進していくとともに、料金体系の見直しについて、早期に成案を得るよう検討を進めてまいります。
 まず初めに、主要施策でございます。主要施策の一つ目は、質の高い水道サービスの提供でございます。安全でおいしい水を安定的に供給していくため、引き続き震災対策や既存施設の更新等に取り組むとともに、高度浄水などの総合的な施策の推進やキャンペーンの実施を内容とする安全でおいしい水プロジェクトを推進してまいります。また、お客様サービスの向上を図るため、受付業務等を集中化したお客様センターを開設するとともに、都民の多様な要望にこたえる選択制サービスの導入などを進めてまいります。さらに、地球規模での環境悪化が急速に進んでいる状況を重視し、地方公営企業としての経営のバランスなども踏まえながら、エネルギーの有効活用や環境管理の推進などに取り組んでまいります。
 二つ目は、多摩地区水道の広域的経営でございます。多摩地区水道においては、事務委託を解消し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保してまいります。具体的な施策としては、お客様センターの開設や広域的な施設整備などに取り組んでまいります。
 三つ目は、効率経営の推進でございます。経営の一層の効率化を図るとともに、事業環境の変化等にも的確に対応していくため、新たな視点に立ったアウトソーシングを推進してまいります。また、ABC分析のモデル導入や目標管理の推進など、民間的経営手法を積極的に活用するとともに、事務事業の効率化や工事コストの縮減など、最大限の企業努力に努めてまいります。
 次に、新しい料金体系の検討でございます。平成六年に料金改定を実施して以来、現在までに十年が経過しておりますが、その間、水道事業を取り巻く環境が大きく変化し、水使用の実態や都民の意識などと現行料金体系との間にひずみが生じてきております。こうした状況に的確に対応していくため、節水を促す仕組みづくりや負担の公平の確保などの観点から、基本水量制を初めとする料金体系の見直しについて、都民生活や企業活動への影響に十分配慮しつつ、早期に成案を得るよう検討してまいります。
 以上、簡単ではございますが、東京水道中期事業指針(案)の概要につきましてご説明させていただきました。
 なお、詳細につきましては、資料7、東京水道中期事業指針(案)をご参照していただきたいと存じます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、先ほどの第一回定例会提出予定案件とただいまの報告事項に対して、資料要求のある方はご発言をいただきたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 ないようでございますので、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○鈴木委員長 次に、契約の締結について報告の申し出がありますので、これを聴取いたしたいと思います。

○松井経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料8によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十五年十二月一日から平成十六年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件でございます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。本日ご報告申し上げます二件の契約を一覧にした総括表でございます。以下順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、(仮称)開発・研修センター新築工事でございます。
 工事の内容は、水道技術開発の推進と、職員の実践的能力の向上、技術力の継承を図ること等を目的に、技術開発機能と研修機能を集約、強化する施設として、玉川浄水場内に(仮称)開発・研修センターを建設するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億二千五百六十五万円、契約の相手方は、鴻池・日本国土建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に五ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、葛飾区南水元一丁目地先から東金町四丁目地先間配水本管(五〇〇ミリメートル)新設工事のシールド工事でございます。
 工事の内容は、配水施設整備事業の一環として、葛飾区南水元一丁目十七番地先から東金町四丁目三十七番地先間に配水本管(五〇〇ミリメートル)を布設するため、仮設立坑及び内径一〇〇〇ミリメートルのトンネルの築造工事をシールド工法により行うものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億五千三百四十万円、契約の相手方は、大林・淺沼建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 本件に対する質疑を行いたいと思いますが、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○鈴木委員長 それでは下水道局関係に入ってまいります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○二村下水道局長 平成十六年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成十六年度東京都下水道事業会計予算案と、多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について並びに多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についての事件案二件、合計三件でございます。
 議案のご説明に先立ちまして、区部下水道事業及び流域下水道事業の経営計画二〇〇四について触れさせていただきます。
 都や局の財政は、現在非常に厳しい状況にありますが、効率的な事業運営に向けてさらなる企業努力を行うことにより、区部の下水道料金や流域の市町村維持管理負担金を現行のまま維持しつつ、お客様サービスのより一層の向上を図っていくため、局では、今般、区部下水道事業及び流域下水道事業の経営計画を新たに策定いたしました。
 この経営計画は、平成十六年度から十八年度までの三年間、区部及び流域下水道事業を運営していく上での指針とするとともに、その施策の内容をお客様である都民の皆様や関係市町村に明らかにするものでございます。
 詳細は、後ほど総務部長からご報告させていただきます。
 それでは、平成十六年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 平成十六年度予算につきましては、区部下水道及び流域下水道の経営計画に基づき、事業を着実に推進することを基本方針として編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、千二百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な事業の内容としては、第一に、老朽化施設の再構築でございます。平成十六年度も、管渠、ポンプ所及び水再生センターの再構築を計画的、効率的に実施し、管渠では約七十九キロメートルの整備を行ってまいります。
 次に、浸水対策でございます。一時間当たり五〇ミリメートルの降雨に対応するため、平成十六年度は、管渠約十一キロメートルを敷設するほか、ポンプ所の整備を行い、豪雨時の浸水被害の軽減を図ってまいります。
 合流式下水道の改善事業としましては、管渠の能力増強を図るほか、ポンプ所、水再生センターでの貯留施設等の整備を実施いたします。
 これらの三つの事業につきましては、老朽化に伴う道路陥没への対策、浸水の危険性が高い地域への対策、ごみや油の塊の流出抑制対策など、都民生活にとって緊急の課題について、施策と対象地区などを重点化したクイックプランを実施しております。平成十六年度もこれらのクイックプランを引き続き実施し、都民生活の安全性や快適性を早期に改善するよう努めてまいります。
 次に、高度処理の推進では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に対応し、東京湾や隅田川の水質改善を図るため、森ヶ崎水再生センターなど四カ所で施設の整備を進めてまいります。下水処理水や下水汚泥、下水の熱などは都市の貴重な資源であり、その有効活用に一層努めてまいります。
 下水を高度処理した再生水については、トイレ用水などへの利用を引き続き進めるほか、特に汐留地区においては、都の平成十六年度重点事業である、東京が率先する地球温暖化・ヒートアイランド対策として、保水性舗装への散水用水としての活用を図ってまいります。
 地球温暖化防止の取り組みとしては、温室効果ガスを抑制するため、汚泥焼却炉の高温焼却化を導入していくなど対策を進めてまいります。
 また、なお残る未普及地域の解消に努めるとともに、施設の安全度を向上させるため、耐震化を計画的に実施してまいります。
 さらに、下水道管渠内に光ファイバー通信網を敷設し、事業の効率化を図るソフトプランなども引き続き推進してまいります。
 以上、区部下水道の建設事業では、管渠幹線五千余メートル、枝線九万四千余メートル、ポンプ所二十一カ所、水再生センター十カ所の工事を実施いたします。
 改良事業におきましては、下水道サービスを安定的に供給するため、管渠七万三千余メートル、ポンプ所四十三カ所、水再生センター十二カ所の工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。区部下水道の管渠一万五千余キロメートル、ポンプ所八十カ所、水再生センター十五カ所の施設について予防保全に努め、効率的、効果的な維持管理と補修を実施してまいります。
 また、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について引き続き取り組んでまいります。
 次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、百三十三億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な事業の内容としては、多摩地域の関係市町村が実施する関連公共下水道との整合を図りつつ、基幹施設の整備を進めてまいります。幹線管渠では、あきる野幹線の建設を進めるとともに、水再生センターの能力増強及び更新工事を実施いたします。
 平成十六年度は、八王子水再生センターで新たに一日当たり処理能力一万四千立方メートルの高度処理対応の施設が完成いたします。
 次に、広域的雨水対策として実施しております雨水幹線の整備では、落合川雨水幹線の一部及び小平雨水幹線が完成いたします。また、多摩川上流雨水幹線を本格稼働させてまいります。
 以上、流域下水道の建設改良事業は、管渠二千余メートル、水再生センター七ヵ所の工事を実施いたします。
 維持管理事業については、関係市町村の流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約二百十三キロメートル、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修に努めてまいります。
 事業を進めるに当たっては、水質検査業務の共同実施を拡大するなど、市町村との協同を一層進めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、資本的収支についてでございます。
 区部建設改良事業費一千五百七十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百八十一億一千八百万円、企業債八百十二億六千万円、都費三百七十六億二千二百万円を見込んでおります。
 流域下水道建設改良事業費百五十億円の財源といたしましては、国庫補助金七十一億八千五百万円、企業債二十九億七千三百万円、市町村負担金三十億四千百万円、都費十八億百万円を見込んでおります。
 以上の建設改良事業費に企業債償還金等を加えました資本的収支の総計は、資本的収入二千五百七十四億八千二百万円、資本的支出四千四百二十七億二百万円、収支差引不足額千八百五十二億二千万円となり、この不足額については損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支の概況についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千四百六十三億八千八百万円、支出三千二百十五億一千七百万円、収支差引額二百四十八億七千百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百九十一億五千四百万円、支出百九十三億九千九百万円、収支差引不足額二億四千五百万円を見込んでおります。
 続きまして、下水道サービスの向上に向けた取り組みについてご説明申し上げます。
 都民の皆様が下水道サービスを利用するお客様であることを常に意識し、より信頼され親しまれる下水道を目指し、サービスの向上に努めてまいります。
 平成十六年度から処理場の名称を水再生センターに変更するのを契機に、それぞれの特徴を生かし、これまで以上に地域に愛され親しまれるための取り組みを推進してまいります。
 また、油を下水道に流さない「油・断・快適!下水道」キャンペーンを引き続き実施していくなど、お客様や事業者の方々が私どもと一緒になって行動していただけるような取り組みに力を入れてまいります。
 さらに、ビルの地下排水槽などを原因とする臭気への対策を進めるとともに、浸水対策強化月間の取り組みに加えて、管渠内水位情報の区への配信を拡大するなど、浸水に対する危険性の周知にも努めてまいります。
 改めて申すまでもなく、下水道事業を確実に実施するためには、常に経営改善に取り組み、財政基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。平成十六年度は、PFIにより建設を進めておりました森ヶ崎水再生センターの常用発電事業が運用開始いたします。こうした制度を積極的に活用するとともに、適正な人員配置、新技術の導入、資産の有効活用により、不断の経営改善に努めてまいります。
 また、国に対しては、事業に必要な国庫補助金の確保並びに過去に発行した高利率の企業債の借りかえ要件の緩和など、財政措置を強く求めてまいります。
 以上、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、事業の実施に当たりましては、職員一人一人がお客様の視点、環境の視点、経営の視点から下水道サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上で、平成十六年度下水道事業会計の予算案についての説明を終わらせていただきます。
 次に、事件案についてご説明申し上げます。
 今回ご提案申し上げますのは、多摩川流域下水道北多摩一号処理区及び多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてでございます。
 これら二件は、当該処理区において処理施設の更新などによる総事業費の増加に伴い、関係市町の負担額を変更する必要が生じたため、下水道法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
 以上で、平成十六年度第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 詳細な説明を今里総務部長から求めます。

○今里総務部長 ただいま局長から、第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきまして資料によりご説明申し上げます。
 説明に入らせていただきます前に、お手元の資料についてご案内申し上げます。資料は全部で十一点でございます。
 資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4は、平成十六年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5及び6は、多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてでございます。資料7及び8は、多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてでございます。資料9及び10は、東京都区部下水道事業経営計画二〇〇四及び東京都流域下水道事業計画二〇〇四でございまして、報告事項といたしまして後ほど私からご説明申し上げます。資料11は、工事請負契約の締結についてでございまして、報告事項といたしまして後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、お手元の資料2によりまして、平成十六年度東京都下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入についてでございますが、まず、区部下水道の収益的収入であります下水道事業収益といたしましては、下水道料金収入一千七百九十五億六千六百万円、一般会計から雨水の排除及び処理に要する経費として繰り入れられます雨水処理費繰入金九百四十七億二千八百余万円など、総額三千四百六十三億八千八百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業収益といたしまして、維持管理に要する経費の関係市町の負担金であります流域下水道管理費負担金収入百十二億二千五百余万円、減価償却費等に対する一般会計からの繰入金であります流域下水道管理費繰入金四十八億五千五百万円など、総額百九十一億五千四百万円を計上しております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千六百五十五億四千二百万円で、十五年度に対し百十一億二千五百万円の減となっております。
 二ページに進ませていただきます。収益的支出でございます。
 区部下水道の収益的支出であります下水道管理費は、三千二百十五億一千七百万円を計上しております。このうち営業費用は二千二百四十四億九千三百万円で、内容は、管渠、ポンプ所、水再生センターなどの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用九百六十九億二千四百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 次に、流域下水道の収益的支出であります流域下水道経営費といたしまして、百九十三億九千九百万円を計上しております。このうち営業費用は百六十八億二千六百万円で、内容は施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用二十五億七千三百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千四百九億一千六百万円で、十五年度に対し百十八億三千九百万円の減となっております。
 三ページに進ませていただきます。
 資本的収入についてでございますが、まず、区部下水道分であります下水道事業資本的収入は、二千四百七億七千万円を計上しております。このうち企業債一千六百七十七億三千九百万円は、建設改良事業に充当する新規の企業債及び借換債を計上したものでございます。次の企業債元金償還資金二百九十億八千八百万円は、企業債の元金償還金に充当する一般会計からの繰入金でございます。建設改良事業資金二十億七千百万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。国庫補助金は、三百八十七億八千四百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、百六十七億一千二百万円を計上しております。このうち、企業債は四十九億一千四百万円、企業債元金償還資金は十五億七千二百万円、国庫補助金は七十一億八千五百万円を計上しております。市町村負担金収入三十億四千百万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町村の負担金でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は二千五百七十四億八千二百万円で、十五年度に対し二百三十億七千二百万円の減となっております。
 なお、資本的収入額が、次のページでご説明いたします資本的支出額に対し不足する額につきましては、減価償却費等の内部留保資金を補てん財源として充当することといたしております。
 四ページをお開きください。資本的支出のうち、区部下水道分であります下水道事業資本的支出は、四千二百一億四千五百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千五百七十億円、企業債償還金二千六百二十五億八千八百万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百二十五億五千七百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百三十三億円、企業債償還金七十五億五千七百万円となっております。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は四千四百二十七億二百万円で、十五年度に対し七十七億三千六百万円の減となっております。
 以上、収益的収支及び資本的収支を合計しますと、3の合計の欄にございますように、下水道事業会計の収入合計は八千八十二億四千四百万円、支出合計は七千八百三十六億一千八百万円、収支差し引きは二百四十六億二千六百万円を見込んでおります。
 五ページをお開きください。五ページから一一ページまでが区部下水道事業の概要でございます。
 先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、経営計画二〇〇四に基づく事業運営の基本方針により、予算を編成したところでございます。
 六ページに進ませていただきます。維持管理事業の規模でございます。
 管渠管理延長約一万五千六百四十二キロメートルのほか、表にございます規模をもちまして区部下水道の維持管理を実施してまいります。
 七ページには、区部下水道収益的支出のうち、営業費用及び営業外費用の内訳をお示ししてございます。
 八ページに進ませていただきます。建設改良事業の規模でございます。
 管渠の敷設延長十万百二十五メートルなど、表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
 九ページには、その内訳をお示ししております。
 また、新たに着手する施設といたしましては、老朽化施設の再構築を目的とした宮城一号幹線などを予定しております。完成施設といたしましては、浸水対策を目的として建設を進めてまいりました神谷ポンプ所の一部が完成しますほか、お示ししました各施設の完成を予定しております。
 一〇ページに進ませていただきます。建設事業及び改良事業の財源でございます。
 企業債、国庫補助金及び一般会計出資金等の財源で事業を実施してまいります。
 一一ページは、建設事業費の目的別内訳でございます。
 老朽化施設の再構築につきましては、五百五十五億四千二百万円の事業費をもちまして、計画的、効率的に実施してまいります。管渠約七十九キロメートル、ポンプ所十二カ所、水再生センター六カ所の整備を予定しております。次の浸水対策の推進につきましては、二百九十三億五千二百万円の事業費により、一時間五〇ミリの降雨に対応する施設を整備してまいります。幹線など管渠十一キロメートル、ポンプ所八カ所の整備を予定しております。
 以下、震災対策の推進、合流式下水道の改善などお示ししてあります事業を、合計一千二百五十億円の事業費で実施してまいります。
 一二ページに進ませていただきます。一二ページから一七ページまでが流域下水道事業の概要でございます。
 流域下水道事業につきましても、経営計画二〇〇四に基づく事業運営の基本方針により予算を編成したところでございます。
 一三ページは、経営に関します事業概要でございます。
 事業規模につきましては、管渠管理延長約二百十三キロメートルのほか、表にございます規模をもちまして流域下水道の維持管理を実施してまいります。また、環境局から受託しております清流の復活維持管理受託事業を引き続き実施してまいります。
 経費内訳は、先ほどご説明いたしました流域下水道収益的支出の営業費用及び営業外費用の内訳でございます。
 一四ページに進ませていただきます。建設改良事業の事業規模でございます。
 管渠敷設で幹線二千四百六十メートルなど、表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
 一五ページには、その内訳をお示ししております。
 新たに着手する施設といたしましては、清瀬水再生センター焼却炉の更新を予定しております。完成施設につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたとおりでございます。
 一六ページに進ませていただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。
 企業債、国庫補助金及び市町村負担金収入等の財源をもちまして、事業を実施してまいります。
 一七ページは、建設事業費の処理区別内訳でございます。
 北多摩一号処理区以下、七つの処理区別の事業費をお示ししてございます。
 一八ページに進ませていただきます。債務負担行為でございます。
 平成十七年度及び十八年度にわたる契約を行うため、区部下水道建設改良事業及び流域下水道建設事業におきまして、合計五百八十六億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 一九ページに進ませていただきます。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては、事務事業の見直し等により、平成十六年度の職員定数は三千六百十人、十五年度と比べまして二百人の減としております。給与費につきましては、合計三百六十八億三千八百余万円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の割合は四・七%となっております。
 以上が、平成十六年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
 引き続きまして、多摩川流域下水道北多摩一号処理区並びに多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてご説明申し上げます。
 初めに、多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてでございますが、今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十一年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました現行の関係市負担金の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、処理施設の更新などにより事業費が増額となったことに伴い、関係市負担金の改定が必要になったためでございます。
 お手元の資料6の一ページをお開き願います。本処理区におきます計画の概要をお示ししてございます。
 三ページに進ませていただきます。一番下の欄にお示ししてございますが、現行の百六十二億七千六百四十万円を百九十二億六千三百二十一万五千円に改定するものでございます。また、関係市負担金の各市別の内訳とともに、改定額と現行額とを比較してお示ししております。
 四ページに進ませていただきます。関係市負担金につきましては、法令の規定により各市に意見の照会をいたしましたが、ごらんいただきますように、いずれの市からも、了承する、同意する、異議なしとの回答をいただいております。
 五ページ以降は、都と市との負担割合、関係市間の負担割合及び北多摩一号処理場の概要図をお示ししておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてでございますが、今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十二年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました現行の関係市町負担金の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、処理施設の更新などにより事業費が増額となったことに伴い、関係市町負担金の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料8の一ページをお開き願います。本処理区におきます計画の概要をお示ししてございます。
 三ページに進ませていただきます。一番下の欄にお示ししてございますが、現行の二百五十六億四千四百万円を三百十六億三千六百五十八万三千円に改定するものでございます。また、関係市町負担金の各市町別の内訳とともに、改定額と現行額とをお示ししております。
 四ページに進ませていただきます。関係市町負担金につきましては、法令の規定により各市町に意見の照会をいたしましたが、ごらんいただきますように、いずれの市町からも、了承する、同意する、異議なしとの回答をいただいております。
 五ページ以降は、都と市町との負担割合、関係市町間の負担割合及び多摩川上流処理場の概要図をお示ししておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上が、多摩川流域下水道北多摩一号処理区並びに多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についての説明でございます。
 以上、簡単ではございますが、平成十六年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 引き続きまして、東京都区部下水道事業計画二〇〇四、東京都流域下水道事業計画二〇〇四について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○今里総務部長 東京都区部下水道事業経営計画二〇〇四及び東京都流域下水道事業経営計画二〇〇四につきましてご説明申し上げます。
 最初に、区部下水道事業の経営計画についてご説明いたします。恐れ入りますが、資料9をごらんください。
 一ページから七ページまでは、下水道事業の現状と課題でございます。
 区部の下水道は平成六年度に一〇〇%普及概成しましたが、多発する都市型水害への対応、お台場のオイルボール対策など合流式下水道の改善、老朽化した施設の再構築など、取り組むべき課題が残されております。さらには、快適な水環境の形成を目指して積極的に取り組み、二十一世紀の課題である地球環境保全へ貢献することが求められております。当局では、このような課題に対応するため、平成十三年に下水道構想二〇〇一を策定し、着実に事業を進めてまいりました。
 しかしながら、下水道料金収入が漸減傾向にあるだけでなく、巨額な企業債未償還残高とその元利償還費の負担、膨大な施設に要する維持管理費など、財政運営上の大きな課題がございます。
 このような中で、地方公営企業の理念である公共性の確保と経済性の発揮を踏まえ、より一層効率的、効果的な事業運営を行い、お客様サービスを向上させていくため、今後三年間の事業運営の指針といたしまして経営計画を策定いたしました。
 八、九ページをお開き願います。経営方針でございます。
 事業運営に当たりましては、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を経営の基本的視点として取り組んでまいります。
 経営計画の策定方針についてでございますが、第一に、厳しい財政状況の中ではありますが、徹底した企業努力で経営効率の一層の向上を図り、現行の下水道料金水準を維持しつつ、お客様サービスの一層の向上に努めてまいります。第二に、下水道構想二〇〇一の実現に向けて、主要施策を着実に実施してまいります。第三に、財政再建推進プランや都庁改革アクションプランとも整合を図りながら、コスト縮減などの徹底した経営改善に努めてまいります。
 一〇、一一ページをお開き願います。ここから二八ページまでは、期間中の主要施策の展開について記載してございます。
 まず、重点事業の推進でございますが、安全性の向上に向けまして、施設の再構築や浸水対策、さらには震災対策を進めてまいります。
 また、快適性の向上に向けては、オイルボール対策等の合流式下水道の改善や高度処理を推進してまいります。
 地球環境保全への貢献に向けては、下水汚泥の資源化など、資源、空間の有効利用を図るとともに、汚泥の高温焼却の実施による温室効果ガスの排出削減などにより、地球温暖化の防止に努めてまいます。
 さらに、事業の効率化に向けまして、ソフトプランの推進、汚泥処理施設の集約化を図ってまいります。
 一二ページから一五ページまでは、これら重点事業の具体的な事業指標と各年度の目的別事業費、期間中の主な着手、完成予定工事等を記載してございます。
 一六、一七ページをお開きください。維持管理の充実についてでございます。
 安全性の向上に向けて、地区を重点化した管渠の補修や巡視、点検など、日常管理の充実による道路陥没の防止などに努めてまいります。
 また、快適性の向上に向けましては、油などが堆積、付着しやすい箇所の計画的な清掃による雨天時放流への対応や、道路管理者や各区と連携した臭気対策などを強化してまいります。
 地球環境保全への貢献に向けましては、NaS電池を利用して環境負荷の少ない夜間電力の活用に取り組むほか、非常用発電機などへの排ガス抑制対策などを行ってまいります。
 さらに、事業の効率化に向けまして、管渠のテレビカメラ調査やポンプ設備の診断調査など、予防保全を重視した計画的な補修を推進してまいります。
 一八、一九ページは、クイックプランの充実についてでございます。
 当局では、再構築、雨水整備、合流改善の三つの施策につきましては、中長期的な視点での施設整備とあわせまして、お客様が短期間に効果を実感できるよう、優先度の高い地区や施設を重点化し、さまざまな手法を駆使しましたスピーディーな対応をクイックプランとして実施しております。
 これまでの効果を踏まえまして、例えば再構築クイックプランに道路陥没多発地区におきます取りつけ管対策を盛り込むなど、対象地区や内容を精査して、各クイックプランの充実を図ってまいります。
 二〇、二一ページは、地球環境への貢献についてでございます。
 地球温暖化の防止に向けまして、下水道事業が果たす役割を強く認識し、さまざま取り組みを総合的に進めていくため、仮称ではございますが、下水道事業における地球温暖化防止プランを策定することといたしました。今後は、同プランに基づきまして、温室効果ガスの排出抑制、電力消費量の削減、未利用エネルギーの活用等を積極的に推進してまいります。
 二二ページをお開き願います。ここから二八ページまでは、お客様サービスの向上について記載してございます。
 水再生センターへの名称変更につきましては、先ほど局長がご説明いたしましたが、これを契機といたしまして、これまで以上に地域に愛され親しまれるための取り組みを推進し、地域とのパートナーシップの充実に努めてまいります。
 二五ページをごらんください。一例をお示ししてございます。
 当局では、これまでも「油・断・快適!下水道」などのキャンペーンなどを通しまして、お客様に協力等を呼びかけてまいりましたが、このたび大手スーパーマーケットが当局の取り組みに賛同し、自社製品のサラダ油のラベルにキャンペーンの趣旨に沿った表示を加えました。これは日本で初めてのことでございます。今後は、このような民間企業等と協働した取り組みにも力を入れてまいります。
 このほか、浸水予想区域図の作成、公表など、浸水に対するリスクコミュニケーション、小学校の環境学習の一環として、職員が学校に出向いて授業のサポートを行う出前授業、東京アメッシュによる降雨情報の提供、当局が持っております情報やノウハウをお客様に積極的に提供するサービスの充実に取り組んでまいります。
 二九ページをお開き願います。ここから四三ページまでは、経営改善に向けた取り組みでございます。
 まず、建設事業につきましては、平成十五年度との比較で総額五百億円の投資抑制を行います。
 なお、投資額は減少いたしますが、事業実施に当たりましては、新技術の積極的な活用、設計・施工方法の見直し等で工事コストを三百四十九億円削減するなど、徹底したコスト削減と事業効率の向上によりまして、下水道サービス水準の確保に努めてまいります。
 三〇ページには、維持管理費コストの縮減目標についてお示ししてございます。さまざまな工夫を凝らしまして、総額で四十二億円の経費削減を見込んでおります。
 三一ページから三五ページまでは、業務運営の見直しについてでございます。
 業務の効率化につきましては、ポンプ所の遠隔制御やIT技術を活用したシステムの見直しに取り組んでおりますが、引き続き積極的に推進いたします。
 また、出張所を統合した上で、業務内容を勘案しながら順次委託を拡大するなど、民間との協働を推進してまいります。
 三四ページをお開き願います。業務の改善や委託の推進とあわせまして、簡素で効率的な執行体制を実現するため、本庁及び事業所の組織を見直すとともに、職員定数につきましても三年間で四百五十人を削減いたします。
 四二ページをお開き願います。期間中の財政収支計画でございます。
 下水道料金につきましては、使用水量の小口化や大口使用者の減少による収入の漸減が見込まれるところでございます。一方、支出については、元金償還金が依然として高い水準で続くとともに、老朽化施設の増加等により、維持管理費の縮減額が小幅にとどまる見通しでございます。このため、各年度とも資金収支は赤字になるものと見込んでおります。この結果、計画終了時の平成十八年度末の累積資金残額は、表の一番右下に記載してございますが、十四億円にまで減少する見通しでございます。
 四三ページには、主な経営指標をお示ししてございます。
 また、四六ページ以降は参考資料となっておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、流域下水道事業の経営計画についてご説明いたします。恐れ入りますが、資料10をごらんください。
 一ページから八ページまでは、区部の経営計画と同様、事業の現状と課題について説明してございます。
 九、一〇ページをお開き願います。経営方針でございます。
 区部と同様の三つの視点に加えまして、都と市町村との明確な役割分担に基づく協同を経営の基本視点として、下水道事業の運営に取り組んでまいります。
 一一、一二ページをお開き願います。重点事業の推進では、多摩地域の都民の生活と水環境を守る取り組みとして、未普及地域の解消を図るため、檜原村等の下水道整備と整合を図りながら、幹線管渠の整備を促進するとともに、老朽化設備の計画的な更新を実施してまいります。また、現在整備中の雨水幹線を稼働させることにより、浸水被害の軽減を図ってまいります。
 強化されます放流水質基準への的確な対応の取り組みといたしましては、簡易処理水質の改善対策など、合流式下水道の改善を進めるとともに、高度処理施設の整備を促進してまいります。
 一三、一四ページをお開き願います。維持管理の充実についてでございます。
 悪質汚水への対応強化に向けまして、市町村との水質検査の共同実施を拡大するとともに、災害への対応強化に向けて市町村や民間団体と連携した防災訓練等を拡充するなど、安全性の向上に取り組んでまいります。
 快適性の向上の取り組みでは、低コストで安定した水質を実現するためのA2O法の最適運転管理方法の確立や、下水汚泥の一〇〇%資源化の継続等によるゼロエミッションの充実等に取り組みます。
 また、維持管理業務の効率化を図るため、委託業務の見直しや新技術の活用を積極的に進めるとともに、予防保全による水再生センター施設の長寿命化に取り組んでまいります。
 一五、一六ページをお開き願います。広域化と協同による効率化の推進でございます。
 従来の仕組みを超えた取り組みといたしまして、水再生センター間に相互融通機能の確保を図る連絡管を整備するとともに、各水再生センターの運転情報を迅速に把握できる統合管理システムの構築を図ります。
 また、多摩地域全体を視野に入れ、市町村と協同した広域的な管渠維持管理体制の構築などを行ってまいります。
 一七、一八ページは、地球環境への貢献についてでございます。
 新たに策定いたします下水道事業における地球温暖化防止プランに基づきまして、積極的な取り組みを実施してまいります。
 一九ページから二四ページまでは、お客様サービスの向上についてでございます。
 区部と同様に、これまで以上に地域に愛され親しまれるための取り組み等を積極的に進めるほか、雨水浸透ますの普及に向けた市町村との協同による取り組みや、玉川上水などへの再生水の供給を引き続き実施してまいります。
 二五ページをお開き願います。ここからは、経営改善に向けた取り組みでございます。
 建設費につきましては、平成十五年度との比較で総額五十一億円の投資抑制を行いますが、区部と同様、徹底したコスト削減と事業効率の向上によりまして、投資額は減少しますが、下水道サービス水準の確保に努めてまいります。
 三四ページをお開き願います。平成十六年度から十八年度までの維持管理収支計画でございます。
 各年度とも、収入から支出を差し引いた収支差引額は若干の黒字となる見込みでございます。
 なお、維持管理負担金水準につきましては、現行の水準を維持してまいります。
 三五ページをお開き願います。利益剰余金の見込みでございます。
 利益剰余金につきましては、引き続き施設の改良費の財源として積み立て、活用するとともに、事業効果を見きわめながら、連絡管による水再生センター間の相互融通機能の確保のための財源として活用し、将来にわたる維持管理費や建設費の負担の軽減を図ってまいります。
 三九ページ以降は参考資料となってございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、経営計画の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 先ほどの第一回定例会提出予定案件、そして、ただいまの報告事項に対して資料要求のある方はご発言をお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なしのようですので、資料要求はなしと確認させていただきました。

○鈴木委員長 次に、契約の締結について報告の申し出がありますので、内村経理部長から聴取いたします。

○内村経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料11、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十五年十一月一日から十二月三十一日までの間の予定価格九億円以上の工事請負契約八件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事でございますが、土木工事といたしまして、砂町処理場東陽系水処理施設その十三工事、十五億百余万円及び新河岸東処理場水処理施設その二十工事、十四億五千六百余万円の計二件でございます。これらの工事は、放流水質の規制強化などに対応し、下水処理機能の向上を図るため、高度処理施設を築造するものでございます。
 続いて、設備工事といたしまして、小台処理場東系水処理電気設備工事、十三億三千三百余万円ほか、南部汚泥処理プラント、神谷ポンプ所における電気設備及び発電設備工事関係五件でございます。
 小台処理場における二つの工事は、増設中の東系水処理施設の運転に必要な電気設備を処理の系統別に分けてそれぞれ施工するものでございます。また、南部汚泥処理プラントの工事は、汚泥処理施設の集約化などに対応するため、別途施工中の汚泥焼却設備の運転に必要な電気設備を施工するものでございます。
 次に、神谷ポンプ所の二つの工事は、流域の汚水量及び雨水量の増加などに対応するため、新たに建設を進めている神谷ポンプ所のポンプ設備及び沈砂池機械設備の運転に必要な電気設備と、非常時における運転電力を供給するための発電設備をそれぞれ設置するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は七件で、契約金額は合わせて九十二億一千余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 設備工事といたしまして、多摩川上流処理場汚泥焼却設備整備工事十六億七千七百余万円、一件でございます。この工事は、多摩川上流処理場に設置されております老朽化した汚泥焼却炉及び附帯設備を撤去し、新たな汚泥焼却炉に更新するものでございます。
 これら工事の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、百八億八千八百余万円でございます。
 右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、八件の工事とも一般競争入札による契約でございます。
 三ページ以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 質疑を行いたいと思いますが、どなたかおいでになりますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 ないようでございますので、本件に対する質疑はこれをもって終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会します。
   午後三時二十二分散会

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