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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第二号

平成十四年三月十五日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長土持 正豊君
副委員長松村 友昭君
副委員長立石 晴康君
理事初鹿 明博君
理事東野 秀平君
理事高島なおき君
福士 敬子君
高橋かずみ君
青木 英二君
串田 克巳君
中西 一善君
中山 秀雄君
尾崎 正一君

 欠席委員 一名

 出席説明員
交通局局長寺内 広壽君
次長松尾  均君
総務部長久保田経三君
経営企画室長鷲田 能敬君
職員部長佐伯 憲彦君
電車部長齊藤 春雄君
自動車部長木村 純一君
車両電気部長水元亜紀雄君
建設工務部長金安  進君
経理契約担当部長久保  大君
関連事業担当部長福田志津雄君
安全管理担当部長帯刀  宏君
バス路線再編成・事業活性化担当部長坂本 達郎君
技術管理担当部長北川 知正君

本日の会議に付した事件
 決議について
 交通局関係
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
  予算の調査(質疑)
  ・第二十六号議案 平成十四年度東京都交通事業会計予算
  ・第二十七号議案 平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
  ・第二十八号議案 平成十四年度東京都電気事業会計予算

○土持委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、決議を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○土持委員長 この際、予算の調査について申し上げます。
 平成十四年度予算については、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成十四年三月十四日
      東京都議会議長 三田 敏哉
公営企業委員長 土持 正豊殿
予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、三月十四日付で予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
  記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十日(水)午後五時

(別紙1)
公営企業委員会
 第二十六号議案 平成十四年度東京都交通事業会計予算
 第二十七号議案 平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
 第二十八号議案 平成十四年度東京都電気事業会計予算
 第二十九号議案 平成十四年度東京都水道事業会計予算
 第三十号議案  平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
 第三十一号議案 平成十四年度東京都下水道事業会計予算

(別紙2省略)

○土持委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局関係の平成十四年度予算の調査及び報告事項の聴取を行います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○久保経理契約担当部長 お手元にございます公営企業委員会資料のうち、資料1の契約締結報告書に基づきまして、一件九億円以上の製造請負契約の締結についてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一ぺージをお開き願います。
 この契約は、信号保安設備の製造に係るものでございまして、その内容は、都営地下鉄新宿線の信号保安設備が設置後二十三年を経過していることから、これを更新して、より信頼性の高い安全な鉄道システムとするためのものでございます。
 製造及び設置には、ほぼ三年間を要しますことから、履行期限は平成十七年三月二十九日としております。
 契約方法は、指名競争入札、契約金額は二十八億六百六十五万円で、株式会社日立製作所と平成十四年一月二十五日に契約を締結したものでございます。
 次のぺージに入札経過を記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、ご報告を終わらせていただきます。

○土持委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対する質問等につきましては、予算の調査の際にあわせて行いますので、ご了承願います。
 次に、予算の調査を行います。
 第二十六号議案、平成十四年度東京都交通事業会計予算、第二十七号議案、平成十四年度東京都高速電車事業会計予算及び第二十八号議案、平成十四年度東京都電気事業会計予算を一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○久保田総務部長 過日の委員会で要求のございました資料につきまして、公営企業委員会要求資料として取りまとめさせていただきました。その概要につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2を一枚おめくりいただきまして、都営地下鉄における転落件数と対策をごらんいただきたいと存じます。
 上段は、都営地下鉄におけるお客様のホームから軌道内への転落件数及びその内訳につきまして、平成九年度度から平成十三年度まで記載してございます。
 なお、平成十三年度につきましては、平成十四年二月末現在の転落件数でございます。
 下段は、都営地下鉄における転落事故防止対策につきまして、記載してございます。
 都営地下鉄では、お客様の転落を防止する対策として、誘導警告ブロックなどのハード面の対策とともに、駅ホーム整理要員の配置などのソフト面の対策を講じております。さらに、万一転落された場合の対策としまして、列車緊急停止装置、転落検知装置などのハード面の対策、また、列車緊急停止装置の活用に関するポスター、案内放送等の広報などのソフト面の対策を講じております。
 以上で、要求資料につきまして、説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土持委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本案及び報告事項に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○高橋委員 昨年、初登庁以来、これまでの約八カ月間、公営企業委員会の一員として、交通局の事業につきまして勉強させていただいております。交通局は、一昨年十二月に大江戸線の全線開業により、地下鉄の営業キロが百キロを超えるなど、ますます都民の足としての重要性が高まってきたと考えております。
 ところで、公共交通を取り巻く環境は、長引く経済の停滞や少子高齢化などの流れの中で、乗客需要の減少傾向が続いており、民鉄各社とも経営状況が厳しい状況に置かれていると仄聞しております。特に、地下鉄建設に伴う多額の債務を抱えている交通局は、さらに厳しい状況に置かれていると思います。こうした厳しい状況に対応するためには、経営の効率化、本来の事業の積極的な増収対策だけでなく、副業である関連事業にも積極的に取り組み、財政基盤を強化していくことが必要であると考えております。交通局の関連事業については、これまで都バスのラッピングを初めとして、種々の取り組みについて行っていると聞いております。
 そこで、関連事業について何点かお伺いしたいと思っております。
 まず最初に、十四年度の予算収入はどの程度を見込んでいるのか、お伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 十四年度の予算収入のお尋ねでございます。十四年度の予算収入につきましては、広告事業収入として五十二億円、土地建物及び光ファイバーケーブル事業による賃貸料収入として五十一億円、駅の売店などの構内営業料収入として五億円など、合計では百九億円の収入を見込んでおります。

○高橋委員 次に、関連事業収入の中でも、今お伺いいたしましたけれども、広告が大きな割合を占めているようでありますが、中でも、先ほど申し上げました、一大ブームとなったラッピング広告の現況はどうなのか、お伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 二月一日現在、在籍車両全体の四割を超える六百九十四両がラッピングバスでございます。十三年度では約九億六千万円、十四年度予算では約十億五千万円の収入を見込んでございます。実施から二年がたちまして、安定した収入を得ることができるようになりましたが、今後とも、さらなる増収のため、引き続き努力をしてまいります。

○高橋委員 十二年度には、ラッピングバスのような新規媒体の導入があったわけでありますけれども、今後の増収策として、どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 交通局では、ラッピングバスのほかにも、駅構内の遊休スペース、例えばエスカレーターの側壁などを利用しました大型ラップ広告や、三田線のホームゲートのステッカー広告など、新規媒体の開発に積極的に取り組んでまいりました。
 今後は、新規媒体のみならず、駅構内を明るくきれいにするなど駅環境の整備を進め、既存広告の媒体価値を向上させることによりまして、企業が広告を出したいという執行意欲を高めさせ、増収につなげてまいります。

○高橋委員 私も、そういう方向で期待しているわけでありますけれども、大江戸線の新宿に貼付されておりますラップ広告は、きれいで斬新であり、評価しております。交通局では、このようなさまざまな新規媒体の開発にいろいろ努力されているようでありますが、本年二月十一日付日本経済新聞で、「地下鉄の窓に広告」という記事を見ました。この動画広告もなかなかおもしろいアイデアだと思い、局にお伺いしましたところ、かつて都営新宿線でも動画の実験をしたとお聞きいたしましたが、どのようなものだったのか、お伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 十一年の二月に、新宿線の新宿三丁目駅と曙橋駅間におきまして、動画広告実験に協力をしております。これは、トンネル内に設置いたしました液晶パネルに、映像フィルムの一コマずつの静止画を表示させまして、走行中の車内から実写映像のように見せるものでございます。

○高橋委員 そこで、その実験はどのような結果となったのか、お伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 トンネル内の動画広告は、日本初の実験ということもございまして注目を集めましたが、映像が小さく不鮮明であること、また、設置コストの面などから問題がございまして、交通局としては本格的な実施に至りませんでした。

○高橋委員 平成十一年二月に実施された動画広告の実験以来、もう、はや三年が経過しておりますが、私は、この間技術開発が進み、さらに媒体の改良がなされていると思っております。こうした動画広告の進展に対して、交通局はどのように考えているのか、改めて見解をお伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 この実験以降、幾つか異なる手法も開発されてきておりまして、映像の問題も大分改良されたようでございます。交通局では、この種の広告につきまして、その技術的手法や媒体価値などに関心を持っているところでございます。

○高橋委員 ということで、関心があるとするならば、交通局としては、この種の動画広告を導入する意向はあるのか、お伺いいたします。

○福田関連事業担当部長 動画広告に関しましては、クライアントや広告代理店側の媒体評価が分かれております。また、イニシアルコストの高さ、それから、電車の走行スピードと設置場所との関係や設置場所の規制、クライアントの確保など、解決すべき課題も多い状況でございます。交通局といたしましては、問題点や課題の整理状況を踏まえ、試行も含めまして実施の可能性について検討してまいります。

○高橋委員 答弁にもありましたように、課題も多いようでありますけれども、動画広告は、地下鉄ならではの媒体と考えられますので、さらに一層の検討を進めてほしいと思います。この動画広告だけでなく、新しい媒体の開発に積極的に取り組み、広告事業を大いに拡充してもらいたいのであり、交通局がラッピングバスに続くヒット商品を開発することを期待しているものであります。
 最後に、関連事業の推進体制について伺って、質問を終わります。

○久保田総務部長 平成十三年三月に策定しました局の三カ年の経営計画、チャレンジ二〇〇〇一におきまして、関連事業を乗車料に次ぐ収入の柱と位置づけ、迅速かつ柔軟に積極的な展開を図ることとしております。より機動的な事業の推進を図るため、局内に関連事業推進会議を発足させたところでありまして、これから局の横断的な推進体制のもと、積極的にさらなる増収に取り組んでいきたいと思います。

○初鹿委員 交通局では、「東京都交通局経営計画−チャレンジ二〇〇一−」において、事業運営の具体的方向として、二番目に、シームレスな都営交通ネットワークの構築というものを掲げております。その中身を読みますと、「地下鉄とバス・路面電車のハード・ソフト両面での連携を一層充実し、わかりやすく、乗りやすい交通機関としてシームレスな都営交通ネットワークの構築をめざす」というふうに書いてあるわけですね。
 実際のところ、じゃ、どうなのかなということに目を移してみますと、都営交通の都営地下鉄、都営バス、都電、この三つのシームレス化が整っているかというと、やはりまだまだ不十分だなというふうに感じるわけであります。今、民間事業者と協力をして、バスはバス、私鉄は私鉄で、鉄道とバスで連携ができておりますが、バスと地下鉄の連携というのがまだ不十分なわけですね。私が一番疑問に感じるところは、交通局という同じ組織の中にあって、バスと地下鉄が連携できないということは、やはりいささか不自然であるなと。
 ですから、これからやらなければいけないのは、この都営交通の中のシームレス化というものを、より早く迅速に進めていくべきであると私は考えるところでありまして、その点で何点か質問をさせていただきます。
 ご承知のとおり、大江戸線が一昨年完成をいたしまして、この都営交通というものが新たな時代に入ったなと私、感じているんですね。今までバス中心だったところが、明らかにこれからは地下鉄が中心になっていく。そうした中で、やはり利用者の側からすると、都営地下鉄と都バスとの連携というものが、もっともっと進んだ方が利用しやすいし、割高感も解消できるし、乗るときに気持ちがいいなと思うわけでありますが、なかなかそこが進んでいないんではないかなと考えております。
 そこで、お伺いいたしますが、大江戸線の開業を契機に、乗り継ぎの運賃というものが制度が変わったり、また新しい取り組みを行っているということでありますが、その内容について、まずお伺いいたします。

○鷲田経営企画室長 大江戸線の全線開業によりまして、都内の公共交通ネットワークがさらに向上いたしましたが、特に、営団地下鉄との乗りかえ駅がふえましたことから、乗り継ぎに伴う割高感にも配慮いたしまして、都営地下鉄と営団地下鉄との乗り継ぎ運賃の割り引きを、五十円から七十円に引き上げたところでございます。さらに、地下鉄の利便性を一層高めるために、新たに都営地下鉄、営団地下鉄共通一日乗車券の発売を開始いたしました。
 また、バスにつきましても、乗り継ぎに伴う割高感を解消するために、九十分以内に都バスから都バスへ乗り継いだ際、乗り継いだ都バスの運賃から百円を割り引く、都営バス専用乗り継ぎ割引カードの発売を開始いたしました。

○初鹿委員 営団地下鉄との乗り継ぎの割高感の解消、二十円安くなったわけですね。それとバスの乗り継ぎでも、新しい制度を導入した。これは利用者からすると、まさにいいことだなと思うわけでありまして、こういうことはもっともっと進めていっていただきたいなと思うわけであります。
 最初の話に戻りますけれども、では、都営交通の三事業者間で、どういう乗り継ぎの制度があるのか、お答えください。

○鷲田経営企画室長 都営交通の三事業間の乗り継ぎにつきましては、都電と都バス、都バスと都営地下鉄、さらに都電と都営地下鉄と、三種類の連絡定期乗車券がございます。この運賃につきましては、それぞれ一〇%の割引を行っております。また、都電、都バス、都営地下鉄の利用できる共通の一日乗車券の発行も行っているところでございます。

○初鹿委員 今のお答えですと、どうしても定期とか一日乗車券とか、特別な場合に限っての割り引きになっているが、これはいろいろな問題があるので、後ほど話をさせていただきたいと思いますが、それでは、この連絡定期乗車券や共通一日乗車券というのは、発売状況はどうなっているのでしょうか。

○鷲田経営企画室長 連絡定期乗車券でございますが、三種類の連絡定期券、合計で申し上げますと、平成十年度では三万三千九百十四枚、平成十一年度では三万一千八百九十二枚、平成十二年度では二万九千百五十一枚となっております。
 また、共通一日乗車券の発売枚数でございますが、平成十年度では百三十五万九百九十六枚、平成十一年度では百二十四万一千七百八十二枚、平成十二年度では百三十六万六百二十枚となっております。

○初鹿委員 今の発売状況を聞いた限りですと、余り発売が伸びていないなというのが実感であります。近年、定期券離れなどがありますから、定期についてはちょっと別なのかもしれませんけれども、一日乗車券などは、もう少し伸びてもいいのではないかなと思うのですね。特に大江戸線ができて、非常に便利になってきた。乗りかえも便利になってきているから、一日乗車券を使えば、もっともっと安くいろんなところに乗り継いで行けるにもかかわらず、そこが伸びていないという理由として私が考えるのは、いまいちPRが不足しているんじゃないかなと。
 恐らく、ほとんどの都民で、この一日乗車券が七百円で、地下鉄、バスが乗れるというのを知っている方が非常に少ないんじゃないかなと思うんですね。これを知っていれば、例えば地下鉄で二百六十円のところまで行って、そこからバスで行く、そうすると四百六十円、これを往復で帰ってこようと思ったら、明らかにこれは一日乗車券を買うわけですよ。それが浸透していないから、発売がなかなか伸びていかないんじゃないかなと感じるところでありますから、これまでどうやってPRをしてきたのか、そこをお伺いいたします。

○鷲田経営企画室長 連絡定期乗車券や共通一日乗車券などの乗車券のPRにつきましては、これまでポスターや営業案内を作成、各種パンフレットへの掲載などによりまして、お客様への周知に努めてきたところでございます。また、インターネットへのホームぺージにおきましても、乗車券の案内を掲載するなど、PRにつきましては、いろいろな媒体を通じまして取り組んできたところでございます。

○初鹿委員 いろいろPRをやっているようですが、私、この前、都バスのホームぺージを見させていただきました。そうすると、一面にトップページがあって、左側にメニューのコーナーがあって、こちら側に新着情報が載っているのですよ。メニューのところを見ると、運賃というところがあるのかな、そこをクリックして、さまざまな運賃制度が出ているのですけれども、そこを見ても乗り継ぎカードって出てこないんですね。じゃ、どこにあるのかなと探してみると、こちらの新着情報の方を下まで下がっていくと、そこにホワッツニューということで、そこを見ると乗り継ぎカードのぺージになるということで、なかなか探せなかったんですよ。
 やはり、こういうところは少し工夫をした方がいいのではないかなということをまず感じるのと同時に、ポスターとかパンフレットとかでPRするのも必要なんですけれども、バスに乗る人がそういうものを一々見て、どういう割引カードを買おうかなと思うわけじゃないと思うんですね。乗ったときにお金を払う、目の前に何かしらの広告があると、気持ちがそっちに動くんじゃないかなと思うんですよ。
 バスに乗っていて、いろいろ案内のアナウンスが流れるのです。必ずアナウンスがあるのは、バス共通カードです。バス共通カードは非常に便利ですからご購入くださいという案内はあるんですけれども、このバスの乗り継ぎカードについて、何か案内があったかというと、全く今まで記憶がないんです。(「売りたくないんだよ」と呼ぶ者あり)恐らくそういうことになってしまうわけですよ。そうなってしまったら、何のための制度だかわからないわけでありますから、やはり私は、まずバスの車内に乗って、お金を入れる目の前にぱんと張ってPRをするべきだなと、それが一番効果があると思うのですけれども、どうでしょうか。

○木村自動車部長 これまでもバス車内におきまして、乗車券の案内等いろいろ行ってきてはおりますけれども、ご指摘のように、必ずしも十分とはいえない面もございますので、今後、ご提案の趣旨も踏まえまして、より効果的なPRに努めてまいりたいと存じます。

○初鹿委員 次に、地下鉄の方に移りますけれども、地下鉄についても、やはり乗車券のPRというのは非常に不足しているなと感じざるを得ないんですね。
 例えば、都営地下鉄、営団、JRも利用できる東京フリーきっぷという非常に便利な乗車券があるんですが、これはどうでしょう、都民の方は知っているのですかね。大体イメージとしては、JRだけは共通カードがないなと皆さん思っているのですけれども、実は東京フリーきっぷという、この切符だけは、一日、千五百幾らかで、営団も、JRも、都営地下鉄も乗れるわけですよ。こういうのが全然浸透していないというのは、まさに先ほど中西委員からもありましたけれども、売りたくないんじゃないかなと、そういううがった見方をしてしまうわけですよ。(笑声)こういう乗車券の種類や金額というのを、もっと多く人に使ってもらうようにPRをしないといけないと思うんですよ。
 例えば、地下鉄を皆さん利用するときに、券売機に行きますよね。券売機も今いろんな種類があるんです、新しいのから、非常に初期のから。券売機のところに行って、一日乗車券を買おうと思っても、買える機械と買えない機械があるんですよ。並んで買おうかなと思うと、あれ、これ買えない機械だったなと、そういうときもあるわけですよ。券売機の種類だって、例えば今JRさんなんかは、「Suica」というのを非常に積極的に進めておりますけれども、遠くから見てもこれが「Suica」の券売機だとわかるように、でっかくマークつけてアピールしているわけですよね。
 そういうように、この機械で一日乗車券が買えるんだ、この機械でTカードが買えるのだというのを、もっとわかりやすくなるように工夫をした方がいいんじゃないかなと私は思います。その辺について、ぜひお答えをいただきたいのです。

○齊藤電車部長 東京フリーきっぷなどの、いわゆる企画乗車券のPRの充実につきましては、これまでのPRに加えまして、券売機周辺に案内表示を掲出するよう、今準備を進めているところでございます。また、券売機で購入できる乗車券の案内表示は、券売機の機種によって異なっておりまして、必ずしも統一されていないため、今後ご提案の趣旨も踏まえまして、効果的な案内に努めてまいります。

○初鹿委員 そうはいっても、最終的に我々利用者からすると、都営地下鉄も都バスも都電も、同じカードで乗りおりできるというのが一番便利であるし、割高感も非常に解消されていくと思うわけですよ。ですから、そこをまずやっていかなければならない。それが一番必要なことだなと思うのですけれども、一枚のカードで、この三者、都電、都バス、都営地下鉄が利用できるような取り組みというものは、今後どのように考えているのか、お答えください。

○鷲田経営企画室長 都電、都バス、都営地下鉄の三事業を一枚のカードで利用できる共通カードの導入につきましては、現在、パスネットカードとバス共通カードの構造がそれぞれ異なっていること、そのための機器の改修に多額の費用を要することなどの問題がございまして、直ちに実施することは困難でございますが、将来、乗車券のIC化の方向も視野に入れながら、今後検討してまいります。

○初鹿委員 我が党は、さきの本会議の代表質問で、観光産業の振興を図る上で、都内交通のネットワークのシームレス化というものは非常に重要であるという、そういう趣旨の質問をさせていただきまして、まさに観光政策の柱として、非常に重要だと思うのですよ。今、IC化も視野に入れながら検討しなければいけないと。そうなると、民間の事業者の協力も得なければならない、また、財源も非常にかかってくる、なかなか進んでいかないなと思うわけでありますけれども、やはり観光都市としてこの東京を立ち上げていくならば、これは不可欠だと思います。
 皆さんもご承知だと思いますが、関西、近畿に行くと、「スルッとKANSAI」というカードがありまして、私鉄、市バスですか、すべて乗れるわけですよ。それも京都、大阪、神戸だけじゃなくて、奈良や和歌山、高野山、そして姫路まで行けるという非常に幅広くネットワーク化が完成している。これを関東と関西で比べると、どうしても観光客は向こうにとられちゃうんじゃないかなという懸念を持たざるを得ない。
 ですから、財政的な問題、各事業者とのいろいろな調整はあると思いますけれども、なるべく早く、IC化というものも当然必要でありますが、何らかの方法で、ぜひともこのシームレス化というものを進めていただければなということでお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

○東野委員 私の方からは、顧客サービス、今、大分質問が出ていましたけれども、別の角度になりますけれども、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 IT革命が到来して久しいわけでございますが、パソコンや携帯電話の持つ情報端末としての可能性がますます広がっている昨今であります。行政においても、ホームぺージの開設や電子メールの利用等は、いってみれば当たり前の状況になっているわけでございます。交通局を初め、都の各局とも、既にホームぺージは開設しているわけでございますが、予算特別委員会でもいろいろ議論がありましたとおり、使いやすさ、こういった面での課題も多いように感じられるわけでございます。
 また、携帯電話につきましては、我が党の予算特別委員会での質問で、来年度中には、交通局が管理する地下鉄のすべての駅で利用が可能になる予定であるというご答弁を局長の方からいただいているわけでございますが、さらに、バスの方の運行につきましても、リアルタイム情報を、インターネットを用いながらパソコンや携帯電話に提供すること、こういったことも仄聞しておるわけでございます。近年のITの進歩には目覚ましいものがございまして、都民へのサービスに積極的に、こういったいわゆる先端技術を取り入れていく、これはどうしても必要になってこよう、こういった観点から何点か質問したいと思います。
 最初に、先ほど申し上げました交通局のホームぺージ、これの開設時期と現在の利用状況について、まずお伺いしたいと思います。

○久保田総務部長 ホームぺージの開設時期は、平成十一年四月でございます。また、利用件数につきましては、一カ月間当たりのアクセス件数で見まして、この二月、一カ月間で約百二十三万回でございます。

○東野委員 百二十三万回って、どういう形でカウントされているかというのは、私もちょっと詳しくはわかりませんけれども、回数としては一月間ですので、かなり多い回数じゃないかなと思います。交通局の中のホームぺージ、先ほど初鹿理事の方からも話がありましたけれども、当然ながら、さまざまな情報がホームぺージの中には込められているというふうに思いますが、その情報の中でアクセス回数の多いものというのは、どういったものがありますか。

○久保田総務部長 ホームぺージのトップぺージでの項目別に申し上げますと、都営バスへのアクセスが一番多くて四十六万回、全体の約三七%に当たります。次いで、大江戸線以外の都営地下鉄の項目が約二十六万回、全体の二一%になります。次が、大江戸線関連でございまして、約二十一万回、全体の一七%等となっております。

○東野委員 都営バスのアクセスが一番多いようですね。私は電車じゃないかなと思ったんですけれども、都営バスが一番多い。その都営バスにアクセスされている四十六万回ですか、これの中身、内訳はどうなっていますか。

○久保田総務部長 都営バスのアクセスのうち、一番多いものが都バスの路線図でございます。次いで時刻表、運賃等でございます。

○東野委員 路線図、時刻表、運賃。バス路線やその時刻表など、いってみれば、それから見ますと、都民は至って現実的な、実用的な情報を求めているというのがうかがえるわけでございます。先ほど冒頭にも申し上げましたように、来年度にはバス運行のリアルタイム情報を携帯電話等へ提供するというふうに仄聞しているんですけれども、まず、改めてサービスの内容についてお知らせいただきたいと思います。

○木村自動車部長 現在、予定しておりますサービス内容といたしましては、お客様の利便向上を図るという観点から、近年目覚ましい普及を遂げております携帯電話、PHS、パソコン等の通信媒体を利用いたしまして、バスの走行情報、それから当該停留所までの到着予測時間、主要停留所までの所要時間、ノンステップバス等の福祉型バスの運行情報等をリアルタイムで提供していこうというものでございまして、平成十四年度の当初に契約に入れますように、現在仕様を詰めておるところでございまして、平成十四年中の配信を目指して鋭意準備を進めておりますので、少しでも早期の配信ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○東野委員 イメージとして、例えばバスの停留所にある方が来る、携帯電話を持っていると。しかるべき番号を押してアクセスすると、その駅にあと何分で到着しますというような、そういった情報が携帯電話から得られるということでございましょうか。

○木村自動車部長 具体的な情報提供の仕方でございますが、現在考えておるところでは、例えば、どこのバス停から乗られて、どこへ行かれるかという、そういう選択画面をまず出しまして、その後、同じようなコースを通ります路線があった場合には、どの路線をご利用、あるいは情報提供をご希望されているか、その辺の選択をしていただきまして、その後、その路線の表示あるいは停留所を選択していただくことによりまして、先ほど申し上げましたように、どこからどこの停留所まで、現在どのくらいの所要時間が必要かとか、あるいは、あと何分後にこのバス停にどこ行きのバスが到着する予定とか、そういった情報提供をしたいと、このように考えております。

○東野委員 結構便利ですね、今のお話を聞いている限りにおいては。一日も早い実施、実際使ってみたいと私も思います。
 そこで、提案なんですけれども、地下鉄からバスに乗り継ぐ方、先ほどもちょっと話がありましたけれども、その方々へのサービスとして、地下鉄をおりたときに、即座にというか、改札でもいいと思うのですが、改札を出たときに、その駅から一番近い都バスの運行状況、そういったものが得られると、さらに−−今のリアルタイムと連結するのかどうかちょっとわかりません、多分連結するのでしょう、非常に便利というふうに思うんですけれども、そういった考え方というのはどうでしょうか。

○鷲田経営企画室長 ご提案の地下鉄からバスへ乗り継ぐ方へのサービスといたしましては、お客様の携帯電話のご利用状況などを分析いたしました上で、地下鉄の駅の構内にディスプレーを設置し、バスの情報を大勢のお客様に提供していくことも計画しておりまして、今後、積極的に検討してまいりたいと存じます。

○東野委員 ディスプレーという話、今出たわけですけれども、もしそういったディスプレーを地下鉄の構内に設置する計画で進めるということであれば、今いった、当然ながらバス情報だけではなくて地下鉄の運行情報や、それから地下ですので、表へ出ての行く先がわからなかったりする、いわゆる目的地案内、そういったものもそのディスプレーで情報を行っていただければ、さらなるサービスの向上になっていくのではないかなと思います。
 それから、端末情報の方としては、ディスプレーを設置される計画というのは、非常に進んだというか、かなりサービスになるというふうに思うんですけれども、ディスプレーだけではなくて、さらに、今ちょっと若干触れられておりましたけれども、携帯電話などさまざまな機器を活用できるような、そういった情報提供も地下鉄の駅で可能になればよろしいかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○鷲田経営企画室長 地下鉄の運行情報ですとか目的地の案内等、また地域の活性化につながります情報、さらに都の行政情報など、提供する情報の拡充につきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。
 また、ご提案の情報端末につきましても、ディスプレー以外にも、パソコン、携帯電話等さまざまな機器がございますので、そういった機器への対応もあわせて行い、お客様が必要とする情報を、必要とする場所で簡単に入手できるよう、あわせて検討を進めてまいります。

○東野委員 そういったサービスが一つ一つ積み重ねられていきますと、先ほどの議論で一日乗車券の話もございましたけれども、そういったさまざまな点で、例えば乗車券の売り上げに寄与するといったことも考えられますし、またそのディスプレーの、例えば近隣案内等を載せる際には、企業からの例えば宣伝料とか、そういったものも企業との話し合いの中で、私は、細かいお金かもしれませんけれども、一つ一つ積み上げられていくのではないのかなというふうに、そんな気がしております。ぜひとも積極的に顧客サービスという観点から、細かいことかもしれませんけれども、積み上げの中で、これサービスに努めるということを一生懸命頑張っていただきたいなと思います。
 いろいろな、多面的な情報提供ということをぜひお願いしたいと思うのですか、それの中でもう一つ、ちょっとつけ加えさせていただければ、さっき地下鉄のディスプレーという話が出たわけですけれども、そういった中に、いわゆる外国語によるサービスもぜひ取り入れていただきたいと思います。町に出てどうのこうのというと、話として大きくなってしまうので今回は避けますけれども、少なくともそういった交通手段、いわゆるアクセスの中で、地下鉄という、縦横に張りめぐらされた東京の重要な交通手段であるわけでございますから、その駅々で外国語による、例えば道先案内、また路線案内等がきちっとされると、海外から来たお客さんにとりましても、大変ポライトメント、いわゆるまことに心のこもった対応になっていくというふうに私は思います。その辺について、最後ですけれども、ご意見をお伺いしたいと思います。

○鷲田経営企画室長 外国語への対応についてでございますが、現在、バス及び地下鉄の路線図や営業案内等につきましては、英語版の印刷物を作成し活用しているところでございます。また、地下鉄の車内放送や案内表示器では、英語での案内も行っているところでございます。
 さらに、交通局のホームぺージにつきましても、バスや地下鉄への乗り方や路線図などにつきまして、英語での対応ができるよう、現在、準備を進めているところでございます。今後とも、都営交通のさまざまな案内につきまして、外国語への対応を検討し、多様化、高度化していくお客様のニーズにこたえた、より質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。

○東野委員 最後に、局長に、千客万来の東京ということで、今、観光ということを一つの大きな柱としながら、政策が進められようとしているわけでございますけれども、地下鉄事業における、また交通事業における、いわゆる外国人への対応に対する考えをお聞きして、私の質問を終わります。

○寺内交通局長 ただいまいろいろとご示唆をいただきまして、ただいま経営企画室長からお話ししましたとおり、印刷物やらあるいは案内放送をやっておりますけれども、都政の動きの中で、千客万来の都市というお話がございます。したがいまして、これから多くのお客様、それも日本だけではなくて、これから来るであろういろんな外国の方々のご案内にもそういった支障がないように、これから外国に対しても積極的に対応して、より乗りやすい、親切な都営交通機関として、これから邁進していきたいというふうに思っております。

○松村委員 二、三質問させていただきたいと思います。
 資料を出していただきましたので、まず、この都営地下鉄における転落防止の件ですけれども、大分やはりふえているというか、倍増するというか、件数が四十九件と。内訳を見ると飲酒者などが多くなっているわけですけれども、いずれにしてもホームからの転落があるということです。それで、一番直近の事故のケースがあったら、ちょっとお聞きしたいのですけれども。

○齊藤電車部長 平成十三年度におきましてのホームからの転落事故でございますが、飲酒者による事故といいますか、転落件数が非常にふえてございます。直近の転落事故ということでございますけれども、ことし二月九日土曜日でございますが、都庁前駅四番線ホームにおきまして、列車が進入し、ホームの中ほどに差しかかったときに、男性の酔客でございますけれども、急に軌道内に転落いたしまして、それを運転手が発見し、非常停止をしたという事件がございました。その後、レスキュー隊によりまして、関係者は救出いたしましたが、大江戸線全線の運行休止しました時間が二十二分間、その後、一部折り返し運転を実施いたしまして、十時四十五分復旧し、全線運転を再開したところでございます。

○松村委員 実は私、たまたまこの都議会で打ち合わせの会議があって来る途中、ちょうど西武池袋線の練馬駅に差しかかる手前で、今、大江戸線が全線ストップしていますというのを聞いたので、私も時間を急いでいたもので、練馬でおりないで、直接池袋からJRで回ってきて、一たん控室に行ってから、事故があったみたいだからといってすぐ戻って、駅長室でどういうことかというふうに聞いたのです。いち早く西武池袋線が電車内でその事故を伝えて、私も早く対応ができたわけですけれども、しかしその後どうなったのかなと思って、JRに乗って新宿に着くまで、まだとまっているとか、いや、開通したとか、そういう知らせがないし、JRの入り口にもそういう知らせがあるのかなと思って見たけれども、ちょっとわからなかったのです。
 まず第一にお聞きしたいのは、そういう周知といいますか、これはどういうような体制になっているのか、お聞きしたいと思います。

○齊藤電車部長 列車の事故等によりまして、運休等、列車が運行しない事態が発生した場合の連絡体制でございますけれども、基本的には、運転手から運輸指令のところへ連絡が行きまして、運輸指令が列車の一部区間の運行であるとか、全面的な運休であるとかを判断いたします。そして、列車がしばらくの間、どうしてもとまるというような事態が出た場合には、私鉄とか国鉄とか、そういう関係各社の指令の方に連絡をいたしまして、指令から各鉄道会社の駅の方に振りかえ輸送という形で、振りかえ乗車券を持ったお客様については乗せてほしいと、こういうことでの連絡が行く手順になってございます。
 また、これは何も都営地下鉄からだけでなくて、反対に、例えばJRとか西武線とか、そういうところで起きた場合も、同じような手順で行われることとなってございます。

○松村委員 そういう意味では、不幸に起きてしまった事故ですけれども、利用者のサービスの万全をこれからも期していただきたいと思いますし、そういうことだと、軽微な事故だったのか、西武線の場合には、私いち早く知ったわけですけれども、ちょっとその他の対応がなかったということで、今どういうことになっているのかなと。各社の自主性に任せているのかどうかわかりませんけれども、そういう点で利用者の不便にならないように、さらに引き続き、何かの機会にご努力いただきたいというふうに思います。
 例えば、個人的な例を出して恐縮なんですけれども、私、ちょうど定期を持っています、練馬から都庁前と。ところが、そういう事故の場合に、池袋からJRということで個人的な負担がかかるわけですけれども、こういう二十数分間全線停止したと。例えば、この事故の場合の損害、損害というか、具体的に振りかえ輸送するまでもないと思うんですね、ほかが利用できるから。そういう場合には、対応というか、どうなるんでしょうね、具体的に二十数分とまって、何か地下鉄でそういう損害が出たのかというような点において。ちょっとお聞きしたいと思うのです。

○齊藤電車部長 一般的な事例でお話しいたしますと、お客様等の原因によりまして、運行に支障が出、例えば運行ができなかったと。本来的な収入が入らない、こういうことに関しましては、関係鉄道会社から振りかえ輸送等にかかった経費、これは東京都の交通局から関係鉄道会社の方へお支払いするわけでございますけれども、そのかかった費用については、その関係者に後日、ご請求するという形になってございます。

○松村委員 その場合に、この二十数分間の一つの事故ですけれども、東京都交通局の損害はなかったんですか。二十数分間おくれだと、乗客はぐっと我慢して済んじゃったと、済んじゃったといっちゃおかしいんですけれども、具体的にわかりますか。

○齊藤電車部長 今、その手続をしているところでございまして、額的にはちょっと今資料を持ち合わせてございませんけれども、今回の場合ですと、時間等も短いことでございますので、恐らく十万単位の額になろうかというふうに承知してございます。

○松村委員 この場合には、亡くなられたというケースじゃなくて、程度の軽い骨折か何かで済んで、しかも、転落した事故状況を聞いたら、巻き込まれたけれども、幸い巻き込まれたところがよかったというか、しかし、レスキューですか、車両を持ち上げなければ引き出せなかったということの事故でしょうけれども、いずれにしても、そういう点では転落を防ぐということが非常に大事だというふうに思うんです。
 それから、公営企業委員会で皆さんと一緒にこの都庁前駅の視察がありましたので、私も非常に関心を持って、一つは、監視モニターがどういう形になっているのかと思って−−というのは、そのときにどういう状態で転落していたかわからないと。運転手が転落しているのを発見して、とめて、それが光が丘の司令室の方に行って、そこからの連絡を受けて、そして都庁前駅の駅職員が監視カメラを見たら、列車が通常の位置じゃないところにとまっていて、それ、事故だといって、駆けつけたというようなことらしいんですけれども。
 それと、私、監視モニターというか、あれだけすばらしい機器がどういうふうに活用されるのだろうかということも非常に気になった点なんですよね。そういう点では、常時監視というわけにいかないけれども、駅のホームの要員を置かなくても、監視モニターやカメラがあるから、安全性の確認だとか対応が十分できるんだということも私聞いたような覚えがあるわけですけれども、実際どういう状況で転落したかも把握できないということ、それはそうなのか。
 それから、こういう転落事故じゃないんですけれども、同じく都庁前駅で、やはり急病になって、ベンチに横たわっていたのか、ホームでそのまま急病でうずくまっていたのか、その状況もよくわからないのですけれども、とにかくだれかに発見されて、駅員が通報して救急車を呼んで、この事件は不幸なことに亡くなられたわけなんで、遺族の方も大変無念というか、なぜ早期に発見できなかったのかとか、それがどのくらいの時間の経過なのか、どうやら運転手さんが見て、うずくまっている人がいるということを列車通過のときに気がついて通報して確認されたということで、この件でも、駅でそういう不測の事態が起きているときに、そういうモニターというか、監視カメラ等が適切に職員によってとらえられていなかったんじゃないかというふうに私はそのときも思ったわけです。
 今のこの監視モニターは、機器的には非常にすぐれてすばらしいと思うのですけれども、どういう体制で活用していくのか、今後の問題がありますので、お聞きしておきたいと思います。

○齊藤電車部長 今回の二月九日のホーム転落事件でございますけれども、このときは発生時間が九時五十分でございます。都庁前駅におきましては、七時半から翌朝の午前一時までホームに係員を配置してございます。したがいまして、この時間帯、ホームに係員が、すぐそばに係員がおりました。非常停止を運転士がしたときに、すぐに駆けつけてございますけれども、たまたまホームに、別の、さらに酔いの激しい方がいらっしゃいまして、その方をちょっと見ていたというような状況でございます。
 それから、ご質問のございましたモニターをどういうふうに活用しているのかということでございますが、本来的に、つくった当初は駅事務室の防災監視モニターで、警報が出たときに見る、このような趣旨でつくったものでございますけれども、JRの新大久保のホーム転落事故等から考えまして、駅長事務室にいる者が、係員がいるときはできる限り見ると、このような形で指導しておりますし、駅の方でも実施しているところでございます。

○松村委員 それで監視モニターなんですけれども、常時監視しろということじゃないけれども、プライバシーとかいろんな問題があると思うのですが、後で見れるというか、そういうのは撮っているのですか。撮るのがいいのかどうかわかりませんけれども、実際そういう事故が起きたときに、後でどういう形で転落したのかということを、私なんかちょっと素人的に考えるには、発見というか、例えば常時そういうのを回しているとか、特に人がいるときはいいのですけれども、そうじゃない時間帯は、そういうような記録をとるとか、そういうシステムになっているのでしょうかね。

○齊藤電車部長 監視モニターの録画の件でございますけれども、今、都営地下鉄の駅で録画してございますのは、改札口の周辺、それからトイレの出入りのところということでの録画をしてございます。これはサリン事件が発生した際に、やはり防犯体制をきちっとしようということで、これにつきましては二十四時間録画してございまして、一週間、駅の方で画動を保存してございます。
 なお、ご質問のありました防災監視モニターにつきましては、いろいろなプライバシー等の問題がございまして、特には録画するような形にはなってございません。

○松村委員 必要なところは、そういう録画するあれもあるんだということですけれども、その録画がいいか悪いかはともかく、やはりホームからの転落というのは、命にかかわる一番危険なところですから、それについてはもう少し万全な、どういう対策か後でもちょっと述べたいと思いますけれども、ぜひいろんな面での検討をしていただきたいと思うのです。
 もう一つは、緊急停止装置や合図機があると。これはどのぐらいされているのか、この活用状況についても−−活用状況というのはおかしいですけれども、実際使われて、そういうふうになったのかどうかも伺いたいと思います。

○水元車両電気部長 列車緊急停止ボタンは、お客様が乗降時にドアに挟まれたり、ホームからの転落等が発生した場合、緊急に列車を停車させるための装置で、ホーム上に設置してございます。都営地下鉄におきましては、すべての駅に列車緊急停止ボタンを設置しており、また、設置位置をお知らせするステッカーも全駅に掲示しております。

○松村委員 そうじゃなくて、私、今聞きたかったのは、十三年度でいうならば、どのぐらいこの緊急停止装置が稼働したのかということです。

○水元車両電気部長 緊急列車停止装置の活用状況についてでございますけれども、平成十一年度におきましては十四件、それから平成十二年度については十二件、それから平成十三年度では二十二件、駅係員やお客様の操作によりまして、転落客が緊急停止装置の活用によりまして救出されてございます。

○松村委員 そうすると、例えば平成十三年度は四十九件転落したと。二十二件がその緊急停止装置が働いたということですが、場合によっては、そういうふうにならなくて、お客さんがみずから上がってきたとか、いろんなことがこの四十九件の転落件数以上にあったというふうにも、私思います。それが非常に有効に働くんだったら、もっと早くから、そういうのをつけていたわけですから、あれだけの新大久保の大きな事件だとか、そういうふうになってきたわけですけれども、いたずらがあるからだとか、いろんなことをいっておりますけれども、実際には、やってみて相当の効果を発揮するという点においては、どう見られていますか。せっかくつけている装置で、全然それが使われてなかったという点を反省というか、そういう教訓に立ってのことだと思うんですけれども、その点については、なぜもっと早くこういうことをやらなかったのかという気がしないでもないんですが、いかがでしょうか。

○齊藤電車部長 この緊急列車停止装置でございますけれども、大江戸線につきましては、平成三年に大江戸線部分開業したときから設置してございました。都営地下鉄におきましては、この緊急列車停止装置の取り組みが非常に早くございまして、現代においては、東京都の交通局が管理している都営地下鉄の駅においては、すべて設置済みでございます。ただ、鉄道会社の何社かにおきましては、まだ設置に取り組んでいるというふうなところもあるというふうに聞いてございます。

○松村委員 それで、この資料で、私非常に一つ不信に思ったというか、その転落を防止する対策の中にホームゲートはないんですね。私は、何を結論でいいたいかというと、前々から我が党がずっと要望して、例えば、大江戸線だと技術的にも設置ができると。大江戸線の当初、ああいうワンマンでいくという場合も、安全性ということは、どちらかというと、光が丘から練馬間のホームというのは直線というか、それほどカーブがない、しかし、実際には環状部ができてみたら、相当見通しが悪いホームなどもあるということで、当初検討をしていたワンマンといいますか、今のそういう事態で大丈夫なのかと。事実、いろんな転落も起きているということが指摘されている。
 そういう中で、少々お金がかかっても、国も、そういう点では命にかかわる重要な問題だということでのホームゲート、可動さくとか、そういうものが検討されて、積極的にやる事業者に対しての補助、残念ながら東京都の場合は不交付団体ということで、それが交付税措置だということで来ないという重大な欠点というか、弱点がありますけれども、いずれにしても、そういう点では、一番これ確実なんですよね。
 例えば三田線、私も乗ってきましたけれども、ホームゲートがついて、違和感がないどころか、安心感が本当に持てるような気がしました。そういう点では弱者の方々が、これならばといって、もっとお客さんがふえるんじゃないかというような気が私自身はしましたけれども。ですから、もちろん三田線じゃ落ちようがないですよね、あれができてから一件も転落がないというの、それは当たり前だというふうに思うんです。
 私、唯一転落を防止する対策として、ハード面にホームゲートとか可動さくという対策を現にやっているのに、なぜそれを載せていないかということを、ちょっと不信感を持ったんですけれども、その点いかがですか。

○鷲田経営企画室長 ホームゲートの設置につきましては、大江戸線の場合、現在のシステム全体の見直しが必要となってまいります。また、資金的に申し上げましても、かなりの大きな課題がございまして、引き続き詳細な検討が必要と考えております。
 なお、現在、国土交通省で行われておりますホーム柵設置促進に関する検討会の審議の動向を見守ってまいりたいと存じております。

○松村委員 もっと積極的に取り組んで、具体的に額や、いろいろ聞いてきましたので、きょうは私は、四十分程度の質疑ということで、繰り返したり、ここでまた新たなあれをしたくないと思うんです。
 今、国土交通省の検討会という話ですけれども、その審議の動向を注視していますといいましたけれども、どういうような進捗状況−−聞いたところ、東京都交通局がここに参加していないというような話ですけれども、その点についてどうなんでしょうか、国任せじゃいけないというふうに私思うんですけれども。

○鷲田経営企画室長 国土交通省の検討会の状況でございますが、昨年九月、国土交通省内にホーム柵設置促進に関する検討会が設置されまして、九月に第一回の会合が開催されております。その検討会におきましては、ホーム上での安全対策の位置づけ、新規路線及び既設路線に保護さくを導入するためのさまざまな課題の検討、検証、分析を行いまして、平成十四年度内を目途に、今後のホームさく設置に関するガイドラインを作成するというふうに伺っております。

○松村委員 私、命の値段がどのぐらいかはわかりませんけれども、本当にそれではかえられないものですし、しかもそういう事故が起きて、先ほどの冒頭にいいましたけれども、もっと大きな事故だと全線ストップだとかいうことになれば、多額な費用の損失があるわけですよね。そういう意味では、ますます転落事故もふえてきている、それが飲酒者だから、それは本人の問題だと、不注意だというふうにはいえないわけです。とにかく落ちる対策、落ちないように、安全だというようにしていくことが非常に重要だというふうに思います。
 お金の点とかということですけれども、私は大江戸線については、決してつけられないことはないというような話も、この間の質疑の中でしてまいりましたので、国がそういう検討会を持つに至っているわけですから、オブザーバーでもいいから参加させてくれと、参加するぐらいの意気込みで、東京の地下鉄は本当に安全で、どこでも行けるというようなイメージをつくったら、先ほどいいましたけれども、もっと社会的弱者の方々が乗ってくれるとか、人気を集めるとかいうふうになるということを強く指摘し、ぜひ前向きに、具体的に見えるような形で、ホームゲート、可動さく、いろいろな予算を、安くやれるような技術的検討も今後行われてくるのではないかと思いますので、この要望をしておきたいと思います。
 最後に、もう時間が来ましたので、私自身が通告した時間なので、要望程度にとどめたいと思いますけれども、これまでに出している障害者の対策では、東京都がガイドラインの中で点字ブロックを黄色に定めて、この都議会、都庁舎も改善しました。しかし、この大江戸線、練馬なんですよ。私、町におりてきて、まだ変わってない、まだ変わってないと見ているんですけれども、その都度、なぜ点字ブロックの−−だって西武池袋線はもうはっきり見える。最近あそこの駅、ちょっと改善したからきれいについているんですね。大江戸線へ入ると、それが全然見えない。ぜひこの点字ブロックは、お金もそんなにかからないというように思うんですよ、やっていただきたい。
 それから、券売機の問題もありました。ここでもやはり障害者の券売機が非常に少ない、本当に不便しているという話を聞いて、既に要望も出されていると思いますので、券売機の障害者用を、使えるようなものもふやしていただきたい。
 それからもう一つ、これは私はお礼をいいたいというか、視力障害者団体からぜひいっておいてくださいというのは、全大江戸線の車両、四百数十台ですか、点字シールを張って、ここは今何両目かということがわかるようになって、あれだけでも非常に嬉しかったと。確かに自分たちも、JRとかその他に要請してきて、大江戸線もようやくやって、新聞のニュースにも出ていましたけれども、障害者がみずからさわって、その事前点検に自分たちも参加して、今までにも障害者のいろんなことをやったというけれども、いざ自分たちが点検してみたら、行き先が反対だとか、金額が間違っているとか、私も一緒についていって、随分項目を指摘されたんですよ。みんな交通局認めて、それは改善していただきましたけれども、せっかくやるからには、事前にそういう方々、私たちも協力したいといっているんだから、今後ともバリアフリーやそういう対策をとるときには、そういう団体や関係者とも十分あれして、二重手間だとか、そういう新たな負担にならないように、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。
 最後に、電車の方はそれで終わって、バスの方についても、要望だけにとどめますけれども、二月一日から今までのバス路線の運行エリアが届け出制になったと。大変な競争にもなるというふうに思いますけれども、その点で一つ前進だと思ったのは、一たん廃止とか休止というか、そこで各自治体ぐるみで、これは病院に行く住民の、区民の貴重な足だからということで、要望があった幾つかの路線、新宿とか港区において、この路線を復活というか、やっていただいたことに対しては、私の方からも感謝したいと思うんですけれども、これはまだ一部なんですね。まだもっともっと要望が出されています。
 もちろん都営交通ですから、採算を無視していいというわけにはまいりません。しかし、公共交通の立場から、高齢者とか障害者だとか、地下鉄といってもなかなか利用できないで、病院に行くとか、そういうところにおいては、やはり身近な、今までなれ親しんできた大切な足なわけであります。
 ただ、採算面から、今度こういう地下鉄とか機関ができたから、そっちを利用してもらえばいいというようなことにはいかないというのが、皆さん方の立場でもあるというふうに思うんです。そういう点では、引き続き、そういう住民要望が強いバス路線については、ぜひしっかりと受けとめていただいて、いろんな工夫がいると思いますけれども、やっていただきたい。
 また、今の規制緩和の中で、新たな廃止とか休止とかいう路線は、十四年度当初予算の絡みでもないというふうには聞いておりますので、それ以上はいいませんけれども、ぜひ今後とも、そういう安易な休止とか廃止とかいうことはなさらないように、十分関係自治体や住民との事前の意見調整などもやっていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

○福士委員 それでは、まずプリぺイドカード紛失事件についてお伺いをいたします。
 一月二十二日の朝日新聞に、都営地下鉄大江戸線で約三百万円のプリぺイドカードが紛失しているという記事がありました。この記事の中にも、帳簿上の数字を誤って記入していた可能性もあるというふうに書かれているんですが、この点は、その後どうなっているのか、まずお伺いいたします。

○齊藤電車部長 このたび大江戸線の駅におきまして、プリぺイドカードが紛失し、お客様の信頼を失う事件を起こし、まことに申しわけなく、おわびを申し上げます。
 事実経過を申し上げますと、本年一月八日に、大江戸線麻布十番駅で五千円券百枚、金額にいたしまして五十万円相当分、六本木駅で五千円券四百五十七枚、三千円券六十枚、金額にいたしまして二百四十六万五千円相当分が不足しているとの報告を受けまして、帳簿の確認等を含めて調査を行い、紛失が確認された時点で警察へ被害届を提出いたしました。引き続き、他の駅での発売等も含め調査をした結果、帳簿上の誤りは確認されませんでした。既に局内の調査を終了いたしまして、警察と密に連絡をとっているところでございます。

○福士委員 新聞報道によりますと、カードの売り上げ数と、それから在庫を毎日照合するという指示が守られてない実態があるということも書かれているわけですが、カードはどのように管理をされているのか、お伺いをしておきます。

○齊藤電車部長 規則によりまして、各駅ではカードの売り上げ枚数と窓口及び自動発売機の装てん枚数の照合を毎日行い、また、金庫内に保管していた乗車券類の保管枚数につきましては、十日ごとに在庫確認を行うこととしておりました。

○福士委員 これを今回お伺いいたしましたのは、昨年もプリぺイドカードを盗まれる事件があったということと、それから、昨年は現金も盗まれているという事件も一緒に書かれているわけですが、昨年に引き続いて、またことしということがちょっと気になったんですよね。それと同時に、記事の中にあった、帳簿上の数字に誤りがあったんだろうかということについては、なかったということで、そのこと自体は当然のことですし、よかったかなというふうには思うわけですが、こういうことが、もしかしたら帳簿上の誤りもあったかもしれないというようなことが書かれること自体、かなり基本的な事務作業を、きちんと行うという習慣がおろそかにされているのではないのかなというふうに心配をいたしました。
 ルーズな管理意識が蔓延しているから、このような事件が起きるのではないかなと気になって質問させていただきましたけれども、これについてはいかがでございましょうか。

○齊藤電車部長 昨年の職員によりますカードの盗難につきましては、カードを返却させ、当該職員を懲戒免職処分といたしました。カード管理につきましては、その厳正な取り扱いについて通達し、現場指導もしているところでございますが、残念ながら、このような事件が生じてしまいました。今回の事件後、カードの在庫枚数を毎日確認することに変更いたしました。そのために、各駅にカード計数機を備えるとともに、カード保有枚数や管理方法、確認方法など詳細に指示し、管理の徹底を図っております。また、抜き打ち調査を含め、事業所の巡回を強化し、かかる不祥事が二度と起こらないように取り組んでいるところでございます。

○福士委員 本当に内部の話ですので、ぜひそれはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 次に、契約のあり方についてお伺いします。ここで伺うのがいいかどうかというのがあるんですが、改めてちょっと伺わせていただきたいと思います。
 昨年の暮れ近く、東京都の契約工事に関連して、目を引く二つの報道事件がありまして、一つは、十一月末に公正取引委員会が、東京都の工事にかかわっている造園工事業者百七社が談合していたとして、独占禁止法に基づく排除勧告を行ったという事件です。それからもう一つは、十二月初旬に、同じく東京多摩地区の公共工事入札で談合を繰り返していたとして、大手中堅ゼネコン三十四社に対して、公取委がおおよそ七億円に上る課徴金納付命令を出すというものです。
 こういう報道は、東京都の契約に際して、談合行為が浸透している疑いを改めて抱かせてくれるわけです。いうまでもなく、談合行為は競争入札などの制度の趣旨を無意味にしてしまいますし、公正な価格の形成を妨げる行為でもあります。交通局の契約に関しては、このような行為はないと思いますけれども、今後も未然に防止するという観点から、お伺いをさせていただきます。
 そこで、現在、交通局を含め、東京都全体として入札契約制度の改善に取り組んでいると説明されていますけれども、これも、先ごろの三宅の災害復旧工事に係る汚職事件等をきっかけに急に進められたものという、そういう印象を深く受けます。談合の排除という観点から見た場合、これまで東京都全体としては、どのような取り組みをしてきたのか、まずこの点をお伺いをしておきます。そしてご説明を願います。

○久保経理契約担当部長 東京都における談合防止対策についてのお尋ねでございますが、これまでに、平成六年に学識経験者を中心に構成されました東京都入札制度等検討委員会の答申を受けまして、交通局も含めまして、東京都全体が入札制度等の改善適正化に取り組んできております。この答申の中では、ご指摘の談合の防止に寄与するために、指名競争入札において業者選定数を増加させる工夫、あるいは制限つき一般競争入札や公募制指名競争入札の採用などさまざまな方策が提言され、交通局も段階的にこれを実施に移してきているところでございます。
 さらに、平成十三年度からは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この施行を受けまして、入札契約情報の公表とともに、談合情報への適切な対応、不正行為を行った業者への指名停止処分等の強化などの措置を講じているところでございます。また、現在は、電子調達システムを含めた入札契約制度の改善を進めて、談合の防止等に対応しようとしている点につきましては、さきの予算特別委員会でのご審議でもご承知おきのとおりかと存じます。

○福士委員 しかし、さきの公取委の指導は、東京都におけるこれまでの取り組みが、必ずしも適切な効果を上げていたとはいいにくいことを示しているのではないですかね。それで、これは二月二十五日の毎日新聞の記事ですが、横須賀市では、談合のできない入札制度を目指して、独自にユニークな工夫を講じているということが取り上げられています。横須賀市は、規模が小さいことを逆手にとって、小回りのきく施策を迅速に講じているといってもいいのかもしれませんし、これに対して東京都は、とても組織が大きくて、影響する範囲も広いことから、電子入札制度の導入を初め、その対応が必ずしも迅速にはなりにくいのかなというふうにも思いますけれども、談合対策を含めた入札契約制度の改善については、東京都全体として取り組まなければいけないことであります。
 しかし、交通局は、せっかく公営企業として独立している組織ですから、全体の契約件数も横須賀市に近いようですし、独自に横須賀市のような細かい工夫を検討して実施に移してもいいのではないかなというふうに思います。また、そうでなければ、談合の芽を摘むことはなかなかできないのではないかと思いますが、交通局では、そのような検討や取り組みをしてきたことがあるのかどうか、お伺いをしておきます。

○久保経理契約担当部長 東京都全体の契約の仕組みとの整合性であるとか、実際の事務処理を考えますと、公営企業でありましても、独自の対応をすることができる範囲は限られてまいります。しかし、その範囲の中でも、交通局におきましては、例えば知事部局に先駆けまして、インターネットを利用して業者との連絡や工事情報等の公開を行ってまいりましたし、指名競争入札における指名業者数の拡大、仕様書の電子化による現場説明会の廃止などの試みも行ってきているところでございます。
 今後、電子調達システムの導入等の施策も踏まえながら、談合の防止に向けまして、さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。

○福士委員 私も、この横須賀の記事を拝見いたしまして、電子入札制度等、何か基本となる制度の改善が重要だとは思いますけれども、ただ、それにそのまま依存してしまうということは、また、これまでのように結果的に実効が上がらないまま、また次の改善策を求めるという、そういうことを次々と繰り返していかなければいけないことになるかもしれないというふうにも思います。ですから、私は談合の防止のためには、電子入札制度の導入などの方法だけではなくて、もっときめの細かい工夫も必要なのではないかなと思いました。
 例えば、これはとっぴな提案かもしれませんが、私は入札した上位三社で、くじ引きによる落札というのを行ってはどうかと考えています。これは最も安い価格の業者が落札できないかもしれませんけれども、仮に談合がしにくくなれば、落札するための価格競争も激しくなって、結果として、落札価格が予定価格を大きく下回るという効果も期待できるのではないかと思っております。もちろんこのような方法が、現行法で直ちに採用できないということは重々承知しております。しかし、法改正が必要ならば、それを求めることも含めて、また多くの都民や担当する職員の知恵をくみ上げていく、これが重要なことではないかと思いますが、そういう対応をしていくことを、ぜひお考えをいただきたいと思っております。
 あえてお答えはいただかなくて結構ですけれども、交通局としても、先ほどのご説明にあったように、東京都全体と歩調を合わせた改善努力にとどまるだけではなくて、さらに、独自の努力を心がけるように要望をさせていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。都営地下鉄におけるエレベーターやエスカレーター設置の基本的な考え方ということについてお伺いをいたします。
 これは、福祉のまちづくり条例でも整備基準は示されております。しかしながら、エレベーター、エスカレーター設置については、困難な場合はこの限りではないというふうになっているために、バリアフリー化が結構遅くなっているんではないかなという心配もありますので、この基本的な考え方と、十四年度の設置計画はどうなっているのか、あわせてお伺いをしておきます。

○金安建設工務部長 交通局は、都営地下鉄におけるバリアフリー対策といたしまして、交通バリアフリー法の施行以前から、東京都の福祉のまちづくり条例に基づきまして、エレベーター、エスカレーターの整備を順次進めてまいりました。今後とも、平成十二年十一月に施行となりました交通バリアフリー法の趣旨を踏まえまして、着実にエレベーター、エスカレーターの整備を推進してまいります。
 整備に当たっての基本的考え方でございますが、まず第一に、全駅にホームから地上まで、エレベーターまたはエスカレーターによる一ルートの確保をすることを目指しまして、整備を行ってまいります。
 次に、設置に当たりましては、駅の構造、設置スペースなどを勘案いたしまして、乗降客の多い駅、乗りかえ駅などを優先的に整備してまいります。
 三点目といたしまして、駅周辺の建築計画及び再開発計画などの連携を図りながら、エレベーター、エスカレーターの整備に努めてまいります。
 平成十四年度の設置計画でございますが、局の財政状況、国庫などの公的補助の事情、または設置スペース確保の状況などを勘案いたしまして、エレベーターにつきましては、五駅九基程度、エスカレーターにつきましては、四駅十三基程度の供用を目指してまいります。

○福士委員 このエレベーターやエスカレーターのつけ方なんですけれども、高齢者の要望としては、足の悪い方、それからつえを持っていらっしゃる方なんかは、上りの方がまだ楽、下りがつらいというお話を今までも要望としてたくさんいただいておりました。私自身、この間視察に行かせていただいたときに、ちょうどひざを傷めておりまして、途中までの階段を大変苦労いたしました。そして、皆さんにご迷惑をかけて、別ルートで行かせていただいたりしたわけですが、ホームから改札口までのエスカレーター設置は、かなり進められていると私自身も感じますけれども、下りエスカレーターについては、どういうふうに考えていらっしゃるのか、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○金安建設工務部長 下りエスカレーターの設置でございますが、駅の構造、設置スペースなどを勘案いたしまして、整備に努めてまいります。

○福士委員 いろいろ難しいこともあるようですが、いずれにいたしましても、改札口から地上までの階段がなければ、何か途中だけあっても、ほとんど意味をなさないという部分がありますので、改札口から地上までの階段にエスカレーターを設置できないだろうかと思うわけですが、そこの辺のところをいかがお考えでしょうか。

○金安建設工務部長 改札口から地上までエスカレーターを設置する場合は、必要な階段の幅員を確保すること、設置スペースを確保することなど、解決すべき課題がございます。例えば、歩道までエスカレーターを設置する場合には、歩行者の安全確保の面から、三・五メートル以上の歩道の残存幅員、残りの幅員を確保する必要がございます。しかし、このようなエスカレーターを設置できる幅員を持った歩道は、極めて少ないというのが現状でございます。
 今後とも、公園などの公共用地の活用、駅周辺の建築計画との連携、財源の確保など、国や地元区等関係機関の協力を得ながら整備に努めてまいります。

○福士委員 エレベーター、エスカレーターの設置については、この間視察に伺ったときも、こういうふうな形でつけられないんですよというようなご説明もありましたし、現状では解決しなければならない課題も多いというふうに、それは、私もわかりました。しかし、高齢者も障害者も、だれでも社会に出て行きましょうよという時代になっているところですので、そういう社会を実現するためには、公共交通機関のバリアフリー化というのは、かなり重要なことであり、また急がれる部分でもあります。
 今後とも、バリアフリー法の趣旨を踏まえて、しかも大きな病院があるところ、それから福祉施設が近くにあるところ、そういうところが、今までのお話を伺っていると、条件がなかなか整わないので難しいというお話もございましたけれども、そういうところについては、特にエレベーターの整備を初めとする都営地下鉄のバリアフリー化について、交通局の総力を結集して、いろんな知恵をお持ちだと思いますので、積極的に展開していくことをお願いして、質問を終わります。

○高島委員 私は、最後の質問でございます。予定時間よりも早まっているので、先輩議員も、早く質問を終了するようにというご指示をいただきましたので、質問させてもらいます。
 まず、先日は木場の車庫を拝見させていただきまして、大変勉強になりました。常日ごろから、交通局は大変な思いでご努力をなさっている、また、安全確保をなさっていることについては、敬意を表させていただきたいと思っております。
 あわせて、大変厳しい社会状況、規制緩和の中で、交通局の対応ということについては、先般の一般質問で、私もバス事業を通して質問をさせていただきましたので、きょうはちょっと別の観点から質問をさせていただきたいなと思っております。
 実は先ほど、我が党の高橋委員から、広告事業のことについてご質問をさせていただきました。まさに公営企業としてご努力をなさっているな、すばらしいなという思いがございますし、他の委員さんから企業努力が足りないというご意見もまたあって、痛いところなのかなという思いがあるのですが、先ほど、広告事業で五十二億歳入を予定しているというご答弁があったと思います。ちょうど一昨年、平成十二年十二月に大江戸線が開業をいたしました。特に大江戸線についての広告事業費は、その中で幾らぐらいを予定なさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○福田関連事業担当部長 大江戸線の広告収入についてのお尋ねでございますが、平成十四年度では、十三億円を見込んでございます。

○高島委員 十三億円ということでございますけれども、私も、足立区に住んでおりまして、北千住から日比谷線で御徒町まで、上野御徒町という駅から大江戸線で、もう一生懸命、少しでもご協力したいという固い決意の中で利用させていただいております。
 実は、ボディーペインティングというんでしょうか、二車両というか、一つは不二家さんがおとぎ話のこういうやつを列車にやっているとか、小笠原のいろいろとラッピングというんでしょうか、ボディーペインティングをやっていて、大変すばらしいなと思う。
 それから、先ほど高橋委員からの話に、駅舎についても、明るくきれいに、そして企業が広告を出したい、そういう環境づくりをなさっていらっしゃるというお話のご答弁もあったんですけれども、その大江戸線の収入、十三億もあるのですが、車内の中にございますよね、中づりとか、壁にやっているとか、ドアのところにやっているとか、あれはどの程度広告主がいらっしゃるのか。きょうも私、五両ぐらい車両をずっと見てきたんですが、中づりは非常に少ないかなと。壁の方は大分出ているかなという気はするんですけれども、何%ぐらいの申し込みがあって、やっていらっしゃるのか。それから、その申し込み、クライアントをいただくときに、交通局は、どういう形で企業から広告を依頼していただいているのかをご説明いただきたい。

○福田関連事業担当部長 大江戸線につきましての車内の広告状況でございますが、車内の通路にございます中づりでございますが、これにつきましては、残念ながら三割弱でございます。それから窓の上に、窓上という広告ございますが、これにつきましては、おかげさまで一〇〇%ということでございます。例をとりまして、今ご説明をいたしました。
 それから、広告を交通局が受けるとき、どういうシステムかというようなお尋ねでございますが、東京都と広告の指定代理店で契約を結んでおります。個々の契約を結びまして、広告を請け負っていると。当局としましては、広告の媒体を提供しているということでございます。

○高島委員 広告代理店から企業の広告をいただいて、それを交通局、請け負ってやっていらっしゃるということなんでしょうけれども、個人的な見解なんですが、第一点目のご質問は、何社ぐらい広告代理店があるのか、参考のために。
 それからもう一つは、私、丸ノ内線とかいろんな地下鉄をずっと長い間乗っているんですけれども、大江戸線については、書籍、本ですね、例えば週刊誌、ほかの日比谷線なんか見ると、よく見出しがあるんですよ。私、余り週刊誌を買ったことがないんですが、あの見出しを見れば大体内容わかるなと、こういうんですが、婦人のとか、いろんなところがね。
 きのうも、私、日比谷線に乗ってこちらへ来たんですけれども、そのときには日比谷線には「財界」という雑誌の話が出ていたり、石原知事の、戦う企業戦士たちというのか、主税局かなんかの外形標準課税の広告も載っていて、石原知事もいいPRになるなということを感心しながら乗ってきたんですよ。そして、きのうも大江戸線に乗って来ました。そしたら、どうも雑誌、書籍は皆無といっていいぐらいなのかと思うんです。その辺がないんだけれども、それはどういうことなのか、もしおわかりになればお聞かせいただきたい。

○福田関連事業担当部長 二点のご質問にお答えします。
 まず、代理店が何社かということでございますが、今年度募集いたしまして、四十三社でございます。この代理店につきましては、東京都公報等で公募いたしまして、三十六社から、七社プラスして四十三社ということでございます。
 それから、車内づりで、特に雑誌、書籍がほとんどないというご指摘でございまして、本当に先生のご指摘のとおりでございます。確かにJR、営団地下鉄関係から見ますと、かなり少ないと。また、これは広告代理店というか、景気の動向でクライアント、広告主がかなり厳しい状況にあるという中で、どうしてもJRとか営団とか、残念ながら、より広告媒体の高いところへ行ってしまうと。これについては、当局としても頑張ってまいりたいと思っております。

○高島委員 大変なご努力をなさっていらっしゃると思うんですよね。私の記憶の違いがあるかもしれませんが、大江戸線については、一日平均八十万の乗降客を見込んで、今、努力をなさっていると。現在六十万ぐらいで、土日にならすと、もう少し落ちちゃうのか、そういう中でご努力をなさっていて、この四月から、それなりに私は乗降客もふえてくれるのかなと。特に、先般も視察の中で行った勝どきなんかは、一日何万人という、想像もつかないような利用者がいて、後で聞きましたら、けんかざたになって殴り合いがあって、ガードマンまでつけているというようなお話のある駅舎もあって、私は、雑誌なんかがあっても非常にいいのかなと思っているのですよ。
 その中で、常日ごろ私は疑問に思っていたんですが、特に大江戸線については、余りいい広告ないんですよ、申しわけないけれども。サラ金がすごく多い。ほかの地下鉄から見ると、ほとんど皆無といってもいいと思っています。私は、日比谷線は特に毎日乗っているけれども。きょうも、この質問をさせてもらいたいと思って、特に目を皿のようにして見たんです。そうしたらば、申しわけないですけれども、墓石とか、正直いって、そんなのは日比谷線にはほとんどないよ。あれ、許せるなというのは、豊島園の広告が大江戸線に載っていたのかな。あと、たしか蟹道楽があった。しかし、サラ金のが非常に多いんですよ。私、非常に残念だなと思っているんですよ。もちろんサラ金がだめだということをいっているんじゃないんです。その辺の企業努力をして、広告収入を上げなくちゃいけないという公営企業の使命、努力は十分認めるんですけれども、どうもその辺が合点がいかない、正直いって。そこはどう考えていらっしゃるのか。
 それから、もちろん広告をもらわなくちゃいけないという努力があるんだから、悪い言葉でいえば、何でもいいよ、もらっちゃおうと、金にしちゃおうという姿勢も悪くはないと思うんですけれども、その辺のチェックはどう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたい。

○福田関連事業担当部長 確かに先生のご指摘のとおりでございまして、雑誌が少ない、また化粧品とか服飾とか、ある程度センスのあるというような、このあたりはいろいろ見方はございますが、そういう広告が全体的にやっぱり少ないと。そういう中で、それとの相対的な比較で、やはりサラ金、たばこの広告が目立つということで、これについては規制をしなくちゃならないということで、当局といたしましては、例えばサラ金につきましては、一応上場会社に限りまして、全体の広告量の中の一〇%以内、それからたばこにつきましても、同様一〇%以内というような規制をかけております。

○高島委員 広告を出す企業は、多くの方たちの目に触れていただきたい、当然そういう願いがあるから広告を出していると思うんですよね。私は、大江戸線についても、本当に徐々にというか、毎日利用している者にしてみれば、前は十分楽に座れたところが、ここへ来て、座る場所を探すぐらいに利用者がふえてきたということね。そういう意味では、私は幾ら企業の経営が悪いといっても、まさに広告については、努力していかなくちゃいけない企業がいっぱいあるんですよ。なぜかということは、ほかの路線はいっぱい広告を出しているんだから。だから、その代理店がいいとか悪いとかということじゃなくて、そういう思いがある中で、そう私は思っていた。
 きのう予算委員会がありまして、大江戸線にまた乗りました。そうしたらば、この広告があったんです。先ほど委員長にちょっとお願いして、ご理解をいただいて、きょう見ていただきました。「クレジット・ローン等でお困りの方&事業主」というやつ、これ、乗りおりのドアの横サイドに張ってあるんですよ、びっちり。きょうも来る途中に何枚か見ました。
 何の話かというと、民事再生法が二〇〇一年四月かでオーケーだと、個人の民事再生法。それから、もう一つは、弁護士の方が広告を出すようになったんですね。ただし、いろんなハードルはつくってあります。そこで、こういう広告が出ていたんです。正直いいまして、どこの何の広告かなと、十人の方にお見せしたんです。十人のうち八人の方が、これ、うさん臭いですねと。そうしたら、隣の初鹿委員もこれ見て、うさん臭いといったから、十一人のうち九人がこの広告を見て、あれっと思うような広告なんですよ。これ、実はきのう交通局さんにお願いして、一枚いただいたんです。
 これは、私、正直いって、もう時間ないからいいますけれども、きょうも朝、私はいろんな方たちにお電話しました。過日、私の知っている方が電話で、個人の民事再生法があるから、四十万出せば借金返してあげますよ、うまくやってあげますよという問い合わせが来たからどうしようかと。私、消費者相談へ行ったら、そんなの絶対やめてくれといわれた。だから、私、お断りした。そういうものが頭の中にあって、このポスターを見た。まず消費者センターへ電話しました。いや、この話は難しいといって断られちゃった。
 それで、ここの東京弁護士会へ電話して、佐藤さんという事務局長にお電話しました。これのことについて大分クレームが来ていると、はっきりこういいました。ただし、ルールとして、所属している弁護士の会、東京弁護士会、ここを明記しなくちゃいけない、事務所を明記しなくちゃいけないとか、幾つかのハードルがあるんですよ。それを全部クリアしている。だから、問題ないだろうと、こういっているんですよ。ただし、最後に、先ほどいった、十人のうち八人がうさん臭い、だまされるなと思った。そう思ってくれればありがたいんですよ、皆さん、高島さん、そう思ってくれて、このことに飛びつかなければありがたいんだけれども、二割以上の人が、これを見て助かるだろうと思って行くというんです。もちろんルール違反しているんじゃないんですよ。
 ただ、このどぎついポスターが、公共交通の大江戸線の中に張ってあって、もちろんだめでもないし、いろんなことをやっている。どう思うか、ちょっとお聞かせいただきたい。それから、こういうものについて、どういう形の中で網をかけるのか、ハードルをつくるのか、その辺のことも、もしあったらお聞かせいただきたい。

○福田関連事業担当部長 このポスターでございますが、確かに一見いたしましても、多重債務者に対して焦点を当てたポスターかというふうに感じております。また、内容が専門的なものでございまして、また、盛りだくさん情報を入れているということで、見る方から見ますと、やはり誤解を招くというふうに考えております。
 これにつきましては、民事再生法の関係、かなり専門的なものでございますが、この内容等について、やはり微妙な見解がございます。現在、東京弁護士会に調査委員会という組織がございまして、そちらに照会中でございまして、その見解も踏まえまして、是正なりしてまいりたいというふうに考えております。

○高島委員 非常に表裏一体だと思っているのですよね、広告料も取らなくちゃいけない。しかし、こういうのも、私は法的に問題ないだろうと。私ども弁護士会は、余りにも品位に欠ける、弁護士としてとるべき広告ではないことだけは事実ですと。そのことについてはいろいろ議論をしなくちゃいけない、議論をしますと。それは今、部長さんがお話ししたように、東京都からもそういう話が出ているんでしょうし、先ほどいったように、この件について同じような問い合わせが来ているということも事実なんですよ。
 そこで、もう一つ聞きますけれども、東京都の交通局で、広告収入が五十二億ぐらい入っている。これに、何かクレーム、苦情が交通局に来ているのか。もし来ているようだったら、具体的な例があれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○福田関連事業担当部長 過去におきまして、例えば、たばこ広告、それから週刊誌の関係がございました。具体的にいいますと、先ほどと同じような状況の中で、やっぱりたばこの広告が目立つというようなことでございました。それからまた、週刊誌につきましては、女性の姿を少し強調していると、露出度が高いとか、そういうクレームをいただいたことがございます。その場合には、これについては、たちどころに掲載中止をしております。

○高島委員 じゃ、最後の質問をさせてもらいますが、まず第一に、もちろん企業努力もしなければいけないし、広告収入も上げなければいけない。そしてまた、質のいい広告をも取り扱っていかなければいけないということもあると思うんですね、あくまで公共交通という責務があるんですから。それで、私は、そんな中でいろいろと四十数社の代理店があって、その四十数社、電通とか東急エージェンシーとか、その大手が来ているのかどうか僕はわからないよ、ただ、大江戸線について、この程度の広告しか来ないようならば、大手の広告代理店は入ってないのかなと私は想像している。そういう中で、交通局が独自でこの辺をきちっとスクリーングできるような、きちっとチェックできるような、もちろんそういうシステムがあるんだろうと私は思いますけれども、ぜひそのことはもう一度改めて考えて、また、そういうことをぜひ実行していただきたいなとお願いをさせていただきたい。
 それからもう一つ、やはり公共交通として責任と自信を持って多くの利用者の方たちに見ていただくような広告−−責任があるかどうかは、いろんな議論があると思います。最後に、こういうものを見てどう感じて、どう対処していかれるかお聞かせをいただいて、私の質問を終わります。

○寺内交通局長 ただいま広告についてお話がございました。特に今、大江戸線の話がございました。先ほどの高橋委員からもご質問がありました。乗車料収入に次ぐ、まさに関連事業収入が大きな比重を占めなければいけないというふうに、私ども十分思っております。したがいまして、特にこの広告事業収入につきましては、これまでも特に媒体価値が高まるように、もちろん、お客様に大いに乗っていただくと。媒体価値を高めるには、第一にはお客様に多く乗ってもらう。そのためにも、その周辺の環境とか、駅の整備とか、いろんなものをきれいにしなければいけない。また、もちろん私ども、その職に携わっている職員の対応につきましても、しっかりした親切な対応をしなければいけないというふうに思っております。私も、時間があるときには現場へ参りまして、これはこうした方がいいとか、これはこうした方がいいというふうに常々思っておりまして、その辺のところを十分踏まえまして、これからも広告料収入が一層上がるように、私が先頭になって邁進していくつもりでございます。
 それから、今、お話のありました点につきましても十分踏まえまして、これから広告料収入、それから都民の方、お客様、多くの利用をいただきますように、全力を挙げて推進してまいります。

○高島委員 よろしくお願いします。

○土持委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 異議なしと認め、予算及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時五分散会

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