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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十五号

平成十五年十二月十一日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長鈴木貫太郎君
副委員長田島 和明君
副委員長木村 陽治君
理事ともとし春久君
理事高島なおき君
理事尾崎 正一君
後藤 雄一君
林  知二君
串田 克巳君
大津 浩子君
中山 秀雄君
比留間敏夫君
立石 晴康君
小山 敏雄君

 欠席委員 なし

 出席説明員
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長甘利 鎭男君
総務部長中田 清己君
職員部長東岡 創示君
経理部長松井 庸司君
営業部長中村 忠夫君
浄水部長御園 良彦君
給水部長滝沢 優憲君
建設部長田口  靖君
企画担当部長鈴木 孝三君
設備担当部長六車 一正君
参事伊藤  豊君
多摩水道改革推進本部本部長本山 智啓君
調整部長中村 重利君
施設部長長岡 敏和君
下水道局局長二村 保宏君
技監大矢 爽治君
総務部長今里伸一郎君
職員部長時田 公夫君
経理部長内村 修三君
業務部長井上 克彦君
計画調整部長串山宏太郎君
技術開発担当部長中里 卓治君
施設管理部長佐伯 謹吾君
建設部長中村 益美君
流域下水道本部本部長前田 正博君
管理部長三浦  茂君
技術部長伊東 三夫君

本日の会議に付した事件
 理事の辞任及び互選
 下水道局関係
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
 水道局関係
  付託議案の審査(質疑)
  ・第二百四十六号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び武蔵村山市公共下水道使用料徴収事務の委託について
  ・第二百四十七号議案 東京都水道事業の事務の委託の廃止及び多摩市公共下水道使用料徴収事務の委託について
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について

○鈴木委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、去る十二月二日の本会議におきまして、新たに本委員会委員に大津浩子議員が選任をされました。
 大津浩子委員をご紹介させていただきます。

○大津委員 渋谷区から選出されたばかりでございます大津浩子と申します。どうぞご指導方、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 大津委員のあいさつは終わりました。

○鈴木委員長 次に、林知二理事から、理事を辞任したい旨の申し出がございました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、申し出のとおり林理事の辞任は許可されました。

○鈴木委員長 次に、ただいまの林知二理事の辞任に伴って、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事一名の互選を行ってまいります。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○串田委員 委員長の指名推せんの方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○鈴木委員長 串田委員の動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、理事には尾崎正一委員をご指名申し上げます。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事には、尾崎正一委員が当選されました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承いただきたいと思います。

○鈴木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の報告事項の聴取を行った後、水道局関係の付託議案の審査及び報告事項の聴取を行ってまいります。
 これより下水道局関係に入ります。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○内村経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十五年八月一日から十月三十一日までの間の予定価格九億円以上の工事請負契約五件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事でございますが、土木工事のうち下水道管渠の幹線工事といたしまして、日本堤幹線その一−二工事、十六億三千余万円、一件でございます。
 この工事は、地域の雨水及び汚水を収容し、浸水被害を軽減するとともに、下水道管渠の能力増強と老朽化対策を図るために施工するものでございます。
 続いて、設備工事といたしまして、南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備その十一工事、二十一億八千余万円ほか神谷ポンプ所及び砂町処理場における沈砂池機械設備及び電気設備工事関係二件でございます。
 まず、南部汚泥処理プラントの工事は、汚泥処理施設の集約化及びこれに伴う汚泥処理量の増大に対応するため、別途施工中の流動焼却炉の附帯設備を施工するものでございます。
 次に、神谷ポンプ所の工事は、流域の汚水量及び雨水量の増加などに対応するため、新たにポンプ所を建設することとし、その一環として汚水・雨水の沈砂池機械設備を施工するものでございます。
 さらに、砂町処理場の工事は、同処理場から東雲ポンプ所など複数のポンプ所を遠方監視制御するために必要な電気設備を施工するとともに、老朽化した監視制御設備の再構築を図るものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は四件で、契約金額は、合わせて六十八億八千六百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 設備工事といたしまして、南多摩処理場汚泥焼却設備整備その二工事、二十億余万円、一件でございます。
 この工事は、南多摩処理場に設置されている汚泥焼却炉の老朽化に伴い、更新中であります汚泥焼却炉の附帯設備を施工するものでございます。
 これら工事の総金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、八十八億八千七百余万円でございます。
 右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、五件の契約方法の内訳は、一般競争入札によるものが四件、随意契約によるものが一件となっておりまして、随意契約により契約いたしましたものは、表の上から一列目の日本堤幹線その一−二工事でございます。
 この工事は、現在施工中の工事に継続してシールド工事を行うものであり、工期の短縮化及び経済的有利性などから随意契約としたものでございます。
 三ページ以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 発言がないようでありますので、本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第二百四十六号議案、東京都水道事業の事務の委託の廃止及び武蔵村山市公共下水道使用料徴収事務の受託について並びに第二百四十七号議案、東京都水道事業の事務の委託の廃止及び多摩市公共下水道使用料徴収事務の受託についてを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取してございますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○串田委員 本年六月に多摩地区水道経営改善基本計画が策定され、今回の武蔵村山市と多摩市の議案は、事務委託廃止の第一号となります。これにより、三十年余り続いた市町への事務委託も、いよいよ解消に向け、動き出しました。
 この事務委託は、多摩地区の水道事業の一元化に当たり、やむを得ない事業運営方式だとはいえ、事務委託に伴うさまざまな制約を考えると、長過ぎた感があります。多摩地区の水道の経営改善実施により、都営水道として広域化のメリットを十分に生かすことのできる体制づくりが急がれております。今回、二十五市町のうち二市について事務委託廃止が具体化したことになりますが、二、三お伺いいたします。
 まず、今回の二市について事務委託の廃止の議案が提出されるまでに、市と十分な協議を重ねてきたものと思いますが、これまで市との協議の経過はどうなっているのか、また、事務委託の廃止は、市にとっては大きな組織体制の改革であり、市側の意向を十分尊重していくことが必要であると思うが、この点はいかがですか。

○中村調整部長 本年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定しまして、市と本格的に協議を行ってきております。その結果、武蔵村山市につきましては九月に、多摩市につきましては十月に、事務委託の廃止に関する基本協定を締結しております。
 事務委託の廃止に当たっては、市から都への業務移行を段階的に行いまして、市の人員配置に配慮しておりまして、市の意向を尊重してやってきております。

○串田委員 市と十分な協議の上、市の意思を尊重して今回の事務委託廃止となったということでありますが、事務委託廃止は、都と市の双方の共同で行うものであり、都議会とともに市議会においても議決を得る必要があると思いますが、市の議決の状況はいかがなんでしょうか、お伺いします。

○中村調整部長 武蔵村山市につきましては、既に全会派一致で議決されております。
 多摩市につきましては、地元の理解は十分得られておりまして、現在、市議会で審議を行っているところであります。

○串田委員 お客様のサービス向上、事業運営の効率化など、経営改善の効果を発揮させるためには、二市のみの事務委託解消にとどまらず、都営水道全市町の事務委託を解消する必要があり、積極的に事務委託解消を進めてもらいたいものですが、今後の予定はどうなっているのか、お伺いいたします。

○中村調整部長 今後の予定ですが、多摩地区水道が広域水道としてそのメリットを十分に発揮するためには、すべての市町において事務委託が解消されまして、都が直接事業運営を行うことが必要であります。このため、事務委託の解消につきましては、各市町から理解を得て、個別に協議を進めているところでございます。既に半数以上の市町から具体的な移行計画案の提出を受けまして、事務委託の解消時期等について現在調整しております。
 今後、市や町と協議を進めまして、協議の調った市や町から順次事務委託の解消を図ってまいります。

○串田委員 武蔵村山市では既に全会派一致で議決されており、多摩市については、議決はまだであるが、地元の理解は得られているということであります。このような地元の期待にこたえ、経営改善の実施により、多摩地区の水道の一層の向上を図っていかなければならないと思います。
 事務委託の解消は、東京にふさわしい広域水道とするため重要な施策であり、市や町から都への事務の移行や引き継ぎの過程においては、さまざまな課題もあると思いますが、経営改善の実施という大きな目的に向かって、局長以下一丸となって取り組むよう要望して、質問を終わります。

○鈴木委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕

○鈴木委員長 速記を開始してください。

○大津委員 質問させていただきます。
 今回提案されました武蔵村山市と多摩市の水道事業に関しましての事務委託の廃止及び下水道使用料徴収事務の受託、これは、市や町に事務を委託し、それぞれの市や町が実施している水道業務について、従来の委託をやめて都が直接実施することによって、お客様のサービス向上、そして給水安定性の向上、そして事業運営の効率化を図るというものを実施することとなりました。これは、多摩地区水道経営改善基本計画に基づく最初のケースであるというふうにお伺いしております。
 この目的は、市や町への事務委託では、市や町の区域を越えた事業運営ができないという制度上の限界があったためです。そして、市や町の水道事業を都営水道に一元化したにもかかわらず、広域化のメリットが十分に発揮できなかったので、それを発揮する目的があったと思います。
 しかし、これまで三十年間ずっと行っておりました事務の運営方法を変えるわけですから、さまざまな問題があるかと存じます。さきの本委員会の質疑の中で、民主党の富田議員が経営改善の基本的な考え方や施策の内容について質問したところですが、さきの委員会での質疑で明らかになった課題を含め、両市の事務委託解消について、四つ質問をさせていただきます。
 まず、一つ目でございます。本年六月の基本計画策定に引き続き、はや来年三月には二市の事務委託を廃止することということですが、地の利的には、武蔵村山市も多摩市も隣接している特別なつながりがあるわけではありませんが、まずはこの二市から事務委託の廃止を始められたその経緯と理由についてお伺いしたいと存じます。

○中村調整部長 特別の理由があるかというお尋ねですが、これまで市や町と個別に協議を行ってきておりますが、両市につきましては、事務委託の廃止に関する条件が整いまして早期に協議が成立しましたことから、今回、事務委託の廃止に関する議案の提出となっております。
 多摩市では、都の直営である多摩ニュータウン地域と市が事務委託を受けている地域がありまして、これを早期に統一したいとの市側の意向があったことがあります。
 また、両市ともに水道事務従事職員の人員削減の見通しが立ったということから、事務委託の廃止について都と市の考え方が一致したものであります。
 今回の二市以外の市や町につきましても、さらに協議を進めまして、事務委託の廃止に努めてまいります。

○大津委員 早期の協議の順ということで、了解いたしました。
 次に、二つ目なんですが、都民に一番直結するサービスの面での心配がございます。さきの委員会の質疑の中で、都民サービスのために多摩地域に十二カ所程度のお客様対応窓口を設置するとのご答弁がございました。そして、事務委託解消により、直接東京都が来年の四月から水道料金の徴収業務について行うということに決まりました。これにより、市が今まで置いておりました徴収関係の窓口がなくなってしまうということになります。徴収業務は、一番都民の生活と直結する窓口業務でもあり、また、都としても、都民対応のため、このお客様対応窓口を設置する必要があると思いますが、いかが思われますでしょうか。

○中村調整部長 武蔵村山市につきましては、市内に都の窓口がないということから、お客様対応の窓口を新たに設置する予定でおります。
 また、多摩市につきましては、多摩ニュータウン地域にある都の水道事務所において、お客様対応を行う予定となっております。

○大津委員 都民サービスのための具体的な施策がとられるということで、了解いたしました。
 多摩地区水道経営改善基本計画を拝見いたしますと、民間委託の拡大を図るという記述がございます。効率的な事務事業の実施は行政運営の基本でもあり、重要なことと思います。水道の窓口には、都民からさまざまな相談なども寄せられることから、責任を持った対応ができなければなりません。都民サービスがこれからもきちんと確保された上での民間委託が求められてくるわけでございますが、今回の武蔵村山市、そして多摩市二市の事務委託解消による民間委託の拡大は今後どのようになっておられるのか、お願いいたします。

○中村調整部長 経営改善の実施に当たりましては、民間の知識や経験を生かしまして、効率的に業務を執行するために、民間委託を積極的に活用していくこととしております。武蔵村山市に新たに設置する、先ほど申しましたお客様対応窓口につきましても、この方針に従いまして民間委託していく予定であります。
 民間委託に当たりましては、事務処理の方法など受託者に示しまして、受託者に対する指導監督を適切に行いまして、事案決定業務や高度な苦情対応等につきましては、行政として対応すべき事項について当局で対応しまして、適切なお客様サービスに万全を期してまいります。

○大津委員 それでは、民間委託そのものについて、民間のよいメリットを取り入れて、さらなる都民サービスの向上ということで、これからも東京都がしっかりと対応していかれることを強くお願い申し上げます。
 最後に、事務委託廃止に当たりまして、二市の特別な事情についてお伺いしたいと思います。
 事務委託を廃止するということは、それなりのさまざまな大変な事情があったかと思います。一番心配していることは、市で水道事業に従事されていた職員の処遇問題など、そういった点でございます。さきの委員会において、我が党の質問に対して、都として、事務委託の廃止に当たり、市や町の意向を踏まえて十分に協議をしていきたいという答弁がございましたけれども、この事務委託廃止に当たって、その後の経緯、そして、東京都として配慮をどのように行ってくださったのか、何かありましたらお答えくださいますようお願いいたします。

○中村調整部長 事務委託の廃止に当たりましては、市や町に委託している業務を円滑に都に移行するということとあわせまして、水道事業に従事している市町職員の減員などに配慮する必要があります。そういうことで、都と市の事務処理権限を明確に区分しながら、段階的に業務移行することとしております。
 今回、事務委託を廃止する二市につきましても、このような方針に基づきまして市と協議した結果、市の意向を受けまして、事務委託廃止後も、一定の期間に限りまして、一部の業務を市が行うという経過措置を設けております。

○木村委員 では、私からも質問させてもらいます。
 今回の東京都水道事業の事務の委託の廃止と、それぞれの市の公共下水道使用料徴収事務の受託という二つの議案ですが、これは、長い経過と歴史があって今日こういうふうになったということで、大変重要な案件だというふうに私は認識しております。きのうまで本会議がありまして、例の八ッ場ダムの事業量が二倍以上にふえて、東京都の負担がふえたということについて、我が党も含めて各党からいろいろな質問がありまして、そのときの知事答弁の言葉は、水は政の根幹であるというところから答弁が始まっていましたよね。何回も聞きました。水は政の根幹、あの答弁を書いたのは、恐らく水道局の方々でしょう。ですから、恐らく知事の言葉であると同時に、やっぱり皆さん方の認識であるというふうに思うんです。首を振っているけれども、政の根幹じゃないの。やっぱり人間が生きていく上での根本の条件であり、その水道事業というのは、まさに政の根幹だというだけの重要な位置づけがあるというふうに、私もその点では、知事答弁のその部分だけ共感をしていました。
 ところが、この水道事業、政の根幹に当たるこの事業について、この二つの議案は、まず、基礎的な自治体がこの水道事業について手を放す、各市が基礎的な自治体として水道事業から手を引くということが一つの問題。
 もう一つは、各市町に、基礎的な自治体にやってもらっていた業務を東京都に一元化するということの本当の中身は、実は、その部分を民間委託するということ、だから、政の根幹にかかわる水道事業について、基礎的な自治体がその役割を手放す、同時に、東京都を経由して民間に委託する、このことが同時に行われるというのが今度の議案のいわば本質に当たるというふうに思うんですね。
 ですから、ここから生まれる問題というのは、今後十年間かけて二十五市すべてそういうふうにして、そして多摩地区の水道の基本計画をつくっていくという、十年の長期の計画にもなるわけですから、東京都の水道事業の根幹にかかわる、これから東京の水道事業というのはどうなるんだろうかということにかかわる、いわば第一号として二つの市の議案が出たということになりますと、これはちょっと、いろいろただすことはただしておかないとならないなという思いで質問をさせていただきたいということなんです。
 そこで、この議案のもとになっているのは、さっきご答弁ありましたけれども、六月に策定されました多摩地区水道経営改善基本計画ですよね。これに基づいて二市と協議が調ったということになるわけですが、まず、現在、市町で水道事業に従事している職員が一千百名いるというふうに書かれています。これがいなくなるわけです。で、東京都に来るということになりますが、来たら民間に委託するわけですが、どのぐらいの割合で、つまり、多摩の市町がやっていた仕事がそっくり全部民間委託ということになるのか、どのぐらいの割合で、文字どおり東京都の水道事業として直営、一元化の部分が残るのか、その範囲をまず教えていただきたいと思います。

○中村調整部長 まず、お尋ねの、現在、市町で従事しております約千百人の職員の方々につきましては、退職不補充ですとか、市町部局への、水道部門以外への配置転換ということで解消といいますか、いなくなるわけです。
 直営化後の運営体制につきましては、今、先生おっしゃいました民間への業務委託をするわけですが、その範囲につきましては、検討中のところもありまして、また、業務処理方法の改善ですとか重複業務の解消ということで効率化を図っていく必要があります。そういうことで、十年先ですが、検討していくべき課題ですが、今のところ、現時点では、明確なお尋ねの比率といいますか、人数は、出すことはできない状況です。

○木村委員 基本計画があるわけですよね。二十五市、ともかく直営にするわけですよ。全体では千百人、その人たちが欠員不補充その他配置転換などで、引き続き公務員としてそれぞれの市町で働くというふうになったのは、それは労働組合ともいろいろ話し合ってそういうふうになったんでしょう。それは結構です。
 問題は、その千百人がやっていた仕事がどれだけ民間に委託されるのかという問題なんですが、効率化を進めていくという、だから、千百人のうち、効率化によって何人分は人が要らなくなるという部分がありますよね。それから、直営として水道局の職員が直接やらなきゃならないのは、最低こことこことここはやらなきゃならないだろうけれども、それは何人ぐらい、残り何人は民間委託というような割合は、十年先にならないとわからないという話じゃないでしょう。基本計画をつくったんだから、大体このぐらいで民間委託を進めていきたいというのが腹づもりにあって基本計画ができたんじゃないですか。もう一度ちょっと。

○中村調整部長 お尋ねの人数につきましては、今後、委託の内容等詰めていく必要がありますので、現在のところでは具体的な数字はありません。もちろん、若干の当局職員というのは必要になりますけれども、東京都水道局として大規模な増員というのは抑制していかなければならないということで、民間委託してきております。今後、その点、一生懸命詰めていくという状況になっております。

○木村委員 肝心かなめのことがまだわかりませんという話で始まったという計画ですね。ただ、今のご答弁だと、若干の直営職員は要るだろうけれども、という言葉が出てきましたが、大部分は、だから、民間委託ということになるんですね。つまり、基礎的な自治体が担っていた仕事を、東京都が委託を解消することによって吸い上げる。東京都がやるのかと思ったら、ほとんどそっくり民間へ委託する。しかし、それが具体的にどうなのかというのはまだわかりません、こういう話ですね。
 それじゃ、これから進んでいく具体的な委託の仕事の中身はどうなのか、これをちょっと聞きたいんですよ。というのは、基本計画にはこういうふうに書いてありますね。今後は新たな経営手法として民間活力の一層の活用を図ることだ、これまでのような単一業務のアウトソーシングを超えて、業務運営を一定のガイドラインのもとに、包括的に民間委託することにより、民間企業の知識や経験を活用し、柔軟で効率的な業務運営を行うというふうに述べられていまして、さらにその中身を具体的にいたしますと、多摩水道総合受付センターの運営については、民間委託することにより、情報通信技術を活用したお客さま対応ノウハウや、受付業務量の繁閑、つまり忙しいとき、暇なときですね、に応じた柔軟な人事配置、民間のすぐれた特性を活用する。多摩水道総合受付センターの運営は民間委託よと、こう出ています。また、スムーズなお客さま対応を図るため、既に委託化が進んでいる検針、中止清算業務に、窓口や未納整理業務を加え、一連の業務としての委託を進めていくというふうになっています。さらに、施設管理業務についても、浄水所、給水所から給水装置に至る一連の業務として委託を進めていくということがうたわれていますね。
 二十五市がそれぞれ市役所の窓口を開いて住民と対応して、そして、自分の市の中にある水源の管理も含めていろいろ配水をしていたというその仕事を、全部東京都が、委託をやめて一元化するということによって、やっぱりここでいう多摩水道受付センターの運営そのものを委託する、そして、施設管理業務についても、浄水所、給水所から給水装置に至る一連の業務を委託するというふうになっていますね。そのイメージ図が出ていまして、中央にセンターがあって、四つのブランチの事務所ができて、そして十二の窓口ができるというふうになっています。これを読みますと、これをそっくり委託しますということになるわけですが、その委託する中身について、もうちょっと説明していただきたい。

○中村調整部長 委託する業務につきましては、定型的な業務ということに限りまして、事案決定ですとか法的な措置、あるいはお客様との関係で困難な苦情処理等については当局が行いまして、受託者は、当局の指示に従って業務を実施することになります。

○木村委員 定型的な業務は委託しますというのは、非常に古典的な委託ですよね。今、私が基本計画を長々と引用したように、そうじゃないと書いてあるでしょう。これまでのような単一業務のアウトソーシングを超えて、包括的に民間委託をする、さらにそれは、受付とか窓口とかいうことじゃなくて、施設管理業務の一連の業務も委託するんだということになっていますね。そうすると、ここに書いてあることは、皆定型的な業務にすぎないんですか。そうじゃないでしょう。一連の水道業務の流れ、システムの中の重要な部分じゃないでしょうか。それを委託すると基本計画に書いていて、そして、いざ具体的に議案が出ると、定型的なものですというのは、ちょっと矛盾していませんか。

○中村調整部長 今、先生、包括委託ということでおっしゃいましたけれども、それについて説明させていただきますと、基本計画でいっております包括的な委託というのは、一般的な定義、これといってあるわけではありませんが、その中では、例えば検針と中止清算、それから料金徴収業務など、相互に関連する一連の業務を同一事業者に委託しまして、業務間の連絡調整を円滑に行えるように事務間の重複業務をなくする、そういうことで効率的な業務処理をしていくことを指しております。そういう比較的定型的な業務は委託しまして、先ほど申しましたように、法的な判断レベルの高いものについては都で実施していく、そういう方向でおります。

○木村委員 局の事業概要にこういうくだりがあるんですよね。水道システムは、上流側から貯水、取水、導水、浄水、送配水施設及び給水装置の順に構成されており、水道水はこれらの水道システムを経て事業者に供給される。水道事業というのはシステム化されているんですよね。上流から貯水、取水を経て、導水、浄水、送配水、給水まで行って都民の皆さんのところへ安全に水が渡る、そのシステム全体を水道事業ということで、公営事業として責任を持ってやっているわけです。
 これがやれて初めて、私、政の根幹にかかわる仕事を請負っていると思うんですが、それと、今回のこの基本計画の中に、今までの単一の民間委託ではなくて、包括的に委託するんだ、それは浄水、給水、配水に至る一連の過程も委託していくんだ、で、多摩総合受付センターも委託するんだということになると、このシステムの重要な部分のここからここは包括的に委託しますよという道を目指しているんじゃないでしょうか。その辺の計画をもう少し具体的にいっていただきたい。

○中村調整部長 浄水、給水という、そういう大きなところでの一括委託、そういうことでなくて、先ほど申しましたように、一人一人の人間が判断したり連携したりしていく仕事の中でのものでして、それで、検針ですとか中止清算ですとか、窓口でお金をもらう業務と、それから徴収整理とかそういうのは、従前違う単位で、組織や委託関係でやっていたものを一括してといいますか、一連のものとしてとらえていくということで、浄水、給水というような、先生がおっしゃったような大きい単位ではとらえていないというものだと考えております。

○木村委員 私は、今の答弁は、にわかには受け入れられませんね。この基本計画に書いてあることを文字どおり読めば、そのような、個人の判断の範囲で相互に一連のものという程度のものを委託するんだとは、とても読めません。わざわざ基本計画に二カ所、第一部と第二部にわざわざ書いているように、これまでの委託とは違う、包括的に委託する、そのためのガイドラインもつくる、そして、受付−−だれだって、どんな人だって、窓口に出れば総合的に判断するんですよ。自分で判断を誤ればちょっと相談もしますよね。そういう意味では、どんな定型的な業務に携わっている人でも総合的な判断は要求されるんですよね、公務に携わっている以上は。そういう範囲での委託だというふうにいい張るのは、基本計画に書いてあることと違うと私は思いますよ。
 じゃ、具体的に聞きますけれども、このイメージ図で、多摩には、二十五市から業務の委託をやめて一元化した場合に、中央の総合センターができて、多摩を四区域に分けたセンターができて、その下に十二カ所の窓口センターができますが、中央のセンターはどこに予定していて、四カ所はおおむねどの辺で、十二カ所の窓口はどこに予定しているんでしょうか。

○中村調整部長 今の中央あるいは四カ所、十二カ所の窓口につきまして、今検討しておりまして、近々決めたいと思っているところであります。

○木村委員 だって、さっき武蔵村山の場合は武蔵村山市内に窓口をつくります、多摩市はニュータウンの中につくりますといったじゃないですか。それだったら、あとのところだって、ここへつくりますよといわないと、市と協議できないでしょう。で、勘ぐったんですけれども、武蔵村山と話がついたのは、武蔵村山の中に窓口をつくりますからというのが、早くオーケーがもらえた一つの条件だったんじゃないですか。多摩市の場合は、もともと多摩水、ニュータウンの水道があったから、あの施設を使いますよというので、スムーズにいったんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。そういうことがあっていえない、うっかり箇所をいうと、おれのところにはできないのか、それじゃ反対だというふうにいわれちゃうということになって、いえないということじゃないんですか。どうでしょう。

○中村調整部長 今おっしゃられたように、うっかりいうと直営化してくれないということではなくて、やはり順次、これから残りの二十三市町もやっていくわけですけれども、今回二市があって、今度、近くだとか、そういう順番だとか、近隣の状況ですとか、そういうものによって状況が違ってくるということがありますので、地理的条件、お客様からの便利さ、近隣市町の状況ということを踏まえて決めていかなければならないと思っていますので、一斉に二十五市町同時期に直営化できれば、こことこことこことと十二カ所並べるという方法もあろうかと思いますが、今いったような事情で決めかねている、決められないというのが実態でございます。

○木村委員 だから、同じような話ですよ。決めかねているんですね。だけど、本当は用地の手当ても何もしなきゃならないんだから、ここの用地とか、そういう腹はもちろん既にあるんだと思いますけれども、いえないという話だと思うんですね。
 要するに、今回の計画というのは、どこからどこまで委託するのかというのもわからなければ、そのかわりにどこにセンターをつくって、どこに窓口を開くのかというのもわからないというまま始まっているということなんですよね。少なくともいえないということから始まっているということになるんじゃないでしょうか。
 民間委託だけは決まっていると。民間委託の先はどういう会社ですか。

○中村調整部長 委託先につきましては、委託内容が多岐にわたりますことから、総合的な業務能力ですとか、施設管理でしたら、その特性の習熟度など、そうした要件を考慮して決定してまいります。
 具体的な委託先につきましては今後検討していく、今検討中ということであります。

○木村委員 だって、来年の四月からもう委託しなきゃならないんですよね。武蔵村山と多摩市は、ここで決まれば、来年の四月からはもう委託なんですよね。そうでしょう。全部直営でやるわけじゃないでしょう。今後検討するという話じゃないでしょう。こういう検討をしておりますという話じゃないんですか。もう一回、ちょっと。

○中村調整部長 来年四月からの稼働に向けまして、現在検討中であります。

○木村委員 もう水道局の腹は決まっているんですよ。この間発表された第二次アクションプラン、一一七ページ、東京水道サービス株式会社、所管、水道局、「多摩地区二十五市町の水道施設の管理については、市町への事務委託の解消に伴い、一体的・効率的に管理していくため、東京水道サービス(株)に順次委託します。」、明確に書いてある。東京都の計画ですよ、水道局の。第二次アクションプランの中間のまとめの後、各局が実施政策、具体策を出しなさいというふうに知事本からいわれて、それで各局が出して、それが二百八十九項目上がりましたが、同時に監理団体その他についてはこうですという計画を水道局みずからが出したんですよ。だから、東京都の第二次アクションプランの一一七ページに書いてあるわけです。東京水道サービス株式会社に委託するんでしょう。どうですか。

○中村調整部長 まず、具体的にいいますと、武蔵村山市については経過措置を設けてまいりますので、四月からは徴収業務ということですので、その辺の違いといいますか、あります。いずれにしましても、東京水道サービス、徴収業務を従前やっていないわけですけれども、その話は別にしても、徴収業務は四月から稼働するわけですから、そういう意味で、能力、実績といいますか、そういうことを勘案して、早急に決めていかなければならない状態です。

○木村委員 答えられないなら答えられない理由をいっていただければいいんだけれども、東京都のアクションプランにちゃんと麗々しく書いてあるわけですから、腹は決まっているわけですよね。それは秘密でも何でもない話なんですよ。
 じゃ、東京水道サービス株式会社というのはどういう会社でしょう。

○中田総務部長 副委員長から、東京水道サービス株式会社の内容ですが、所在地は西新宿六丁目にございまして、私どもの監理団体という形で位置づけられております。これは、総務局の行政改革の方で監理している団体の一つでございまして、私どもの方の仕事の、例えば浄水場であるとか、あるいは給水所、管路及び給水装置等の調査・診断、あるいは水道施設の設計・施工及び管理、こういった内容の仕事を主に受託している会社でございます。

○木村委員 じゃ、この会社の社長はだれですか。

○中田総務部長 代表取締役社長は、元水道局長の川北和徳でございます。

○木村委員 だから、民間委託といっても、水道局がつくった会社で、前局長が社長をやっていて、まあ、いうなれば半官半民の会社が請負うということになるわけですね。
 多摩二十五市が全部委託を解消して直営化するということになりますと、多摩の水道事業体としては、人口規模としてはどのぐらいの規模になるんでしょうか。

○中村調整部長 給水人口で申しわけありませんが、多摩二十五市町で、十四年度末で三百四十九万一千二百九人という数字がございます。

○木村委員 そうしますと、三百四十九万という給水人口を持つ水道事業、これの委託を受ける、どの範囲か、いろいろまだはっきりしませんけれども、一連の、給水装置まで含めて委託を受けるのが株式会社東京水道サービス、略称TSS、歴代水道局長が社長、ここがやるということになっているのか、それとも、民間企業、それぞれ競争入札で、受ける会社はあるかというふうに入札をするんでしょうか。どうなんでしょうか。

○中村調整部長 そういった契約形態も含めまして、今、検討中ということでございます。

○木村委員 受託する業務が多岐多様にわたって、総合的業務能力を持っていなきゃいかぬというふうに、さっき部長は答弁されましたよね。それはそうだと思うんですよ。どんな民間企業だって、三百何十万の人口の水道事業を受託できる企業なんていうのは、あるとは思えないですね。じゃ、なければ、青梅なら青梅だけ、八王子なら八王子だけとそれぞれ小分けして受けさせるかというふうになれば、それはまたそれで、何のために一元化するのという話になる可能性があるということになるんじゃないでしょうか。
 今、検討中だ、検討中だといいますけれども、結局、水道局の子会社が三百何十万の水道事業を一手独占して請負うという図柄になり、その会社に歴代の局長が天下りするということになっていくんじゃないでしょうか。いかがでしょう、その点は。

○中田総務部長 今後の具体的な契約先につきましては、先ほどいいましたように、契約の方法あるいは委託先も含めまして、今後のことですので、確定的なお話はできないわけですけれども、一般論として、私ども、委託に関します考え方というのは、そもそも論になって恐縮なんですけれども、地方公営企業として水道事業を運営している私どもの立場からいえば、経済性の発揮と住民公共の福祉の増進、これが二大使命と思っております。これは必ずしも、反する概念でございまして、その一つ一つが充足する形で、私ども、事業運営を具体的な中で模索、検討して実施していくわけですけれども、その中で、民間委託というのが、今、国も始めまして、非常に重用されていることがあります。ただ、それをそのままうのみにするわけでなくて、私どもは、先ほどいったように、地方公営企業の本旨に基づいて、経済性の発揮と公共福祉の増進、これを念頭に置きつつやっているわけです。
 具体的な多摩の一元化に際しましても、この二つの原則を十分に把握した上で委託先を決め、また委託範囲を決めていくというのが根本的な基本理念として私ども事業展開しているわけでありますので、別にそれが具体的に、副委員長おっしゃるような東京水道サービス株式会社がどう変わるかとか、そういうことでは問題ではないというふうに思っております。
 具体的に多摩の地域の方の水道事業が円滑にいくためには、例えば受託するに際しては、どういった団体なり組織が、能力として、あるいは規模としてふさわしいか、そういったところに着眼しているわけでありまして、例えば、その会社が純然たる民間であって、ノウハウがあって、そういったことになれば一つの選択肢としてあり得るんでしょうけれども、現在、そういったことが、例えば、水道事業、たまたま元局長経験者が行っているということだけで、それは決して否定的な瑕疵じゃなくて、具体的には、元水道局長ということですから、経験とか、あるいは技術とか、そういったものが非常にあるわけです。そういったところに委託するというのは、別に、天下り云々というのは私どもちょっとわかりませんけれども、そういった概念ではなくて、何を実質に取り立てて運営していくかというところに着目しておりますので、そういった概念的な、これだからいけないとか、そうではなくて、実質、多摩の地域の水道サービス事業の円滑な推進を前提に委託を考えたいと思っておりますので、その点十分ご理解を賜りたいと思います。

○木村委員 私は、多摩水道サービス会社が一括して請負うという方向になるんじゃないかというのは、具体的な根拠を持って、つまり、あなた方がつくって、東京都の計画としてオーソライズされて、既に発表されている第二次アクションプランに書かれていることに基づいていっているわけですね。天下りか天下りでないのかというのは、世間の常識で判断していただければよろしいですけれども、世間的には、水道局長が監理団体の水道サービス株式会社の社長になるというのは、天下りと普通日本語ではいうんですよね。現に、川北さんの前は小松さんでしょう。かつての局長だったでしょう。だから、そういう意味では、具体的な事実としてそういう図柄になるじゃないかという話なんですよ。
 私は、これまでお話ししてきましたけれども、今度の問題というのは、基礎的な自治体が水行政から撤退する、手放すということがどういうことなのか、しかも、その手放した途端に、東京都が直営でもって一元化するかと思いきや、民間に委託するという、その二つが同時に進行するというのは、東京の水道事業の将来の根幹にかかわる大事な問題だと。そのためには、一つ一つ、余り隠さないで、具体的に、ここはこうなんです、ここはこういう問題があります、ここはここまで考えていますということをこの委員会でもって明らかにしていただいて、都民の代表たる我々がそれをさらにもむということで初めて計画が進むと思うんです。
 私は、水道事業の広域化といいますか、各市町村が皆ばらばらにやればいいというようなことはいっていませんよ。水道事業の広域化も必要だし、効率性も重要だと思います。大きくまとめれば、効率よくなる分だけ、費用も十分節約できる部分も出てくるということは十分承知の上で、政の根幹だという水道の問題についてのあり方についていっているんです。それも、なるべく具体的な事実に即して聞いているのに、千百名のうちのどの部分が委託になるかというのはわからない、窓口センターはどこになるのかというのもわからない、どこの企業に委託するのかというのもわからない、何もかもわからない尽くしで始まっているというのは、やっぱり都民不在、こういわざるを得ないと思うんですね。
 今度の計画で、これが十年間で二十五市の委託をやめて一元化されれば四十億円経費節減できるということになっていますよね、この計画では。四十億円節減するために何が失われるかということも考えなきゃいけないんですよ。四十億だけに目を奪われていいのかという問題もあるんですね。例えば、第一に住民サービスです。これは、今まで市役所に行けばよかったんですね。だけど、今度は市役所へ行ったんじゃ済まないわけです。多摩全体で十二カ所のどこかへ行かなきゃならない。だから、窓口がない市が半分以上生まれるわけなんですよ。それで、どこにできるかもわからない、どれだけ民間委託になるかもわからないということで、サービスが維持できるかというふうに思いますね。
 特に私、気になっているのは、こういうご時世ですから、やっぱり水道料金が払えないという人も出てくる。滞納者が出てくる。水道をとめられる。水道栓を開けてくれというのは、行政の最前線では、一番行政としての心を使う問題だと思うんですね。窓口業務が一切民間だということになりますと、この行政的な配慮はだれがどこでやるのか、そのことを教えていただきたい。

○中村調整部長 先ほど一部分申しましたように、委託する業務は定型的な業務ということにしておりますので、事案決定ですとか法的な措置などについては当局が行うということにしております。で、受託者は当局の指示に従って業務をするということです。徴収整理業務などもそういう形で行っていく、そういう考えであります。

○木村委員 それは結構だと思うんです。そういう滞納者に対する、水道をとめるとかどうするとかというのは委託者に任せないで行政が判断しますよというのは大変結構ですよ。だけど、それは今まで、二十五市で、住民は市役所に駆け込めば、そういう行政的な判断をしてもらえたんですよ。今度は違うでしょう。じゃ、本当に窓口ともめて、何とかしてくださいといっても、向こうは何といったって株式会社、営利企業なんですから、それとの利害が対立した場合、じゃ、行政に判断してもらうというとき、その行政はどこなのか、東京都庁まで来なきゃならないのかということになるでしょう。そこが問題だと私は思うんです。
 例えば、こういうことが心配されています。水道のどこが壊れたとかどこが漏れたとかいうことで、小規模な水道の工事は、これまで東京都の水道事業の指定業者、指定店と看板を出した水道屋さんにやってもらっていた。それが、今度は一括して例えば水道サービス株式会社が請負ったということになると、その株式会社がやる工事の下請、孫請ということになるわけですね。水道株式会社が、そういう小規模な給水管の修理とかそういうものについてはどこかの会社に委託する、さらに契約するということになれば、どこの大手が入ってくるかわからないわけですね、これからは。これまでは地元の基礎的な自治体が地元の業者を育てようという政策的な誘導として、なるべくこういうお店に頼んでくださいということであっせんできたその政策的な誘導が、今度は株式会社の判断でどこか大手にそういうことを一括して契約してしまえば、それからさらに仕事をもらわなきゃならないということになりますよね。
 現に多摩市や何かでも、この議案を準備する中でもそういう心配がいろいろ出て、経過措置その他がこの案件の中でも盛られたというふうに私聞いているんですけれども、そういう零細業者の仕事というのが、今まで水道局から直に受けて仕事をもらっていたのが、さらに間に会社が入り、間に元請が入り、さらにその下の請負ということになるという心配がありますけれども、その点についてはどんな検討がされていますか。

○中村調整部長 今、先生お尋ねの内容は、小規模な地元の業者対策ということかと思いますが、そういうことにつきましては、中小企業対策ということも大事だと考えておりますので、よく配慮して対応していきたいと考えております。

○木村委員 配慮するといわれたって、どういう根拠と担保があるのかという問題があって、これからやっぱり一つ一つ具体例に基づいて詰めていかなきゃならないというふうに私は思います。
 さらに、水道全体の問題でいいますと、この基本計画では、浄水、給水、配水という一連の施設管理も含めて委託していきますという方向が出ておりますけれども、多摩には独自の地下水源、それぞれ市の中にも自分たちの水源を抱えているわけですね。今までその市の水道の職員が地下水の管理、くみ上げからすべてやっていたわけですが、今度はそういう人たちがいなくなるということで、大きく一元化していって、効率よく安くということになると、多摩に存在する独自の水源、地場水源といいますか、そういうものが次第次第に粗末に扱われるといいますか、その役割を低められるのではないかという心配がありますけれども、そういう心配についてはどうでしょうか。

○中村調整部長 水道局では、多摩地区における地下水の利用につきまして、平常時はもとより、渇水時や震災時等においても身近に利用できる貴重な水源であるととらえております。事務委託解消後におきましても、井戸水源の維持、保全を図りまして、地盤沈下あるいは水質の動向に十分配慮して、可能な範囲で活用していく考えでおります。

○木村委員 きょうは、その辺は最後まで詰めて論戦をするというほどの場ではないですけれども、多摩の地下水の量というのは、合併二十五市の中の地下水の揚水量というのは、日量で二十八万から二十七万トンなんですね。現にこれだけくみ上げている。かつて、つまり水道一元化が決定されたのは昭和四十八年ですが、その当時は、この二十五市の地下水の量は四十一万トンだったんです。だんだんだんだん減っていって、今は二十七万トンですが、これは、ここ十四、五年−−二十七万トンになったのが昭和六十一年ですから、十六、七年、二十七万トン台で推移しています。実際には、だから、それだけでは足りないから、村山、山口貯水池でいろいろ東京都の水とブレンドして配水しているわけですね。やっぱりそういう独自の地場の水源というものを保全していくというのは非常に大事だというふうに思うんですね。これをくみ上げないでおくと、水源としては枯渇してしまうということなので、この管理というのを、やっぱり効率性一本やりじゃなくて、きちっと保全していった方がいいというふうに思うんです。
 多摩の地下水の量、日量二十七万トンというのは、私も勉強しましたけれども、例えば奈良俣ダムというのが日量十七万トンですよね。渡良瀬貯水池が日量四万トン、荒川水系の浦山ダムが日量九万五千トン−−私の計算です、事業概要で教わったとおり計算しました。つまり、小さいダムの一つか二つ合わせたぐらい、例えば、ここでいえば、利根川水系の奈良俣ダムと荒川水系の浦山ダムを合わせた水量よりも余計な水量が、実は三多摩の地下水として、地場の水源としてあるんですよね。これをどう保全するかというのは、一元化の名のもとに、やっぱりどんどん低めていくということがあってはならないと思うんです。それは、水道をうんと安くというのなら、そういうのはだんだんとめていって、どっと大量の水を供給しちゃえば、それで済んじゃうわけですけれども、そういうことにならないようにしていただきたいというふうに思うんです。
 その最大の問題は、やはり震災問題ですよね。水道担当職員が各市町から一人もいなくなるということと、いざ大震災が起きたときの住民との関係、これをどう考えるのかというのが、私は、今度の場合、効率性とか経済性とかいう前に考えなきゃいけない問題じゃないかなと。一番身近なライフラインについて直接責任を負う部署がなくなっちゃうということね。神戸の大震災のときでも、大丈夫といわれていた施設がどんどん壊れていったということがありますから、東京の場合だって、耐震強化のために大がかりな計画が進んでいますけれども、それでも何が起きるかわからないですよね。そのときに、多摩については、大体各家庭までの給水まで含めて民間業者がやるということになりますと、いざというときにだれがどう責任を持つのかということが、東京都が責任を持ちますといったって、東京都ははるか遠いところにいるという状態になっていはしないかということですね。
 水道局の事業概要については、いざというときの東京都と区市町村の役割分担、応急給水装置から立ち上げて配るというのは区市町村の仕事ですというように、役割分担がわざわざ決めてありますよね。そうすると、区市町村の市町の方には、そういう役割を担おうと思っても、もういないわけですよ。こういうことをこれからどうするのかということは、当然深く検討して、こういう場合はこうする、基礎的な自治体の果たすべき役割というのは日ごろからこういうふうになっているんだということがあって初めて、私はこの計画というのは進むんだというふうに思うんですけれども、震災対策について、じゃ、どういうふうに考えて進められているのか、お尋ねしておきます。

○中村調整部長 東京都地域防災計画におきましては、発災時における水道施設の復旧や応急給水計画の策定等は東京都が行いまして、直接住民に対する応急給水作業は、先ほど先生おっしゃいましたように、区市町村が行うこととなっております。事務委託解消後におきましても、この役割分担に基づきまして、各市町と協議を進めながら体制を整備してまいります。市町が従前、水道部署としてやっていたことにつきましては、東京都が責任を持って対応していくと。ただ、先ほどの市町が水道がなくなるからということではなくて、もともと区などと同じように、各区に水道部署がなくても、区民課ですとか何とか課というところで応急給水等協力して一緒にやっていたので、そういう関係では、十分やっていけるといいますか、従来どおりと考えております。

○木村委員 約束の時間が来ていますから、まとめたいと思いますが、今回のこの二つの議案が意味するものというのは、まことに大きな、重いものがあると。残念ながら、計画の中心的な部分、民間委託の範囲とか規模とか、そういうものについては、何らこの場では公式には明らかにされないという点で、極めて遺憾な提案だというふうに私どもは思います。
 その上で明らかになったことは、やはり一元化した上で民間委託をするけれども、民間委託というけれども、極めて大規模な水道事業体がそこでは生まれる。三百四十九万というのは、全国で、東京の水道事業に次いで第二位は横浜の水道事業だそうですが、この横浜の水道事業の規模を上回るのがこの三多摩二十五市の水道事業ということになるわけですから、全国でいうと第二位の規模の水道事業のかなりの部分を民間委託するということになるわけなんですよね。そこから生まれる問題は、単に効率性とかそれだけでは済まないはずで、もっと十分に深い検討を加える必要がある。
 さらに、その民間委託の形態も、先ほどいいましたように、一つの企業、東京都の監理団体である多摩水道サービス株式会社が独占的に受託するという形式を多分とらざるを得ないということ、そして、本体の東京都の水道事業も、そのことから、上流から家庭への配水まで含めた一貫した水道のシステムのかなりの部分を民間に委託するというやり方で、東京全体の水道事業も大きな影響を受けざるを得ない。多摩の民間委託が成功すれば、次は二十三区をどうするということにもなるわけですね。
 そういう意味で、水道事業全体の、第二次財政再建推進プランにありますように、長期的にいえば、公営企業の民営化、これは第二次財政再建推進プランの四九ページに、公営企業に対する問題として、長期的には、公営企業については、民営化や独立法人化も含め、積極的に検討を行っていく必要があると述べられています。つまり、そういう方向に進むのかどうなのかということに、直接、今回のこの提案というのはかかわってくる内容ですが、そういうことをお尋ねしても、恐らく、それは検討中ですという話になってしまうだろうと。私は、こういう問題というのは、先ほどから市とも協議が調いましたというふうにいっていますけれども、都民的な合意といいますか、水とは何なのか、水道事業とは何なのかという都民的な合意、僕は、水道局が主催してシンポジウムを開いたり何かするという、そのぐらいの、都民に呼びかけながら全体の問題を明らかにしていくという中で、最も、先ほど一般論で答えられましたけれども、経済性と公共性をともに相兼ねる東京の水道事業のあり方について合意をつくっていくべきだというふうに思うんです。
 そういう意味では、私は、今回の提案は非常に不十分なまま提案されており、我が党としては、これは結構ですとはいいかねるということだけ申し上げておきます。
 以上です。

○鈴木委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終わりたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認め、質疑は終了いたしました。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松井経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料1によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十五年八月一日から平成十五年十一月三十日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。本日ご報告申し上げます三件の契約を一覧にした総括表でございます。
 以下、順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、朝霞浄水場監視制御設備改良工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、朝霞浄水場の既存設備と現在建設中の高度浄水施設の運転、監視を一元的に管理するための総合監視操作設備を設置するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億三千八十五万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。
 入札経過につきましては三ページに、また、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、府中市宮町二丁目地先から是政一丁目地先間配水本管五〇〇ミリの新設工事でございます。
 この工事の内容は、多摩配水施設整備事業の一環として、府中市全域の各系統別配水区域に水の供給を行っている小規模浄水所間を結ぶため、府中市宮町二丁目三十一番地先から是政一丁目二十二番地先間に配水本管五〇〇ミリメートルの新設工事を、推進工法等により行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億五千七百四十万円、契約の相手方は清水・林建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、朝霞浄水場太陽光発電設備及びろ過池覆がい設置工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、自然エネルギーの積極的活用及び水の安全性向上のため、朝霞浄水所のろ過池に可動開閉式の覆がいを設置し、その上部に太陽光発電設備を設置するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十八億四千二百七十五万円、契約の相手方は日立製作所・大成建設異業種特定建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては九ページに、施工場所の図面につきましては一〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 ご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 なければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で、水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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