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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第八号

平成十三年九月十四日(金曜日)
   午後一時八分開議
 出席委員 十四名
委員長土持 正豊君
副委員長松村 友昭君
副委員長立石 晴康君
理事初鹿 明博君
理事東野 秀平君
理事高島なおき君
高橋かずみ君
福士 敬子君
青木 英二君
串田 克巳君
中西 一善君
中山 秀雄君
田中 晃三君
尾崎 正一君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長寺内 広壽君
次長松尾  均君
総務部長久保田経三君
経営企画室長鷲田 能敬君
職員部長佐伯 憲彦君
電車部長齊藤 春雄君
自動車部長木村 純一君
車両電気部長水元亜紀雄君
建設工務部長金安  進君
経理契約担当部長久保  大君
関連事業担当部長福田志津雄君
安全管理担当部長帯刀  宏君
バス路線再編成・事業活性化担当部長坂本 達郎君
技術管理担当部長北川 知正君
水道局局長飯嶋 宣雄君
次長岡田 重信君
総務部長小泉 智和君
職員部長奥富清二郎君
経理部長二階堂信男君
営業部長中村 重利君
浄水部長村元 修一君
給水部長本山 智啓君
建設部長御園 良彦君
固定資産管理担当部長秋山  靖君
設備担当部長関根 勇二君
参事東岡 創示君
多摩水道対策本部本部長鈴木 三夫君
調整部長甘利 鎭男君
施設部長田口  靖君
技術調整担当部長山田  弘君
下水道局局長鈴木  宏君
次長藤井 浩二君
総務部長馬場 正明君
職員部長三浦  茂君
経理部長今里伸一郎君
業務部長時田 公夫君
計画調整部長大矢 爽治君
技術開発担当部長佐伯 謹吾君
施設管理部長前田 正博君
建設部長串山宏太郎君
流域下水道本部本部長藤田 昌一君
管理部長萩原 英夫君
技術部長広瀬 達男君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
  事務事業について(説明)
 水道局関係
  事務事業について(説明)
 下水道局関係
  事務事業について(説明)

○土持委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本委員会の議席は、お手元配布の議席表のとおりでございます。ご了承願います。
 次に、委員会での喫煙について申し上げます。
 過日の理事会におきまして、委員会での喫煙はできる限り自粛しようとの申し合わせをいたしておりますので、その旨をご報告いたします。よろしくご協力をお願いいたします。
 次に、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明の聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○寺内交通局長 交通局長の寺内広壽でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、日ごろより当局の事業につきまして格別のご支援、ご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 ご案内のとおり、交通局は、地下鉄事業、バス事業など五つの事業を経営しておりますが、社会経済の大きな変動の中、事業を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。このような状況に対処し、お客様から信頼される都営交通とするため、安全輸送を第一に、サービスの向上と積極的かつ効率的な経営に、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の松尾均君でございます。総務部長の久保田経三君でございます。経営企画室長の鷲田能敬君でございます。職員部長の佐伯憲彦君でございます。電車部長の齊藤春雄君でございます。自動車部長の木村純一君でございます。車両電気部長の水元亜紀雄君でございます。建設工務部長の金安進君でございます。経理契約担当部長の久保大君でございます。関連事業担当部長の福田志津雄君でございます。安全管理担当部長の帯刀宏君でございます。バス路線再編成・事業活性化担当部長の坂本達郎君でございます。技術管理担当部長の北川知正君でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります、総務課長の柴田健次君でございます。財務課長の野澤美博君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○土持委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土持委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。

○寺内交通局長 交通局の事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 初めに、事業の現況についてご説明申し上げます。
 交通局は、一般乗合バス等を運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の営業と地下鉄の建設を行う高速電車事業、多摩川の流水を利用して発電を行う電気事業の五つの事業を経営いたしております。
 これらの事業の運営に当たりましては、都民生活を支える基幹的な事業であるという認識のもとに、安全の確保を第一に、お客様に信頼される公営企業を目指して取り組んでおります。
 しかしながら、長引く景気の低迷や少子化の影響等により、乗客数は減少傾向にあり、昨年は、大江戸線の全線開業や三田線の延伸により乗客数が増加したものの、引き続き厳しい状況が続いております。一方で、地下鉄建設等に伴う資本費負担の増加による財政圧迫等もあり、交通局の経営状況と事業環境は一段と厳しさを増してきております。
 したがいまして、今後は、交通事業における規制緩和、とりわけバス事業における需給調整規制撤廃や都における財政再建に向けた取り組みなどを踏まえ、お客様サービスの向上、効率的経営の推進など、経営全般にわたってより一層適切な対応を図ることが求められております。
 交通局では、このような状況を踏まえ、本年三月、「東京都交通局経営計画−チャレンジ二〇〇一−」を策定いたしました。これは、今後とも交通局が東京圏における公共交通の一翼を担い、お客様に信頼される都営交通としていくために、平成十三年度から平成十五年度までの三カ年の経営方針と事業計画、効率化計画及び財政収支計画を定めたものです。本計画では経営方針として次の三項目を掲げました。
 一、安全はもとより、多様化、高度化していくお客様ニーズや、福祉・環境対策などの社会的課題にも積極的に対応し、時代を先取りしたより質の高いサービスを提供していく。
 二、より質の高いサービスを安定的に提供していくため、一層の経営効率化を行うとともに、乗車料収入はもとより関連事業の積極的な展開による増収を図るなど、経営基盤を強化していく。
 三、職員一人一人が時代の潮流を的確にとらえるとともに、創造性を発揮しつつ、新たな課題に果敢にチャレンジし、みずから改革に取り組む活力のある組織を目指す。
 これらの経営方針のもとに、事業計画等の達成に向けて、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 次に、事業の収支状況につきまして、平成十二年度決算をもとにご説明申し上げます。
 自動車事業につきましては、乗客数は減少しておりますが、人件費の縮減などにより、十一年度、六億二百万円の赤字が六億六百万円の黒字に転じました。
 軌道事業につきましては、自動車事業と同様に乗客数は減少しておりますが、人件費などの経費の抑制に努めた結果、五億二百万円の黒字を計上いたしました。
 地下鉄事業につきましては、乗客数が、大江戸線で前年度比八三・一%増加し、四線合計では六・二%増加しました。償却前損益では八十二億五千百万円の黒字となりましたが、経常損益では減価償却費の増加等により三百五十二億百万円の赤字となっております。
 なお、電気事業につきましては、引き続き一億七千万円の黒字となっております。
 次に、平成十三年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 初めに、地下鉄事業について申し上げます。
 昨年十二月十二日、大江戸線が全線開業いたしました。大江戸線は、全三十七駅中二十二駅で既存の鉄道と乗りかえができ、東京圏の鉄道ネットワークが格段に充実いたしました。これにより、都営地下鉄の営業キロは百九キロとなり、営業規模は大幅に拡大いたしました。
 大江戸線では、路線特性を生かした地元とタイアップした催し物や駅コンコースを利用したイベントを実施するとともに、沿線案内の配布を行うなど、多くのお客様に大江戸線を利用していただくための取り組みを精力的に行っております。また、乗りかえ案内表示の充実や路線図、構内案内図の配布など、お客様の利便性向上に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みにより大江戸線の乗客数は着実に増加しておりますが、今後も引き続き乗客誘致に取り組んでまいります。
 また、地下鉄における福祉対策といたしまして、交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター、エスカレーターを計画的に設置するとともに、車いす対応トイレの設置などを進めております。
 続きまして、自動車事業について申し上げます。
 乗合バス事業につきましては、平成十四年二月に規制緩和が予定されており、サービス競争の激化など、厳しい事業環境が予想されますが、鉄道等他の交通機関と連携したネットワークやサービスの充実により、利便性のさらなる向上を目指します。
 環境対策といたしましては、CNGバスの導入やDPF装置の装着とともに、全営業所で低硫黄軽油を使用するなど積極的に取り組んでおります。また、都の福祉のまちづくりの一環として、リフトつき超低床バスやノンステップバスなど低床バスを積極的に導入してまいりました。
 今年度は百七十一両のバス車両を購入することとしておりますが、そのうち十両についてはCNGノンステップバスを導入いたします。また、残り百六十一両につきましては、酸化触媒装置つきの車両とするなど、国の最新排出ガス規制基準及び都の環境確保条例の粒子状物質排出基準をクリアする車両とするとともに、この百六十一両すべてをノンステップバスとすることといたしました。
 また、関連事業についてですが、交通局では、長期的に安定した財政基盤の確立を図るため、土地建物の有効活用、広告事業や構内営業等に取り組んできました。チャレンジ二〇〇一においては、これを乗車料収入に次ぐ収入の柱として位置づけ、従来の事業手法にとらわれず、積極的な展開を図ります。
 交通局を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私ども職員一同、一丸となって新たな経営計画、チャレンジ二〇〇一を着実に実施し、安全輸送を第一に、お客様サービスのさらなる向上と効率的経営の推進に努め、お客様に信頼される公営企業を目指して取り組んでまいります。委員長初め委員の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の内容につきましては、総務部長から説明させていただきますので、お聞き取りくださるよう、よろしくお願い申し上げます。

○久保田総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料は1から3までございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成十三年度事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。その他、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」ほかでございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の組織、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 資料2の事業概要をごらんいただきたいと存じます。まず、表紙をお開きいただきまして、表紙の裏ページをごらんいただきたいと存じます。
 当局の組織でございますが、下段の方に表示してあります総務部など六部と経営企画室、局長を補佐する次長を置き、局全体を統括する公営企業管理者である交通局長により組織しております。
 次に、職員数でございますが、二九ページをお開きいただきたいと存じます。平成十三年三月三十一日現在で、上に事業別、左に職種別に区分し、職員総数は、表右下合計欄にございますように七千六百三十名でございます。
 続きまして、各事業の平成十二年度の事業規模及び事業成績につきましてご説明申し上げます。ページが前後し、大変恐縮でございますが、一六ページ、平成十二年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。表の右側にございます乗車料収入及び乗車人員の欄をごらんください。
 平成十二年度におきます都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計欄に記載してございますが、年間八億八千二百五十六万三千人、一日当たりで二百四十一万七千九百七十九人でございました。
 事業別に見ますと、一番上の欄ですが、高速電車事業は都営地下鉄四線合計で、一日当たりの乗車人員は百六十四万三千八百八十九人、乗車料収入は年間で消費税込み九百二十三億三千八百万円でございました。
 以下、収入金額につきましては、消費税込みの金額でご説明申し上げます。
 次に、自動車運送事業では、一日当たりの乗車人員は七十一万六千八百四十五人、乗車料収入は四百四十八億五千二百万円となっております。
 軌道事業、都電荒川線でございますが、一日当たりの乗車人員は五万七千二百四十五人、年間の収入は二十七億二千七百万円となっております。
 懸垂電車事業、上野動物園内のモノレールでございますが、これにつきましては、車両更新と施設耐震工事のため、平成十一年十二月十九日から平成十三年五月三十日まで営業を一時休止しており、十二年度の実績はございません。
 電気事業では、多摩川第一、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の販売電力量は九万三千七十五メガワットアワー、年間電力収入は十億一千九百万円となっております。
 次に、平成十二年度の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページ前の一五ページの平成十二年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。上に事業、左側に各科目を記載してございますが、上欄の収益的収支の欄をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、上から九欄目、五百十一億七千七百万円の収入に対しまして、さらに九欄下の、支出が七百十七億八千四百万円でございますが、さらに二欄下の、特別利益、特別損失を除いた経常損益では六億六百万円の黒字となっております。
 軌道事業では、三十三億八千三百万円の収入に対しまして支出が四十億百万円でございますが、経常損益では五億二百万円の黒字となっております。
 懸垂電車事業につきましては、十二年度は営業を休止しておりましたが、三億七千百万円の収入に対しまして支出が八億五千五百万円、経常損益では六百万円の赤字となっております。
 なお、交通事業会計全体では、経常損益で十一億三百万円の黒字となっております。
 高速電車事業会計では、一千億六千九百万円の収入に対しまして支出が一千七百十二億八千七百万円、経常損益では三百五十二億百万円の赤字となっております。
 なお、資金収支をあらわします減価償却前損益につきましては、八十二億五千百万円の黒字となっております。
 次に、電気事業会計では、九億八千九百万円の収入に対しまして支出が十二億四千九百万円ですが、経常損益では一億七千万円の黒字となっております。
 なお、各事業におきまして、過年度分の退職給与引当金を特別損失として計上しております。
 引き続きまして、平成十三年度の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 二二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度予算総括表によりましてご説明申し上げます。上に事業、左側に各科目を記載してございますが、上欄の収益的収支の欄をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、収入は乗車料収入、一般会計補助金など四百八十一億二千三百万円、支出は人件費、物件費など五百五億五千五百万円を予定いたしております。
 軌道事業では、収入は乗車料収入、一般会計補助金など三十九億三百万円、支出は人件費、物件費など三十八億四千四百万円を予定しております。
 懸垂電車事業では、収入は乗車料収入など一億三百万円、支出は人件費、物件費など一億二千二百万円を予定いたしております。
 高速電車事業会計では、収入では乗車料収入、一般会計補助金など一千三百七十二億三千万円、支出では人件費、物件費及び減価償却費など一千九百九十九億七千八百万円を予定いたしております。
 次に、電気事業会計は、収入では電力収入など十一億八百万円、支出では十億四千百万円を予定いたしております。
 続きまして、各事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業についてでございますが、三一ページから五四ページに記載してございます。
 乗合バス事業でございますが、その乗客数につきましては、景気低迷の影響などを受け、減少傾向にございます。このため、今まで以上にお客様の利便性向上と乗客誘致のための諸施策の実施に努めております。具体的には、三四ページ以降に記載してございますように、お客様の身近な足といたしまして、都市新バスシステムの整備、臨海副都心への路線網充実、深夜バスの運行及びバス接近表示装置の設置等、停留所施設の改善などに取り組んでおります。
 また、平成十二年十二月に、鉄道との機能分担を図り、交通機関のネットワーク化を目的としたバス路線の再編整備を実施いたしましたが、これと同時に、都民の多様なニーズにこたえるべく、ラピッドバス、フレキシブルバス及びダイレクトバスの導入、また、アクセスラインバスの増設など、新たなバスサービスを展開するとともに、都バス専用の乗り継ぎ割引カードを導入するなど、お客様サービスの充実に努めております。
 次に、環境対策といたしましては、四七ページに記載してございますように、地球環境に配慮した低公害バスの導入を進めるとともに、今後はディーゼル車両についての排気ガス対策を推進いたします。
 また、福祉対策といたしましては、四九ページに記載してございますように、高齢者や身体障害者を初め、だれもが利用しやすいノンステップバスを導入するなど、諸施策の実施に努めてまいります。
 次に、軌道事業についてでございます。六〇ページをお開きいただきたいと存じます。
 都電荒川線の案内図がございますが、都電荒川線は、三ノ輪橋−早稲田間、十二・二キロメートルを運行いたしております。地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいており、停留所の整備などサービス改善の諸施策を実施してまいります。
 次に、懸垂電車事業についてでございます。六一ページから六四ページに記載してございますが、懸垂電車は、昭和三十二年十二月、上野動物園内に営業運転を開始いたしました。平成十一年十二月十九日から、施設の老朽化対策、耐震性強化のため、営業を一時休止し、車両と施設を全面更新し、平成十三年五月三十一日からリニューアル開業いたしました。
 続きまして、高速電車事業の説明に移らさせていただきます。恐れ入りますが、七〇ページをお開きいただきたいと存じます。上段に運転概要、下段に開通区間及び年次が記載してございます。
 都営地下鉄は、昨年九月の三田線の延伸、十二月の大江戸線の全線開業により、現在、四路線合わせて百九キロメートルの営業を行っております。三田線の延伸、大江戸線の全線開業により、昨年度、都営地下鉄全体の乗車人員は増加していますが、大江戸線は開業半年で乗車人員が計画人員の六四%でありまして、引き続き、地元とタイアップしたイベントや企画乗車券の発行、キャンペーンの実施などにより、これまで以上にお客様にご利用いただくよう努めてまいります。
 地下鉄施設のサービス改善につきましては、七一ページに記載してございますように、エスカレーターやエレベーターの設置、車いす用階段昇降機の充実等に取り組んでおります。また、乗りかえ案内表示の充実や構内案内図の配布など、お客様のさらなる利便性向上に努めております。
 安全対策につきましては、局長を委員長とする安全対策委員会を設置し、お客様の安全の確保に取り組んでおります。万一お客様が軌道内に転落した場合に備えて、ホームに列車緊急停止ボタン、スイッチを設置し、その設置位置や取扱方法をポスターによりお知らせしています。また、軌道に転落した場合、ホームに上がりやすくするためのステップの設置などを図ったところでございます。
 続きまして、電気事業につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、九八ページをお開きいただきたいと存じます。
 この表に記載しましたとおり、現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っております。白丸発電所は、平成十二年十一月、奥多摩町の白丸調整池ダム直下に新設、稼働いたしました。
 続きまして、関連事業につきましてご説明申し上げます。一〇〇ページから一〇三ページに記載してございますが、関連事業は、土地、建物などの資産の活用や広告事業を展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。昨年四月からは、車体全面に広告を記載したラッピングバスの運行を開始し、さらに都電荒川線、地下鉄大江戸線におきましても、車体全面に広告を掲載した車両の運行を開始いたしました。また、地下鉄駅構内での店舗の営業や光ファイバー事業などを展開し、収入増を図っておるところでございます。
 続きまして、お客様本位のサービスにつきましてご説明申し上げます。一〇五ページから一〇八ページに記載してございますが、交通局では、お客様本位の心のこもったサービスの提供を積極的に推進するため、局長を本部長とする東京都交通局サービス推進本部を設置し、局を挙げてお客様の立場に立ったサービスの実践に努めているところでございます。
 次に、本年三月に策定いたしました「東京都交通局経営計画−チャレンジ二〇〇一−」につきましてご説明申し上げます。一一五ページをお開きいただきたいと存じます。先ほど局長からご説明申し上げました三項目の経営方針につきまして記載してございます。
 続いて、一一七ページをお開きいただきたいと存じます。経営方針に基づきまして、三カ年に取り組む事業運営の具体的方向につきまして、一、お客様の心をとらえるサービスの追求、二、シームレスな都営交通ネットワークの構築、三、安全管理の徹底、四、福祉・環境対策の推進、五、関連事業の積極的展開、六、経営の効率化、七、国等への提案、要望の七項目を定めました。そして、これら事業運営の具体的方向に基づき、各事業別の計画を策定いたしました。
 地下鉄事業につきまして、一一八ページから一二〇ページにかけて記載してございます。大江戸線の全線の開業により、営業規模が大幅に拡大したことや鉄道ネットワークが充実したことに伴い、より安全、円滑な輸送サービスを提供するとともに、路線特性を生かした事業展開を図ってまいります。
 自動車事業につきましては、一二一ページから一二二ページにかけて記載してございます。規制緩和によるサービス競争の激化など厳しい事業環境が予想される中、鉄道等他の交通機関と連携したネットワークやサービスの充実により、利便性のさらなる向上を目指してまいります。
 軌道事業及び懸垂電車事業につきましては、一二三ページに記載してございます。利便性の向上を図るためにさまざまな施策を推進するとともに、地元に密着した路線として地域のまちづくりに貢献しつつ、活性化を図ってまいります。
 電気事業につきましては、一二四ページに記載してございます。安定的な発電量の確保を図りつつ、規制緩和の動向を踏まえ、電気事業の長期的経営のあり方について検討を行ってまいります。
 関連事業につきまして、一二五ページに記載してございます。関連事業を乗車料収入に次ぐ収入の柱として、既存の計画や事業手法にとらわれず、迅速かつ柔軟に積極的な展開を図ってまいります。
 次に、効率化計画でございます。一二六ページから一二八ページにかけて記載してございます。効率化計画におきましては、組織の効率化、活性化、事業執行の効率化、管理の委託等の導入などの方法で経営の効率化を一層推進することとしております。
 一二九ページをお開きいただきたいと存じます。財政収支計画でございますが、これまでご説明してまいりました計画に基づきまして、事業別収支目標を、地下鉄事業においては経常収支の改善を図る、自動車事業においては経常収支の均衡を目指す、軌道及び電気事業においては経常収支の均衡を維持することとしております。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3のご説明に移らさせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
 資料3、東京都監理団体等の運営状況の表紙をお開きいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 当局が所管しておりますのは、ごらんのとおり、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、私からの交通局の組織、事業の概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。
 委員長を初め各委員の皆様方におかれましては、今後とも交通局所管事業の運営につきまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○土持委員長 説明は終わりました。
 この際、資要求のある方はご発言願います。

○松村委員 いろいろ出てきましたけれども、まとめて、交通局のバリアフリー化推進計画とこれまでの実績についての資料をお願いします。

○土持委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 ただいま松村副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○土持委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○飯嶋水道局長 水道局長の飯嶋宣雄でございます。
 委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、安定給水に努めております。しかしながら、現在、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、多くの課題を抱えております。
 私、微力ではございますが、職員とともに全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、この夏の渇水に対しまして、五年ぶりに局内に渇水対策本部を設置して対応してまいりましたが、幸いに水源状況の好転により、大事には至りませんでした。ご協力ありがとうございました。
 続きまして当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の岡田重信君でございます。多摩水道対策本部長の鈴木三夫君でございます。総務部長の小泉智和君でございます。職員部長の奥富清二郎君でございます。経理部長の二階堂信男君でございます。営業部長の中村重利君でございます。浄水部長の村元修一君でございます。給水部長の本山智啓君でございます。建設部長の御園良彦君でございます。固定資産管理担当部長の秋山靖君でございます。設備担当部長の関根勇二君でございます。多摩水道対策本部調整部長の甘利鎭男君でございます。同じく施設部長の田口靖君でございます。同じく技術調整担当部長の山田弘君でございます。参事、企画担当の東岡創示君でございます。次に、当委員会との連絡に当たります、総務課長の森祐二郎君でございます。主計課長の小山隆君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○土持委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土持委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。

○飯嶋水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針について申し上げます。
 初めに、水道事業について申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。この結果、近代水道百年を経た今日では、ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。
 しかしながら、水道事業を取り巻く環境を見ますと、長引く景気の低迷などの影響を受けて料金収入が伸び悩む一方、施設水準の向上を初め社会経済状況の変化や都民ニーズの多様化など、新たな財政需要への対応が求められております。
 このような状況の中で、新しい世紀にふさわしい東京水道を着実につくり上げていくためには、昨年一月に策定した水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、質の高い水道サービスの提供と財政の安定化を目指していく必要があります。
 また、本年六月には、水道事業者の第三者への業務委託や貯水槽水道の管理の充実などを内容とする水道法改正が行われ、今後、これらへの適切な対応が求められております。
 そこで、経営プランの二年度目となる今年度は、次の五つの主要施策を中心に着実に事業を推進するとともに、水道事業を取り巻く環境の変化にも対応してまいります。
 第一に、施設整備事業の推進について申し上げます。
 都の水源の約八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低く、今後とも利水安全度の向上を図っていく必要があります。このため、課題を抱える水源の解消や水源開発の促進など、水源の安定化を図るとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
 また、事故時や震災時などにも対応できる施設整備を行い、より信頼性の高い水道システムの構築を計画的に推進してまいります。
 さらに、近年、より質の高い水の供給に対する都民ニーズが高まっていることを踏まえ、高度浄水処理の導入や増圧直結給水方式の普及、拡大などを推進してまいります。また、水質管理に万全を期すとともに、河川などの水質が水道水源として良好な水質に改善されるよう、国などの関係機関に強く働きかけてまいります。
 これらの施策に加え、貴重な水資源の有効活用を図り、節水型社会を実現するため、都民の節水意識の高揚や水の循環利用の促進を図るとともに、給水管のステンレス鋼管への取りかえなど漏水防止対策を一層推進してまいります。
 第二に、生活に密着したサービスの推進について申し上げます。
 生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応し、より都民に信頼され親しまれる水道を目指して、インターネットを活用した使用開始の受け付けなど、さまざまなサービス施策を推進してまいります。
 第三に、地球環境の重視について申し上げます。
 東村山浄水場において水力発電設備を稼働させるなど、エネルギーの有効活用や資源のリサイクルなどを進めるとともに、環境対策の取り組みについて、環境会計などを通じて都民にわかりやすく公表してまいります。
 第四に、新しい事業経営システムの導入について申し上げます。
 経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、事業目標の数値化、経営手法の多様化、双方向的な情報公開の仕組みづくりなど、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
 さらに、昨年十月に運用を開始した金町浄水場常用発電PFIモデル事業に引き続き、朝霞、三園浄水場においてもPFI手法を導入してまいります。
 第五に、企業努力の実施について申し上げます。
 民間委託の推進や組織の見直しなど事務事業の一層の効率化や徹底した内部努力を行うとともに、創意工夫を重ねて、工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。また、資産の有効活用、未利用地の売却などにより、収入の確保にも努めてまいります。
 次に、工業用水道について申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業であり、これまで所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、事業開始以来三十年以上を経過した施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
 以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。委員長を初め委員の皆さまの一層のご指導、ご鞭健をお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○小泉総務部長 水道事業の概要についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は1から3まででございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。資料3は、東京都監理団体の運営状況でございます。
 資料は以上三点でございますが、このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十三年度予算並びに広報用パンフレット数種類をご用意いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございますが、一ページをお開き願います。水道事業の現況です。
 まず、給水区域は東京都二十三区及び多摩地区の二十四市町、給水人口は一千百五十六万六千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百二十八ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
 また、都は、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は約二億一千九百七十五万立方メートルでございます。
 浄水場は十一カ所で、給水施設能力は日量約六百九十六万立方メートルでございます。
 主要な給水所は三十五カ所、増圧ポンプ所は十一カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均等化を図るための施設でございます。
 配水管は、配水本管、小管を合わせまして二万三千七百二十六キロメートルを布設してございます。
 次に、平成十三年度における業務の予定量でございます。年間の配水量は、区部、多摩地区を合わせまして十七億十七万立方メートルで、日量で四百六十五万八千立方メートルを予定しております。給水件数は、区部、多摩地区合わせまして五百九十九万三千件でございます。
 最後に、職員定数は、工業用水道事業を含めまして五千四百二名でございます。
 二ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量をグラフでお示ししてございます。
 水道の需要量は、太い折れ線で、一日最大配水量を示してございます。これに対応する施設能力は細い階段状の線で示してございまして、現在の施設能力は日量約六百九十六万立方メートルでございます。また、水源量は細い階段状の点線で、現在確保している水源量は日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、河床の低下により取水が安定してできないものなど課題を抱えるものが含まれております。
 三ページをお開き願います。東京都に関連する水源開発の進ちょく状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び水資源開発公団などが行っております。現在は、上段の利根川水系の四事業と下段の荒川水系の一事業、合わせまして五事業を実施中でございます。水源開発は、長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより進ちょくもおくれがちでございます。このため、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 四ページをお開き願います。平成十二年一月に策定いたしました水道事業経営プラン二〇〇〇の概要でございます。
 社会経済環境の変化や都民ニーズの多様化、施設水準向上の必要性など、水道事業を取り巻く環境に的確に対応していく必要がございます。このため、より効率性を重視するとともに、量はもとより質の高い水道サービスを提供することとし、平成十二年度から平成十五年度までの四年間を計画期間とする水道事業経営プランを策定いたしました。
 今後とも、プランに掲げた五つの主要施策を中心に事業を着実に推進してまいりますが、より効率性を重視する観点から、事業目標の数値化や経営手法の多様化など、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
 なお、PFIにつきましては、金町浄水場でのモデル事業に続き、朝霞浄水場と三園浄水場における常用発電設備等の整備事業を進めております。
 五ページをお開き願います。水道事業経営プラン二〇〇〇に基づく施設整備事業の概要でございます。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備拡充などを行うもので、平成十二年度から十五年度までの総事業費は一千百三十三億円でございます。
 二段目の配水施設整備事業は、水圧の均等化、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として区部の送配水施設を整備するもので、総事業費は一千八百五億円でございます。
 三段目の多摩配水施設整備事業は、多摩地区の送配水施設の整備拡充を行うもので、総事業費は八百億円でございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、三千七百三十八億円でございます。財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 六ページをお開き願います。多摩地区水道の一元化について取りまとめたものでございます。
 都は、多摩地区の水道に係る住民サービスや料金負担の格差是正及び給水の安定化などを図るため、都営一元化計画を策定し、順次統合を進めてまいりました。実施状況を中ほどの表にお示ししてございますが、昨年四月に調布市が加わり、現在まで、統合対象二十八市町のうち二十四市町の水道を統合してまいりました。残る四市の水道事業につきましては、それぞれの市の状況に応じて、時期、条件などについて個別に協議を進めてまいります。
 なお、三鷹市につきましては、統合に関する基本協定を先月締結し、平成十四年四月からの統合に向けた手続を進めているところでございます。また、統合市町の業務運営につきましては、区部との統一化や施設管理の一元化を図るなど、経営改善を推進してまいります。
 七ページをお開き願います。財政状況として、平成十三年度の水道事業会計予算をお示ししたものでございます。表の左側が収入、右側が支出でございます。
 収入の合計は、五千百五億六千四百万円でございます。また、支出の合計は五千八十四億八千六百万円でございます。資金の収支差し引きは、右側の下段にありますとおり、二十億七千八百万円の剰余となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い企業債償還金の平準化を図るために、必要額五十五億円を差し引きますと、実質資金の収支差し引きは三十四億二千二百万円の不足となります。
 八ページをお開き願います。水道事業経営プラン二〇〇〇の計画期間であります平成十二年度から十五年度までの財政収支の概況でございます。
 平成十二年度は決算、十三年度は予算、十四年度から十五年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支を、表の右から二列目に記載しておりますが、この期間の収支不足額は、平成十一年度末の資金剰余により補てんしてまいります。今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 九ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会でご承認いただきました水道料金表でございます。
 消費税に係る料金改定を除きますと、平成六年に改定して以来、平成十五年度まで通算で十年間、料金水準を維持していくことになります。
 次に、工業用水道事業でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区となっております。
 施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートルで、配水管は三百六十五キロメートルとなっております。
 次に、平成十三年度における業務量でございますが、年間の配水量は約一千七百六十三万立方メートルを予定しております。給水件数は六百二十七件でございます。
 最後に、職員定数は二十八名でございます。
 一一ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 図の棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始して以来、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。両地区につきましては、平成九年度に事業を統合し、より効率的な事業運営に努めております。
 一二ページをお開き願います。財政状況として、平成十三年度の予算をお示ししてございます。表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。
 収入の合計は四十三億四千七百万円でございます。また、支出の合計は四十三億三千三百万円でございます。資金の収支差し引きは、右側最下段にありますとおり、一千四百万円の剰余となっております。これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い企業債償還金の平準化を図るために、必要額八千八百万円を差し引きますと、実質資金の収支差し引きは七千四百万円の不足となります。
 一三ページをお開き願います。平成九年度から十三年度までの財政収支の概況でございます。
 平成九年度から十二年度までは決算、十三年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
 単年度の収支を、表の右から二列目に記載しておりますが、平成十三年度の収支不足額は、十二年度末の資金剰余により補てんしてまいります。
 一四ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただきました工業用水道料金表でございます。
 料金は、申し込まれた基本水量に係る基本料率、それを超えて使用した水量に係る超過料率及び使用メーターの口径別に定める水量メーター料金とから成っております。
 以上、大変簡単でございますが、水道事業及び工業用水道事業の概要についてご説明させていただきました。
 次に、東京都監理団体のうち、都が二五%以上の出資などを行っている団体で、当局が所管している二団体について、その事業などをご説明申し上げます。
 お手元の資料3の一ページをごらんください。
 まず、水道マッピングシステム株式会社についてご説明いたします。
 この団体は、送配水管路等の管理図面をコンピューターにより管理運用するマッピングシステムを構築し、水道管路等の適切かつ効率的な維持管理を図ることを目的として設立された株式会社でございます。主な事業は、水道マッピングシステムの管理、運用並びに同システムに関するコンサルティング等でございます。
 財務諸表につきましては、次ページ以降にございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、七ページをお開き願いたいと思います。東京都市開発株式会社についてご説明いたします。
 この団体は、新宿区西新宿六丁目中央地区の市街地再開発事業を施行するに際し、その資金調達、建物の管理運営、保留床の処分等に関して、効率的かつ経済的な事業運営を図ることを目的として設立された株式会社でございます。主な事業は、建物の賃貸及び管理などでございます。
 財務諸表につきましては、次ページ以降にございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行、補完し、都民サービスの向上に大きく貢献しているところであります。団体の健全な発展のために、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

○土持委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○中西委員 ことしの夏の渇水対策の経過と状況、結果。どのような形で行ったのか、なるべく詳しく資料に……。

○松村委員 一点お願いします。
 水源対策費の十年間の推移を出していただきたいと思います。

○土持委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 ただいま中西委員、松村副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○土持委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○鈴木下水道局長 下水道局長の鈴木宏でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 下水道局は、二十三区の公共下水道と多摩地域の流域下水道を所管しており、都民の皆様に安全で快適な生活を送っていただけますよう、下水道の整備と施設の適切な維持管理に鋭意取り組んでいるところでございます。
 現在、下水道事業は、老朽化した施設の再構築や浸水対策など重要な課題を抱えておりますが、下水道サービスの向上と効率的な事業運営に全力を尽くしてまいる所存でございますので、今後とも、委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の藤井浩二君です。流域下水道本部長の藤田昌一君です。総務部長の馬場正明君です。職員部長の三浦茂君です。経理部長の今里伸一郎君です。業務部長の時田公夫君です。計画調整部長の大矢爽治君です。技術開発担当部長の佐伯謹吾君です。施設管理部長の前田正博君です。建設部長の串山宏太郎君です。流域下水道本部管理部長の萩原英夫君です。同じく技術部長の広瀬達男君です。
 なお、当委員会との連絡に当たります、総務課長の細野友希君です。理財課長の佐藤仁貞君です。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○土持委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○土持委員長 これより事務事業について説明を聴取いたします。

○鈴木下水道局長 下水道事業運営の基本方針につきまして、ご説明申し上げます。
 東京の下水道は、明治十七年に建設された神田下水に始まり、百十余年の歴史を有しております。
 下水道は、人間が汚した水をみずからの手できれいにして水環境に戻すという意味で、水を基盤とする生態系や自然の循環システムを健全に保つための重要な構成要素であります。また、健康で文化的な都市生活や都市活動を支えるための最も基本的な社会資本として、重要な役割を果たしております。
 初めに、区部の下水道事業についてでありますが、区部では、平成六年度末に一〇〇%普及概成を達成いたしました。
 しかしながら、老朽化した施設の更新などのいわゆる下水道施設の再構築や近年多発している局所的な集中豪雨に対応するための浸水対策、あるいは公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善など、解決すべき緊急の課題がなお多く残されております。
 また、汚水、雨水の排除、処理といった基本的な役割に加えて、再生水の活用や汚泥の資源化、あるいは下水を熱源として利用するなど、循環型社会への貢献も担っております。さらには、光ファイバー敷設空間としての下水道管渠の活用や下水処理場の上部を公園として利用するなど、今日、下水道はますます多様な役割を担うことが求められております。
 このような状況を踏まえまして、当局では、平成十年度から平成十三年度までを計画期間とする東京都区部下水道事業財政計画を策定いたしました。この計画は、快適な生活環境を支える下水道、循環型社会に資する下水道、安全で信頼される下水道を三つの柱としたものですが、この計画に基づき、老朽化施設の再構築や浸水対策、下水汚泥の資源化や再生水の利用拡大、あるいは下水道施設の耐震性の向上等に取り組んできているところであります。
 特に、都民生活の安全性や快適性の観点から、緊急に取り組むべき課題に対して迅速に対応するため、再構築、雨水整備、合流改善のそれぞれにクイックプランを策定し、対象地区や施設を重点化して事業を推進しております。
 また、事業の取り組みに当たりましては、環境会計の導入や、局内すべての事業所におけるISO一四〇〇一の認証取得など、環境マネジメントシステムの充実に努めております。さらに、行政評価制度の導入を図り、下水道事業を都民にわかりやすく説明し、都民の意見を事業に反映させるなど、下水道サービスの一層の向上を目指しております。
 次に、多摩地域における下水道事業についてでありますが、平成十二年度末で下水道普及率が九二%となりました。今後とも、一〇〇%普及を早期に達成するため、関係市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいります。
 また、広域的な雨水対策や高度処理の導入並びに合流式下水道の改善等に鋭意取り組み、多摩地域の生活環境の改善に努めてまいります。
 さて、本年三月には、都民サービスのさらなる向上と一層の事業の効率化を目指して、下水道構想二〇〇一を策定いたしました。この構想は、五十年先を展望した東京の望ましい将来像を描いた東京構想二〇〇〇に基調を合わせ、今後の下水道事業の取り組み方針を示したものであります。望ましい水環境を構築するため、今後ともこの下水道構想二〇〇一の実現に向けて、着実に事業を推進してまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、これらの事業を確実に実施するためには、公営企業としての財政基盤の強化、安定が必要不可欠でございます。このため、当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。今後とも、効率的で効果的な事業執行を実現するため、不断の経営改善に取り組んでまいります。
 以上申し上げましたとおり、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、全職員一丸となり、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を持って、今後ともサービスの維持向上に努めてまいります。下水道事業に対しまして、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては総務部長よりご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○馬場総務部長 下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配りしております資料についてご案内をいたします。
 資料は全部で四点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました下水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、これからご説明いたします事業説明資料でございます。資料3は、平成十三年度下水道事業会計予算の概要でございます。資料4は、当局所管の監理団体であります東京都下水道サービス株式会社の経営状況等の報告書でございます。
 このほか、参考資料といたしまして、事業概要、下水道構想二〇〇一など四点をお配りしております。
 それでは、お手元の資料2、事業説明資料によりまして事業の概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 下水道局は、東京都区部におきましては公共下水道事業を、多摩地域におきましては流域下水道事業を行っております。
 一ページから四ページまでは、これからの下水道事業の展開として、平成十年度に策定いたしました区部における下水道事業財政計画について記載してございます。
 まず初めに、基本方針でございますが、先ほど局長からもご説明いたしましたけれども、快適な生活環境を支える下水道、循環型社会に資する下水道及び安全で信頼される下水道を三つの柱として、さまざまな事業を推進しております。特に、老朽化した施設の再構築事業、浸水対策事業及び合流式下水道の改善事業につきましては、緊急の課題として全力で取り組んでいるところでございます。
 二ページをお開き願います。財政計画に掲げました主な事業の整備目標でございます。
 普及の促進以下八項目につきまして、最終的な整備目標値と年度別の達成値をお示ししております。
 普及の促進では、一〇〇%普及概成後も、区画整理事業など他の公共事業との整合を図る必要性などから、いまだ整備が完了していない未普及地域が、なお五百三十ヘクタールほど残っております。この五百三十ヘクタールを目標値といたしまして、平成十三年度末までに三百十ヘクタールの整備の完了を目指しているところでございます。
 以下、老朽化した管渠の再構築や、浸水対策としての時間五〇ミリの降雨に対処する施設の整備、また、BOD、SS、窒素、燐の除去など高度処理施設の整備、合流式下水道改善のための、汚れのひどい降雨初期の雨水を貯留する施設の整備、下水汚泥の資源化量の拡大、建築物の耐震補強、光ファイバー通信網による施設の接続などの事業を、現在、計画的に進めているところでございます。
 次に、三ページをお開き願います。施設の維持管理でございます。
 区部下水道の主な施設は、中ほどの表にございますとおり、平成十二年度末現在、管渠が約一万五千キロメートル、ポンプ所七十九カ所、処理場十二カ所となっております。
 また、主な維持管理の実績を下段の表にお示ししてございます。このような膨大な施設を、二十四時間体制で、老朽化が進む中で適正かつ効率的な維持管理に努めまして、都民の皆さまに安全で安定した下水道サービスを提供しているところでございます。
 四ページをお開き願います。財政収支計画でございます。
 現行の財政計画は、平成十年度から十三年度までの四カ年の計画となっておりますが、この期間内におきます財政収支を、表の左から右に、収入、支出、収支差引過不足額及び累積資金過不足額の順に記載しております。
 表の一番右、累積資金過不足額の欄にございますとおり、平成九年度末における累積資金不足額百六億九千八百万円を、平成十三年度末までに解消し、健全な経営基盤を確立するため、建設投資の抑制、人員の削減、維持管理の効率化など、可能な限りの経営改善努力を行い、事業運営に当たっているところでございます。
 五ページをお開き願います。五ページから七ページまでは、多摩地域におきます流域下水道事業について記載してございます。
 初めに、基本方針でございます。
 流域下水道は、市町村が管理する公共下水道と一体となり、都民の安全で快適な生活環境を確保する上で必要不可欠な都市の基幹的施設でございます。このため、快適で安全な生活を支える下水道など、三項目の基本方針のもとに、関連市町村と連携しながら効率的に事業を推進しているところでございます。
 六ページをお開き願います。主な事業の整備目標でございます。
 五つの項目につきまして、最終目標値と年度別の達成値をお示ししております。
 普及促進のための幹線管渠などの整備や高度処埋施設の整備、合流式下水道改善のための貯留池の整備、浸水対策としての雨水幹線の整備、老朽化した処理場設備の更新などの事業を計画的に進めてまいります。
 七ページをお開き願います。施設の維持管理でございます。
 流域下水道の主な施設は、中ほどの表にございますように、平成十二年度末現在、管渠が約二百キロメートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所となっております。
 また、主な維持管理の実績を下段の表にお示ししてございます。今後とも、流域下水道の適正かつ効率的な維持管理に努めますとともに、関係市町村との一層緊密な連携のもとに、多摩地域の下水道サービスの向上に寄与してまいりたいと思っております。
 八ページをお開き願います。本年三月に策定いたしました下水道構想二〇〇一についてでございます。
 東京都はさきに五十年後を展望した東京構想二〇〇〇を策定いたしましたが、それと基調を合わせまして、下水道構想二〇〇一は、この将来像の実現に向けた当局の取り組み方針を示したものでございます。
 本構想は、図の中ほどにございますが、これからの事業の取り組み方針として、都民サービスの向上と事業の効率化の視点に基づきまして、十の重点事業、効率的な維持管理、事業を先導する技術開発という三つの取り組みを掲げております。
 また、これらの取り組みを進めるため、都民の視点、環境の視点及び経営の視点から成るクイックプランの推進や行政評価制度の活用といった九つのアクションを行動戦略として示しております。将来にわたり下水道サービスの維持向上を図るため、本構想の実現に向けて鋭意努力しているところでございます。
 次に、九ページをお開き願います。平成十三年度予算の概要でございます。
 左側の表が区部下水道事業予算でございます。
 表の上段の部分が、下水道料金等の収入と維持管理経費等の支出の状況を示します収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、建設改良事業費や企業債償還金等の支出及びその財源を示す資本的収支の内訳でございます。
 以上を合算した区部下水道事業予算の合計は、表の最下段にございますとおり、収入が七千三百七十億余万円、支出が七千百四十億余万円となっております。
 次に、右側の表は、流域下水道事業予算でございます。
 表の上段の部分は、関係市町村からの管理費負担金等の収入と維持管理経費等の支出の状況を示す収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、建設事業等に係る支出及びその財源を示す資本的収支の内訳でございます。
 以上を合算しました流域下水道事業予算の合計は、表の最下段にございますとおり、収入が四百二十八億余万円、支出は四百二十四億余万円となっております。
 一〇ページをお開き願います。一〇ページと一一ページは、下水道の建設財源の仕組みにつきまして、その概要をお示ししております。
 まず、公共下水道事業の一般的な財源ルールですが、一〇ページの図の1でお示ししてございます。
 国庫補助金につきましては、左側の管渠等の場合と右側の図の終末処理場の場合とでは、適用される補助率が異なっておりまして、管渠等が二分の一、終末処理場が十分の五・五となっております。
 補助事業につきましては、国庫補助金を除いた部分の九〇%が企業債、残りが都費等となっております。また、単独事業につきましては、一〇〇%企業債が充てられております。
 一一ページをお開き願います。流域下水道事業の建設財源につきまして、図2でお示ししてございます。
 補助事業につきましては、国庫補助金のほか、都の企業債並びに都費及び市町村費で構成されております。
 流域下水道事業は、その効果が広域に及ぶなどの理由によりまして、右側の終末処理場の場合の補助率が公共下水道より高く設定されておりまして、こちらは三分の二となっております。また、総事業費から国庫補助金を控除した残額は、原則として都と関係市町村とで折半をして負担することになっておりまして、都及び関係市町村は、その大部分を起債で手当てをしているところでございます。
 一二ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数をお示ししてございます。職員定数は、十三年度、四千六十名となっております。
 以上で、当局事業の概要の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、お手元の資料4、東京都下水道サービス株式会社をごらんいただきたいと思います。
 東京都が五〇%以上出資しております団体で、当局が所管している東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明を申し上げます。
 この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完するために、下水道施設の運転、保守、下水道管の故障処理、排水設備調査等のサービス事業、下水道に関する研究、調査、広報、研修等の事業を実施しているところでございます。
 経営状況等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で当局所管事業につきまして説明を終わらせていただきますが、今後、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、下水道事業に対するより一層のご指導、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○土持委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 雨水処理にかかわるこれまでの計画と実績について、一点、資料をお願いします。

○土持委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 ただいま松村副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土持委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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