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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第五号

平成十五年二月二十七日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十二名
委員長東野 秀平君
副委員長近藤やよい君
副委員長東ひろたか君
理事ともとし春久君
理事富田 俊正君
理事比留間敏夫君
後藤 雄一君
串田 克巳君
立石 晴康君
三田 敏哉君
田中 晃三君
和田 宗春君

 欠席委員 一名

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長金安  進君
総務部長久保田経三君
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長野田 一雄君
総務部長甘利 鎭男君
下水道局局長鈴木  宏君
次長二村 保宏君
総務部長馬場 正明君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第二十六号議案 平成十五年度東京都交通事業会計予算
 ・第二十七号議案 平成十五年度東京都高速電車事業会計予算
 ・第二十八号議案 平成十五年度東京都電気事業会計予算
 ・第二十九号議案 平成十五年度東京都水道事業会計予算
 ・第三十号議案  平成十五年度東京都工業用水道事業会計予算
 ・第三十一号議案 平成十五年度東京都下水道事業会計予算
 特定事件の継続調査について

○東野委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました決議一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

下水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十年三月、下水道料金の改定に際して、都民生活に与える影響を考慮し付帯決議を付し、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等に対する料金の減免措置を求める外、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、引き続く不況の中で、都議会では三回にわたり減免措置を求める決議を行った。
 都は、これらを受けて、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってすべて終了することになっている。
 しかし、我が国の経済状況は現在もなお停滞を続け、企業収益、投資意欲とも減退し、失業率も依然として高い水準にある。国も懸命に景気回復に取り組んでいるが、個人消費は低迷し、デフレ不況にあえいでいる。取り分け、中小・零細企業や個人商店等の経営は、これまでにも増して深刻な事態に陥っている。また、高齢者世帯の家計も預金金利の低位な推移により苦しい状態が続いている。
 よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成十五年四月以降も下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十五年三月 日
            東京都議会

○東野委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○東野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十六号議案から第三十一号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○串田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 去る十四日に発表された昨年十月から十二月期のGDPは、景気の実感に近い名目値で見ると、前期比〇・一%の減、年率換算〇・五%と、三期ぶりのマイナス成長に転じるなど、景気回復の先行きは予断を許さない状況にあります。
 一方、都財政は四年連続、実質赤字が続いており、さらに景気低迷を受けて、十五年度の都税収入は大幅な減となった前年度をさらに下回り、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい状況となっています。
 こうした中にあって、東京の再生と都民の安心、安全の確保に向けた力強い施策展開や、中小企業・雇用対策など、東京が直面する緊急課題への万全の取り組みが強く求められております。
 知事は、十五年度予算案を、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成されました。
 内容を見ますと、歳出面では、我が党が特に重視している中小企業・雇用対策、ディーゼル車対策、三宅島等の災害対策など緊急課題に積極的に取り組むとともに、幹線道路、公共交通網の整備や障害者地域支援緊急三カ年プラン、都立病院改革、観光産業の振興、ヒートアイランド対策、市町村への支援など、分野ごとに施策の重点化を図っています。
 このように都民の期待に応じた施策展開が図られる一方で、給与関係費の削減など、内部努力や施策の見直しにこれまで以上に取り組まれ、歳出総額、一般歳出ともに厳しく抑制されております。
 歳入面では、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き都債の抑制が図られております。
 しかしながら、税源の移譲など、地方税財政制度の改善については、新たな改善が図られませんでした。今後も税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
 平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から、財政再建推進プランに基づき、財政再建の取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに内部努力や施策の見直しなど、都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を挙げてきました。
 しかし、その一方で、プランの見込みを下回る都税収入や一向に進まない国から地方への税源移譲など、財政再建を真に達成するには、まだ道半ばの状況にあります。
 この東京の再生を目指す積極的な取り組みを行うためにも、財政基盤の確立が重要です。あすの東京を切り開いていくためにも、今後とも真の財政再建に向けて、たゆまぬ努力が必要であることを申し述べます。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、旅客輸送の基本である安全対策に万全を期するため、火災対策を初め、地下鉄施設設備の更新及び改良に計画的に取り組むこと。
 あわせて、利用者にとって快適な駅空間を提供する視点からも、駅施設の改良に努められたい。
 一、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーター、車いす対応型トイレ等の設置を促進されたい。
 一、地下鉄を初めとする公共交通網整備の進展を踏まえ、複数枚対応など、鉄道共通乗車カードシステムの利便性を一層向上されたい。
 一、環境に優しい低公害型バスの導入を促進されたい。
 一、ノンステップバス等の福祉型バスの導入を促進されたい。
 一、地下鉄、バス、路面電車の都営交通ネットワークの充実を図るとともに、乗り継ぎ利便性の向上に努められたい。
 一、日暮里・舎人線について、東京都地下鉄建設株式会社において建設を促進されたい。
 一、交通局経営計画、チャレンジ二〇〇一に定められた施策を確実に実施するとともに、さらなる経営の効率化に努め、収支改善を図られたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、安定した水源を確保するため、利根川・荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 一、現在及び将来にわたる安定給水を確保するため、主要施設整備事業を強力に推進することはもとより、事故、震災時においても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化など、震災対策に万全を期されたい。
 一、水の安全対策を一層強化するため、浄水場で水面が開放されているろ過池の覆蓋化を早期に整備すること。
 また、ろ過池の覆蓋化にあわせて、その上部を利用した環境に優しい太陽光発電設備の導入を推進されたい。
 一、貴重な水資源の有効活用を図るため、経年配水管の取りかえ、給水管のステンレス化及び漏水防止作業を推進し、漏水率の低減化に努められたい。
 一、安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制の充実及び浄水処理技術の向上に努めるとともに、高度浄水施設の建設を積極的に推進すること。
 加えて、鉛製給水管の早期解消に努めるほか、水道法改正の趣旨を踏まえ、貯水槽水道の適正な管理を図るために必要な措置を講じること。
 また、河川水質の保全について、下水道の整備促進、農薬の適正使用に関する指導の強化などを国に強く要望されたい。
 一、節水諸施策を引き続き強力に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 一、浄水場発生土等の資源リサイクルや新エネルギー、未利用エネルギーの活用を図るとともに、多摩川水源森林隊の活動を通じて森林を再生するなど、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
 一、奥多摩湖周辺を都民が自然と触れ合うことのできる遊歩道として整備するなど、地域に親しまれる施策を推進するとともに、インターネットを活用した多様な水道サービスの実施など、都民サービスの一層の向上に努めること。
 また、説明責任の見地から、局ホームページや「水道ニュース」等を活用し、双方向的な情報公開ができるように努められたい。
 一、多摩地区の水道事業のより一層の効率化、都民サービスの向上を図るため、統合市町と十分協議し、現行の事務委託制度の解消を主な内容とする経営改善を推進されたい。
 一、職員定数、給与費の削減や水道工事コストの縮減など、水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた企業努力に万全を期されたい。
 一、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電設備等のPFI事業を着実に推進するとともに、IT化の推進や連担建築物設計制度の活用など、経営の多様化に積極的に取り組み、水道事業経営の一層の効率化に努められたい。
 一、国庫補助の増額及び低利債の確保を国に強く要望されたい。
 一、工業用水道事業においては、安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新を初めとした諸施設の整備を進めるとともに、効率的な事業運営の推進、財政の安定化に引き続き努められたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、老朽化した下水道施設の更新にあわせて、機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に推進されたい。
 一、浸水被害の軽減、解消のため、浸水対策を積極的に推進するとともに、局所的集中豪雨に対応するため、緊急重点雨水対策を速やかに実施されたい。
 一、公共用水域の水質保全に資するため、合流式下水道の改善及び高度処理を積極的に推進されたい。
 一、合流式下水道施設からのごみ、白色固形物等の流出や施設の老朽化による道路陥没など、都民生活に直結する課題に対して緊急対策を実施されたい。
 一、区部において残された普及困難地域の早期解消に努力されたい。
 一、多摩地域における生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質改善に資するため、市町村の実施する公共下水道との連携に努めながら、流域下水道建設事業を強力に推進されたい。
 一、市町が行う雨水排水施設の整備と整合を図り、都として必要な浸水対策を推進し、多摩地域における浸水被害の軽減を図られたい。
 一、下水処理水の再利用を初め、下水汚泥の資源化、下水の熱利用など、資源の有効活用を一層推進されたい。
 一、施設の上部利用や下水管内の光ファイバーケーブルを利用した情報通信網の構築など、下水道の多目的利用を推進されたい。
 一、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、施設の耐震性を強化するなど、震災に強い下水道システムの構築に努められたい。
 一、区部下水道事業及び流域下水道事業に必要な国庫補助金など、財源の確保に努められたい。
 一、下水道のサービス水準の維持向上に必要不可欠な維持管理の充実に努めるとともに、不断の経営改善に取り組むなど、健全な財政運営に向けて特段の努力をされたい。
 一、下水道料金については、昨今の厳しい景気動向をかんがみ、特に必要と見られるものを対象に、減収分については適切な処置を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○ともとし委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について意見の開陳を行います。
 本予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約一千三百億円減と落ち込み、一般歳出は四兆二千七百四十七億円で、対前年度比二・三%減、このうち投資的経費は〇・五%増にとどまり、一般会計全体では対前年度比三・〇%減という緊縮財政予算案となっています。
 こうした厳しい財政状況の中で、税収減と財源不足への対応、重要課題など都民サービス向上への施策の充実、財政再建と都財政の対応能力向上という命題に配慮しての予算案ともいえます。
 同時に、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四%と、過去最高であった前年度よりも〇・一ポイントの上昇となっていることが評価できます。
 また、重要施策及び重点事業については、中長期的視点に立って、都政の重要課題に対し、戦略的対応を行おうとするものであり、我が党のこれまでの主張が多く反映されており、その意欲的な取り組みを多とするものであります。
 平成十五年度は、財政再建プランの最終年度に当たりますが、税財政制度の改善を除く、内部努力、施策の見直し、歳入確保の分野では、おおむね財源確保目標の一〇〇%が達成されることになります。
 特に、職員定数削減については、本年を含めて四年で五千八百七十五人の削減を実施し、さらに監理団体の統廃合、団体職員の削減などが実施され、これまでの我が党の行政改革への強い主張に沿うものであります。
 今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対して、これまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 また、十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記、発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれ、従来型の発想を転換し、より効率的な施策展開が期されることになりました。
 このこととあわせ、今後、事業効果を予測、計量して事業執行に当たることが強く求められます。
 本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきことを強く要望するものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、交通局関係について申し上げます。
 交通局経営計画、チャレンジ二〇〇一に基づき、なお一層の企業努力、経費削減に取り組み、現行運賃を維持すること。
 都民が安心して都営地下鉄を利用できるよう、駅施設の改良を促進するとともに、車両、施設の保守管理を徹底し、安全運行の確保に努めること。
 地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者のための設備の設置を促進すること。また、車いす対応型トイレを増設すること。
 大江戸線環状部などの開業に伴い、飛躍的に充実したネットワークを生かすためのサービスのあり方について、ITの活用を含め、幅広く検討を進めること。
 新交通システムとしての日暮里・舎人線の早期開業を目指し、建設を促進すること。
 バス事業について、規制緩和によるサービス競争に耐え得る経営体質を確立すること。
 関係機関と協力して、バス専用レーンの拡大、TDMとの連携事業などを推進することにより、運行速度と定時性を確保すること。
 だれにも利用しやすいノンステップバスの導入拡大、バス停留所の上屋増設、照明つき停留所設置など、利用者サービスの向上を図るとともに、地域に密着した新たなバスサービスとして、コミュニティバスの運行を検討すること。
 CNGバスなど、低公害バス車両の導入拡大を図り、環境負荷の軽減に努めること。
 引き続き、都営交通施設の耐震性向上に努めること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源基本計画に基づく新規水源の開発促進について国に強く働きかけること。
 二、都民生活や都市活動を支えていくため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、事故、震災時においても必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化等、震災対策をさらに推進すること。
 さらに、隣接する水道事業者間で送配水管を接続し、水道水を広域的に相互に融通する体制の整備を促進すること。
 三、漏水防止のため、経年配水管の取りかえ並びに給水管のステンレス化など、給水管の材質改善を積極的に進めること。
 四、江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 五、安全でおいしい水を供給するため、残留塩素の低減化に努め、朝霞浄水場及び三園浄水場の高度浄水施設の建設を推進すること。
 六、事業財政の安定化を図るため、水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減など、一層の企業努力に努めるとともに、新たな経営手法を積極的に導入すること。
 七、金町浄水場常用発電PFIモデル事業の検証を踏まえ、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電設備等の設置及び運営など、PFIを積極的に活用するとともに、IT化を進め、事業経営の一層の効率化に努めること。
 八、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、引き続き環境会計や環境報告書を公表するなど、環境に配慮した施策を推進すること。
 また、多摩川上流の人工民有林における水源林の機能向上に向けて、多摩川水源森林隊の活動を積極的に推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。
 九、奥多摩湖周辺を遊歩道として整備するなど、都民に親しまれる施策を推進すること。
 十、発生土の再利用など、資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など、新エネルギーの活用に努めること。
 十一、工業用水道事業における安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めていくとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、耐用年数を超え老朽化した既設区域内施設の再構築に努め、再構築クイックプランを推進すること。
 一、総合治水対策を確立するため、管渠、ポンプ所等の整備を急ぐとともに、下水道雨水貯留浸透事業を促進し、雨水整備クイックプランを推進すること。
 一、公共用水域の水質を改善し、都民が水と親しめる環境を創出するため、合流改善クイックプランを推進するなど、合流式下水道の改善及び高度処理を促進すること。
 一、下水道区部一〇〇%概成の後も、なお約一万人の未普及人口があることから、普及困難地域の早期解消を図るため、最大限の努力を図ること。
 一、多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 一、下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、汚泥の再資源化に努めること。
 一、高度処理水を水資源として活用し、さらに、下水熱源利用事業や光ファイバーケーブル事業の積極的な展開を図ること。
 一、国庫補助金の増額や起債における政府資金枠の拡大、償還年限の延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に強く要請すること。
 一、職員定数の削減や既定経費の圧縮及び不用用地の売却など、経営改善に努めること。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講ずること。
 以上で私の意見開陳を終わります。

○富田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 本予算案は、成長なき構造改革の小泉内閣下では、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も前年度比千十六億円、二・三%減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっています。
 財政状況の厳しさは十二分に理解していますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広まるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものです。
 石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であっても、さらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは、都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えます。
 緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは、私たちの要望にも積極的にこたえたものとして評価したいと思います。
 さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても、積極的に取り組まれるよう求めるものです。
 同時に、十四年度最終補正予算で、男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものではないという東京都の見解が、十五年度予算執行の中で事実として示されるよう求めておきます。
 一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、昨年末に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、十五年度新財務会計システム開発、十八年度本格実施と、さらに具体的に推進することになっています。
 このことは、同時に、私たち政党の側に法改正の責任を課すものですが、都議会民主党としても、早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。
 今後、限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることにもなりますが、都民福祉の後退となることのないよう知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、交通局関係。
 一、地下鉄を初めとする公共交通網の整備に合わせ、利用者の利便性向上に資するよう、各鉄道事業者間の乗り継ぎ割引制度を拡大するとともに、都営交通ネットワークシステムのシームレス化に努めること。
 一、低硫黄軽油を使用したDPF装着バスの運行の拡大を図るとともに、天然ガス自動車など低公害バスの導入を促進するなど、都市環境に配慮した事業の展開に努めること。
 一、高齢者や障害者など、すべての人が乗車しやすいノンステップバス等の導入促進や地下鉄駅のエレベータ−、上下エスカレーターの設置の推進など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努めること。
 一、都営地下鉄における防災対策、痴漢犯罪防止対策を強化すること。
 次に、水道局関係。
 一、限りある資源としての水、水のサイクルの回復の観点から、節水、再利用、地下への涵養等を強化するとともに、水源自立都市に向けての施策の推進に努めること。
 一、水需給計画を実態に合わせて見直し、水源地の人々や環境に著しい影響を与え、都民に多大な負担をかけるダムなど、巨大施設の建設を見直し、既存の水源確保のための施設を強化すること。
 一、感染症の微生物に対する水質管理の徹底を図り、安全でおいしい水の供給の確保に努めること。
 一、都民の健康を守るため、鉛製給水管の完全解消を図ること。
 一、資源リサイクルやエネルギー対策など、地球環境を重視した施策を一層推進すること。
 一、引き続きPFIなど新しい経営手法を積極的に活用するとともに、一層効率的な事業運営を行うため、民営化を含め、より弾力的で効率性を重視した経営手法について、長期的な視点に立って、幅広い角度から検討を行うこと。
 一、工業用水道事業は、厳しい経営状況にかんがみ、一層の経営努力に努めること。
 一、水道料金体系の見直しに当たっては、社会経済状況や都民負担を考慮して慎重を期すこと。
 次に、下水道局関係。
 一、下水の再生処理水、汚泥など、下水道事業の持つ資源を積極的に活用すること。汚泥資源については、有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業等への利用促進を働きかけること。
 一、下水の高度処理を普及するとともに、合流式下水道の改善を推進し、都市河川や東京湾の水質浄化に努めること。
 一、山砂採取による自然破壊をやめるため、工事残土の改良を図ること。
 一、非常時における生活雑用水としての供給、飲料水転化への必要性などを考慮し、再生処理水の水質水準の高度化など、技術開発、研究に努めること。
 一、下水道管渠を利用したファイバー通信網の接続計画を着実に推進し、下水道事業の効率的な運営を図るとともに、同光ファイバー通信網を高度情報化社会における情報通信基盤として、多目的に活用を図れるよう研究を進めること。
 一、多摩地域においては、都市水害といわれる浸水対策を進めるとともに、下水道の一〇〇%普及に向け、流域下水道事業の促進を図ること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○東委員 私は、日本共産党都議会議員団を代表して、公営企業三局の二〇〇三年度予算案、第二十六号議案から第三十一号議案に関して意見を述べます。
 かつてない不況とリストラによる戦後最悪の失業に加えて、医療、年金など、社会保障の改悪によって、都民の暮らしと営業は深刻な事態に立ち至っています。こうしたときこそ、都政が自治体本来の立場に立ち返り、都民の命と暮らし、営業を守る手だてを尽くさなければなりません。
 公営企業事業は、水道、下水、交通、いずれも日常都民の健康と生命、安全に直接かかわる事業だけに、今日の都民生活の実態と要求に沿った役割が求められています。それは、安全で安い良質のサービスを安定的に供給することであり、とりわけ料金の抑制に努めることであります。
 まず、水道事業においては、節水型都市への転換を抜本的に進め、過大な水需給計画を実態に合わせて見直すこと。いまだに八ッ場ダムなどの水源対策に巨費を投ずることや、建設改良事業などの過大な公共投資はやめるべきであります。
 下水道事業でも、既に区部では一〇〇%概成している中で、建設的投資は必要最小限に抑えるべきであります。雨水対策は、根本的な総合治水対策に転換すべきであります。また、上下水道の改良事業に対する国庫補助制度を国に強く要求すべきであります。
 交通事業は、大江戸線などの多額の建設費が経営を圧迫しており、首都の交通事業に対する国の負担をさらに強く求めるべきであります。バス路線を縮小して、職員と乗客を地下鉄に回すやり方を改め、バス事業は都民の最も身近な足として、路線の復活を図るべきであります。
 三局の事業の公共性にかんがみ、職員定数の削減によるサービスの低下は許されません。
 以下、各局別に意見を述べます。
 初めに、交通局関係についてです。
 一、バス事業の縮小をやめ、コミュニティバスなど地域内交通の確保のために、地元自治体と協力して進めること。
 二、低公害バスとノンステップバスの導入を進めること。
 三、乗客の利便のために、乗り継ぎ割引や共通券化をJRや民鉄に広げるために積極的に働きかけること。
 四、韓国の地下鉄火災事故を教訓に、地下鉄道火災対策の基準に基づき総点検を行い、直ちに必要な措置を講ずること。また、全車両に車掌を配置し、駅務員も補強すること。
 五、駅の転落防止のためのホームゲートや転落防止さくを設置し、要員を配置すること。
 六、駅のバリアフリー化を急ぎ、駅前バス停、ターミナル、地下連絡通路などの整備は、利用者の意見を尊重して改善すること。
 七、バリアフリー、転落防止対策などに対する国庫補助の強化を国に強く要求すること。
 次に、水道局関係についてです。
 一、不況に追い打ちをかける水道料金の値上げは行わないこと。また、低所得者、用水型中小商工業への減免を拡充すること。また、低所得、高齢、障害者世帯などでやむなく料金が滞納されているものについて、一方的供給停止をしないこと。
 二、水需要の実態と将来の人口減を考慮し、過大な水需給計画を下方修正し、水資源開発計画を再検討すること。
 三、八ッ場ダム建設計画など、過大な投資を中止すること。
 四、節水型、水循環型都市づくりを抜本的に推進すること。
 次に、下水道局関係についてです。
 一、下水道の再構築事業や合流式下水道改善事業について見直しを行い、過大な建設投資を抑制すること。
 二、緊急雨水対策事業を早期に実施すること。
 三、雨水処理の立場からも徹底した総合治水対策に取り組むこと。
 四、雨水対策に関する費用は、下水道料金に転嫁しないこと。
 五、下水道に負荷を与えるディスポーザー対策を講ずること。
 以上です。

○後藤委員 私からは、行革一一〇番として意見を述べさせていただきます。
 各局共通です。
 公営企業にも危機意識が芽生えたことが感じられます。しかし、民間と比べると、職員の親方日の丸意識はいまだに抜けておらず、何も変わっていないのが現状です。改革に当たって、まず、職員の意識改革を行うべきです。そして、帳票類、執行体制も知事部局のスタイルにこだわらず、各企業局独自の合理的なものに変えるべきです。
 公営企業の交通、水道、下水道の三局の仕事は、都民がお客様であり、お客様に安全でよりよいサービス、おいしい水、そしてよりよい環境を安く提供することです。お客様も料金を負担しているので、都民の目はもっと厳しくなるだろうと思います。
 今後、事業を行う際、費用対効果を徹底的に分析し、より効率的な事業執行が求められます。そして、安易な値上げは絶対にしないことを求めます。
 高速電車事業は、以前から慣行として行われているモニター乗車証に代表されるばらまきは、都民を無視したものであり、公営企業としては自覚が欠如しています。
 水道事業は、過大な水需要予測による巨額な投資を考慮しないまま、いまだに水源開発を進めています。長野県の脱ダム宣言に代表されるように、今が転換点であり、環境を重視した政策に転換すべきです。
 下水道会計は、生活形態の変化などにより、下水処理、雨水処理、環境重視と下水道の重要度は増すばかりであり、財政的に厳しい状況にあります。しかし、野川処理区の市負担分の未徴収に代表されるように、経営感覚が麻痺し、お役人体質に終始しています。
 また、工事単価や賠償単価に市場原理を導入し、見直しを積極的に行い、経費の見直しを望みます。
 都合のよいときは企業経営といい、悪くなると公務員に豹変することのないよう自覚を求めます。
 交通局関係です。
 地下鉄の現場で、避難誘導体制の再確認を行い、職員の避難誘導訓練の回数をふやすこと。
 地下鉄の避難誘導掲示板などを全面的に見直し、蛍光塗料などを使い、非常灯が故障しても、避難経路、非常口がわかるようにすること。
 職員の不祥事への対応、特に管理職の対応が不十分であり、厳正にすること。
 バス事業については、職員が一丸となって排ガスなどの環境問題に取り組むこと。
 モニター乗車証、業務乗車証、職務乗車証を廃止すること。
 水道局関係です。
 水需給計画を実態に合わせて見直し、環境に配慮し、水資源開発計画を見直すこと。
 八ッ場ダム、戸倉ダムなどの過大な投資により、都民にむだな財源支出を強いることを行わないこと。
 「水道ニュース」の全戸配布を抜本的に見直すこと。
 水道局のポスター、カレンダーなどの広報、印刷物を抜本的に見直すこと。
 職員の自己申告、業績評価、面接などの人事管理を徹底すること。
 下水道局関係です。
 雨水対策は、下水道だけでなく、総合的な治水対策に転換すること。
 森ヶ崎下水処理場の野川処理区からの負担金を早急に徴収すること。
 老朽化した管渠の改修を積極的に推進すること。
 工事単価、賠償単価などを市場価格に近づけること。
 以上です。

○東野委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承を願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○東野委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中に、会議規則第六十条の規定に基づき、委員の派遣が必要となった場合は、その取り扱いを委員長にご一任いただきたいと思います。ご了承をお願いいたします。

○東野委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、鈴木下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○鈴木下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 今回、ご調査並びにご審議いただきましたのは、平成十五年度予算など、都民生活に直結いたします重要な案件でございます。委員長初め委員の皆様方には終始ご熱心なご審議を賜り、ただいまご決定をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 私ども、公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活あるいは都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後の執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見、ご指摘を十分反映させ、より一層効率的な事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられるよう、職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。

○東野委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十七分散会

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