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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成十四年十月二十九日(火曜日)
第十委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長東野 秀平君
副委員長近藤やよい君
副委員長東ひろたか君
理事ともとし春久君
理事富田 俊正君
理事比留間敏夫君
後藤 雄一君
串田 克巳君
立石 晴康君
中山 秀雄君
三田 敏哉君
田中 晃三君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長松尾  均君
次長金安  進君
総務部長久保田経三君
経営企画室長齊藤 春雄君
職員部長木村 純一君
電車部長坂上 信雄君
自動車部長鷲田 能敬君
車両電気部長関口 貞夫君
建設工務部長北川 知正君
会計契約担当部長帯刀  宏君
バス路線再編成・事業活性化担当部長坂本 達郎君
技術管理担当部長道家 孝行君
参事江連 成雄君
参事荒井 哲夫君
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長野田 一雄君
総務部長甘利 鎭男君
職員部長東岡 創示君
経理部長松井 庸司君
営業部長中村 重利君
浄水部長本山 智啓君
給水部長御園 良彦君
建設部長松田 恵一君
参事鈴木 孝三君
参事伊藤  豊君
参事六車 一正君
多摩水道改革推進本部本部長鈴木 三夫君
調整部長二階堂信男君
施設部長田口  靖君
技術調整担当部長滝沢 優憲君
下水道局局長鈴木  宏君
次長二村 保宏君
総務部長馬場 正明君
職員部長三浦  茂君
経理部長内村 修三君
業務部長谷村  隆君
計画調整部長大矢 爽治君
技術開発担当部長中里 卓治君
施設管理部長佐伯 謹吾君
建設部長串山宏太郎君
流域下水道本部本部長前田 正博君
管理部長時田 公夫君
技術部長中村 益美君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
  事務事業について(説明)
 水道局関係
  事務事業について(説明)
 下水道局関係
  事務事業について(説明)

○東野委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本委員会の議席は、理事会での協議の結果、ただいまのご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。

○東野委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の順で、事務事業の説明の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は今後の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松尾交通局長 交通局長の松尾均でございます。
 委員長を初め委員の先生方におかれましては、日ごろより当局の事業につきまして格別のご支援、ご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 ご案内のとおり、交通局は、地下鉄事業、バス事業など五つの事業を経営いたしておりますが、社会経済の大きな変動の中、事業を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。
 このような状況に対処し、お客様から信頼される都営交通とするため、安全輸送はもとより、サービスの向上と積極的かつ効率的な運営に、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の先生方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の金安進君でございます。総務部長の久保田経三君でございます。経営企画室長の齊藤春雄君でございます。職員部長の木村純一君でございます。電車部長の坂上信雄君でございます。自動車部長の鷲田能敬君でございます。車両電気部長の関口貞夫君でございます。建設工務部長の北川知正君でございます。会計契約担当部長の帯刀宏君でございます。バス路線再編成・事業活性化担当部長の坂本達郎君でございます。技術管理担当部長の道家孝行君でございます。参事で関連事業担当の江連成雄君でございます。参事で安全管理担当の荒井哲夫君でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の柴田健次君でございます。財務課長の野澤美博君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東野委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。

○松尾交通局長 交通局の事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 初めに、事業の現況についてご説明申し上げます。
 交通局は、一般乗合バス等を運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の営業と地下鉄の建設を行う高速電車事業、多摩川の流水を利用して発電を行う電気事業の五つの事業を経営いたしております。
 これらの事業の運営に当たりましては、都民生活を支える基幹的な事業であるという認識のもと、安全の確保を第一に、お客様に信頼される公営企業を目指して取り組んでおります。
 しかしながら、長引く景気の低迷や少子化の影響等により、乗客数は減少傾向にあり、大江戸線の全線開業や三田線の延伸により乗客数が増加したものの、引き続き厳しい状況が続いております。
 一方で、地下鉄建設等に伴う資本費負担の増加による財政圧迫等もあり、交通局の経営状況と事業環境は一段と厳しさを増してきております。
 したがいまして、今後は、交通事業における規制緩和、とりわけバス事業における需給調整規制撤廃や都における財政再建に向けた取り組みなどを踏まえ、お客様サービスの向上、効率的経営の推進など、経営全般にわたって、より一層適切な対応を図ることが求められております。
 交通局では、このような状況を踏まえ、昨年三月、「東京都交通局経営計画−チャレンジ二〇〇一−」を策定いたしました。これは、今後とも、交通局が東京圏における公共交通の一翼を担い、お客様に信頼される都営交通としていくために、平成十三年度から平成十五年度までの三カ年の経営方針と事業計画、効率化計画及び財政収支計画を定めたものです。本計画では、経営方針として次の三項目を掲げました。
 安全はもとより、多様化、高度化していくお客様ニーズや福祉、環境対策などの社会的課題にも積極的に対応し、時代を先取りした、より質の高いサービスを提供していく。
 より質の高いサービスを安定的に提供していくため、一層の経営効率化を行うとともに、乗車料収入はもとより、関連事業の積極的な展開による増収を図るなど、経営基盤を強化していく。
 職員一人一人が時代の潮流を的確にとらえるとともに、創造性を発揮しつつ、新たな課題に果敢にチャレンジし、みずから改革に取り組む活力のある組織を目指す。
 これらの経営方針のもとに、事業計画等の達成に向けて、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 次に、事業の収支状況につきまして、平成十三年度決算をもとにご説明申し上げます。
 自動車事業につきましては、乗客数は減少していますが、人件費の縮減などにより、引き続き二億一千六百万円の黒字を計上いたしました。
 軌道事業につきましては、自動車事業と同様に乗客数は減少していますが、物件費などの経費の抑制に努めた結果、引き続き四億二千四百万円の黒字を計上いたしました。
 地下鉄事業につきましては、乗客数が大江戸線で前年度比一三二・六%増加し、四線合計では一六%増加いたしました。償却前損益では百七十四億四千万円の黒字となりましたが、経常損益では、減価償却費の増加等により、三百六十三億八千四百万円の赤字となっております。
 なお、電気事業につきましては、引き続き一億六千七百万円の黒字となっております。
 次に、平成十四年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、地下鉄事業について申し上げます。
 平成十二年十二月十二日、大江戸線が全線開業いたしましたが、この開業により都営地下鉄の営業キロは百九キロとなり、営業規模が大幅に拡大し、東京圏の鉄道ネットワークも格段に充実いたしました。また、来月十一月二日には汐留駅の開業を予定しており、鉄道ネットワークはさらに充実いたします。
 大江戸線では、路線特性を生かし、地元とタイアップした催し物やヘブンアーチストの実演など、駅コンコースを利用したイベントを実施するとともに、沿線案内の配布を行うなど、多くのお客様に大江戸線を利用していただくための取り組みを精力的に行っており、これらの取り組みによりまして、大江戸線の乗客数は着実に増加いたしております。
 また、十一月二日には、汐留駅開業に合わせ、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和や深夜時間帯の待ち時間短縮などを内容とするダイヤ改正を予定するなど、お客様の利便性向上に取り組んでおります。
 地下鉄における福祉対策といたしまして、交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター、エスカレーターを計画的に設置するとともに、だれでもトイレの設置などを進めております。
 また、安全対策といたしましては、新宿線ATCの更新などに取り組んでおります。
 続きまして、自動車事業でございます。
 バス事業につきましては、サービス競争の激化など、厳しい事業環境にありますが、鉄道等他の交通機関と連携したネットワークやサービスの充実により、利便性のさらなる向上に取り組んでおります。今年度は、バス運行情報をインターネットを通じてリアルタイムで携帯電話等へ配信するサービスを開始する予定であります。
 環境対策といたしましては、CNGバスの導入や粒子状物質減少装置の装着とともに、全営業所で低硫黄軽油を使用するなど、積極的に取り組んでおります。
 また、福祉対策といたしまして、ノンステップバスを積極的に導入しております。今年度は百七十三両のバス車両を購入することとしておりますが、そのうち十二両について、CNGノンステップバスを導入いたします。また、残り百六十一両につきましては、酸化触媒装置つきの車両とするなど、国の最新排出ガス規制基準及び都の環境確保条例の粒子状物質排出基準をクリアする車両とするとともに、この百六十一両すべてをノンステップバスとすることといたしております。
 また、関連事業についてですが、交通局では、長期的に安定した財政基盤の確立を図るため、土地建物の有効活用、広告事業や構内営業等に取り組んでまいりました。チャレンジ二〇〇一においては、関連事業収入を乗車料収入に次ぐ収入の柱として位置づけ、積極的な事業展開を図っております。
 交通局を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私ども職員一同、一丸となって経営計画チャレンジ二〇〇一を着実に実施し、安全輸送を第一に、お客様サービスのさらなる向上と効率的経営の推進に努め、お客様に信頼される都営交通を目指して取り組んでまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長から説明させていただきますので、お聞き取りくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

○久保田総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料は1から3までございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成十四年度事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」ほかでございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の組織、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 資料2の事業概要をごらんいただきたいと存じます。まず、表紙をお開きいただきまして、裏ページをごらんいただきたいと存じます。
 当局の組織でございますが、総務部など六部と経営企画室、局長を補佐する次長を置き、局全体を統括する公営企業管理者である交通局長により組織しております。
 次に、職員数でございますが、二七ページをお開きいただきたいと存じます。平成十四年三月三十一日現在で、上に事業別、左に職種別に区分し、職員総数は、表右下合計欄にございますように、七千三百七名でございます。
 続きまして、各事業の平成十三年度の事業規模及び事業成績につきましてご説明申し上げます。
 ページが前後して恐縮でございますが、一四ページ、平成十三年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。
 表の右側でございますが、乗車料収入及び乗車人員の欄をごらんください。
 平成十三年度におきます都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計欄に記載してございますが、年間九億四千九百三十二万三千人、一日当たりでは二百六十万八百八十五人でございました。
 事業別に見ますと、高速電車事業は、都営地下鉄四線合計で、一日当たりの乗車人員は百九十万七千五百四人、三つ左側になりますが、乗車料収入は、年間で消費税込み一千七十八億七千四百万円でございました。
 以下、収入金額につきましては、消費税込みの金額でご説明申し上げます。
 次に、自動車運送事業では、一日当たりの乗車人員は六十三万五千二百八十五人、乗車料収入は年間三百九十三億八千三百万円となっております。
 軌道事業、都電荒川線でございますが、一日当たりの乗車人員は五万六千六百七十七人、年間の収入は二十六億八千八百万円となっております。
 懸垂電車事業、上野動物園内のモノレールでございますが、営業日一日当たりの乗車人員は、かぎ括弧に記載されていますが、三千四百五十三人、年間の収入は六千五百万円となっております。
 電気事業では、多摩川第一、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の販売電力量は十一万九千六百九十三メガワットアワー、年間電力収入は十億七千九百万円となっております。
 次に、平成十三年度の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページ前の一三ページの表でございます。平成十三年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。
 上に事業、左側に各科目を記載してございますが、上段の収益的収支の欄をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、四百七十三億九千四百万円の収入に対しまして、支出が四百五十九億一千百万円、特別利益、特別損失を除いた経常損益では、二億一千六百万円の黒字となっております。
 軌道事業では、三十二億三千万円の収入に対しまして、支出が二十八億七百万円、経常損益では四億二千四百万円の黒字となっております。
 懸垂電車事業につきましては、六千二百万円の収入に対しまして、支出が一億七千九百万円、経常損益では三千百万円の赤字となっております。
 なお、交通事業会計全体では、経常損益で六億九百万円の黒字となっております。
 高速電車事業会計では、一千二百二十億三千四百万円の収入に対しまして、支出が千五百八十四億一千八百万円、経常損益では三百六十三億八千四百万円の赤字となっております。
 なお、資金収支をあらわします減価償却前損益につきましては、その一欄下になりますが、百七十四億四千万円の黒字となっております。
 次に、電気事業会計では、十億三千三百万円の収入に対しまして、支出が八億六千七百万円、経常損益では一億六千七百万円の黒字となっております。
 なお、懸垂電車事業におきまして、過年度分の退職給与引当金を特別損失として計上しております。
 引き続きまして、平成十四年度の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 二〇ページをお開きいただきたいと存じます。平成十四年度予算総括表によりましてご説明申し上げます。
 上に事業、左側に各科目を記載してございますが、収益的収支の欄をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、収入は乗車料収入、一般会計補助金など四百八十五億八千六百万円、支出は人件費、物件費など五百九億八千六百万円を予定いたしております。
 軌道事業では、収入は乗車料収入、一般会計補助金など三十九億三千九百万円、支出は人件費、物件費など三十九億三千八百万円を予定いたしております。
 懸垂電車事業では、収入は乗車料収入など一億四千二百万円、支出は人件費、物件費など一億四千二百万円を予定いたしております。
 高速電車事業会計は、収入では、乗車料収入、一般会計補助金など一千三百八十八億六千六百万円、支出では、人件費、物件費及び減価償却費など一千八百三十七億六千二百万円を予定いたしております。
 次に、電気事業会計では、収入では電力収入など十億八千五百万円、支出では十億三千四百万円を予定いたしております。
 続きまして、各事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業についてでございますが、二九ページから五二ページに記載してございます。
 乗合バス事業でございますが、その乗客数につきましては、景気低迷の影響などを受け、減少傾向にございます。このため、今まで以上にお客様の利便性向上と乗客誘致のための諸施策の実施に努めております。
 具体的には、お客様の身近な足といたしまして、三一ページ以降に記載してございますように、都市新バスシステムの整備、臨海副都心への路線網充実、深夜バスの運行及びバス接近表示装置の設置等、停留所施設の改善などに取り組んでまいりました。
 また、平成十二年十二月に鉄道との機能分担を図り、都営交通のネットワーク化を目的としたバス路線の再編整備を実施いたしましたが、これと同時に、都民の多様なニーズにこたえるべく、ラピッドバス、フレキシブルバス及びダイレクトバスの導入、またアクセスラインバスの増設など、新たなバスサービスを展開するとともに、都バス専用の乗り継ぎ割引カードを導入するなど、お客様サービスの充実に努めております。
 次に、環境対策といたしましては、四四ページに記載してございますように、地球環境に配慮した低公害バスの導入を進めてまいりましたが、今後は、特にディーゼル車両についての排気ガス対策を推進いたします。
 また、福祉対策といたしましては、四六ページに記載してございますように、高齢者や身体障害者を初め、だれもが利用しやすいノンステップバスを導入するなど、諸施策の実施に努めてまいります。
 次に、軌道事業についてでございます。
 五八ページをお開きいただきたいと存じます。都電荒川線の案内図がございますが、都電荒川線は三ノ輪橋から早稲田間、十二・二キロメートルを運行いたしております。地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいており、停留場の整備など、サービス改善の諸施策を実施してまいります。
 次に、懸垂電車事業についてでございます。
 五九ページから六二ページに記載してございますが、懸垂電車は、昭和三十二年十二月、上野動物園内に営業運転を開始いたしました。平成十一年十二月十九日から、施設の老朽化対策、耐震性強化のため、営業を一時休止し、車両と施設を全面更新し、平成十三年五月三十一日からリニューアル開業いたしました。
 続きまして、高速電車事業の説明に移らせていただきます。
 恐れ入りますが、六七ページをお開きいただきたいと存じます。上段に運転概要、下段に開通区間及び年次が記載してございます。
 都営地下鉄は、平成十二年九月の三田線の延伸、十二月の大江戸線の全線開業により、現在、四路線合わせて百九キロメートルの営業を行っております。
 三田線の延伸、大江戸線の全線開業により、都営地下鉄全体の乗車人員は増加しています。大江戸線の一日当たりの乗車人員は、平成十三年度上半期四十九万六千人に対しまして、十四年度上半期は五十六万一千人で、一二・九%の増加となっておりますが、引き続き路線案内や沿線の観光情報等のPRを行うとともに、地元とタイアップしたイベントや企画乗車券の発行などにより、これまで以上にお客様にご利用いただくよう努めてまいります。
 地下鉄施設のサービス改善につきましては、六八ページに記載してございますように、エスカレーターやエレベーターの設置、車いす用階段昇降機の充実等に取り組んでまいります。また、沿線案内や路線図の配布など、お客様のさらなる利便性向上に努めてまいります。
 安全対策につきましては、局長を委員長とする安全対策委員会を設置し、お客様の安全の確保に取り組んでおります。万一お客様が軌道内に転落した場合に備えて、ホームに列車緊急停止ボタンを設置し、その設置位置や取扱方法をお客様にお知らせしています。また、軌道に転落した場合、ホームに上がりやすくするためのステップの設置などに取り組んでおります。
 続きまして、電気事業につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、九四ページをお開きいただきたいと存じます。
 九四ページの表でございますが、この表に記載のとおり、現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして、発電事業を行っております。
 白丸発電所は、平成十二年十一月、奥多摩町の白丸調整池ダム直下に新設、稼働いたしました。
 続きまして、関連事業につきましてご説明申し上げます。
 九六ページから一〇一ページに記載してございますが、関連事業は、土地建物などの資産の活用や広告事業を展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
 平成十二年四月からは、車体全面に広告を記載したラッピングバスの運行を開始、さらに都電荒川線、地下鉄大江戸線におきましても、ラッピング車両の運行を開始いたしました。
 また、駅施設を快適で便利な空間とすべく、地下鉄駅構内での店舗展開に力を入れるほか、光ファイバー事業などを展開し、収入増を図ってまいります。
 続きまして、お客様本位のサービスにつきましてご説明申し上げます。一〇三ページから一〇七ページに記載してございます。
 交通局では、お客様本位の心のこもったサービスの提供を積極的に推進するため、局長を本部長とする東京都交通局サービス推進本部を設置し、局を挙げて、お客様の立場に立ったサービスの実践に努めているところでございます。
 次に、昨年三月に策定いたしました「東京都交通局経営計画−チャレンジ二〇〇一−」につきましてご説明申し上げます。
 一一五ページをお開きいただきたいと存じます。ここでは、先ほど局長がご説明申し上げました三項目の経営方針につきまして記載してございます。
 一一七ページをお開きいただきたいと存じます。経営方針に基づきまして、三カ年に取り組む事業運営の具体的方向につきまして、一、お客様の心をとらえるサービスの追求、二、シームレスな都営交通ネットワークの構築、三、安全管理の徹底、四、福祉・環境対策の推進、五、関連事業の積極的展開、六、経営の効率化、七、国等への提案、要望の七項目を定めました。そして、これら事業運営の具体的方向に基づきまして、各事業別の計画を策定いたしました。
 地下鉄事業につきまして、一一八ページから一二〇ページにかけて記載してございます。大江戸線の全線の開業により、営業規模が大幅に拡大したことや、鉄道ネットワークが充実したことに伴い、より安全、円滑な輸送サービスを提供するとともに、路線特性を生かした事業展開を図ってまいります。
 自動車事業につきまして、一二一ページから一二二ページにかけて記載してございます。サービス競争の激化など厳しい事業環境にありますが、鉄道等他の交通機関と連携したネットワークやサービスの充実により、利便性のさらなる向上を目指してまいります。
 軌道事業及び懸垂電車事業につきましては、一二三ページに記載してございます。利便性の向上を図るためにさまざまな施策を推進するとともに、地元に密着した路線として、地域のまちづくりに貢献しつつ、活性化を図ってまいります。
 電気事業につきまして、一二四ページに記載してございます。安定的な発電量の確保を図りつつ、規制緩和の動向を踏まえ、電気事業の長期的経営のあり方について検討を行ってまいります。
 関連事業につきまして、一二五ページに記載してございます。関連事業を乗車料収入に次ぐ収入の柱として、既存の計画や事業手法にとらわれず、迅速かつ柔軟に、積極的な展開を図ってまいります。
 次に、効率化計画でございます。一二六ページから一二八ページにかけて記載してございます。効率化計画におきましては、組織の効率化、活性化、事業執行の効率化、管理の委託等の導入などの方法で、経営の効率化を一層推進することとしております。
 一二九ページをお開きいただきたいと存じます。財政収支計画でございますが、これまでご説明してまいりました計画に基づきまして、事業別収支目標を、地下鉄事業においては経常収支の改善を図る、自動車事業においては経常収支の均衡を目指す、軌道事業及び電気事業においては経常収支の均衡を維持することとしております。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3のご説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
 資料3、東京都監理団体等の運営状況の表紙をお開きいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 当局が所管しておりますのは、ごらんのとおり、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、私からの交通局の組織、事業の概要につきましての説明を終わらせていただきます。
 委員長を初め各委員の皆様方におかれましては、今後とも、交通局所管事業の運営につきまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○東委員 三つぐらいお願いします。
 まず一つは、地下鉄だとかバスなどのいわゆる都営交通に対する、一般の都民の方やら、それから自治体などからの要望事項といいますか、どんな陳情あるいはどんな要望、中には苦情などもあるかもしれませんけれども、そういうものをわかるだけお願いしたい。
 それから二つ目は、さっきもちょっと説明ありましたけれども、都営交通のバリアフリー化の到達と推進計画ですね。
 三つ目ですが、これはバスなんですけれども、地域の循環バスの要望が非常に強いんですよね。私は江東区ですけれども、地元でもあります。
 それで、現在やっているところもあると思うんですけれども、どこでやっているのか。それから経営主体はどこなのか。都営なのか、あるいは区と都で一緒になってやっているのか、民間なのか。
 それから、循環の経路、例えば病院だとか学校、役所、大きな団地、そういうところを回るような循環が多いんじゃないかなと思うんですけれども、そういうものもわかったら、お願いしたい。
 それから、料金はどうなっているか。
 この三つの資料をお願いいたします。
 以上です。

○和田委員 二点お願いいたします。
 一つは、都電の各駅の乗降客の平均ですね。一年間を通じて、大体平均どのくらいの乗降客があるかというのを、各都電の駅ごとにお願いしたいのが一点です。
 二点目は、地下鉄の、これは四季にわたる、フォーシーズンになるかもしれませんけれども、混雑率の高いものを、春夏秋冬、平均で、これも各駅お願いいたしたいと思います。
 以上です。

○立石委員 都バスの接近表示、現況について、他の道府県との比較を、主に大都市でございますけれども、大都市との比較で、ひとつお願いします。
 以上。

○後藤委員 九七ページに書いてあることですけれども、関連の事業というふうに書いてありますけれども、できましたらば、これの細かい内訳などをお願いしたいと思います。

○東野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 ただいま東副委員長、和田委員、立石委員、後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○東野委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○飯嶋水道局長 水道局長の飯嶋宣雄でございます。
 東野委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管しており、都民生活を守り、都市活動を支えるため、施設の整備拡充を図るなど、安定給水に努めております。
 また、その一方では、今日、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、多くの課題を抱えております。
 微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。今後ともご指導、ご鞭撻を賜るようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の野田一雄君でございます。多摩水道改革推進本部長の鈴木三夫君でございます。総務部長の甘利鎭男君でございます。職員部長の東岡創示君でございます。経理部長の松井庸司君でございます。営業部長の中村重利君でございます。浄水部長の本山智啓君でございます。給水部長の御園良彦君でございます。建設部長の松田恵一君でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の二階堂信男君でございます。同じく施設部長の田口靖君でございます。同じく技術調整担当部長の滝沢優憲君でございます。参事、企画担当の鈴木孝三君でございます。参事、固定資産管理担当の伊藤豊君でございます。参事、設備担当の六車一正君でございます。
 次に、当委員会との連絡に当たります、参事、総務課長事務取扱の森祐二郎君でございます。主計課長の小山隆君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東野委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。

○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業について申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。この結果、今日ではほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。
 しかしながら、水道事業を取り巻く環境を見ますと、長引く景気の低迷などの影響を受けて、料金収入が伸び悩む一方、施設水準の向上を初め、社会経済状況の変化や都民ニーズの多様化など、新たな財政需要への対応が求められております。
 このため、平成十二年一月に策定した水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、量はもとより、質の高い水道サービスの提供と財政の安定化を目指していく必要があります。
 このような状況の中で、今年度は、経営プランで掲げた次の五つの主要施策を中心に、事業を着実に推進するとともに、都民ニーズや事業環境の変化に的確に対応してまいります。
 第一に、施設整備事業の推進について申し上げます。
 都の水源の八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低いことから、課題を抱える水源の解消や水源開発の促進など、水源の安定化を図ってまいります。
 また、より質の高い供給に対する都民ニーズが高まっていることを踏まえ、高度浄水処理の順次導入、増圧直結給水方式の普及拡大、鉛製給水管の材質改善など、安全でおいしい水を供給するための総合的な取り組みを推進してまいります。
 さらに、事故時や震災時などにも強い、より信頼性の高い水道システムの構築を進めるとともに、貴重な水資源の有効活用を図るため、都民の節水意識の高揚や漏水防止対策を一層推進してまいります。
 第二に、生活に密着したサービスの推進について申し上げます。
 生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応し、より都民に信頼され、親しまれる水道を目指して、区部及び多摩ニュータウン地域における口座振替日の指定サービスなど、さまざまなサービス施策を推進してまいります。
 また、本年四月に改正水道法が施行され、貯水槽水道の位置づけなどが明確にされました。このため、設置者のより適正な管理ができるような取り組みを行ってまいります。
 第三に、地球環境の重視について申し上げます。
 地球規模での環境問題が深刻化する中、エネルギーの有効活用や資源のリサイクルなどを積極的に進めるとともに、環境対策の取り組みについて、環境会計などを通じて、都民にわかりやすく公表してまいります。
 また、本年七月に設立した多摩川水源森林隊の活動を通じて、森林が有する水源林としての機能を向上させるとともに、都民の理解をより深めるため、森林保全、学習活動などを実施してまいります。
 第四に、新しい事業経営システムの導入について申し上げます。
 経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、PFI手法の活用や事業評価制度の導入など、経営手法の多様化を図るとともに、事業目標の数値化、双方向的な情報公開の仕組みづくりなど、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
 第五に、企業努力の実施について申し上げます。
 事務事業の一層の効率化や徹底した内部努力を行うとともに、創意工夫を重ねて、工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。また、資産の有効活用、未利用地の売却などにより、収入の確保にも努めてまいります。
 次に、新たな経営課題への対応について申し上げます。
 今後の事業経営のあり方について検討していくため、学識経験者や都民代表で構成する東京都水道事業経営問題研究会を本年二月に設置しました。現在、事業環境の変化を踏まえた今後の料金制度のあり方について、調査研究を行っております。
 また、多摩地区水道事業におけるお客様サービスや給水安定性の一層の向上及びより効率的な事業運営を図るため、市町への事務委託の解消を主な内容とする経営改善を推進することといたしました。
 今後とも、こうした課題に対して、積極的に取り組んでまいります。
 次に、工業用水道事業について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。
 都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○甘利総務部長 水道事業及び工業用水道事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は1から3までございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。資料3は、東京都監理団体の運営状況でございます。資料は以上三点でございますが、このほかに当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十四年度予算並びに広報用パンフレット数種類をご用意いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。
 一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、平成十三年度末現在の給水区域は東京都二十三区及び多摩地区の二十四市町、給水人口は一千百六十七万七千人でございます。なお、十四年四月一日に三鷹市が統合いたしましたので、現在、多摩地区二十五市町となっております。
 施設の規模でございますが、当局は小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百二十八ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。また、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。浄水場は十一カ所で、給水施設能力は日量約六百九十六万立方メートルでございます。主要な給水所は三十六カ所、増圧ポンプ所は十カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均等化を図るための施設でございます。配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万三千九百九十五キロメートルを布設してございます。
 次に、平成十四年度における業務の予定量でございます。年間の配水量は、区部、多摩地区を合わせまして十六億九千四百六十九万五千立方メートルで、日量にいたしますと、四百六十四万三千立方メートルを予定しております。給水件数は、区部、多摩地区合わせまして六百十七万六千件でございます。
 職員定数は、工業用水道事業を含めまして五千三百二人でございます。
 二ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量をグラフでお示ししてございます。
 水道の需要は、太い折れ線で一日最大配水量を示してございます。これに対応する施設能力は階段状の実線で示してございまして、現在の施設能力は日量約六百九十六万立方メートルでございます。また、水源量は太い階段状の点線で、現在確保している水源量は日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、河床の低下により取水が安定してできないものなど、課題を抱えている水源が含まれております。
 三ページをお開き願います。東京都に関連する水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び水資源開発公団などが行っております。現在は、上段の利根川水系の四事業と下段の荒川水系の一事業合わせまして五事業を実施中でございます。
 水源開発は長い年月を要する上に、水源地対策の困難さなどにより、進捗もおくれがちでございます。このため、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 四ページをお開き願います。平成十二年一月に策定しました水道事業経営プラン二〇〇〇の概要でございます。
 社会経済環境の変化や都民ニーズの多様化、施設水準向上の必要性など、水道事業を取り巻く環境に的確に対応していく必要がございます。このため、より効率性を重視するとともに、量はもとより質の高い水道サービスを提供することとし、平成十二年度から十五年度までの四年間を計画期間とする水道事業経営プランを策定いたしました。
 今後とも、プランに掲げた五つの主要施策を中心に事業を着実に推進するとともに、より効率性を重視する観点から、事業目標の数値化や経営手法の多様化など、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
 五ページをお開き願います。水道事業経営プラン二〇〇〇に基づく施設整備事業の概要でございます。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備拡充などを行うもので、平成十二年度から十五年度までの総事業費は一千百九億円でございます。
 二段目の配水施設整備事業は、水圧の均等化、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として区部の送配水施設を整備するもので、総事業費は千七百八十億円でございます。
 三段目の多摩配水施設整備事業は、多摩地区の送配水施設の整備拡充を行うもので、総事業費は八百億円でございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、三千六百八十九億円でございます。財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 六ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都は、多摩地区の水道に係る住民サービスや料金負担の格差是正及び給水の安定化などを図るため、都営一元化計画を策定し、順次統合を進めてまいりました。本年四月に統合した三鷹市を含めて、統合対象二十八市町のうち二十五市町の水道を統合しております。
 多摩地区における都の水道事業につきましては、都が市町域を越える施設の建設及び維持管理などを行い、統合二十五市町は都からの事務委託により、個別に料金徴収や小規模施設の維持管理などを実施しております。
 現行の事務委託のもとでは、お客様サービスの向上などを図る上で限界が生じてきているため、現在、事務委託の解消を主な内容とする経営改善を推進しており、平成十四年八月には、市町との個別協議を開始し、今後の業務移行に伴う各市町の業務量及び職員数の推移等について調査を行っております。今後、これらを踏まえまして、平成十四年度末をめどに市町ごとの移行計画を策定していく予定としております。
 七ページをお開き願います。財政状況としまして、平成十四年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。収入の合計は五千七十一億七千五百万円でございます。また支出の合計は、五千七十四億一千百万円でございます。資金の収支差し引きは、右側の下段にありますとおり、二億三千六百万円の不足となっております。これに企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための必要額十七億円を差し引きますと、実質資金の収支差し引きは十九億三千六百万円の不足となります。
 八ページをお開き願います。水道事業経営プラン二〇〇〇の計画期間であります平成十二年度から十五年度までの財政収支の概況でございます。
 平成十二年度と十三年度は決算、十四年度は予算、十五年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支を、表の右から二列目に記載しておりますが、この期間の収支不足額は、平成十一年度末の資金剰余により補てんしてまいります。今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 九ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会でご承認いただきました水道料金表でございます。
 消費税に係る料金改定を除きますと、平成六年に改定して以来、平成十五年度まで通算で十年間、料金水準を維持していくことになります。
 次に、工業用水道事業でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は墨田区、江東区など八区となっております。
 施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートルで、配水管は三百六十四キロメートルとなっております。
 次に、平成十四年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約千六百四十二万五千立方メートルを予定しております。給水件数は六百十四件でございます。
 職員定数は二十八人でございます。
 一一ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 図の棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始して以来、地下水揚水量の減少とともに、地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。両地区につきましては、平成九年度に事業を統合し、より効率的な事業運営に努めております。
 一二ページをお開き願います。財政状況として、平成十四年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。収入の合計は四十三億六千百万円でございます。また支出の合計は四十三億八百万円でございます。資金の収支差し引きは右側の下段にありますとおり、五千三百万円の剰余となっております。これに企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための必要額一億二千八百万円を差し引きますと、実質資金の収支差し引きは七千五百万円の不足となります。
 一三ページをお開き願います。平成九年度から十四年度までの財政収支の概況でございます。
 平成九年度から十三年度までは決算、十四年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支を表の右から二列目に記載しておりますが、平成十四年度の収支不足額は、十三年度末の資金剰余により補てんしてまいります。
 一四ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただきました工業用水道料金表でございます。
 料金は、申し込まれた基本水量に係る基本料率、それを超えて使用した水量に係る超過料率及び使用メーターの口径別に定める水量メーター料金から成っております。
 以上、大変簡単ではございますが、水道事業及び工業用水道事業の概要についてご説明させていただきました。
 次に、東京都監理団体のうち、都が二五%以上の出資を行っている団体で、当局が所管している一団体について、その事業などをご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料3の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 水道マッピングシステム株式会社でございます。
 この法人は、送配水管路等の管理図面について、コンピューターにより管理運用するマッピングシステムを構築し、水道管路等の適切かつ効率的な維持管理を図ることを目的として設立された株式会社であり、現在、水道マッピングシステムの管理運用及びマッピングシステムに関するコンサルティング等の事業を行っております。
 財務諸表につきましては、次ページ以降にございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 各委員の先生方におかれましては、この団体が都の事務事業を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただき、この団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○和田委員 鉛製の給水管、ありますね。それの改善計画といいましょうか、現状がどういうふうな比率になっているかということが一点です。できれば、経年的に今日までの数字をお願いしたいと思います。
 二点目は、水質の安全管理の問題。例えば、ダイオキシンですとか、あるいはその他、飲み水にとって、現状では安全かもしれないんですけれども、調査をされているとか何かあると思いますが、それについての、水質の安全管理についての調査並びに対策はどのように今されているのかという二つの資料をお願いします。

○東委員 私は四つお願いします。
 一つは、水道局のいろんな仕事について都民や自治体から出されている要望、注文あるいは苦情−−苦情なんかないだろうと思いますけれども、それを全部知りたいんです。
 二つ目は、水源対策費の数字と現時点で見込まれる、さっきちょっと概要にも出てましたけれども、見込まれる、見通し。
 三つ目が、料金未納や滞納について、少し経緯がわかるやつを、景気が悪くて不況で料金の未納、滞納が非常にふえているというような話も聞いていますので、それをお願いしたいと思います。
 四つ目に、さっき報告があったこの水道事業経営問題研究会ですか、これ、二月に立ち上げたということなんですが、そのメンバー、検討事項、それから現在の検討の到達。それからこれは研究会ですから、何か答申が出るだろうと思うんですけれども、どういうような、いつごろ何かそういうものが出るのかどうなのか。ちょっとその辺のわかるところをお願いします。
 以上です。

○東野委員長 ほかにございますか。−−ただいま和田委員、東副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○東野委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○鈴木下水道局長 下水道局長の鈴木宏でございます。
 委員長初め委員の皆様方におかれましては、日ごろから当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道局は、二十三区における公共下水道と、多摩地域の流域下水道事業を所管しておりまして、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に鋭意取り組んでいるところでございます。
 下水道事業は、老朽化した施設の再構築や浸水対策など、重要な課題を抱えておりますが、お客様サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる決意でございます。今後とも、委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の二村保宏君でございます。流域下水道本部長の前田正博君でございます。総務部長の馬場正明君でございます。職員部長の三浦茂君でございます。経理部長の内村修三君でございます。業務部長の谷村隆君でございます。計画調整部長の大矢爽治君でございます。技術開発担当部長の中里卓治君でございます。施設管理部長の佐伯謹吾君でございます。建設部長の串山宏太郎君でございます。流域下水道本部管理部長の時田公夫君でございます。同じく技術部長の中村益美君でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の細野友希君でございます。理財課長の須田潔君でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東野委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。

○鈴木下水道局長 下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 東京の下水道は、明治十七年に建設された神田下水に始まり、百十余年の歴史を有しております。下水道は、人間が汚した水をみずからの手できれいにして水環境に戻すという意味で、水を基盤とする生態系や自然の循環システムを健全に保つための重要な構成要素であります。また、健康で文化的な都市生活や都市活動を支えるための最も基本的な社会資本として重要な役割を果たしております。
 初めに、区部の下水道事業についてでありますが、区部におきましては、平成六年度末に一〇〇%普及概成を達成いたしました。しかしながら、老朽化した施設の更新や、近年多発している局所的な集中豪雨に対する浸水対策、あるいは公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善や高度処理の推進など、解決すべき緊急の課題がなお多く残されております。
 また、汚水、雨水の排除、処理といった基本的な役割に加え、再生水の活用や下水汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの利用など、地球環境保全という役割も担っております。
 さらに、光ファイバー敷設空間としての下水道管渠の活用や、施設上部を利用した東京のまちづくりへの貢献など、下水道はますます多様な役割を担うことが求められております。
 このような状況を踏まえまして、昨年三月、都民サービスのさらなる向上と事業の一層の効率化を目指しまして、下水道構想二〇〇一を策定いたしました。この構想は、五十年先を展望した東京の望ましい将来像を描いた東京構想二〇〇〇に基調を合わせ、今後の下水道事業の取り組み方針を示したものでございます。
 この方針を基本にしながら、今年度におきましては、重点事業の推進、維持管理の充実、三つのクイックプランの推進、お客様サービスの向上、地球環境の保全の五つを柱としまして、老朽化施設の再構築や浸水対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでおります。
 特に、都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、緊急的、重点的な対応を行っていくため策定した再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランについては、これを着実に実施しているところでございます。また、下水汚泥の新たな資源化や、ヒートアイランド対策として注目されている保水性舗装への下水再生水の活用、あるいは下水処理場の放流落差を利用した小水力発電の開発などにも鋭意取り組んでまいります。
 一方、これまで事業所ごとに順次導入してまいりました環境マネジメントシステムの国際規格ISO一四〇〇一につきましては、今年度中に下水道局全体での認証取得を目指すなど、これまで以上に環境対策に努力してまいります。さらに、行政評価制度などの活用により下水道事業をわかりやすく説明するとともに、都民の意見を事業に反映させるなど、お客様サービスの一層の向上に努めてまいります。
 次に、多摩地域における流域下水道事業についてであります。
 平成十三年度末で、市町村が実施する公共下水道の普及率は九三%となりました。今後とも、一〇〇%普及を早期に達成するため、公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいります。
 また、広域的な雨水対策、老朽化した施設の更新、高度処理の推進及び合流式下水道の改善等に鋭意取り組み、多摩地域の生活環境の改善を図ってまいります。さらに、多摩地域の下水道事業運営の効率化に向けて、関係市町村と一層緊密な連携を図り、流域下水道施設の適正かつ効率的な運営に努めてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、これらの事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定が必要不可欠でございます。このため、当局では建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。今後とも、不断の経営改善に取り組み、効率的、効果的に事業を執行してまいります。
 以上申し上げましたとおり、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、全職員一丸となり、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を持って、今後とも下水道サービスの維持向上に努めてまいります。下水道事業に対しまして、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては、総務部長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○馬場総務部長 下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配りしております資料についてご案内いたします。
 資料は全部で四点ございます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました下水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、これからご説明いたします事業説明資料でございます。資料3は、平成十四年度下水道事業会計予算の概要でございます。資料4は、当局所管の監理団体であります東京都下水道サービス株式会社の経営状況等の報告書でございます。このほか、参考資料といたしまして、事業概要、下水道構想二〇〇一など、四点をお配りしております。
 それでは、お手元の資料2、事業説明資料により、事業の概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。区部における下水道事業についてでございます。
 まず初めに、昨年三月に策定いたしました下水道構想二〇〇一についてでございます。
 本構想は、図の中ほどにございますように、これからの事業の取り組み方針として、都民サービスの向上と事業の効率化の視点に基づき、その右側にございます十の重点事業、効率的な維持管理、事業を先導する技術開発という三つの取り組みを掲げております。
 また、これらの取り組みを進めるため、都民の視点、環境の視点及び経営の視点から成るクイックプランの推進や、行政評価制度の活用といった九つのアクションを行動戦略として示しております。将来にわたり下水道サービスの維持向上を図るため、本構想の実現に向けて鋭意努力しているところでございます。
 二ページをお開き願います。事業を進める上での基本方針でございます。
 重点事業の推進、維持管理の充実、三つのクイックプランの推進、お客様サービスの向上及び地球環境の保全の五つを柱として事業を推進しております。特に、老朽化した施設の再構築事業、浸水対策事業及び合流式下水道の改善事業につきましては、クイックプランとして取り組んでいるところでございます。
 三ページをお開き願います。基本方針に掲げました五つの柱のうちの一つ、重点事業の推進の整備目標でございます。
 老朽化施設の再構築など九項目につきまして、整備目標値と平成十四年度末の達成見込み値などをお示ししております。老朽化施設の再構築では、老朽化により再構築が必要な管渠が、芝浦など四処理区で一万六千三百ヘクタールございます。この一万六千三百ヘクタールを目標値といたしまして、平成十四年度末までに千七十三ヘクタールの整備を現在目指しているところでございます。  
 以下、浸水対策の推進として、一時間五〇ミリの降雨に対応できる施設の整備、震災対策の充実として、避難所などからの排水を受け入れる管渠の耐震化、合流式下水道改善のための降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備、窒素、燐の除去が可能な高度処理施設の整備、光ファイバー通信網の活用による施設の遠方監視制御、下水汚泥の焼却等による減量化、業務用ビル等へのトイレ用水などとしての再生水の供給、未普及地域の解消などの事業を計画的に進めているところでございます。
 四ページをお開き願います。三つのクイックプランの推進についてでございます。
 再構築、浸水対策、合流式下水道の改善といった施策は、事業規模が大きく、その効果があらわれるまでに長期間を要します。このため、都民生活の安全性や快適性を早急に確保する観点から、地区や施設を重点化し、スピーディーに対応するため、このプランを策定し、従来からの取り組みに合わせて実施しております。
 道路陥没多発地区などを重点的に整備する再構築クイックプラン、浸水被害が繰り返し発生しております地域を重点地区として整備を行う雨水整備クイックプラン、また、雨天時に合流式下水道から放流されるごみや油などを削減するためのろ過スクリーンの設置やポンプ所のスクリーンの改造などを行う合流改善クイックプランの三つでございます。
 五ページをお開き願います。施設の維持管理でございます。
 区部の下水道の主要な施設は、中ほどの表にございますとおり、平成十三年度末現在で管渠が約一万五千キロメートル、ポンプ所七十九カ所、処理場十三カ所となっております。
 また、これらの施設の主な維持管理の実績を下段の表にお示ししてございます。老朽化が進む中で、このような膨大な施設を二十四時間体制で適正かつ効率的に維持管理することにより、都民の皆様に安定した下水道のサービスを提供しているところでございます。
 六ページをお開き願います。六ページから八ページまでは、多摩地域における流域下水道事業について記載してございます。
 初めに、流域下水道事業の基本方針をお示ししてございます。
 流域下水道は、市町村が管理する公共下水道と一体となり、都民の安全で快適な生活環境を確保する上で、必要不可欠な都市の基幹的施設でございます。このため、快適で安全な生活を支える下水道など、三つの基本方針のもと、関係市町村と連携しながら、効率的に事業を推進しているところでございます。
 七ページをお開き願います。主な事業の整備目標でございます。
 五つの項目につきまして、整備目標値と平成十四年度末の達成見込み値をお示ししております。多摩地域の公共下水道普及率の促進では、先ほど局長からもお話しいたしましたけれども、十三年度末の普及率九三%、十四年度末九四%となる見込みでございます。そのほか高度処理施設の推進、合流式下水道改善のための貯留施設の整備、浸水対策としての雨水幹線の整備、老朽化した処理場設備の更新などの事業を計画的に進めてまいります。
 八ページをお開き願います。流域下水道施設の維持管理についてお示ししてございます。
 流域下水道の主要な施設は中ほどの表にございますように、平成十三年度末現在で管渠が約二百キロメートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所となっております。
 これらの流域下水道施設の維持管理の実績につきましては、下段の表にお示ししてございます。今後とも、流域下水道の適正かつ効率的な維持管理に努めますとともに、関係市町村とより一層緊密な連携を図りながら、多摩地域の下水道サービスの向上に寄与してまいります。 
 次に、九ページをお開き願います。平成十四年度予算の概要でございます。
 左側の表が区部下水道事業予算でございます。表の上段の部分は、下水道料金等の収入と維持管理経費等の支出の状況を示す収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、建設改良事業費や企業債償還金等の支出及びその財源を示す資本的収支の内訳でございます。以上を合算いたしました区部下水道事業予算の合計は、表の最下段にございますとおり、収入が七千六百六十九億七千九百万円、支出が七千四百六十四億二百万円となっております。
 次に、右側は、流域下水道事業予算でございます。表の上段の部分は、関係市町村からの管理費負担金収入等の収入と維持管理経費等の支出の状況を示す収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、建設事業等に係る支出及びその財源を示す資本的収支の内訳でございます。以上を合算した流域下水道事業予算の合計は、表の最下段にございますとおり、収入が四百二十億二千九百万円、支出が四百十六億六千百万円となっております。
 一〇ページをお開き願います。一〇ページから一一ページは、下水道事業の建設財源の仕組みについてお示ししております。
 主な財源は国庫補助金と企業債でございます。まず、公共下水道事業の一般的な財源ルールを、一〇ページの図−1にお示ししております。左側の図が管渠等の場合、右側は処理場の場合でございます。国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が十分の五・五と、適用される補助率が異なっております。補助事業につきましては、国庫補助金を除いた部分の九〇%を企業債で充当し、残りが都費等となっております。また、単独事業につきましては、九五%を企業債で充当し、残りが都費等となっております。
 一一ページをお開き願います。流域下水道事業の建設財源について図−2にお示ししてございます。
 補助事業につきましては、国庫補助金のほか、都の企業債並びに都費及び市町村費で構成されております。流域下水道事業は、その効果が広域に及ぶなどの理由により、右側の処理場の場合の補助率は、公共下水道より高く定められており、三分の二となっております。また、総事業費から国庫補助金を控除した残額は、原則として都と関係市町村とで折半して負担することとなっており、都及び関係市町村は、その大部分を起債で手当てをしております。
 一二ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 右の表の職員定数は、平成十四年度三千九百六十人となっております。
 以上で事業の概要説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料4、東京都下水道サービス株式会社をごらんいただきたいと思います。
 東京都が五〇%以上を出資しております団体で、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完するために、下水道施設の運転、保守、下水道管の故障処理、排水設備調査等の事業や、下水道に関する研究、調査、研修等の事業を実施しております。
 経営状況等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で当局所管事業についての説明を終わらせていただきますが、今後、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、下水道事業に対するより一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○東野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○東委員 一つお願いします。下水道局に寄せられている、出先も含めて、都民や自治体からの要望事項といいますか、そういうものが来ていたら、それを出してください。
 以上です。

○富田委員 二点お願いします。
 洪水対策についてでございますけれども、その対策の進捗状況などと実際の洪水が起きているその状況など、それがわかるような、一覧になるようなものでお願いをしたいと思います。
 二点目は、都内の河川の水質の状況と、例えば高度処理や、あるいは合流式下水道の改善など、そのことと汚染の状況、あるいは水質がどう変わってきたかということがわかるような一覧をいただきたいと思います。
 以上でございます。

○中山委員 一点は、雨水整備クイックプランの進捗状況と、既に工事が終わっていて、効果がわかるようなものがあればお願いしたい。
 二点目は、高度処理水の今後の役割。
 それから三点目が、下水道局が取得している特許、その役割と活用状況、課題。
 以上三点。

○東野委員長 ほかにございませんか。−−それでは、ただいま東副委員長、富田理事、中山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東野委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。 
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十六分散会

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