ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成十五年一月三十日(木曜日)
第十委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十二名
委員長東野 秀平君
副委員長東ひろたか君
理事ともとし春久君
理事富田 俊正君
理事比留間敏夫君
後藤 雄一君
串田 克巳君
立石 晴康君
中山 秀雄君
三田 敏哉君
田中 晃三君
和田 宗春君

 欠席委員 一名

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長金安  進君
総務部長久保田経三君
経営企画室長齊藤 春雄君
職員部長木村 純一君
電車部長坂上 信雄君
自動車部長鷲田 能敬君
車両電気部長関口 貞夫君
建設工務部長北川 知正君
会計契約担当部長帯刀  宏君
バス路線再編成・事業活性化担当部長坂本 達郎君
技術管理担当部長道家 孝行君
参事江連 成雄君
参事荒井 哲夫君
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長野田 一雄君
総務部長甘利 鎭男君
職員部長東岡 創示君
経理部長松井 庸司君
営業部長中村 重利君
浄水部長本山 智啓君
給水部長御園 良彦君
建設部長松田 恵一君
参事鈴木 孝三君
参事伊藤  豊君
参事六車 一正君
多摩水道改革推進本部本部長鈴木 三夫君
調整部長二階堂信男君
施設部長田口  靖君
技術調整担当部長滝沢 優憲君
下水道局局長鈴木  宏君
次長二村 保宏君
総務部長馬場 正明君
職員部長三浦  茂君
経理部長内村 修三君
業務部長谷村  隆君
計画調整部長大矢 爽治君
技術開発担当部長中里 卓治君
施設管理部長佐伯 謹吾君
建設部長串山宏太郎君
流域下水道本部本部長前田 正博君
管理部長時田 公夫君
技術部長中村 益美君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都交通事業会計予算
  ・平成十五年度東京都高速電車事業会計予算
  ・平成十五年度東京都電気事業会計予算
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
  請願の審査
  (1)一四第一七九号 都営地下鉄高輪台駅へのエレベーター・エスカレーターの設置に関する請願
 水道局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都水道事業会計予算
  ・平成十五年度東京都工業用水道事業会計予算
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
  ・工業用水道管への誤接続に係る対応について
 下水道局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都下水道事業会計予算
  ・地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
  請願の審査
  (1)一四第九六号 立会川の水害防止対策に関する請願

○東野委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の日程について申し上げます。
 理事会において、お手元配布の日程のとおり申し合わせを行いましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取並びに交通局及び下水道局関係の請願の審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件につきましては、説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
 また、報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松尾交通局長 平成十五年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の三議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 今回の提出案件は、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成十五年度各予算案でございます。これらにつきまして、順次ご説明申し上げます。
 交通局で所管しております事業につきましては、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計、都営地下鉄の営業及び建設に係る収支を経理する高速電車事業会計及び発電事業に係る収支を経理する電気事業会計の三つに区分し、それぞれ経理しております。
 平成十五年度の各会計予算案につきましては、厳しい経済情勢などにより乗車料収入が伸び悩む中、内部努力をさらに推進し、一層の経営効率化を図るとともに、安全対策はもとより、環境対策や福祉対策に配慮するなど、都営交通の役割を積極的に果たしていくことを基本として編成いたしました。
 次に、各会計予算案についてご説明申し上げます。
 交通事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございますが、自動車運送事業におきましては、千五百二十四両の車両をもちまして営業し、一日平均六十一万六千人、年間二億二千五百万人のお客様の利用を見込んでおります。軌道事業につきましては、四十一両の車両をもちまして営業し、一日平均五万八千人、年間二千百万人のお客様の利用を見込んでおります。懸垂電車事業につきましては、一日平均三千七百人、年間で百十一万人のお客様の利用を見込んでおります。
 次に、輸送サービスの向上策でございますが、自動車事業における環境・福祉対策として、乗合バス車両百六十九両を更新いたします。都の自動車排出ガス対策に対応するため、更新する百六十九両のうち、十両をCNGバス、残り百五十九両すべてを酸化触媒装置つきバスとする予定でございます。また、十三年度及び十四年度に引き続き、更新する車両すべてを、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスとする予定でございます。
 また、軌道事業におきまして、安全対策として、老朽化が進んでいる変電所の更新を十五年度及び十六年度の二カ年で実施いたします。
 次に、収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が、自動車運送事業三百八十一億二千三百万円、軌道事業二十七億四千六百万円、懸垂電車事業一億三千八百万円、三事業合計で四百十億七百万円、一般会計補助金十四億三千四百万円などを合わせて、合計で五百九億二千五百万円を計上いたしました。
 これに対しまして支出は、人件費三百七十一億四千百万円など、合計五百三十一億六百万円を計上いたしました。
 この結果、収益的収支の差し引きでは二十一億八千百万円の赤字を見込んでおりますが、減価償却費を除いた償却前損益では二十一億六千六百万円の黒字となる見込みでございます。
 次に、資本的収支の収入でございますが、バス車両更新等のための企業債三十億円など、三十一億五千万円を計上いたしました。
 支出につきましては、バス車両の更新及び荒川線変電所の更新などの建設改良費五十六億五千九百万円と企業債償還金六十六億五百万円を合わせまして、合計百二十二億六千四百万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収支では九十一億千四百万円の資金が不足いたしますが、損益勘定からの補てん財源六億八千六百万円が見込まれますので、資金収支では八十四億二千八百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございますが、高速電車事業におきましては、浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線合わせて百九キロの営業キロをもちまして、一日平均で二百六万九千人、年間七億五千七百万人のお客様の利用を見込んでおります。
 次に、輸送サービスの向上策でございますが、駅施設のバリアフリー対策として、エレベーターやエスカレーター等の設置を、引き続き計画的に推進してまいります。また、浅草線及び大江戸線車両の一体的、効率的な整備を図るための馬込車両基地整備を十五年度で完了いたします。
 さらに、利便性の向上策として、十四年度に引き続き、複数枚対応改札機の導入を実施するほか、浅草線新橋駅と汐留再開発地区との接続機能を高め、お客様にとって快適な駅空間を提供する視点から、浅草線新橋駅のリニューアル工事を実施してまいります。
 次に、収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が四路線合計で千百六十三億四千万円、一般会計補助金百六十六億二千八百万円などを合わせて、合計で千四百七十四億七百万円を計上いたしました。
 これに対しまして支出は、減価償却費五百四十三億七千八百万円、人件費四百七億八千五百万円、支払い利息三百二十四億五千九百万円など、合計で千七百五十九億九千万円を計上いたしました。
 この結果、収益的収支の差し引きでは二百八十五億八千三百万円の赤字を見込んでおりますが、償却前損益では二百五十七億九千五百万円の黒字となる見込みでございます。
 次に、資本的収支の収入でございますが、建設改良事業等のための企業債四百二十八億四千六百万円、一般会計補助金二百十五億四千百万円、国庫補助金百九十六億七千四百万円、一般会計出資金百四十六億九千二百万円など、合計で九百九十五億六百万円を計上いたしました。
 資本的支出につきましては、大江戸線環状部施設の買い取り及び既設線の改良費などの建設改良費七百三十四億六千万円、企業債償還金四百四十三億六千九百万円など、合計千二百七十八億二千九百万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収支では二百八十三億二千三百万円の資金が不足いたしますが、損益勘定からの補てん財源二百四十九億六百万円が見込まれますので、資金収支では三十四億一千七百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 電気事業は、多摩川水系を利用して水力発電を行い、その電力を東京電力株式会社に卸供給しております。
 平成十五年度は、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三発電所をもちまして、十万七千二百二十七メガワットアワーの販売電力量を予定しております。
 収益的収支におきましては、電力料収入十億七千二百万円など、収入合計十億七千八百万円、人件費、修繕費等の営業費用九億七千九百万円など、支出合計十億一千九百万円を計上し、差し引きで五千九百万円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、収入の計上はございませんが、施設の改良費として一億八千四百万円の支出を計上いたしました。したがいまして、支出額がそのまま資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源一億八千八百万円が見込まれますので、四百万円の単年度資金残となる見込みでございます。
 以上が、第一回定例会に提出を予定しております三議案についての概要でございます。
 交通局を取り巻く事業環境は、少子高齢化や長引く景気の低迷の影響に加え、新たな鉄道の開業やバス事業の規制緩和によるサービス競争の激化など、大変厳しい状況が続く見込みでございます。
 このような状況を踏まえ、交通局では、従前にも増して企業意識の徹底を図った事業運営に当たるとともに、なお一層の効率的経営の推進とサービスの向上に努め、都民の皆様やお客様から、より一層信頼される都営交通を目指して、職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
 今後とも、交通局事業に対しまして深いご理解をいただき、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、予算案の詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、お聞き取りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

○久保田総務部長 ただいま局長から、平成十五年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきまして、資料によりご説明させていただきます。
 お手元の公営企業委員会提出資料をごらんいただきたいと存じます。資料は全部で三件ございます。
 資料の1は、ただいま局長がご説明申し上げました議案の概要でございます。資料の2は、平成十五年度予算の議案及び説明書、資料の3は、平成十五年度の予算説明資料でございます。
 それでは、平成十五年度予算案の内容につきまして、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 平成十五年度の予算総括表でございますが、別途添付してございますA3判の資料をごらんいただきたいと存じます。交通局所管の三会計の予算を一表にまとめてございます。
 この表では、一番右側の合計欄でご説明させていただきます。
 まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目の欄にございますように、一千九百九十四億一千万円、支出は、収入から十段下にございますように、二千三百一億一千五百万円を計上いたしております。
 平成十五年度の経営活動の結果を示す損益につきましては、経常損益では、先ほどの支出の二段下にございますが、三百六億六千二百万円の損失となり、これに特別損益を加えた純損益は、さらにその二段下にございますように、三百七億五百万円の損失となる見込みでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は、下から十二段目にございますが、一千二十六億五千六百万円、支出は、その四段下にございますが、一千四百二億七千七百万円で、収支差額は三百七十六億二千百万円の資金不足となる見込みでございます。
 なお、損益勘定からの補てん財源が二百五十七億八千万円見込まれますので、結果、十五年度末では二十一億八千八百万円の資金残が見込まれます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。
 最初は交通事業会計でございます。
 初めに、業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。
 自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数千四百七十五両をもちまして、一日当たりの乗客数六十一万四千人、年間乗車料収入三百七十二億五千八百万円余を予定いたしております。
 次に、貸切自動車でございますが、車両数十四両をもちまして、年間乗客数六十八万五千人、年間乗車料収入四億円余りを予定しております。
 次に、都立養護学校等のスクールバスでございます特定自動車でございますが、車両数三十五両をもちまして、年間乗客数十四万六千人、年間乗車料収入四億六千三百万円余を予定いたしております。
 四ページに移らせていただきます。
 軌道事業につきましては、車両数四十一両をもちまして、一日当たりの乗客数五万八千人、年間乗車料収入二十七億四千六百万円を予定いたしております。
 最後に、懸垂電車事業でございますが、車両数二両をもちまして、年間乗客数百十万六千人、年間乗車料収入一億三千八百万円を予定いたしております。
 五ページに移らせていただきます。このページと次ページを合わせました表は、一般会計からの繰入金を前年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
 まず、補助金でございますが、自動車運送事業では、共済追加費用負担金補助等、合計十四億八千九百万円余、軌道事業では、児童手当特例給付負担金補助等一千百万円、懸垂電車事業では、年金拠出金公的負担分補助百万円、交通事業会計全体では十五億百万円余を計上いたしております。
 次ページに記載しておりますのは、身体障害者等への料金減免措置に対する補てん金でございまして、自動車、軌道両事業で合計三十七億七千三百万円を計上いたしております。補助金と補てん金を合わせました一般会計からの繰入金合計は、五十二億七千四百万円余を計上いたしました。
 七ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 まず、職員数でございます。
 一般職員数は、自動車運送事業で三千二百九十二人、軌道事業で百四十七人、懸垂電車事業で六人、合計三千四百四十五人でございます。括弧書きは、再任用職員のうち短時間勤務職員数を外書きでお示ししたものでございますが、三事業合計で百八十二人となっております。
 次の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、三事業合計で三百七十一億四千百万円を計上いたしております。
 八ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は四百六億二千三百万円、その大宗が乗車料収入の三百八十一億二千三百万円でございます。
 次に、営業外収益は六十二億一千六百万円でございます。
 一般会計補助金は、先ほど申し上げました内容を計上いたしております。その他四十七億九千四百万円は、受取利息及び配当金、土地建物の賃貸料等でございますが、受取利息及び配当金三十一億七千二百万円につきましては、説明欄に内訳を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、収入合計四百六十八億三千九百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は四百六十六億六千八百万円、その大宗が人件費の三百五十二億百万円でございます。
 このほかに、物件費、減価償却費がございますが、物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 次に、営業外費用は二十三億三百万円でございます。企業債に対します利子及び取扱費並びに消費税及び地方消費税の納付金でほとんどを占めてございます。
 以上の費用に特別損失を加えました支出合計は四百九十億一千四百万円となりまして、二十一億七千五百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 九ページに移らせていただきます。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債の発行により三十億円、このほか、一般会計からの補助金、その他収入を合わせまして、合計三十一億五千万円を計上いたしております。
 支出でございますが、建設改良費が四十三億七千二百万円、企業債の元金償還金が六十六億五百万円、合計百九億七千七百万円を計上いたしております。
 収支の差額は七十八億二千七百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が四億三千万円余見込まれますので、結果、七十三億九千六百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益は二十九億三千万円で、そのうち、乗車料収入は二十七億四千六百万円でございます。また、営業外収益は十億一千三百万円でございます。
 以上、収入合計三十九億四千三百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございます。営業費用は二十九億七千五百万円で、その主体は人件費の十八億四千七百万円でございます。
 物件費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 営業外費用九億七千六百万円を加えた支出合計は三十九億五千百万円となりまして、八百万円の当年度純損失を見込んでございます。
 一一ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。収入は計上いたしておりません。
 支出は、建設改良費十二億八千七百万円を計上いたしております。
 以上の結果、収支差額で十二億八千七百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が二億五千四百万円余見込まれますので、十億三千二百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 一二ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入でございますが、営業収益一億四千二百万円で、そのうち、乗車料収入が一億三千八百万円でございます。また、営業外収益は百万円でございます。以上、収入合計一億四千三百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございます。営業費用は、人件費九千三百万円、物件費四千二百万円で、合計一億三千五百万円、営業外費用六百万円を加えまして、支出合計一億四千百万円を計上いたしております。
 その結果、二百万円の当年度純利益を見込んでございます。
 次の一三ページでは債務負担行為の内訳を、一四ページから三六ページにかけましては交通事業会計の各収入、支出の項目ごとの内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計に移らせていただきます。
 三八ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、業務の予定量でございますが、三八ページに浅草線、三田線、新宿線、三九ページに大江戸線と四線を合計した業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。
 三九ページの四線合計でご説明申し上げます。
 四線を合計いたしますと、営業キロ、車両数は、それぞれ年度期首で百九キロ、千九十四両となっております。一日当たりの乗客数は二百六万九千人、年間乗車料収入は千百六十三億四千万円を予定いたしております。
 四〇ページに移らせていただきます。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 まず、国庫補助金でございますが、地下鉄建設費補助として、新線建設分が百九十三億五千万円余、大規模改良工事分が三億二千四百万円余、特例債の利子に対する補助一億七千二百万円と合わせまして、合計百九十八億四千六百万円余を計上してございます。
 次に、一般会計からは、補助金として、地下鉄建設費補助が、新線建設分二百九億五千六百万円余、大規模改良工事分三億六千万円余、特例債の元利償還金補助が百七億五百万円など、合計で三百八十一億六千九百万円余、老人、身体障害者等の料金減免に対します補てん金として四十五億六千万円、地下鉄建設出資金として百四十六億九千二百万円を見込みまして、一般会計からの繰入金は合計で五百七十四億二千百万円余を計上いたしております。
 国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、七百七十二億六千七百万円余を計上いたしております。
 四一ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員四千百四十六人、括弧書きの再任用短時間勤務職員百三十五人となっております。
 次の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、四百七億八千五百万円を計上いたしております。
 四二ページに移らせていただきます。地下鉄建設費の内訳でございます。
 上の表が大江戸線環状部施設の割賦買い取り計画でございますが、十五年度は買い取り費として五百一億一千四百万円を計上いたしております。
 下の表が買い取り以外の十五年度工事施行予定でございますが、大江戸線放射部で三十八億三千七百万円、三田線で五億九百万円を計上いたしております。
 四三ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 まず、収益的収支の収入でございますが、営業収益は千二百十六億五千五百万円で、その大部分が乗車料収入の一千百六十三億四千万円でございます。
 なお、その他に含まれます広告料収入につきまして、説明欄に各線別内訳を記載してございます。
 次に、営業外収益は二百五十七億五千二百万円で、内訳は、先ほどご説明いたしました国庫及び一般会計からの補助金などでございます。
 以上、収入合計一千四百七十四億七百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は一千三百二十五億二千百万円で、その内訳は、人件費が四百七億八千五百万円、物件費が三百七十三億五千八百万円、減価償却費が五百四十三億七千八百万円でございます。
 物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 次に、営業外費用は四百三十四億六千九百万円で、企業債に対します利子及び取扱費三百二十四億五千九百万円、消費税及び地方消費税の納付金六十億円がその大部分でございます。
 利子及び取扱費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 以上を合計いたしまして、支出合計は一千七百五十九億九千万円となりまして、二百八十五億八千三百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
 四四ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。
 まず、収入でございます。
 企業債収入は四百二十八億四千六百万円を計上しておりますが、その内訳は説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 これに、さきにご説明申し上げました一般会計からの出資金、補助金、国庫からの補助金などを加えまして、資本的収入の合計は九百九十五億六百万円を計上いたしております。
 支出につきましては、建設改良費七百三十四億六千万円、企業債の元金償還金四百四十三億六千九百万円、投資百億円、合計で一千二百七十八億二千九百万円を計上しております。
 収支の差額は二百八十三億二千三百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が二百四十九億六百万円余見込まれますので、結果、三十四億一千六百万円余の資金不足となる見込みでございます。
 次の四五ページでは債務負担行為の内訳を、四六ページから六一ページにかけましては収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業会計に移らせていただきます。
 六三ページをお開きいただきたいと存じます。電気事業の業務の予定量でございます。
 多摩川第一、第三、白丸の三発電所で業務を行いますが、合計欄でご説明申し上げますと、最大出力は三万六千五百キロワット、年間販売電力量は十万七千二百二十七メガワットアワーを予定しております。その結果、電力料収入は年間で十億七千百万円余を計上しております。
 六四ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員四十人、括弧書きの再任用短時間勤務職員一人となっております。
 次の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、四億三千九百万円を計上いたしております。
 六五ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支では、電力料収入十億七千百万円余をほとんどといたします営業収益が十億七千五百万円、営業外収益三百万円を加えまして、収入合計十億七千八百万円を計上いたしております。
 対しまして支出でございますが、営業費用は九億七千九百万円で、その内訳は、人件費が四億三千九百万円、物件費が三億八千六百万円、減価償却費が一億五千四百万円でございます。
 物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 これに、消費税及び地方消費税の納付金などの営業外費用四千万円を加えました支出合計は十億一千九百万円となり、五千九百万円の当年度純利益を見込んでございます。
 六六ページに移らせていただきます。資本的収支でございますが、収入は計上してございません。
 支出は、建設改良費が一億八千四百万円でございますので、そのまま資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が一億八千七百万円余見込まれますので、結果、三百万円余の資金残が見込まれます。
 次の六七ページ以降には、収入、支出の内訳ごとの内容を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成十五年度予算案についての説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○東委員 ちょっと簡単なのを二つぐらいお願いします。
 一つは、地下鉄の転落事故の状況と、どういう対策を立てているかということと、それから、ほかの都市にも地下鉄が最近できてきていますけれども、ほかの都市の状況などもわかったら、あわせてお願いしたいと思います。
 以上です。

○東野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 ただいま東副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○東野委員長 次に、理事者からの報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○帯刀会計契約担当部長 契約の締結につきまして、お手元の契約締結報告書に基づき、一件二億円以上の動産の買い入れ契約につきましてご報告申し上げます。
 一ページをお開き願います。
 今回ご報告いたします契約は一件でございます。内容は、大型CNGノンステップバスを十二両購入するものでございます。
 この車両は、圧縮天然ガスエンジンを使用しており、国の排出ガス規制及び東京都の粒子状物質排出基準をクリアするものでございます。また、ノンステップ仕様にもなっておりまして、東京都における環境対策及び福祉のまちづくりの一環として導入を進めるものでございます。
 契約方法は随意契約、契約金額は三億七千六百七十四万円で、東京三菱ふそう自動車販売株式会社と契約を締結したものでございます。
 履行期限は平成十五年三月二十日、契約年月日は平成十四年十二月二十四日でございます。
 簡単ではございますが、以上でご報告を終わらせていただきます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの報告に対し、質問等がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、報告に対する質疑は終了いたしました。

○東野委員長 次に、請願の審査を行います。
 一四第一七九号、都営地下鉄高輪台駅へのエレベーター・エスカレーターの設置に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○北川建設工務部長 請願一四第一七九号につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料一ページをお開きいただきたいと思います。
 この請願は、港区の高輪台駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める会代表者、田上昇さん外三千七百三十一名の方々より提出されたものでございます。
 請願の要旨は、都営地下鉄浅草線の高輪台駅にエレベーター、エスカレーターを設置していただきたいというものでございます。
 まず、場所でございますが、お手元の資料の二ページ左上、都営浅草線高輪台駅付近案内図をごらんいただきたいと思います。
 高輪台駅は、桜田通り、国道一号になりますが、高輪台交差点付近にございまして、赤色の丸で囲った部分でございます。付近には、記載のとおり、せんぽ東京高輪病院、NTT東日本関東病院や頌栄女子学院などがあります。
 右の改札階平面図をごらんください。
 高輪台駅は、改札口が地下一階の一カ所のみでございます。出入り口は、A1の高輪口、A2の白金台口の二カ所でございます。
 下の縦断図をごらんください。
 ホーム階であります地下二階から改札階の地下一階には上り下りのエスカレーターが整備されておりますが、改札階から地上への出入り口は階段となっております。
 交通局では、高齢者や障害者を初め、だれもが利用しやすい地下鉄駅とするため、交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、全駅において、ホームから地上まで、原則としてエレベーターによる一ルートを確保することを目指してバリアフリー化に取り組んでおります。
 請願のありました高輪台駅の改札階と地上を結ぶエレベーター、エスカレーターの設置につきましては、当駅は改札階が狭く、エレベーターを設置する場所に制約があること、また、地上の出入り口用地の確保が必要ですが、現状では適地がないことなど課題が大きく、設置には時間を要すると考えております。しかし、今後、これらの課題の解決に向けて取り組んでまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○和田委員 二、三質問をさせていただきます。
 先ほどの北川建設工務部長の説明ですと、この高輪台駅の大体の概要がわかりました。
 私も、この請願を受けまして、現地を見て、白金台口と高輪口、それぞれ出て、見てまいりました。記録もとってきたところです。そのことを前提に、これから二、三点の質問をさせていただきたいと思うんです。
 まず初めに、東京都、都営の地下鉄四線ありますけれども、その百を超す駅のうち、国の交通バリアフリー法あるいは東京都の福祉のまちづくり条例、これに関連をした形で、いわゆる駅舎からラッチを通って、ホームからラッチを通って乗降口の外側に出るまでワンルート確保されている、エスカレーターでもエレベーターでもいいんですが、百を超す駅のうち、どの程度の駅が、ホームからエスカレーターやエレベーターを使って外に出るというルートが確保されているのか、お答えいただきたいと思います。

○北川建設工務部長 十四年度末の見込みでは、都営地下鉄四線、全百六駅中、今年度整備をいたしております六駅を加えまして、五十四駅でエレベーターによりますホームから地上までのバリアフリーの一ルートが確保されます。
 また、今後一ルートが必要な駅は、逆算いたしますと五十二駅というふうになります。

○和田委員 今、北川部長のご説明ですと、百六のうち五十二が、まだ残された、ルートの確保されていない階段の駅だということです。割り切れば、五〇%がまだ階段で上りおりしなきゃならないという駅だということです。
 私どもに、昨年の十月二十九日付、事業運営の基本方針というので交通局の方から出された、東京都の交通局の経営計画、チャレンジ二〇〇一というこの中には、平成十三年度から平成十五年度までの三カ年にわたって、経営方針と事業計画、それから効率化計画、財政計画、これを定めたものが配布されています。
 その中で、大きく、交通局は、チャレンジ二〇〇一の中で、三つの項目について力を入れて、これから三年間でやっていきますということをうたい上げているわけです。
 それを見ますと、まず初めに、安全はもとより、多様化、高度化していくお客様ニーズや、福祉、環境対策などの社会的課題にも積極的に対応し、時代を先取りした、より質の高いサービスを提供していく、こういうふうに一点目にいっています。
 二点目は、より質の高いサービスを安定的に提供していくため、一層の経営効率化を行うとともに、乗車料収入はもとより、関連事業の積極的な展開による増収を図るなど、経営基盤を強化していくといっています。
 最後、三点目は、職員一人一人が時代の潮流を的確にとらえるとともに、創造性を発揮しつつ新たな課題に果敢にチャレンジして、みずから改革に取り組む活力のある組織を目指す。
 こういう経営方針のもとに、事業計画等の達成に向けて職員一丸となって努力をするというふうに、チャレンジ二〇〇一の中では、この三点を挙げているわけです。
 今、十五年度の予算についての概略説明がありました。その中でも、営業収益を高めていきたいということが主張されておりましたけれども、それもこれも、都民の皆様方が一人でも多く都営の地下鉄を利用していただいて、営業的な収益を上げることによって、ともすると赤字になりがちな公営の大量輸送機関についての、赤字から黒字へ転換していこう、健全経営にしていこうということが底辺にあるだろうと思っているんです。
 その同じ十月二十九日の交通局の文書の中には、地下鉄事業につきましては、乗降客が大江戸線で前年度比一三二・六%増加した−−これはもう当然のことでしょう。そこで、四線合計では一六%も増加した、こういうふうにいっているんです。それで、償却前損益では百七十四億四千万円の黒字となった、こういうふうに独自の努力をしてきているわけです。
 これに勢いをつけて、もっと、高齢化や、乳母車やあるいは車いすなど、いろいろな多様なお客様にできるだけ多く都営の交通を利用していただいて、収益を上げる工夫をしなきゃならないというのが皆様方の姿勢だろうと思うんですが、今お聞きした答弁の中では、立ち返ると、まだ半分しかバリアフリールートが開発されている駅はない、百六のうち五十二はまだ未着手だということなんです。
 こういう状態の中でこの請願が出されてきたわけでありますけれども、この具体的な請願にはもう少し先に触れますが、総論としてもう少し質問させてください。
 それで、エレベーターやエスカレーターを求める都民の声は、必ず、今五十二残されているところは、このように請願で上がってこないまでも、数として、あるいは集団としてなっていなくても、みんな個々の気持ちの中では、ここが階段じゃなくてエレベーターならば、あるいはエスカレーターならばなということを思っている方が随分いるだろうと思うんです。
 その象徴的な請願がこれだろうと思っているわけですので、たまたま東京都がまだ五二%にとどまっている理由、その淵源といいましょうか、そういう経緯というのは、何を課題として、障害としてここまで停滞しているのかということについての説明をお願いいたします。

○北川建設工務部長 平成十二年に施行されましたバリアフリー法に基づき、鋭意エレベーター等の設置を行っているわけでございますけれども、エレベーターを整備する上での主な課題といたしましては、一点目として、地下鉄駅の構造、歩道の幅員、地下埋設物などから、地上への設置スペースの確保が難しく、場合によっては民間ビルとの合築や用地取得が必要になることでございます。
 二点目といたしまして、駅構内のスペースが限られているため、地下構造物の大規模な改良が必要になることでございます。
 三点目としては、出入り口の用地取得や大規模改良工事等には多額の費用を要しまして、その財源の確保が必要になっていることなどでございます。

○和田委員 今説明いただいた障壁なる三項目については、北川部長の説明はなるほどなと思うんです。しかし、それはあくまでも、バリアフリーの世界、社会が来る前の、階段で乗降するだろうという時点での対応から、すべてが階段だった。まれにまれにエレベーターやエスカレーターは先進的にあったかもしれませんが、百六駅のうちの、大江戸線なんかは別にしましても、大多数の、前三路線については階段で済ませてきた。それが経年高齢化してきて、障害者の人や乳母車の人たちも同じようにスムーズに乗りおりしたいよという声が高まってきて、今のような三つの困難が浮上してきたというふうに思うんです。
 過去のことはともかく、その三つの障害を乗り越えてでさえも、やはり私どもは設置をしていくべきだというふうに思うんですけれども、しかし、先立つものは何とやらということもございます。
 したがって、平均的に、これはエレベーターに限ってご答弁いただきたいんですが、たまたま、初め建設するときからそれを予定してそこにエレベーターを設置するというケースじゃなくて、今のように、用地を手当てしなければならない、あるいはもともとは階段だったものをならしてエレベーターにしなきゃならないとか、いろいろあると思うんですが、そういうことを含めて、新しくエレベーターを設置する場合に、大体どのぐらいの経費がかかるというふうに当局ははじいていらっしゃるんでしょうか。

○北川建設工務部長 各駅の構造とか立地によって差異がございますが、これまで設置したエレベーターでは、施設の改良、壊し等を含めまして、ホームから改札階までの設置費用はおおむね一基一億円程度でございます。改札階から地上までの設置費用は、一基おおむね二億円程度でございます。これをもとにいたしますと、ホームが一面で、地下駅におきましては、一ルート確保する際の整備費はおおむね三億円程度と見込まれます。
 なお、このほかに用地取得費等が必要となる場合がございます。

○和田委員 大体三億円、用地費は別と。
 国の国庫補助につきましても、国は極めて機械的、事務的でありまして、たまたま一般の用地を、民間用地を買う場合でも、エレベーターの、例えば正方形だったら正方形の、その面積及びそれに付随する外側の囲いですね、コンクリートとか何か、それのみしか補助しない。
 しかし、売る側の方は、そこを含めて、五十坪だと五十坪、六十坪は六十坪含めて買ってもらわないと、そこの地形だけ正方形に切り取って売ったらとても価値が下がっちゃうから、これを全部まとめて買ってよというようなことが、多分部長なんかのところの現実的な対応だろうと思うんです。
 しかし、国はエレベーターに付随するところしか補助を出さないよということになると、自前の予算をどうしても買収費に、先ほど報告がありましたけれども、かかわってくる。したがってスピードがのろくなるということになるだろうと思うんです。
 ただ、十四年度を見ましても、営業収益が大体一千百から二百億ぐらい上がるわけでありますから、当然それだけの営業収益に対するお客様に対する見返りは、今具体的なお話があった三億円程度で、もしもですよ、一駅手当てができるとするならば、民間的な言葉で悪いんですが、安いものではないのか。
 まして、公営の交通として利用者の方々に気持ちよく乗っていただけるという、そういうことになれば、それがひいては都政に対する信頼感、また、究極的には収支にかかわりを持ってくるということになるわけで、民業とのきちっとした競争の中では、都営こそ我々都民の足を守る輸送機関だという信頼感を醸成するには、一番いいのは、今僕はバリアフリーを、五十二駅をゼロにしていくということだろうと思っているわけです。
 そこで、五十二駅が今残されていることに、チャレンジ計画の中でも、ただ腕をこまぬいて見ているわけではないと思うんです。
 そこで私は、これらのことを、都民の、まだ口には出していらっしゃらないけれども内々ご不満を持っている方々に、計画的にある程度安心感を与えるために−−いろいろ事情があるかもしれません、それは用地費が、用地が売買できないとか、いろいろ環境にも差があると思いますけれども、しかし、目標とすると、五年計画とか七年計画で五十二駅を解消していく、そのくらいのアピールを都民にすることによって、地下鉄利用者が安心して、いつの日にか自分たちの乗降している駅にもエレベーターかエスカレーターがつくんだという希望が、少なくとも持てる。そうすることで、高齢化に向かってますます年々ふえてくる歩行困難な人、申し上げた体の不自由な人や乳母車などの方々も安心して都営交通に近づいてくるということになると思うんですが、計画的にこの五十二駅の解消策というものを、諸般の障害は十分承知の上なんですが、模索し検討していく用意がおありかどうか、お答えいただきたいと思います。

○北川建設工務部長 計画的に整備を進めるということでございますけれども、当局といたしますと、整備を進めるに当たりましては、乗客数や乗りかえ駅といったニーズ、それから、駅の構造的な条件、財源の確保など、総合的に勘案いたしまして、計画的に進めることが妥当であるというふうに考えております。
 ただし、用地の確保状況などにより整備時期が変動することが見込まれるため、弾力的な計画とならざるを得ないというふうに考えております。

○和田委員 今のご答弁は苦しいところがあると思うんです。それは予算的に三億が機械的につけばいいんですが、買収する用地等とか、持っている駅舎の構造的な問題などがありますから、一遍に五カ年計画、七年計画でいきましょうというふうに答弁できないところはわかります。
 ただ、最終的に、今ご答弁いただいた最後の方で、弾力的な計画とする必要を感じているということです。いわゆる計画というふうに固めたものじゃなくて、弾力的に、相手方との交渉によって、地権者との交渉によって変わるかもしれないけれども、基本的には計画的に五十二駅を解消する方向で東京都もしていきたいという願望というか望みというか意欲というか、そういうものを北川部長から今私は感じ取りましたので、この姿勢を評価しながら、ぜひ、トータルとしても、全体的な東京都の地下鉄にかかわるバリアフリーの実現を求めておきたいと思うんです。
 そこで、具体的な請願に入りたいと思うんです。
 さきに申し上げましたとおり、私は、五反田から乗りかえて一駅のところに行ってまいりました。ホームをおりますと、左側に階段があります。右側のところに上りと下りのエスカレーターが併存しておりまして、上がり切るとラッチがあって、右に行くと高輪、左に行くと白金台というところで、それぞれ階段を上がったわけですが、どちらにしても、ここの中だけではとても、エレベーターにしてもエスカレーターにしてもつかないと思うんです。
 すなわち、高輪口を見ましても、右に行ってすぐに階段があって、それからまたヘアピンで階段を上がって地上へ出ていくという、そういうところでありますから、あれを、どういう技術を使っても、エスカレーターで真っすぐ行って、百八十度Uターンして上に上がっていくという構造は難しいだろうと思います。
 それから、白金台の方も、交番のあるところですけれども、そこも見てまいりましたが、あれもなかなかエスカレーターは難しいのかなと。
 願意は、エレベーター、エスカレーター両方というか、どちらでもいいというか、読みかえられますけれども、私自身、素人判断でいえば、エスカレーターは難しいのかなというふうな思いをしてまいりました。
 しかし、エレベーターであるならば何らかの打開策ができるのではないのかなと思って帰ってきたのですが、現地で既に調査をされていると思いますけれども、高輪口を例にとりましょう。そこの場合に、改札口から地上までエスカレーターを設置する場合、どういう困難が現実的に予想されますか。

○北川建設工務部長 エレベーターの地上出入り口の確保に当たりましては、一番望ましいのは、道路、公園等の公有地を活用させていただくのが望ましいわけでございます。ここにつきましては、公園等ございませんので、道路空間ということになりますが、この位置での道路の、道路といっても歩道になるわけですけれども、歩道空間を活用してエレベーターを設置することにつきましては、桜田通りの道路の歩道幅員が三メーターしかないということから、エレベーターを設置した場合には歩行空間がほとんどなくなってしまうということで、新たな、歩道にバリアが出てくるということで、歩道へのエレベーターの設置は難しい状況でございます。
 したがいまして、歩道ということではなく、民間ビル、この出入り口の近接地の民間ビルとの合築とか、新たな用地取得により設置することが考えられます。これには多額の費用や時間を要することなどの課題があると考えられまして、今後、地元、地元区等の協力を得ながら、これらの課題の解決に向かって進んでいきたいというふうに考えております。

○和田委員 確かに、高輪口を出ますと、左側にフランス語で書いた喫茶店があって、右側に酒どころ、名前は避けますが、Kというところがございまして、その向こう側にもう一つお店があります。それから、白金台につきましては、出るとすぐ左側が交番で、右側が山野園とかというビルだったと思うんですが、どちらにしても近接しています。
 したがって、エスカレーターは難しいなというふうに私は思ってまいりましたが、今お話で、エレベーターが直接、垂直に乗降するという形での可能性は高輪口の方に少しく考えられるし、民間の方々のいろいろな配慮といいましょうか、生活上の転換なども含めて、ここならば可能性があるのかなというふうに私は考えてまいりました。
 したがって、エレベーター一つに区切るという、集中するという意味じゃなくて、エスカレーターも模索してほしいのでありますが、現実的にあそこに足を運んでみると、どちらかというとエレベーターの方が有力なのかな、それも高輪口のあの周辺ではないのかなというふうに思ってはまいりました。
 素人判断で恐縮なのですが、そんなふうに考えてまいりましたけれども、私は、通学者、通勤者の方にもインタビューしましたが、ここにもしもエレベーターなりエスカレーターができたらうれしいねなんていう若い人もお年寄りの人もおりました。
 したがって、過剰な期待を別に振りまいてきたわけじゃありませんけれども、もしもそこにできたらなという声が、私は五時過ぎだったんですが、行ったときに、学生風の方やお年寄りの方とも何人か、五、六人インタビューさせていただきましたけれども、随分期待感が強いところだなと。したがって、三千余を超す、三千七百を超す署名が集まるのもむべなるかなと思って帰ってきたところでありまして、私は、現場に体を運んだ立場として、エレベーター、エスカレーター、併存するか単独になるかは別にして、この地はできる限りエスカレーター、エレベーターの設置を進めていく、そのことが当局が求めているチャレンジ二〇〇一にかなう姿勢だろうと思いますので、採択を質問の最後に主張して、私の質問を終わりたいと思います。

○ともとし委員 交通の全体的な問題、また、この請願の個別の問題については、おおむね今、和田委員の方から質問があった中身に尽きるのかなというふうに思いますが、何点かだけお伺いしたいんですが、まず、この駅の利用客、これは一日何名ぐらいいらっしゃるんですか。

○坂上電車部長 高輪台駅の乗車人員で申し上げますと、一日、十三年度、六千百六十七人、降車でございますが、六千七百四十二人ということでございます。

○ともとし委員 乗りおり双方足しますと、まさに一万二千人、一万三千人という、そういう利用客がいらっしゃる。しかも、周辺には非常に病院等が多い。そういう内容の、請願の中から、ゆえにバリアフリーのそういう法にのっとって、ぜひともエスカレーターあるいはまたエレベーターの設置をということだと思うんですが、先ほど来、和田委員の方からいろいろ質問して、その答弁の内容からいって、状況からいって、なかなかおいそれとは、それではすぐにというような、そういう状況にないという、そういう答弁の内容も聞かせていただきました。
 ただ、答弁の中に、あるいはまた質問の中に、民間ビルとの合築云々というのがあったわけですが、この民間ビルとの合築、この辺についての可能性というのはどの程度あるんでしょうか。

○北川建設工務部長 先般の都市計画局の方の規制緩和の中で、新たにバリアフリー等の階段なり、それからエレベーター、エスカレーターを設置した場合には容積の不算入という制度が導入されました。
 そういうことにつきまして、当局、営団、それから都市計画局ともども、建築確認申請に来られる方々にはPRをしておるわけですけれども、その場合、あそこの地域におきましては、そういう意味で、ある程度大規模な建築行為が出てこないと、小さな部分であれば、一階がすべて階段で埋まってしまいますので、比較的大規模ということの必要があろうかと思います。
 地域的には、駅の、A2の南側の方のゾーンが比較的可能性とするとある部分であるかと思いますけれども、これにつきましては、具体にはまだ区当局と意見交換等を行っておりませんので、今後情報等を収集していきたいというふうに思っております。

○ともとし委員 当局といろいろと協議していきたいというご答弁なんですが、その中で、区の方との意見交換というのはどうでしょう。

○北川建設工務部長 この駅に関しまして、具体的に区の方と意見調整というのは行っておりませんが、区の方から、ほかの駅も含めて、バリアフリーについて要望もございますので、今後緊密に連絡をとって、周辺の開発等の情報等について意見交換していきたいというふうに考えております。

○ともとし委員 ぜひともそのPRは、そういう確認申請とかなんとかという、そういうのを待ってPRするのではなくて、こちらの方から、こういうような形でやっていただければ、容積その他について緩和のそういう可能性は十分ありますよというように、逆にこちらの方からPRしていくということも必要なんじゃないかなと。
 また、そうすることによって、ここに署名をしていただいた三千七百三十一人の方が、あえてまたその地域の中で具体的なそのPRもしていただき、そしてまた、可能性を高めていただけるような、そういう行動に出ていただけるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 確かに、条件からいくと非常に厳しいという、そういう内容はありますけれども、しかしながら、利用客もおりますし、ましてや、そういう病院、高齢者、その他の方から見れば、一日も早くという、そのお気持ちも当然かというふうに思いますので、積極的な、こちらから、区を初めとするすべてのところに行動を起こしていただきたい、そういったことを要望させていただきながら、我が党としても採択の方向でお願いしたいというふうに思っております。

○東委員 かなり論議がされましたから、私は、まだ問われていないことについて、少しこの問題、質問したいと思います。
 まず一つは、この署名の中身なんですけれども、三千七百三十一人の方が、きょうまでここに署名を提出されております。
 私も、ちょうど今から十日ぐらい前、一月二十日だったと思うんですけれども、現地へ行きまして、そして駅も見させていただき、当日、大変寒い日だったんですが、この運動を進めていらっしゃる方々十数人の方がお集まりになりまして、懇談をする機会がありました。
 そこで出た話なんですけれども、この三千七百三十一名の署名がどうやって集められたかということなんですが、一つは、駅の利用者、合計全部で一日乗りおり一万二千人ぐらいあるというお話でしたけれども、駅を直接利用されている方、それから、実際にエレベーターなりそういうものをつけるということになると、その入り口の近所の人たちが、総論賛成、各論になればいろいろ問題が出てくる、どこでもそういうことがあるわけで、その周りの人たちはどうかということを聞いたんですけれども、周りに幾つか商店もあるわけですが、その商店街の方々もみんなぜひつけてほしいということで署名をされ、また自分でも集めていらっしゃるし、それから、この町会の町会長さんを初め、町会の方々も署名を集めていらっしゃると。
 それから、さっき話が出ましたけれども、近くにせんぽ東京高輪病院ですか、それからNTTの東日本関東病院という病院もあって、そこを利用されている患者さんだけではなくて、そこの医師の先生方ですとか、あるいは看護師さんたちもぜひつくってほしいということで、ただ署名を一筆書くんじゃなくて、自分たちでその署名を進めていただいている、そういう話も聞いてきました。
 まさに地域ぐるみ、商店ぐるみ、そしてそういう公共施設ぐるみの運動で、この三千七百三十一名の署名が寄せられているということだと思うんですね。
 そして、私帰ってきましたら、その方々から二通の手紙が来たんですね。なお、私、本当にこのことに一生懸命頑張っていらっしゃるんだなということを感じたんですけれども、ちょっと簡単に内容を紹介しますと、このはがきでは、このたびの署名活動は有志の個別活動から始まりました、それだけに純粋さが好感を呼んで、第一次千七百名、第二次二千名の署名が集まりましたと。
 近傍地域内とともに、お勤めの方、来訪の方から広く支持を得ましたという内容が説明をしてあり、そしてまた、この封書でいただいた手紙によりますと、この代表の方の奥さんは心臓の病気を持っていらっしゃる方だそうで、当日もその話があったんですけれども、地下鉄に乗る際には、自宅のマンションの側にある白金台口は階段がきついと。これはさっきも話もありましたけれども、確かに行ってみるとそうなんですね。だから、横断歩道を渡って、階段の幾分か緩目の高輪口からおりて地下鉄を利用する、行くときはそうすると。それから、帰りは、そこでおりちゃえば一番近いわけなんですけれども、その階段が上りが非常にきついので、高輪台駅では下車をしないで、一駅先の五反田駅でおりる、そして、ここは階段数が少ないので比較的いいというわけですね。そして、一駅先に行って、そこからバスでわざわざ帰ってくるとおっしゃるんですよね。ところが、そのバスは一時間に一台しかないという状況だというふうに書いてあります。
 これは、お金だけでも地下鉄料金とバス代がかかるし、時間もそれだけ余計にかかるということがわかるわけですが、それから、そのほかに、例えばある方は、ひとり暮らしの高齢のご婦人の方は、駅から二分のところに住んでいらっしゃる、地下鉄はつらいから嫌いだというふうにおっしゃっているというんですね。そして、いつもバスで五反田に行って、五反田の東急で買い物をすると。だから、バスは一時間に一台しかないので、自宅にバスの時刻表を大きく書いて張ってあるというようなことですとか、それから、ある方は、これは老ご夫婦だそうですが、地下鉄は使えない、だからバスを使うと。バスは一時間に一本なので、この方もバスの時刻表を毛筆で書いて張っていらっしゃる。
 こういう、ごく一、二紹介しましたけれども、この三千七百三十一人の署名には、そういう一人一人の地下鉄を利用する上での自分の体験、それから思いが込められていると思うんですよね。こうした三千七百三十一名の方々の署名を交通局としてはどのように受けとめているのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。

○北川建設工務部長 先ほど述べましたように、当局では、高齢者や障害者を初め、だれもが利用しやすい地下鉄とするため、先ほどの先生のお話であれば、公共交通としての質の高いサービスを提供するためということになるかと思いますが、駅の改良を行ってきております。
 高輪台駅のバリアフリー化に当たりましても、解決すべき課題がありますが、請願の趣旨を踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○東委員 それはそれでいいわけなんですが、私が聞いたのは、その三千七百三十一名の方々の一人一人の思いを本当に、担当の部長さんはそうですけれども、局長も受けとめてほしいということを私は申し上げたいと思うんですね。
 それで、一つ一つのやりとりはさっきありましたが、もう一つは、一駅に一ルートの、地上から改札口、改札口からホームへという、この一ルートのエレベーターを確保することがバリアフリー法で決められている、それで計画的に、弾力的にやるというお話でしたけれども、私が聞いているところでは、平成二十二年、つまり二〇一〇年までにすべての駅にこの一ルートを確保するというのがその基本的な方針だというふうに聞いているんですけれども、交通局としては、二〇一〇年までに一ルートを確保という計画で進めるのかどうなのか、その点をもう一回確認しておきたいと思います。

○北川建設工務部長 いわゆる交通バリアフリー法では、平成二十二年に整備目標、これは事業者として努力目標になるわけですけれども、五千人以上、階段、段差が五メーター以上を有する駅につきましては、エレベーターによるワンルートの確保というのを努力目標としてうたっておりますので、当局としても、この趣旨に沿って、二十二年度までにワンルートの確保を目指していきたいというふうに考えております。

○東委員 平成二十二年、二〇一〇年までに一ルートを確保ということでやるというお話でしたから、その点は確認をしておきたいと思います。
 それで、最後なんですが、私も現地へ行ってみまして、先ほど和田委員もやられましたし、公明党の委員もやられましたけれども、高輪口の方、どっちも確かに、ちょっと素人目では難しいという感じがしますよね。
 しかし、例えば高輪口の方だと、あの交差点が非常に広いんですね。つまり、隅切りのところがかなり広くなって余裕があるわけです。ですから、今の改札口そのものから上に真っすぐ立ち上げるということは、これはなかなか難しいという感じもしますけれども、例えば大江戸線なんかでは、そういうところがあっちこっちあるわけですが、あるところを改札口から一定のところまで横穴を掘って、そこから隅切りのある交差点のちょうど三角の広いところに立ち上げるという、これは素人考えですけれども、そういうことだって不可能ではないんじゃないかというような感じもしましたし、それから、白金台口の方には、もうさっき出ましたように、上がったらすぐのところに交番がある。そして、そのすぐ隣に、たしか町会のいろいろな消防の施設なんかがありますよね。そして、その奥に、それと囲まれた形で今空き家が一軒あるんですね。
 しかし、そこを仮に借りた、あるいは買ったとしても、じゃあ今度はそこに入る出口はどうかと、いろいろ問題があることは私わかりますけれども、それだけに、さっきともとし委員からもありましたけれども、地元の区等、区や町会ともよく協議をして、その地域の方々、その区の方々の知恵を私は大いに酌んでいく必要があるんじゃないかと。ただ交通局がああでもないこうでもないと考えるだけじゃなくて、そういうふうにしていけば、必ず解決の方向が見えてくるというふうに思うんですね。ぜひその点をやってほしいということ。
 それから最後に、エレベーター一ルート確保という点では、百六のうち、あと五十二残っている、まだ半分残っているわけで、これをあと七年のうちにやるということは、これはなかなか大変だと思うんですけれども、まあそれはやってもらうわけですが、それをただ全部いきなり、一〇〇であるかということじゃなくて、駅によって本当に、みんな全体としてはもちろん全部必要なんですけれども、こういう直接的に、必要とされているからやはり声が上がっているわけですから、そういう点では、そういう地元から直接、すぐやってほしいという声が上がっているという、そのことも十分考慮に入れて、計画的に二〇一〇年までに一〇〇%確保ということでぜひやっていただきたい。最後にその決意を聞いて終わりにします。どうですか。

○北川建設工務部長 当局といたしましては、時代の高齢化社会を踏まえて、多くの方々が安心して利用できるような形に駅の改良を進めていきたいと思いますし、その中では、ただ当局だけが頑張ってもなかなか難しい用地の確保等がございますので、今後、地元や地元区等の協力を得ながら、一遍に一〇〇には行きませんので、着実に一つ一つ課題を解決しながら、法の趣旨であります二十二年に向けて精いっぱい努力していきたいというふうに考えております。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、請願一四第一七九号は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○東野委員長 水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。水道局が本定例会に提案を予定しております平成十五年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の基本方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業会計について申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。この結果、近代水道の創設から百年を経た今日では、ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。
 しかしながら、水道事業を取り巻く環境を見ますと、長引く景気の低迷などの影響を受けて料金収入が伸び悩む一方、施設水準の向上を初め、社会経済状況の変化や都民ニーズの多様化など、新たな財政需要への対応が求められております。
 このような状況の中、新しい世紀にふさわしい東京水道を着実につくり上げていくためには、平成十二年一月に策定した水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、質の高い水道サービスの提供と財政の安定化を目指していく必要があります。
 そこで、水道事業経営プラン二〇〇〇の最終年度である平成十五年度は、計画に掲げた次の五つの主要施策を着実に推進するとともに、都民ニーズや事業環境の変化に迅速かつ的確に対応し、一層のサービスの向上と経営の効率化を図ってまいります。
 第一は、施設整備事業の推進であります。
 まず、安定給水の確保について申し上げます。
 都の水源の約八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低く、今後とも利水安全度の向上を図っていく必要があります。また、水道水源の中には、河床が低下したため、安定して取水できないものなどが含まれております。このため、引き続き課題を抱える水源の解消への取り組みや、水源開発の促進などに努めるとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
 また、事故時や震災時などにも対応できるよう、より信頼性の高い水道システムを構築していくため、平成十五年度は浄水施設の諸設備の更新、改良や、送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備などを着実に行うとともに、山口貯水池に引き続き村山下貯水池の堤体強化を実施してまいります。
 さらに、より一層水道水の安全性を確保するため、浄水場ろ過池の覆蓋化を順次進めてまいります。
 このほか、貴重な水資源の有効活用を図り、節水型社会を実現するため、都民の節水意識の高揚や、水の循環利用の促進を図るとともに、漏水防止対策を一層推進してまいります。
 次に、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
 近年、より質の高い水の供給を求める都民のニーズが高まっていることを踏まえ、平成十五年度は、朝霞浄水場及び三園浄水場において高度浄水施設の建設を進めてまいります。あわせて、増圧直結給水方式についても引き続き普及拡大に努めてまいります。
 また、鉛に関する水質基準の改正を踏まえ、これまでの公道部に引き続き、私道部及び宅地内メーターまでの鉛製給水管の解消に向けて取り組んでまいります。
 このほか、水質の管理体制に万全を期すとともに、河川などの水質が水道水源として良好な状況に改善されるよう、国などの関係機関に強く働きかけてまいります。
 第二に、生活に密着したサービスの推進であります。
 生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応し、より都民に信頼され、親しまれる水道であることが求められております。平成十五年度は貯水槽水道に関する改正水道法の趣旨を踏まえ、水道事業者としての立場から、貯水槽水道の適正管理の充実に取り組んでまいります。
 また、奥多摩湖右岸を都民が自然と触れ合うことができる遊歩道として整備し、水道施設の開放をさらに進めるとともに、インターネットを活用した受け付けサービスを一層充実させるなど、さまざまなサービス施策を実施してまいります。
 第三に、地球環境の重視であります。
 地球規模での環境問題が深刻化する中、水道事業においても、これまで以上に創意工夫を重ね、環境対策に取り組んでいくことが求められております。平成十五年度は、先ほど申し上げました浄水場ろ過池の覆蓋化にあわせて、その上部に環境に優しい太陽光発電設備を設置するとともに、昨年設立した多摩川水源森林隊の事務所を整備し、本格的に森林の保全活動等を開始してまいります。
 また、引き続きエネルギーの有効活用、資源のリサイクルに取り組むほか、環境会計や環境報告書の公表、局施設の屋上緑化など、総合的な環境施策を推進してまいります。
 第四に、新しい事業経営システムの導入であります。
 経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくためには、経営手法の多様化、水道事業の広域的な取り組みなど、新しい事業経営システムを積極的に導入していく必要があります。
 平成十五年度は、PFIの活用やIT化を一層推進するとともに、双方向的な情報公開の仕組みづくりをさらに進めるため、「水道ニュース」の全戸配布や、お客様の水道満足度調査などを実施してまいります。
 また、災害等の非常時に近隣の自治体と水の相互融通を行う新たな仕組みの構築を進めるほか、多摩地区においては、統合市町のお客様サービスと給水の安定性のさらなる向上を図るため、市町への事務委託の解消を主な内容とする経営改善に取り組んでまいります。
 さらに、今後とも事業環境の変化や都民ニーズの多様化などに的確に対応していくため、都民からの意見はもとより、昨年設置した東京都水道事業経営問題研究会からの提言を踏まえながら、新しい経営手法や水道料金制度のあり方などについて幅広く検討してまいります。
 第五に、企業努力の実施であります。
 地方公営企業として不断の経営努力が求められている中で、民間委託の推進や組織の見直しなど、事務事業の効率化を進めてまいります。
 平成十五年度は職員定数を百人削減するなど、徹底した内部努力を行うとともに、創意工夫を重ねて、引き続き工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。
 また、未利用地の売却、資産の有効活用などにより収入の確保にも努めてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成十五年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百六十一億三千万円、支出三千三百八十四億六千七百万円、収支差し引き三百七十六億六千三百万円、また、資本的収支におきまして、収入五百六十一億九千九百万円、支出一千七百八十九億八千万円、収支差し引き一千二百二十七億八千百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってきたものであります。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ沈静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、事業開始以来三十年以上を経過した施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、平成十五年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 平成十五年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入二十一億六千二百万円、支出二十一億六千二百万円、収支差し引きゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入十一億五千七百万円、支出二十億三千百万円、収支差し引き八億七千四百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成十五年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向けて職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○甘利総務部長 今定例会に予定しております二議案についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。資料は1から6まででございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十五年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成十五年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。なお、資料5は工事請負契約の締結に関する報告、資料6は工業用水道管への誤接続に係る対応についてでございます。
 それでは、平成十五年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 2ページをお開き願います。予算の内訳でございます。
 まず、収益的収入でございますが、営業収益、営業外収益及び特別利益に分けて計上しております。
 営業収益は水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金の徴収に対する繰入金など、総額三千六百七十一億三千三百万円で、前年度に対し五億七百万円の減となっております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、総額八十六億六千三百万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴う帳簿価格との差益で、三億三千四百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、三千七百六十一億三千万円で、前年度に対し三億九千六百万円の減となっております。
 三ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 営業費用と営業外費用とに分けて計上しております。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など、施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費など、総額二千九百七十八億六百万円で、前年度に対しまして、百二十六億一千三百万円の減となっております。
 営業外費用は企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、四百六億六千百万円を計上しております。
 営業費用と営業外費用とを合計いたしました収益的支出の総額は、三千三百八十四億六千七百万円で、前年度に対し百五十二億二千万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が三百三十六億円、借りかえのための企業債は百十一億二千七百万円となっております。
 国庫補助金は、水道水源開発及び水道広域化などに対する補助金で、四十三億三千六百万円、一般会計出資金は、水道水源開発及び震災対策用応急給水施設の整備などに対する出資金で、二十五億八千百万円となっております。
 固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は、五百六十一億九千九百万円で、前年度に対して七十三億一千万円の増となっております。
 次に、支出でございます。
 建設改良費は、水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、必要な施設整備費等を計上いたしました。総額で九百七十八億五千六百万円で、前年度に対し五億三千六百万円の減となっております。
 企業債償還金は、八百十一億二千四百万円で、このうち、百十一億二千七百万円は借りかえ分でございます。
 以上、資本的支出の合計は千七百八十九億八千万円で、前年度に対して二百五十二億五千六百万円の増となっております。
 五ページをお開き願います。ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、差し引きで三百七十六億六千三百万円の利益剰余金を見込んでおります。このうち百七十八億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては、一千二百二十七億八千百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 年間配水量などの主要な事項につきまして、前年度と比較してお示ししてございます。平成十五年度の年間配水量は十六億八千六百十六万二千立方メートル、一日平均配水量は四百六十万七千立方メートルを予定しております。
 また、水道料金収入は、三千三百五十八億一千九百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業の年度別計画でございます。
 平成十五年度は、水源及び浄水施設整備事業、配水施設整備事業及び多摩配水施設整備事業の三事業を合わせまして、九百億円を計上しております。
 次の八ページから一〇ページまでは、各事業ごとの内訳をお示ししたものでございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、二百八十億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。配水施設整備事業は、区部における送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備を図るもので、四百二十億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。多摩配水施設整備事業は、多摩地区における送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備を図るもので、二百億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成十六年度以降にわたる契約を行うため、水道建設改良事業など三つの事項につきまして、総額八百八億六千万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十五年度の職員定数は五千百七十五人で、前年度と比べまして百人を削減することとしております。
 下段の表は給与費内訳でございます。総額で四百八十七億二十九万七千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は九・四%となっております。
 以上が水道事業会計の平成十五年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 一四ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 営業収益は、給水収益、受託事業収益など、総額十五億四千四百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、総額四億二千五百万円を計上しております。
 特別利益は、三園浄水場配水池等の水道事業会計への所管がえによるもので、一億九千三百万円を計上しております。
 以上、合計いたしました収益的収入の総額は二十一億六千二百万円で、前年度に対して四億百万円の減となっております。
 一五ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費などで、総額二十億二千四百万円を計上しております。
 営業外費用は企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、総額一億三千八百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は二十一億六千二百万円で、前年度に対して四億百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、国庫補助金、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして、総額十一億五千七百万円で、前年度に対し一億一千九百万円の増となっております。
 次に、支出でございますが、建設改良費、企業債償還金、国庫補助返還金を合わせた総額は二十億三千百万円で、前年度に対し二億八千六百万円の増となっております。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししたものでございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。
 また、資本的収支につきましては、八億七千四百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 年間配水量などの主要な事項につきまして、前年度と比較してお示ししております。平成十五年度における年間配水量は、一千五百四万二千六百立方メートル、一日平均配水量は四万一千百立方メートルを予定しております。
 また、工業用水道料金収入は、十二億二千三百万円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十五年度の職員定数は二十八人でございます。給与費は総額で二億四千七百四十六万二千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める比率は五・九%となっております。
 以上、簡単でございますが、本定例会に提出を予定しております平成十五年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成十五年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○後藤委員 「水道ニュース」の全戸配布のお金の出の内容を、できるだけ詳しいものをお願いいたします。
 二つ目なんですけれども、水道満足度調査、これに関しましても、どのようにやって、どのようなお金の流れだとか、どのぐらいお金がかかるかというやつを出してください。お願いします。

○東野委員長 ほかにはございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 ただいま後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○東野委員長 次に、理事者からの報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、契約の締結についての報告を聴取いたします。

○松井経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十四年十一月一日から平成十四年十二月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件でございます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。本日ご報告申し上げます二件の契約を一覧にした総括表でございます。
 以下、順次契約の概要につきましてご説明申し上げます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は砧浄水場配水池及びポンプ所築造工事でございます。
 工事の内容は、配水施設整備事業の一環として、給水開始以来七十年以上が経過し、老朽化が著しい砧浄水場の配水池を更新し、あわせて新たにポンプ所の築造を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十六億七千七百五十万円、契約の相手方は、鹿島・白石建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は朝霞浄水場北側活性炭吸着池活性炭製造及び敷き込み工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、朝霞浄水場内に築造中の高度浄水施設の建設にかかわるものでございまして、前回、当委員会でご報告申し上げました南側活性炭吸着池に続き、北側活性炭吸着池のろ材となる粒状活性炭の製造及び敷き込みを行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億五百四十万円、契約の相手方はクラレ・武田建設共同企業体でございます。
 入札の経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの報告に対し、質問等がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。

○東野委員長 次に、工業用水道管への誤接続に係る対応についての報告を聴取いたします。

○甘利総務部長 工業用水道管への誤接続に係る対応につきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布してございます資料6をごらんいただきたいと存じます。
 さきの委員会でご報告いたしました足立区内の誤接続を受け、緊急安全総点検を実施してまいりましたが、北区の一件のお客様宅を除き、使用中のお客様につきまして安全を確認いたしました。
 なお、現在中止中の、確認ができていない約五百件につきましては、引き続き安全確認を実施してまいります。
 2の原因調査結果等でございますが、まず、足立区内の件につきましては、設計担当者が、水道管の口径を併設されている工業用水道管の三五〇ミリと表記したこと、また、工業用水道管併設路線と表記しなかったことにより、誤接続したものであります。
 職員に対する処分につきましては、当時の設計担当者を減給処分、管理監督者の営業所長を戒告処分といたしました。
 次に、北区内の件につきましては、水道管を布設がえする際に誤接続したものでありますが、工事関係資料の調査等を実施したところでございますが、施工から十七年が経過していることもあり、原因を特定することはできませんでした。
 また、お客様の補償等につきましては、現在話し合いを継続しているところであり、今後も誠意を持って対応してまいります。
 なお、この二件につきまして、現場概略図を別紙として付しておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
 3の、再発防止策でございますが、既に実施しているものといたしまして、水道水であることを確認するため、すべての路線における給水管取り出し工事完成時に、残留塩素の測定を行うこと、誤接続に対するチェック機能を強化するため、関係書類への記入欄及び確認欄を新規に設定することといたしました。
 また、水道管と工業用水道管との確実な識別を図ることを目的に、水道管管理図をカラー表示化することを平成十五年度早期に実施する予定であります。
 今後ともお客様に信頼される水道を目指し、二度とこのようなことを起こさないよう、誤接続防止対策の周知徹底を継続的に図るなど、局を挙げて再発防止に万全を期してまいります。
 以上、簡単でございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの報告に対し質問等がありましたら、発言を願います。

○東委員 一つだけ質問をさせていただきたいんですが、足立の件があと五百件残っている、今後も安全確認を実施していくということですけれども、ちょっと話を聞けば、現在中止中だということですから、使っていないんだということだと思うんですが、仮に使っていなくても、これは必要な検査は私はできるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 この、あと五百件について、一体どういうふうに、今後も安全確認を実施していくというふうになっていますけれども、実際にこれはどうやって一件も残さずにやることになるんですか。

○中村営業部長 お尋ねの、安全確認ができていないものにつきましては、中身としまして、現在水道の使用を中止しているもので、現地が更地になっておりまして、水道メーターの位置が不明なものと、それから所有者が不明で、敷地内に入れないため点検ができないものとなっております。
 このため、更地で再使用の可能性がないものにつきましては、順次配水管からの切り離しを行っております。それから所有者が不明のまま未確認となっているものにつきましては、現在、所有者の把握に努めているところでございます。
 なお、この場合であっても、新たに使用される場合につきまして、営業所で開始を受け付ける際に、システムで調査未実施であることを確認でき、残留塩素を測定しないと受け付けができない仕組みにしております。これらの取り組みによって、早急にすべてのお客様の安全を確認してまいります。

○東委員 この問題は、九九・九%まで行ったというのじゃだめだと思うんですよね、本当に一〇〇%、一件もないというところまでやり切らなければ。東京の水は安全だということになるわけですから、そういう点では本当に、とにかく使用が始まったら、蛇口をひねって、その水を検査すればいいということじゃなくて、つけるときには、もう安全な水を供給できる、蛇口ひねってから検査するんじゃなくて、蛇口ひねるときには安全な水が出るというところまで−−この前の足立のやつは設計上のミスだということがわかっているわけで、そういう点ではいろいろ工夫をして、使用が始まってから、塩素の残留の検査をして安全というのじゃなくて、一刻も早く一〇〇%ということでぜひやっていただきたい、このことを要望して終わります。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、報告に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。
 なお、この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩いたします。
   午後二時四十九分休憩

午後二時五十五分開議

○東野委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○鈴木下水道局長 平成十五年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成十五年度東京都下水道事業会計予算案及び地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についての二件でございます。
 まず、平成十五年度下水道事業会計予算の基本方針と重点施策についてご説明申し上げます。
 初めに、区部下水道事業についてでございます。
 下水道局では、平成十三年三月、下水道構想二〇〇一を策定し、下水道サービスを将来にわたって維持向上していくための、これからの事業の取り組み方針を明らかにいたしました。
 平成十五年度予算においても、この下水道構想二〇〇一を基本として、次の方針により編成しております。
 第一に、下水道構想二〇〇一で示した老朽化施設の再構築、浸水対策の推進、合流式下水道の改善などの重点事業を着実に推進すること。第二に、良好な下水道サービスを維持し、都民生活の安全性を確保するため、施設の維持管理の充実を図ること。第三に、事業の実施に当たって、都民生活に直結する緊急対策をクイックプランとして進めるほか、より信頼され、親しまれる下水道を目指し、お客様サービスの向上に取り組むとともに、継続的な環境負荷の低減などにより、地球環境の保全に貢献すること。
 以下、この方針に基づき編成いたしました予算の重点施策についてご説明申し上げます。
 建設改良事業については、一千四百億円の建設事業費と二百七十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な事業の内容としては、まず、老朽化施設の再構築でございます。
 都市の基幹的施設である下水道がその機能を常に良好に発揮するためには、老朽化した施設の再構築を適時適切に実施していくことが重要であります。平成十五年度も、管渠、ポンプ所及び処理場の再構築を計画的、効率的に実施し、管渠では約百二キロメートルの整備を行ってまいります。また、老朽化に伴う道路陥没や臭気の発生などについては、緊急的な対策として、地区や施設を重点化した再構築クイックプランを引き続き推進いたします。
 次に、浸水対策の推進でございます。
 高度に都市化が進行している東京では、雨水が地中に浸透しにくく、その大部分が短時間に下水道へ流れ込み、都市型水害が多発しております。平成十五年度も、一時間当たり五〇ミリの降雨に対応するため、管渠、ポンプ所及び処理場の整備を行い、豪雨時の浸水被害の軽減を図ることとしており、管渠約十四キロメートルを敷設するほか、新たに雑色ポンプ所を稼働いたします。また、近年の局所的な豪雨による浸水被害の状況等に対応するため、対象地区を重点化した雨水整備クイックプランを引き続き推進してまいります。
 次に、合流式下水道の改善でございます。
 合流式下水道では、雨天時に河川などに放流される汚濁負荷を削減し、公共用水域の水質改善を図ることが求められております。そのため、平成十五年度も管渠の能力増強を図るほか、ポンプ所、処理場での貯留施設等の整備を行います。また、ごみや油の塊などの流出抑制対策を合流改善クイックプランとして速やかに実施し、都民生活の快適性の確保を図ってまいります。
 次に、高度処理の推進では、隅田川や東京湾の水質改善を図るため、新河岸東処理場など三カ所の処理場で整備を進めてまいります。
 また、下水汚泥の減量化や処理の集約化を図るため、汚泥処理施設を整備してまいります。
 平成十五年度には、南部汚泥処理プラントでの新たな焼却炉の稼働により、区部で発生する汚泥の全量焼却を開始いたします。
 下水処理水や下水汚泥、下水の熱などは、都市の貴重な資源であり、その有効活用に一層努めてまいります。
 下水を高度処理した再生水については、これまでのトイレ用水などへの利用に加え、都の平成十五年度重点事業である集中的なヒートアイランド対策モデル事業として、汐留地区等で保水性舗装への散水用水としての活用を図ってまいります。また、下水汚泥の資源リサイクルとして、粒度調整した焼却灰を土木用建設資材として原料化する事業を実施いたします。
 さらに、一〇〇%普及概成後もなお残る普及困難地域については、その解消に努めるとともに、施設の耐震化、耐震補強を計画的に実施し、震災対策の充実を図ってまいります。
 また、下水道管渠内に光ファイバー通信網を敷設し、事業の効率化を図るソフトプランなども引き続き推進してまいります。
 以上、区部下水道の建設事業では、管渠幹線一万四千余メートル、枝線十一万二千余メートル、ポンプ所二十カ所、処理場十カ所の工事を実施いたします。また、改良事業におきましては、下水道サービスを安定的に供給していくため、管渠五万六千余メートル、ポンプ所四十五カ所、処理場十二カ所の工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。区部下水道の管渠一万五千余キロメートル、ポンプ所八十一カ所、処理場十五カ所の施設について、予防保全に努め、効率的、効果的な維持管理と補修を実施してまいります。また、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について引き続き取り組んでまいります。
 次に、流域下水道事業についてでございます。
 平成十五年度は、多摩の市町村との連携と、自然や環境と調和した循環型社会の形成を目指して、快適で安全な生活を支える下水道、自然に優しく環境と調和する下水道、地域社会と共存する下水道という流域下水道事業運営の基本方針に基づき予算を編成しております。
 以下、予算の重点施策についてご説明申し上げます。
 建設改良事業については、百四十八億円の建設事業費と、十七億九千万円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容としては、多摩地域の関係市町村が実施する関連公共下水道との整合を図りつつ、あきる野幹線等の幹線管渠を建設するとともに、各処理場の能力増強及び更新工事を実施いたします。
 このうち、北多摩一号処理場では、新たに一日当たり処理能力五万四千四百立方メートルの高度処理対応の施設が完成いたします。また、施設の効率化を図るため、多摩川上流処理場と八王子処理場の間を結ぶ連絡管の建設に着手いたします。
 次に、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、多摩川上流域及び黒目川流域における広域的雨水対策として、雨水幹線の整備を引き続き実施してまいります。平成十五年度には多摩川上流雨水幹線が完成いたします。
 さらに、合流式下水道の改善では、北多摩二号処理場雨水貯留池の建設を実施いたします。
 以上、流域下水道の建設改良事業は、管渠三千余メートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の工事を実施いたします。
 維持管理事業については、関係市町村の流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約二百十二キロメートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理と補修を実施してまいります。
 事業を進めるに当たっては、水質検査業務を引き続き共同実施するなど、市町村との連携を重視した取り組みを進めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、資本的収支についてでございます。
 区部建設改良事業費一千六百七十億円の財源といたしましては、国庫補助金四百三十一億四千二百万円、企業債八百七十一億九千五百万円、都費三百六十六億六千三百万円を見込んでおります。流域下水道建設改良事業費百六十五億九千万円の財源といたしましては、国庫補助金七十六億三千百万円、企業債三十五億二千八百万円、市町村負担金三十五億一千三百万円、都費十九億一千八百万円を見込んでおります。
 以上の建設改良事業費に企業債償還金等を加えました資本的収支の総計は、資本的収入二千八百五億五千四百万円、資本的支出四千五百四億三千八百万円、収支差引不足額一千六百九十八億八千四百万円となり、この不足額については損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支の概況についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千五百七十八億七千七百万円、支出三千三百四十五億六千万円、収支差引額二百三十三億一千七百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入百八十七億九千万円、支出百八十一億九千五百万円、収支差引額五億九千五百万円を見込んでおります。
 続きまして、下水道サービスの向上に向けた取り組みについてご説明申し上げます。
 平成十五年度におきましても、都民の皆様が下水道サービスを利用するお客様であることを強く意識し、より信頼され、親しまれる下水道を目指して、サービスの向上に取り組んでまいります。
 まず、局レーダーによるリアルタイムの降雨情報をインターネット等で配信することに加えて、管渠内水位情報の地域への提供拡大を図ってまいります。
 また、地域の方々やNPO等と連携しながら、「油・断・快適!下水道」や浸水対策強化月間のキャンペーンを引き続き実施していくなど、工夫を凝らした広報活動を進めてまいります。
 さらに、都民の皆様により親しまれる水辺環境の創出を目指し、関係各局や民間企業と共働して、お台場海浜公園の海域浄化実験を開始いたします。
 次に、地球環境の保全を図る取り組みとしては、ナトリウム硫黄電池、NaS電池を利用した電力貯蔵設備の導入を促進するほか、処理場でのわずかな放流落差を利用した小水力発電設備の開発、導入を進めるなど、環境負荷の継続的な低減を図ってまいります。
 また、局全体での認証を取得した環境マネジメントシステムISO一四〇〇一については、その適切な運用を図るとともに、取り組みの成果を環境報告書として公表してまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、下水道事業を確実に実施するためには、財政基盤の強化安定が必要不可欠でございます。このため、これまでも事業全般にわたり徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
 今後とも、適正な人員配置、新技術の導入、資産の有効活用など不断の経営改善に取り組むとともに、国庫補助制度の維持充実など、財政措置を国に対して強く求めてまいります。
 以上、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、事業の実施に当たりましては、職員一同、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を持って、下水道サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上で平成十五年度下水道事業会計の予算案についての説明を終わらせていただき、次に、審査請求に関する諮問についてご説明申し上げます。
 本諮問は、当局が行いました下水道料金の督促処分について、小泉晴紀さん及び有限会社ピーエフから、地方自治法第二百三十一条の三第五項の規定に基づく審査請求がございましたので、同条第七項の規定により、議会に諮問するものでございます。
 以上で平成十五年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては所管部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○馬場総務部長 説明に入ります前に、お手元の資料についてご案内申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました平成十五年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料5までが平成十五年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。このうち資料2は予算の概要をまとめました資料で、後ほど私からご説明申し上げます。資料3は予算の議案書でございます。資料4は予算の詳細を記した説明書でございます。資料5は平成十五年度区部下水道事業の主要施策を取りまとめた参考資料でございます。続きまして、資料6は審査請求に関する諮問についての資料でございます。資料7は工事請負契約の締結についての報告資料でございます。資料8は請願陳情審査説明表でございます。後ほど、資料6については業務部長から、資料7については経理部長から、資料8については私からご説明申し上げます。
 それでは、資料2によりまして、平成十五年度東京都下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入及び支出のうち、収益的収入についてでございますが、まず、区部下水道の収益的収入であります下水道事業収益といたしましては、下水道料金収入一千八百三十九億三百万円のほか、一般会計から雨水の排除及び処理に要する経費として繰り入れられます雨水処理費繰入金九百六十三億三千四百余万円、企業債の支払い利子等のうち、雨水相当分に対する一般会計からの繰入金であります企業債利子支払い資繰入金六百四十九億四千余万円など、総額三千五百七十八億七千七百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業収益といたしまして、維持管理に要する経費の関係市町の負担金であります流域下水道管理費負担金収入百十億五千余万円のほか、減価償却費等に対する一般会計からの繰入金である流域下水道管理費繰入金四十五億一千百万円など、百八十七億九千万円を計上しております。
 以上、収益的収入の合計は三千七百六十六億六千七百万円で、前年度に対し七十五億一千二百万円の減となっております。
 二ページに進めさせていただきます。収益的支出でございます。
 区部下水道の収益的支出であります下水道管理費は、三千三百四十五億六千万円を計上しております。このうち、営業費用は二千二百七十六億二千七百万円で、内容は管渠、ポンプ所、処理場などの施設の維持管理費及び減価償却費等でございます。
 営業外費用一千六十八億三千三百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 次に、流域下水道の収益的支出であります流域下水道経営費といたしまして、百八十一億九千五百万円を計上しております。このうち営業費用は百五十五億九百万円で、内容は管渠、処理場などの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。
 営業外費用二十六億八千六百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 以上、収益的支出の合計は三千五百二十七億五千五百万円で、前年度に対し百四億七千九百万円の減となっております。
 三ページは、資本的収入及び支出のうち、資本的収入についてでございます。
 まず、区部下水道分の下水道事業資本的収入は、二千六百三十六億三千八百万円を計上しております。このうち、企業債一千九百十一億七千九百万円は、建設改良事業に充当する新規の企業債及び借換債を計上したものでございます。
 次の企業債元金償還資金二百四十一億九千七百万円は、企業債の元金償還金に充当する一般会計からの繰入金でございます。
 次の建設改良事業資金二十三億八千万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。
 国庫補助金は四百三十一億四千二百万円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、百六十九億一千六百万円を計上しております。このうち、企業債は五十五億六千四百万円、企業債元金償還資金は二億八百万円、国庫補助金は七十六億三千百万円となっております。
 市町村負担金収入三十五億一千三百万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町村の負担金でございます。
 以上、資本的収入の合計は二千八百五億五千四百万円で、前年度に対し百一億五千四百万円の増となっております。
 なお、資本的収入額が、次のページでご説明いたします資本的支出に対し不足する額につきましては、減価償却費等の内部留保資金を補てん財源として充当することとしております。
 四ページに進めさせていただきます。資本的支出でございます。
 区部下水道分であります下水道事業資本的支出は、四千二百七十九億四千七百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費千六百七十億円、企業債償還金二千六百九億一千七百万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百二十四億九千百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億九千万円、流域下水道建設費百四十八億円、企業債償還金五十九億百万円となっております。
 以上、資本的支出の合計は四千五百四億三千八百万円で、前年度に対し二百五十六億九百万円の増となっております。
 以上の収益的収支及び資本的収支を合計いたしますと、3の合計の欄にございますように、下水道事業会計の収入合計は八千二百七十一億五百万円、支出合計は八千三十一億九千三百万円、収支差し引きは二百三十九億一千二百万円を見込んでおります。
 なお、前年度に対し、収入は百八十億九千七百万円の増、支出は百五十一億三千万円の増となっております。
 次に、五ページから一一ページまでは区部下水道事業の概要でございます。
 1の事業運営の基本方針につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2のクイックプランの推進につきましては、再構築クイックプラン六十七億二千万円、雨水整備クイックプラン百八十一億六千二百万円、合流改善クイックプラン三十四億六千九百万円の事業費をもちまして、都民生活に直結する緊急対策をそれぞれ実施してまいります。
 六ページに進めさせていただきます。維持管理に関します事業規模でございます。
 管渠管理延長約一万五千六百九キロメートルのほか、以下の事業規模をもちまして、区部下水道の維持管理を実施してまいります。
 七ページは先ほどご説明いたしました区部の下水道収益的支出のうち、営業費用及び営業外費用の内訳の数値でございます。
 八ページに進めさせていただきます。建設改良事業の事業規模でございます。
 建設事業におきます管渠敷設約百二十七キロメートルなど、表にございます規模により建設改良事業を進めてまいります。
 九ページは、区部下水道の建設及び改良事業費の内訳を、管渠敷設費以下お示ししております。
 新たに着手する施設といたしましては、合流式下水道の改善を目的とした小菅処理場高速凝集沈殿処理施設などを予定しております。
 また、完成する施設といたしましては、老朽化施設の再構築を目的とした第二浅草幹線を初め、お示しした各施設を予定しております。
 一〇ページに進めさせていただきます。建設事業及び改良事業の財源でございます。
 企業債、国庫補助金及び一般会計出資金等の財源で事業を実施してまいります。
 一一ページは建設事業費の目的別内訳でございます。
 老朽化施設の再構築につきましては六百二十四億三千二百万円、次の浸水対策の推進につきましては二百六十八億一千七百万円の事業費で整備をしてまいります。
 以下、震災対策の充実、合流式下水道の改善、高度処理の推進、ソフトプランの推進、下水汚泥の減量化、汚泥処理の集約化、資源、空間の有効利用及び未普及地域の解消の事業を合計一千四百億円の事業費で実施をしてまいります。
 一二ページに進ませていただきます。一二ページから一七ページまでは流域下水道事業の概要でございます。
 1の事業運営の基本方針につきましては、先ほど局長からご説明申し上げました内容でございます。
 2の経営事業の事業規模につきましては、管渠管理延長約二百十二キロメートルのほか、以下の事業規模をもちまして流域下水道の維持管理を実施してまいります。
 一三ページは、先ほどご説明いたしました流域下水道収益的支出のうち、営業費用と営業外費用の内訳の数値でございます。
 一四ページに進めさせていただきます。建設改良事業の事業規模でございます。
 建設事業におきます管渠敷設、幹線三千六百メートルなど、表にございます規模の建設改良事業を進めてまいります。
 一五ページは、建設改良事業費の内訳を管渠敷設費以下、お示ししております。
 新たに着手する施設といたしましては、小平雨水幹線ほかを予定しております。また、完成する施設につきましては、北多摩二号幹線及び多摩川上流雨水幹線などを予定しております。
 一六ページに進めさせていただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。
 企業債、国庫補助金及び市町村負担金収入等の財源をもちまして事業を実施してまいります。
 一七ページは建設事業費の処理区別内訳でございます。野川処理区以下八つの処理区別の事業費をお示ししてございます。
 以上が流域下水道事業の概要でございます。
 続きまして、一八ページに進めさせていただきます。
 債務負担行為でございます。平成十六年度及び十七年度にわたる契約を行うため、区部下水道建設改良事業及び流域下水道建設事業におきまして、合計七百十億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 最後になりますが、一九ページは給与費の概要でございます。
 1の職員定数につきましては、事務事業の見直し等により、平成十五年度の職員定数は三千八百十人、今年度と比べ百五十人の減としております。
 2の給与費につきましては、合計三百九十七億余円を計上しており、支出予算総額に占める給与費の割合は四・九%となっております。
 以上で、簡単ではございますが、平成十五年度東京都下水道事業会計予算の概要の説明を終わらせていただきます。

○谷村業務部長 審査請求に関します諮問につきまして、資料6によりご説明申し上げます。
 一ページから二ページは、審査庁であります東京都知事の諮問案でございます。内容は先ほど局長からご説明したとおりでございますので、省略させていただきます。
 個々の内容につきまして、三ページ以降の関係資料によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
 審査請求人は、大田区にお住まいの小泉晴紀さん及び小泉晴紀さんが品川区で経営している有限会社ピーエフでございます。
 審査請求の趣旨でございますが、処分庁である下水道局業務部長が、前記各審査請求人に対して行いました各督促処分の取り消しを求めるというものでございます。
 その理由につきましては、請求人ピーエフの店舗付近で水害がたびたび起きても対策がとられていないから、下水道使用料金を支払う必要はないというものであります。
 五ページ中ほどから六ページにかけまして、本件処分に至る経緯に移らせていただきます。
 昭和六十二年七月二十五日、集中豪雨により品川区中延一帯が浸水し、審査請求人小泉晴紀さんが経営するピーエフの店舗が浸水被害を受けたことに対しまして、下水道局に苦情を申し立てまして、以後現在に至るまで下水道使用料金を納付しておりません。これに対し、処分庁は請求人らに対しまして、文書、電話、訪問等のあらゆる手段により、未納下水道使用料金につきまして再三納付を催告いたしましたが、納付されなかったため、督促、差し押さえ及び配当の各処分を実施いたしました。
 これらの処分に対し、請求人から取り消しを求める審査請求が提起されましたが、審査庁は、平成十三年第四回定例会の諮問を経て、いずれも棄却の裁決をしました。本件督促処分は、その後の料金についても納付されなかったので、平成十四年一月二十五日に行ったものであります。
 審査請求に関する私どもの見解でございます。
 水害の発生及びその対策の有無と料金の督促処分の適否は別個の問題であり、請求人らが公共下水道を使用した対価としての料金の支払義務は消滅しないので、請求人らの主張は理由がなく、棄却が相当と考えております。
 なお、七ページ以降は関係法令の抜粋を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○東委員 予算との関係で一つだけお願いします。
 区部下水道事業の財政収支を、この五年間ぐらいさかのぼって出してください。それだけお願いします。

○中山委員 最近の雨水被害と雨水整備クイックプランの進捗状況のわかるものをお願いします。

○東野委員長 ただいま東副委員長、中山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○東野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○内村経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料7、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十四年十一月一日から十二月三十一日までの間の、予定価格九億円以上の工事請負契約十一件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりまして、ご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事でございますが、土木工事のうち、下水道管渠の幹線工事といたしましては、新赤坂幹線工事、十五億一千二百万円外一件でございます。これらの工事は、地域の雨水を収容し、浸水被害を軽減するとともに、下水道管渠の能力増強や老朽化対策を図るため施行するものでございます。
 続いて、枝線工事といたしましては、豊島区東池袋三丁目付近再構築工事、九億九百余万円外一件でございます。これらの工事は、既設管渠の老朽化対策を図るとともに、能力増強を図るため施行するものでございます。
 また、処理場工事といたしましては、砂町処理場東陽系水処理施設その十一工事、二十億三千七百万円の一件でございます。この工事は、下水処理機能の向上を図るため、砂町処理場に水処理施設を増設するものでございます。
 次に、建築工事といたしましては、神谷ポンプ所建設その九工事、十三億七百余万円の一件でございます。この工事は、ポンプ排水区の拡大及び雨水流出量の増大に対応するため、神谷ポンプ所を建設するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、小台処理場低段ポンプ設備工事、十億九千余万円外、沈砂池機械設備工事関係三件でございます。
 これらの工事は、下水道施設の機能向上を図るため、小台処理場、加平ポンプ所、羽田ポンプ所において、汚水ポンプ設備、沈砂池機械設備等を施工するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は十件で、契約金額は合わせて百三十四億余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 幹線工事といたしまして、落合川雨水幹線その一の二工事、十七億三千二百余万円の一件でございます。この工事は、地域の雨水収容能力の増強を図り、浸水被害を軽減するため施行するものでございます。
 これら工事の契約金額の総合計は、一番下の合計欄にございますとおり、十一件で百五十一億三千三百余万円となっております。すべて二カ年度にわたる工事となっておりまして、右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十一件の契約方法の内訳は、一般競争入札によるものが九件、随意契約によるものが二件となっておりまして、随意契約により契約いたしましたものが、上から二番目の台東幹線その一の二工事と、一番下の落合川雨水幹線その一の二工事でございます。いずれも、現在施工中の工事に継続してシールド工事を行うものであり、工期の短縮化や経済的有利性などから随意契約としたものでございます。
 三ページ以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○東野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの報告に対し、質問等がありましたら、発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、報告に対する質疑は終了いたしました。

○東野委員長 次に、請願の審査を行います。
 一四第九六号、立会川の水害防止対策に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○馬場総務部長 立会川の水害防止対策に関する請願についてご説明申し上げます。
 お手元の資料8、請願陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 請願の趣旨は、立会川流域の水害を防止するために、一、立会川流域の浸水対策を早期に実施すること、二、緊急措置として調整池等により集中豪雨対策を講じること、この二点の実現を求めているものでございます。
 一点目についてでございますが、現在、当該地区につきましては、当局が策定いたしました雨水整備クイックプランの対象地区として位置づけ、暫定貯留管として使用します第二立会川幹線の整備などの対策を進めているところでございます。
 請願にございます浸水対策の早期実施につきましては、当局で開発いたしました最新の施工技術を取り入れることにより、工事期間を短縮し、当初計画より暫定貯留の開始時期を早めることとし、より早期の浸水対策を実施してまいります。
 二点目についてでございますが、調整池等の建設には、用地の確保などさまざまな問題もございまして、完成までには相当の年数を要するものと考えております。当局といたしましては、現在建設中の第二立会川幹線を調整池と同じ機能を有する暫定貯留管として早期に使用できるよう整備することで対応してまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○東野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○中山委員 私の地元区の課題でございますので、若干触れさせていただきたいと思います。
 この立会川なんですが、たびたび浸水被害が出るということで、大変に、集中豪雨がありますと緊張の走る場所でもございます。そういう意味で、ちなみに最近の被害状況をちょっとご報告を願いたいのと、それからなぜここがこれだけこういう浸水被害をもたらすのか、その辺の課題といいますか、問題点をご指摘願えればと思います。

○串山建設部長 最近の水害の状況でございますが、当局で調べたところでございますが、立会川流域で平成十一年八月二十九日に、床上、床下合わせて千百四十戸、また、平成十四年八月四日には、床上、床下合わせて約百八十戸の浸水被害が発生いたしております。
 それから、この流域におきます浸水被害の原因でございますが、まず、下水道の計画対象降雨でございます一時間当たり五〇ミリをはるかに上回る降雨が、今回の場合ございました。
 それから次に、当該地域では、下水道整備後に宅地化が進むなど、土地利用形態の変化により、雨水の流出量がふえてきていることが挙げられます。
 さらにまた、立会川幹線沿いは低地に位置しておりまして、周囲からの雨水が集中しやすい地形的特徴を有していることなどが挙げられます。

○中山委員 今のご指摘のとおりだと思うんですけれども、私も浸水の被害があるたびに、特注の長靴を履きまして駆けつけるわけでありますけれども、大体いわれることは、東京都は何やっているんだということでおしかりを賜り、皆さんにかわって謝ってくる、こんな状況が続いているわけでございます。
 したがって、この請願の趣旨は当然のことであるということは間違いない事実でございまして、ぜひこの請願を採択してほしいということで私もお話をしているわけでありますが、品川区の場合、この立会川のほか、五反田駅の周辺ですね、これも大変いつも浸水をしていた。
 そんなことで、五反田駅の周辺というのがきっかけとなって、私は雨水整備クイックプランができたのではないかと。今委員長をやっている東野さんが質問をしたということ、これはちょっと宣伝がましいんですが、そんなことだと思っておりますが、ちなみに、五反田周辺が最近浸水がなくなってきている。そのクイックプランの整備が進んでいるのか、それとも確かにあそこは荏原調節池ができたということもあろうかと思うんですが、ちょっと横道にそれますけれども、五反田周辺の状況というのはその辺はどうなっていますか。

○串山建設部長 五反田周辺でございますが、東品川幹線の暫定貯留区間の延伸等も実施いたしておりまして、さらに現在、西五反田七丁目付近において、区に委託いたしまして、枝線工事を実施しているところでございます。
 ちなみに、五反田地区での浸水被害でございますが、平成十一年八月二十九日で、床上、床下合わせまして約三百八十戸、それから平成十四年八月四日で、床上、床下合わせまして六戸の被害がございました。

○中山委員 そういう意味で、この対策の一番目のところ、「当局で開発した最新の施工技術を取り入れることにより、暫定貯留開始時期を早め」と、こういうようになっていますけれども、その最新の施工技術、これは具体的にどういうことなのか、その点を明確にしておいてください。

○串山建設部長 今回、工事で新たに採用いたしますのは、二次覆工一体型シールド工法という、当局が開発いたしましたトンネルの新たな施工技術でございます。これまではシールドトンネルの築造は、まず一次覆工をリング状に組み立て、その後、仕上げコンクリートとしての二次覆工を施工いたしておりました。新技術では、これらを一体化したことによりまして、二次覆工工事に必要な工期を短縮することができるものでございます。

○中山委員 その新しい施工技術によって、従来降っていたような集中豪雨的な浸水、それがどれほど防止ができるのか。ちょっと将来的な予測になって判断はなかなか難しいのかもしれませんけれども、これをやることによってこういうふうに変わりますという、何か具体的に数値的というか、何かそういうものは示すことはできるんですか。

○串山建設部長 暫定貯留でございますので、想定されます浸水被害を完全に防ぐということはできませんが、今回の貯留管ができますと、貯留量が二万九千立方メートルとなります。これは十ヘクタールの区域で三十センチメートルの冠水量に相当する量でございまして、大幅な浸水の軽減が期待できると思っております。

○中山委員 ぜひこの請願の趣旨のとおり、こういう対策を講じていただきたいなと思うんですけれども、それと、開始時期を早めることによって集中豪雨に対応するということと、それからもう一つは、クイックプランの整備の期間より早めてやりたいということなんですけれども、どのぐらい短縮できるんですか、期間的には。

○串山建設部長 当初計画では平成二十一年度に暫定貯留開始の予定でございましたけれども、今回の新しい工法を採用することによりまして、工期を約二年程度短縮し、平成十九年度末までに完成させる予定でございます。

○中山委員 これで終わりにしますけれども、東京都内の浸水被害というのは、こういう同じような場所というのは、僕はわかりませんけれども、あるかもしれないんですね。クイックプランができて、かなり皆さんのご努力というものは私も評価もしておりますし、そういう中で、できればこうやって工期が短縮してこれだけのことができるという、その技術的な問題もあるわけですから、そういう意味では、余りにもたびたび浸水被害を起こす、よく見るとこういう工法でできるというような場所があれば、これは私は、やはりクイックプラン中のクイックプランみたいな形でどんどんやるべきではないか。
 それがいわゆるお客様としての、先ほども話がございましたけれども、下水道局としての姿勢というものがそういうところに代表されてくるんじゃないかなと、そんな気もしておりますので、これは別にお答えは要りませんけれども、ぜひまたそういう方向も検討しながら進めていただきたいなと、こう思いますのでよろしくお願いします。

○東野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、第一項を採択及び第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。よって、請願一四第九六号は、第一項は採択及び第二項は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で下水道局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願につきましては、執行機関に送付し、その処理経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時四十分散会

ページ先頭に戻る