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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成十三年二月十九日(月曜日)
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長前島信次郎君
副委員長中西 一善君
副委員長池田 梅夫君
理事原   環君
理事高島なおき君
理事田村 市郎君
藤田十四三君
大山とも子君
たぞえ民夫君
小山 敏雄君
尾崎 正一君
中山 秀雄君
白井  威君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長寺内 広壽君
技監堀内 俊夫君
総務部長松尾  均君
経営企画室長久保田経三君
職員部長佐伯 憲彦君
電車部長齊藤 春雄君
自動車部長木村 純一君
車両電気部長水元亜紀雄君
建設工務部長金安  進君
経理契約担当部長久保  大君
関連事業担当部長福田志津雄君
大江戸線開業準備担当部長帯刀  宏君
バス路線再編成・事業活性化担当部長坂上 信雄君
技術管理担当部長北川 知正君
水道局局長赤川 正和君
技監松田 奉康君
総務部長小泉 智和君
経営計画部長甘利 鎭男君
職員部長奥富清二郎君
経理部長二階堂信男君
営業部長古河 誠二君
浄水部長鈴木 三夫君
給水部長村元 修一君
建設部長町田  秀君
固定資産管理担当部長秋山  靖君
設備担当部長関根 勇二君
多摩水道対策本部本部長飯嶋 宣雄君
調整部長山根 朋行君
施設部長本山 智啓君
技術調整担当部長山田  弘君
下水道局局長横山 博一君
次長緒方 敏彦君
総務部長藤井 浩二君
企画担当部長時田 公夫君
職員部長阿部 健秀君
経理部長馬場 正明君
業務部長今里伸一郎君
計画部長鈴木  宏君
技術開発担当部長串山宏太郎君
施設管理部長大矢 爽治君
建設部長大迫 健一君
流域下水道本部本部長藤田 昌一君
管理部長萩原 英夫君
技術部長前田 正博君

本日の会議に付した事件
 交通局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都交通事業会計予算
  ・平成十三年度東京都高速電車事業会計予算
  ・平成十三年度東京都電気事業会計予算
  ・東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都公営企業職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例
  請願の審査
  ・一二第六八号 都営バスの路線存続に関する請願
 水道局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都水道事業会計予算
  ・平成十三年度東京都工業用水道事業会計予算
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について
 下水道局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度東京都下水道事業会計予算
  ・東京都下水道条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について

○前島委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、当委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取並びに交通局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、本日説明を聴取した後、質疑終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明をお願いします。

○寺内交通局長 平成十三年第一回定例会に提出を予定いたしております交通局関係の五議案につきましてご説明申し上げます。
 今回予定をしております提出議案は、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成十三年度各予算案並びに職員の給与等に関する条例を改正する条例案二件でございます。
 これらにつきまして、順次ご説明申し上げます。
 交通局で所管しております事業につきましては、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計、都営地下鉄の営業及び建設に係る収支を経理する高速電車事業会計及び発電事業に係る収支を経理する電気事業会計の三つに区分し、それぞれ経理しております。
 平成十三年度の各会計予算案につきましては、各事業において乗車料収入が伸び悩む一方、地下鉄新線の開業による資本費負担の大幅な増加など厳しい財政状況が続きますが、収支の改善に向け、増収対策と、従来にも増した経費の削減に努めるとともに、環境対策や福祉対策に配慮するなど、都営交通の役割を積極的に果たしていくこととして編成いたしました。
 次に、各会計予算案でございますが、まず、交通事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございますが、自動車運送事業におきましては、千六百四十三両の車両をもちまして、一日平均六十五万二千人、年間二億三千八百万人のお客様を輸送する予定でございます。
 軌道事業につきましては、四十一両の車両をもちまして、一日平均五万六千人、年間二千万人のお客様を輸送する予定でございます。
 懸垂電車事業につきましては、十二年度中は車両更新及び施設の耐震補強工事のため運休させていただき、大変ご迷惑をおかけいたしましたが、十三年七月には再開の見込みとなり、新しい車両二両をもちまして、一日平均三千六百人、年間で七十八万人のお客様を輸送する予定でございます。
 次に、輸送サービスの向上策でございますが、自動車事業におけるバス車両の更新、改造に当たりましては、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスの増備を引き続き推進するとともに、都としての自動車排出ガス対策に対応するため、CNGバスの導入やDPF装置の取りつけに積極的に取り組んでまいります。
 次に、収益的収支でございますが、乗車料収入につきましては、自動車運送事業四百二億二千三百万円、軌道事業二十六億五千三百万円、懸垂電車事業九千八百万円、合計四百二十九億七千四百万円を計上いたしました。
 また、一般会計からの補助金につきましては、十二億三千三百万円を計上し、その他の収入を合わせまして、収入の合計では五百二十一億二千九百万円を計上いたしました。
 これに対しまして支出は、人件費三百八十六億四千四百万円など、合計五百四十五億二千百万円を計上いたしました。
 この結果、収益的収支の差し引きでは、二十三億九千二百万円の赤字となる見込みでございます。
 次に、資本的収支の収入でございますが、バス車両更新等のための企業債三十億円など三十六億四百万円を計上いたしました。
 支出につきましては、建設改良費五十八億四千三百万円と企業債償還金三十億二百万円を合わせまして、合計八十八億四千五百万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収支では五十二億四千百万円の資金が不足し、損益勘定においても二十二億一千五百万円の資金が不足しますので、資金収支では七十四億五千六百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございます。
 高速電車事業会計におきましては、これまで浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線で、七十七・二キロを営業しておりましたが、十二年九月の三田線延伸、同年十二月の大江戸線全線開業をもちまして、営業路線は百九キロとなりました。
 十三年度におきましては、一日平均で二百四万人、年間七億四千五百万人のお客様を輸送する予定でございます。
 次に、輸送サービスの向上策でございますが、浅草線、三田線、新宿線におきまして、駅舎のバリアフリー対策として、エレベーターやエスカレーターの設置等を予定しているほか、耐震補強工事も引き続き行う予定でございます。
 次に、収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が四路線合計で千六十億八千万円、一般会計補助金百億五千八百万円など、合計で千三百七十二億三千万円を計上いたしました。
 これに対しまして支出は、減価償却費六百五十四億円、人件費四百四十七億六千五百万円、支払い利息四百三十五億四千万円など、合計で千九百九十九億七千八百万円を計上いたしました。
 この結果、収益的収支の差し引きでは、六百二十七億四千八百万円の赤字となる見込みでございます。
 次に、資本的収支の収入でございますが、建設改良事業等のための企業債四百二十一億二千百万円、一般会計補助金三百四十二億二千七百万円、国庫補助金二百三十一億五千三百万円、一般会計出資金百五十一億三千四百万円など、合計で千百四十六億三千七百万円を計上いたしました。
 資本的支出につきましては、建設改良費として、大江戸線環状部施設の買い取り等の五百八十五億八百万円、既設線の改良費百七十億円など七百五十六億七千四百万円を計上し、また、企業債償還金として五百五億四千四百万円を計上するなど、合計で千二百六十二億七千四百万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収支では、百十六億三千七百万円の資金が不足いたしますが、損益勘定からの補てん財源二十六億六千二百万円が見込まれますので、資金収支では、八十九億七千五百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 電気事業は、多摩川水系を利用して水力発電を行い、その発生電力を東京電力株式会社に卸供給しております。
 平成十三年度は、多摩川第一発電所、第三発電所及び十二年十一月に発電を開始した白丸発電所を合わせました三つの発電所をもちまして、十二万百四メガワットアワーの販売電力量を予定しております。
 収益的収支におきましては、電力料収入十億七千六百万円ほか合計十一億八百万円の収入、人件費、修繕費等の営業費用十億百万円ほか合計十億四千百万円の支出を計上し、差し引きで六千七百万円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、収入の計上はございませんが、施設の改良費として二億三千五百万円の支出を計上いたします。したがいまして、支出額がそのまま資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源二億三千万円が見込まれますので、五百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 続きまして、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案及び東京都公営企業職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 これら二件の条例改正案は、交通局、水道局、下水道局の公営企業三局に共通する議案でございまして、地方公務員法等の一部を改正する法律による地方公務員の新たな再任用制度の導入に伴い、企業職員に同制度を適用するに当たりまして、規定を整備するものでございます。
 以上が、第一回定例会に提出を予定しております五議案についての大綱説明でございます。
 平成十三年度は、地下鉄事業において、十二年度開業の大江戸線環状部、三田線延伸部の営業が平年度化するとともに、バス事業においても、再編整備後の路線による営業が平年度化するなど、新たな事業展開の第一歩を踏み出す年度となりますが、予算案の内容でご説明いたしましたとおり、各事業の収支は大変厳しい状況が続く見込みでございます。
 今後は、近々お示しする予定の新たな経営計画に基づき、効率化を推進し、経営基盤の強化に努めるとともに、お客様のニーズや環境対策などの社会的課題に積極的に対応するなど、都民の皆様やお客様から、より一層信頼される都営交通を目指して、局を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。
 今後とも、交通事業に対しご理解をいただきまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○松尾総務部長 ただいま局長から、平成十三年第一回定例会に提出を予定しております議案の要旨につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきまして、資料によりご説明させていただきます。
 お手元の公営企業委員会提出資料をごらんいただきたいと存じます。資料は、全部で六件ございます。
 資料の1は、ただいま局長がご説明申し上げました議案の説明要旨でございます。資料の2は、平成十三年度予算議案及び予算説明書でございます。資料の3は、平成十三年度予算説明資料でございます。資料の4は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、資料の5は、東京都公営企業職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例案でございます。資料の6は、請願陳情審査説明表でございます。
 それでは、平成十三年度予算案の内容につきまして、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十三年度の予算総括表でございます。交通局所管の予算を一覧にまとめてございます。
 この表では、一番右側の合計欄でご説明させていただきます。
 まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目の欄にございますように千九百四億六千七百万円、支出は、中ほどにございますように二千五百五十五億四千万円を計上いたしております。
 平成十三年度の経営活動の結果を示す損益につきましては、経常損益では、先ほどの支出計の二段下にございますが、六百四十九億七千六百万円の損失となり、これに特別損益を加えた純損益は、さらにその二段下にございますが、六百五十億七千三百万円の損失となる見込みでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は、下から十二段目にございますが、千百八十二億四千百万円、支出は、その四段下にございますが、千三百五十三億五千四百万円で、収支差額は百七十一億一千三百万円の資金不足となる見込みでございます。
 なお、補てん財源が六億七千七百万円見込まれますので、当年度は合計百六十四億三千六百万円の資金不足となる見込みでございます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。初めに、交通事業会計でございます。
 恐れ入ります、三ページをお開きいただきたいと存じます。水色のページの次のページでございます。
 まず、業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。
 自動車運送事業のうち乗合自動車につきましては、車両数千五百七十五両、年間乗客数二億三千七百三万四千人、年間乗車料収入三百九十億四千五百余万円を予定いたしております。
 次に、貸切自動車でございますが、車両数十一両をもちまして、年間乗客数六十四万人、乗車料収入三億九千余万円を予定いたしております。
 次に、都立養護学校等へのスクールバスでございます特定自動車でございますが、車両数五十七両をもちまして、年間乗客数二十七万四千人、乗車料収入七億八千七百余万円を予定いたしております。
 四ページに移らせていただきます。
 軌道事業につきましては、車両数四十一両をもちまして、年間乗客数二千三十七万一千人、年間乗車料収入二十六億五千三百万円を予定いたしております。
 また、懸垂電車事業についてでございますが、車両数二両をもちまして、年間乗客数七十八万四千人、年間乗車料収入九千八百万円を予定しております。
 恐れ入ります、五ページに移らせていただきます。この表は、一般会計からの繰入金の一覧表でございます。前年度と比較して記載してございます。
 一般会計からの繰入金でございますが、まず、自動車運送事業では、旧路面電車撤去代替増加経費補助等、合計十三億六千四百余万円、軌道事業では、恩給等繰出金補助等、合計で三億五千七百万円、交通事業会計全体では、一番下にございますが、十七億二千百余万円を計上いたしております。
 このほかに、次のページにございますが、料金減免措置補てん金が三十六億九千五百万円ございますので、一般会計からの繰入金の合計は五十四億一千六百余万円を計上いたしております。
 七ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、自動車運送事業で三千七百二十三人、軌道事業で百五十二人、懸垂電車事業で六人、合計三千八百八十一人となっております。
 次に、その下の表は人件費の内訳でございますが、一番右側の下の欄にございますように、合計で三百八十六億四千四百万円となっております。
 八ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で、予算の概要をご説明申し上げたいと存じます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入欄でございますが、営業収益は四百二十六億七千三百万円、その大宗を占めておりますのは、乗車料収入の四百二億二千三百万円でございます。
 次に、営業外収益は五十四億五千万円でございます。その他四十五億七千四百万円のうち、受取利息及び配当金三十二億三千五百万円の内訳につきましては、右の説明欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一般会計補助金は、先ほど申し上げました内容で計上いたしております。
 その他は、土地建物の賃貸料などでございます。
 以上を合計いたしますと、収入総額は四百八十一億二千三百万円を計上しております。
 これに対しまして支出でございますが、営業費用は四百七十七億円、その大宗を占めておりますのは、人件費の三百六十五億二千八百万円でございます。
 このほかに物件費、減価償却費がございますが、経費の主な内訳につきましては、同じく右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 次に、営業外費用は二十七億五千八百万円でございますが、この大宗を占めておりますのは、企業債利子及び取扱費、消費税及び地方消費税でございます。
 以上の費用に特別損失を加えた支出合計は五百五億五千五百万円となりまして、二十四億三千二百万円の当年度損失となる見込みでございます。
 九ページに移らせていただきます。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入でございますが、企業債三十億円、このほかに一般会計補助金と財産収入を合わせまして、合計三十六億四百万円を計上いたしております。
 支出でございますが、建設改良費が五十五億百万円、企業債償還金が三十億二百万円、合計八十五億三百万円を計上いたしております。
 資本的収支差額では、四十八億九千九百万円の資金不足となり、また退職給与引当金取り崩し等により、合計七十四億五千余万円の資金不足となる見込みでございます。
 恐れ入りますが、一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入欄でございますが、営業収益は二十七億八千四百万円で、そのうち乗車料収入は二十六億五千三百万円でございます。
 また、営業外収益は十一億一千九百万円ございますが、このうち一般会計補助金が三億五千七百万円となっております。
 以上を合計いたしまして、収入合計は三十九億三百万円を計上いたしております。
 支出は、営業費用が三十億六千四百万円で、その主なものは人件費の二十億二千六百万円でございます。
 物件費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 営業外費用七億八千万円を加えた支出合計は三十八億四千四百万円となりまして、五千九百万円の当年度利益を見込んでございます。
 一一ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入は、計上いたしておりません。
 支出は、建設改良費三億四千二百万円を計上いたしております。
 以上の結果、収支差額で三億四千二百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が三億三千六百万円ありますので、これで補てんいたしますが、六百万円の資金不足となる見込みでございます。
 一二ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入欄でございますが、営業収益一億三百万円で、そのうち乗車料収入は九千八百万円でございます。
 支出でございますが、営業費用は人件費九千万円、物件費二千六百万円、これに営業外費用を加えた合計で一億二千二百万円を計上いたしております。その結果、一千九百万円の当年度損失となる見込みでございます。
 次に、一三ページでは債務負担行為の内訳を、また一四ページから三七ページにかけまして交通事業会計の各収入、支出の項目ごとの内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計に移らせていただきます。
 恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、業務の予定量でございますが、三九ページと四〇ページに浅草線、三田線、新宿線、大江戸線について、線別の業務の予定量を、それぞれ前年度と比較して記載してございます。
 四〇ページの下段の合計でご説明申し上げます。
 四線を合計いたしますと、営業キロ、車両数は、それぞれ期首で百九キロ、千九十四両となっております。一日当たりの乗客数は二百四万人、年間乗車料収入は千六十億八千万円をそれぞれ予定いたしております。
 四一ページに移らせていただきます。高速電車事業に係る国庫と一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 まず、国庫補助金でございますが、特例債利子補助が三億一千三百万円、次に、新線建設、大規模改良工事を合わせました地下鉄建設費補助は二百三十一億五千二百余万円でございまして、合計で二百三十四億六千五百余万円を計上いたしております。
 また一般会計は、補助金として、特例債元利償還金補助が百十四億四千万円、新線建設、大規模改良工事を合わせました地下鉄建設費補助が二百四十九億七千七百余万円など、合計で四百四十二億八千五百余万円、続きまして、料金減免措置補てん金として三十四億四千四百万円、地下鉄事業出資金として百五十一億三千四百万円でございまして、一般会計からの繰入金合計は六百二十八億六千三百余万円を計上いたしております。
 以上、国庫及び一般会計からの繰入金合計は、一番下の欄にございますように、八百六十三億二千九百余万円を計上いたしております。
 四二ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四千三百四十一人となっております。
 次に、その下の表は人件費の内訳でございますが、一番右側の下の欄にございますように、合計で四百四十七億六千五百万円となっております。
 恐れ入ります、四三ページに移らせていただきます。地下鉄建設費内訳でございます。
 大江戸線環状部割賦買取費といたしまして五百七十七億九千八百万円、その他残工事といたしまして、大江戸線放射部で七億一千万円、三田線で一億六千六百万円を計上いたしております。
 四四ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 まず、収益的収支の収入でございますが、営業収益は千百十二億七千百万円で、その大宗を占めておりますのは、乗車料収入の一千六十億八千万円でございます。
 次に、営業外収益は二百五十九億五千九百万円で、その内訳は、先ほどご説明申し上げました国庫及び一般会計からの補助金などでございます。
 これらを合わせました収入合計は、千三百七十二億三千万円となっております。
 これに対しまして支出でございますが、営業費用は千四百六十四億二千八百万円で、その内訳は、人件費四百四十七億六千五百万円、動力費などの物件費が三百六十二億六千三百万円、減価償却費六百五十四億円でございます。
 なお、物件費の主な内訳につきましては、右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 また、営業外費用は五百三十五億五千万円で、その大宗を占めておりますのは、利子及び取扱費の四百三十五億四千万円でございます。
 その内訳につきましては、右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 これらを合わせました支出合計は千九百九十九億七千八百万円となりまして、六百二十七億四千八百万円の当年度損失となる見込みでございます。
 四五ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。
 まず収入でございますが、企業債収入は四百二十一億二千百万円を計上いたしておりますが、その内訳は右の欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 これに一般会計からの出資金、補助金、国庫補助金などを加えました資本的収入の合計は、千百四十六億三千七百万円を計上いたしております。
 支出につきましては、建設改良費七百五十六億七千四百万円に、企業債償還金五百五億四千四百万円、投資五千六百万円を合わせまして、千二百六十二億七千四百万円を計上いたしております。
 以上の収入、支出を差し引きますと、百十六億三千七百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が二十六億六千二百万円でございますので、これで補てんいたしますと八十九億七千五百万円の資金不足となる見込みでございます。
 次の四六ページに高速電車事業会計債務負担行為を、続きます四七ページから六二ページにかけまして予算の明細を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業会計に移らせていただきます。
 恐れ入りますが、六四ページをお開き願いたいと存じます。電気事業の業務の予定量でございます。
 第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三発電所の合計で申し上げますと、最大出力は三万六千五百キロワットで、年間販売電力量は十二万百四メガワットアワーを予定いたしております。
 その電力収入は、十億七千六百余万円を計上いたしております。
 六六ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数は四十人で、人件費につきましては、合計四億四千九百万円となっております。
 六七ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支では、電力料収入を大宗といたします営業収益が十億七千九百万円、それに営業外収益が二千九百万円ございまして、収入合計は十一億八百万円を計上いたしております。
 これに対しまして支出は、人件費などの営業費用が十億百万円、営業外費用が四千万円で、支出合計は十億四千百万円となり、六千七百万円の当年度利益を見込んでおります。
 六八ページに移らせていただきます。資本的収支では、収入は計上してございません。
 支出でございますが、建設改良費二億三千五百万円でございますので、二億三千五百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が二億二千九百余万円ございますので、これで補てんいたしますと五百余万円の資金不足となる見込みでございます。
 次に、六九ページ以降につきましては、予算の明細を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、条例改正案につきましてご説明申し上げます。
 地方公務員法等の一部を改正する法律による地方公務員の新たな再任用制度の導入に伴い、企業職員に同制度を実施するに当たりまして、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を改正するもので、いずれも公営企業三局に共通する議案でございます。
 恐れ入りますが、資料4の東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案をごらんいただきたいと存じます。
 二ページが、条例改正案の新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行条例となっておりまして、傍線部分が改正部分でございます。
 第二条第一項におきましては、新たに「地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を加え、当該職員を新たに当条例で定める給与の支給対象とするとともに、第十四条の二第三項におきまして、再任用職員について、初任給調整手当等の支給を除外する規定を定めるものでございます。
 次に、資料の5、東京都公営企業職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例案をごらんいただきたいと存じます。同じく二ページが条例改正案の新旧対照表でございます。
 第二条におきまして、新たに「地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を加え、当該職員について、当条例を適用するものでございます。
 以上で、平成十三年度予算案及び条例改正案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○池田委員 三点ばかりお願いいたします。
 第一点ですが、ホームからの転落事故の状況について、原因と対策などがわかるようなものを十年ぐらいの間でお願いします。
 第二番目に、主要外国都市における地下鉄の運賃制度と金額、どういう状況になっているか。それから、公的支援の状況をお願いします。
 三点目に、大江戸線の総事業費と負担の問題ですけれども、総事業費と国、都の負担の内訳、それから料金収入など、現在までと今後の見通し、見込み、これをお願いします。
 以上です。

○藤田委員 二つお願いします。
 一つは、大江戸線の建設に係る事業費の増嵩について。当初計画と比較して、どういう部分が幾らふえたのか、またその理由は何か、これが具体的にわかる資料。
 二つ目、都営地下鉄の経営の実態を他の事業主体、例えば営団、横浜市営、大阪市営などと比較したもの。経営の実態というふうに申し上げましたけれども、経営の実態を示すあらゆる指標、それで比較してください。
 この二つをお願いします。

○前島委員長 ほかにありませんでしたら、ただいま池田副委員長、藤田委員の資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○前島委員長 次に、請願の審査を行います。
 一二第六八号、都営バスの路線存続に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○木村自動車部長 資料番号6、請願陳情審査説明表によりまして、ご説明させていただきます。
 請願一二第六八号は、新宿区、都バス路線の改定に反対の会代表阿部昇三郎様外四名の皆様から提出された請願でございます。
 資料といたしまして、再編計画対象都バス路線図を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 この請願の趣旨は、都営バス路線の再編整備について、1、大江戸線開業等に伴い、再編整備対象とされている秋76系統外三系統を廃止、短縮、経路変更しないこと、2、再編整備については、住民とよく話し合い、合意の上で結論を出すことというものでございます。
 今回の再編整備に対します当局の考え方をご説明させていただきます。
 大江戸線が全線開業することに伴い、JR山手線内のほぼ一〇〇%の地域が鉄道駅から徒歩十分圏内に入ることとなり、鉄道網が飛躍的に充実いたします。このような事業環境の変化を踏まえ、鉄道との重複路線の見直しを行うとともに、事業採算性を考慮いたしまして、都営バス路線の再編整備を計画いたしたものでございます。
 お手元の再編計画対象都バス路線図をごらんいただきたいと存じます。
 秋76系統は青色の点線で、田70系統は黄土色の点線で表示しており、都03系統は濃い青色で表示しております。これらの路線は、大江戸線、丸の内線などと重複しているため、廃止、短縮を計画したものでございます。
 また、黒色で表示しております四97系統は、田70系統、都03系統の廃止、短縮に伴いまして、品川車庫から四谷三丁目経由新宿駅西口間に経路変更いたしまして、系統名称を品97系統に変更することを計画したものでございます。
 この計画を実施するに当たりましては、平成十二年九月六日に路線再編整備計画を発表後、関係する十三区に対しまして、直ちに計画の説明を行ったところでございます。
 あわせて、区議会からの要請により全員協議会にも出席し、当局の考え方を説明いたしましたほか、関係区の担当部課へも適宜、計画内容について説明をいたしました。
 また、住民集会等への出席を呼びかけられた折には積極的に出席いたしまして、話し合いを行うなど、再編整備への理解を求めたところでございます。
 さらに、住民、利用者の方々へのPRといたしまして、プレス発表を行いましたほか、チラシの配布、「東京都広報」への登載を実施いたしました。
 その後、平成十二年十一月三十日に認可を得まして、確定した内容を再度プレス発表し、同時にチラシの配布、地下鉄、バス車内へのポスター掲出、停留所における立て看板等により周知を図ったところでございます。
 このような経緯を踏まえまして、運輸省の認可を得た上で、都営バス路線の再編整備を大江戸線の全線開業にあわせまして、平成十二年十二月十二日に実施いたしました。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大山委員 バス路線を廃止しないでほしいという請願ですけれども、現在の状況ということで、先ほど自動車部長さんからお話ありました。廃止、短縮及び経路変更の措置を実施したというふうにありますように、既に廃止や路線変更がされています。しかし、廃止する前も、それから廃止した後も、バス路線を−−むしろ廃止した後の方がさらに、復活してほしいという声が、地元ではますます大きくなっているという状況ですから、この請願の願意、そして多くの住民の皆さんの趣旨は変わらないという内容ですので、ぜひこの請願は、こういった意味からも、きちんと採択をしていただきたいという立場で質疑をしたいというふうに思っています。
 請願者、ここにありますけれども、代表者が阿部昇三郎さんということですけれども、外四名というふうになっています。例えば、この阿部さんは防火協会の会長さんであり、それから町会の役員さんをずっとやっていらっしゃる方です。それから外四人という方々を見てみますと、新宿区の町会連合会、区全体の町会連合会の会長さんであったり、それから商店会長さんであったり、地域のまちの町会長さんだったりという方々が、住民の皆さんを代表して請願を出したということなんですね。
 まちの人たちの世話やきをしたり、それからコミュニティの中心になっている方々が、まちの人たちといつも接する中で、バス路線が廃止されたら、どんなに打撃的な状況になるのかということを知っているからこそ、この方たちが立ち上がったということなんです。
 だからこそ、こういう状況の中で、廃止の直前には、私だけではなくて区内選出の自民党の議員、それから公明党の議員含めて、住民の皆さんの超党派でやってもらいたいという願いを受けて、超党派で局長さんに申し入れ、そして要請も行うという状況になっているわけです。
 しかも廃止された後、今、時節柄、ずっと一月から新年会だとか何だとかいろいろあるわけですけれども、例えば消防団の集まりだとか、老人クラブ、町会、女性団体、商店会、ありとあらゆるところの集まりに出席する中で、必ずといっていいほど、このバス路線を何とか復活できないんだろうかということをいわれるんですね。
 これは私だけじゃありません。区内選出のほかの党派の議員もいわれているんですね。これほど本当に切実な、復活してほしいという声が、今、当該の地域を中心に大きくなっています。
 先ほどのご説明の中にも、再編整備への理解を求めたというふうに述べられましたけれども、理解を求めたというのは全く一方的だったということが、これらの声からもわかるのではないかというふうに思っています。
 それで、東京構想二〇〇〇ですけれども、これは中長期計画ということで、東京都の方針が示されたということですけれども、この二二六ページには、戦略34ということで、自動車に過度に依存せずに活動できるまちを実現するということになっています。これは公共交通機関が高度に発達しているセンター・コア・エリアにおいてということですから、まさに今の地域、このバス路線が廃止や再編された地域、山手通りの中の地域のことをいっているわけですね。
 人の動きを円滑にするというところが3にあるわけですけれども、その中で、前段に、地下鉄等の駅におけるエレベーターの設置、ノンステップバスの導入拡大、自動車走行空間の確保、歴史的建造物や公園などと結びつけた歩道周辺の緑化の促進等により、移動しやすく歩きやすいまちを形成するというふうに書かれています。
 この移動しやすいまちというのは、すべての人にとって移動しやすいまちというふうにとらえていいわけですよね。質問します。

○久保田経営企画室長 移動しやすいというのは、すべての人にとって移動しやすいということでよろしいと思います。

○大山委員 すべての人にとってということがこの趣旨だということですけれども、今、すべての人ということですけれども、センター・コア・エリア、まさに今、このバス路線の再編整備の対象になった地域というのは、高齢者を初め障害者や、それからここの請願にも書いてありますように、乳母車のお母さんたちにとっては、便利になる、移動しやすくなるというよりも、むしろどんどん不便になって、移動しにくいまちになっていくということなんです。大江戸線ができたからバス路線を廃止する−−地下鉄の代替にはならないということがわかっているにもかかわらず、バス路線を廃止したということから、ますます移動しにくいまちになっています。
 具体的に示さないとわかりにくいと思いますので、この委員会でも何回か取り上げていますけれども、秋76、先ほどもお話ありました新宿駅西口と飯田橋、もしくは秋葉原駅を結ぶ路線、これが廃止されたわけです。この路線の役割というのはいろいろあるわけですけれども、わかりやすいところで、飯田橋駅と厚生年金病院の関係を、きょうは取り上げます。
 今まではバス停が厚生年金病院の玄関の前に横づけといいますか、玄関の前にとまっていましたので、高齢者もほとんど苦労しないで移動することができました。廃止する前も、私もこの委員会で取り上げましたけれども、書面というか、図面だけを見て机上で考えているのと、それから地下鉄の駅、私も地域の皆さんと一緒に大江戸線に乗って調査をしましたけれども、実際歩いてみて、本当にこれは大変な駅だと、想像していた以上に大変な駅だということを実感しました。
 大江戸線に乗って、飯田橋駅までとりあえずは来たとしても、それからなんですね。ホームにおり立って、結構長い通路を歩いてエスカレーターまで行くわけです。エスカレーターに約一分乗るわけですけれども、改札まで合わせて、ホームにおり立ったときから数えても、私の足でも二、三分かかります。
 改札を出たら、厚生年金病院に一番近い出口というのは、さらにエスカレーターを二つ乗り継がないといけないんです。最後に出口まで到達するには、エレベーターもエスカレーターもない急な階段を四十一段歩かないと、出口には出られません。上りというのはエスカレーターが大体あって、最後の四十一段を足で上ればいいんですけれども、帰りはこの四十一段の階段を下って、下りのエスカレーターはありませんから、百九段の階段をおりて、さらに改札に入ってから五十五段、合わせて二百五段の階段をおりないと、ホームにまで到達できないんです。
 二百五段というのは、大体この庁舎でいうと、一階分が二十四段です。この議会棟でいいますと、一番上の見学者というところの七階から地下一階までおりてきても、百八十五段。もっと下まで行かないと、二百五段にはならないんですね。それほどまで、足の弱い人だとかも歩いていかないとホームにまで到達できない、電車まで到達できないということなんです。
 東京構想二〇〇〇には、参考資料で、都民からの意見と意見の反映というのが後ろの方についています。その中に、改札口とホームの間のエスカレーターは、上りだけでなく下りも必要だという意見があります。高齢者や障害者は、上りより下りの方が困難な人が多いというふうな意見になっているんですけれども、実際、私たちのところに寄せられる意見も、下るのが大変なんだと、ひざに負担がかかっちゃって大変なんだという声が多いわけですけれども、交通局の認識はどうですか。

○久保田経営企画室長 交通局といたしましては、これまで都営地下鉄の駅につきまして、エスカレーターやエレベーターを設置して移動の円滑化を図ってまいりました。
 近年になりまして、バリアフリー法が施行されまして、バリアフリー法の中では、スロープまたはエレベーターによって移動の円滑化を図ることを原則としておりますので、それが無理な場合はエスカレーターをという形になっておりますので、私どももその方針で今後も整備していきたいと考えております。

○大山委員 エレベーターやエスカレーター、スロープをつけるというんですけれども、今いった飯田橋の駅、とりわけ厚生年金病院に一番近い出口というのは、下りが、この庁舎の一番上の方から一番下よりも、もっと深いところまで潜っていくということなわけです。
 この近い出入り口というのは、高齢者や障害者にとって、下りの階段をこれだけおりるというのは大変困難なことだ、困難なところだというふうに考えていらっしゃいますかという質問なんですけれども……。

○久保田経営企画室長 下りの階段が高齢者にとって大変きついものであるということは、私ども認識しております。バリアフリー法では、少なくとも一つのルートを移動円滑化できるようにということでございますので、私どもも、とりあえずその方針に沿って進めていきたいと考えております。

○大山委員 下りの階段は大変だということですね。
 それで、飯田橋駅も、確かに一ルートはエレベーターがついているんです。しかし、それは一番厚生年金病院から遠い、神田川の下をくぐって向こう側の、それこそ十分ぐらいも歩かないといけないようなところには、エレベーターがついていますよ。しかし、この厚生年金病院に一番近い出入り口というのは、エスカレーターも上りしかない、エレベーターもない、そして階段がこれほど長いということなんですけれども、この状態については、飯田橋の駅、あっち側のずっと向こうの改札の方にエレベーターがついているから、これでよしというふうにしているんでしょうか。

○久保田経営企画室長 大江戸線につきましては、私どもバリアフリー法の施行に先立ちまして、先ほど申しましたとおり、一ルート確保を原則として実施してきております。
 すべての出口において移動円滑化を行うというのは非常に難しゅうございますので、これから順次、実現していきたいと考えております。

○大山委員 順次ということですけれども、この出入り口に、エレベーターなりエスカレーターをつけることはできるんですか。

○金安建設工務部長 今の先生のご質問でございますけれども、今おっしゃっているのは、C1出入り口、通称では東衣装の出入り口と申しておりますけれども、ここにつきましては、実際問題といたしましては、平成八年に東衣装のビル側と出入り口の合築について、了解はとれました。位置的にも、都合が余り本線に沿っておらないんですが、ようやく見つけることができて、東衣装とそういう形でビルの設計が完了いたしました。
 そういったところへエスカレーターを設置するという関係から、出入り口の幅員が不足しておりまして、ピットがビルの構造に支障するということで、設置するに当たって、ビルの建設計画を見直して構造設計を変更する必要がございました。しかしながら、平成九年のビルの営業開始時期がございまして、工期的に間に合わずに設置を断念した経緯がございます。
 物理的に、そういったことを除いてできるかということでのご質問だと思いますけれども、実際問題といたしましては、エスカレーターのいわゆる幅の狭い、一二〇〇ミリじゃなくて八〇〇ミリメートルの幅の狭い最小のものをつけるにいたしましても、最小の構造幅員が三メートル必要になってまいります。現在のところの幅員が三メートル未満でございまして、現在の段階では、設置が困難という状況でございます。

○大山委員 構造上、設置が困難だということなんですね。そういうことで、結局エレベーターは、ワンルートはついているけれども、それはもうずっと遠くの、ホームも越えて、それからさらに反対側の、川の向こうの出入り口にしかついていないわけです。こういう状況の中で、住民はどうなっているかということなんですね。結局のところ、電車に、地下鉄に乗れないからタクシーで行っているという方が結構いらっしゃるんですよね。
 例えば、一時間に数本でもいいですからバスを動かしてください、地下鉄の階段はとてもきついですということをいって、これは六十五歳の主婦の方です。道路の方が安心して乗れますということです。それから、毎回タクシー代がかかり医者に行けません、こういう状況なんですよね。
 しかも、それだけの階段を上って、表に出てすぐ目の前が厚生年金病院かといったら、この目の前は渡ることもできない道なんですね。ですから、坂をずっと上がって、ぐるっと回って厚生年金病院に行くか、少し上って横断歩道橋を上るか、それとも飯田橋の駅の交差点まで行って横断歩道を渡ってまた上ってくるかというふうにして、まさに今までほとんどバリアなく病院に行けていた人たちが、何重にもバリアができちゃったという状況なわけですよね。
 先ほどの都民の意見について、東京都がつけているコメントというのは、駅にエレベーターやエスカレーターが設置されていないのは、高齢者や障害者等がまちに出て活動する上でのバリアとなっています、このため、二〇一〇年までに、都内のすべての鉄道の駅についてエレベーターを設置するなどバリアフリー化をしていきますというふうにいっています。それで、高齢者や障害者等が公共交通機関を利用して円滑に移動できるようにしていくと。まさに、円滑に移動できなくしているというふうに思いませんか。これ、局長さんどうですか。

○寺内交通局長 先ほどからご質問いただいておりますが、関係部長からご答弁申し上げたとおり、今般の路線廃止につきましては、大江戸線の開業等によりまして新しい移動手段ができているというようなところから、私どもは、バス事業につきましては、多くの都民が、都営バスを今後とも長期的に、そして安定的にご利用できるようにというようなことを勘案いたしまして、今般の再編整備計画を実施させていただいたところでございます。
 バリアフリーにつきましては、今後とも、これまで私ども精いっぱい努力はしてまいりましたけれども、今般のバリアフリー法に基づきまして、今後ともその努力は続けてまいる所存ではございますが、その財源問題等々また困難な課題もございます。しかし、東京構想でも触れられておりますとおり、これから先、多くの人が自由に歩けるように、あるいは活動できるようにということも出ております。
 私どもは、今後とも多くの都民が、そういった地下鉄、そしてバス、これらを相互にまた利用をいたしながら、東京都民、多くの都民の方々が利用できますように、こういったことを十分配慮いたしまして、私は交通事業管理者といたしましては、今後とも努めていきたいというふうに思っております。毛頭お年寄りの方を云々というつもりはございません。

○大山委員 私は、そういう一般的なことを聞いたんじゃないんです。今のこれは例ですよ。飯田橋駅と、それから秋76のバスの関係、この差は、むしろその東京構想に書いてある、公共交通機関を利用して円滑に移動できるようにしていくということに逆行しているんじゃないですかというふうに聞いているんです。具体的にきちんと……。

○寺内交通局長 ただいまお話がありました、今般のお話につきましては、私は必ずしも一致していないというふうには思ってございません。

○大山委員 では、お年寄りもこれで、これほど今ずっと述べてきた障害があるにもかかわらず、便利になったというんですか。もう一回答えてください。ここの件についてですよ。

○寺内交通局長 今般の飯田橋の件につきましても、あそこには大江戸線という大きな投資をいたしまして、多くの皆さん方に乗っていただこう、こういう東京都の政策として実施させていただいたものでございまして、また、それでバス路線を廃止したということをもってして、その地下鉄を利用できないというふうには必ずしもならないんではないかと。
 もちろんご不便をおかけするところがあったかとは思いますけれども、今後とも地下鉄というものをご利用していただけるように、私は、大江戸線はもちろんのことでございますが、既設の地下鉄につきましても、まだまだバリアフリーというものが、構造上の問題あるいは財源の問題等もございまして、必ずしも満足のいくところではございませんけれども、多くの都民の皆様方がご利用できるように、これから先もそういった、必ずしも飯田橋問題だけではなくて、遠くの多くの都民の人がご利用いただけるように、今後とも努力はしていく所存でございます。

○大山委員 決して不便になっていないということなんですね。
 それで、今ご答弁の中に、シルバーパスの方もというか、今まで利用していた方が利用しているというふうにおっしゃいましたけれども、どういう調査で、どういうふうに利用しているのか示してください。

○木村自動車部長 平成十一年度にOD調査を実施いたしましたところによりますと、秋76系統全体では、シルバーパスのご利用者の方は千五百七十名、利用率といたしまして約一三%の方のご利用をいただいたということを承知しておるところでございます。

○大山委員 私が聞いたのは、局長さんがいったように、大江戸線も、今までバスに乗っていたシルバーパスの方がきちんと使っていますという、その根拠を示してくださいといったんです。十一年度のOD調査ではなくて、大江戸線が開通した後に、きっとそのように、局長さんが確信を持っていわれるんでしょうから、調査をしたんですね。大江戸線にどのように乗っているのかということを調査したんですか。

○木村自動車部長 私どものバス事業関係の見方といたしまして、乗合バスの一日当たりの収入から割り出しました推定乗客数ベースでございますが、平成十三年一月現在では、全体で六十三万七千人となっております。
 これに対しまして、路線再編整備前の前年同月でございます平成十二年一月が七十一万一千人という数字でございますので、比較いたしますと、約七万四千人のお客様のバス事業の減少となっておると認識しておるところでございます。
 こうした七万四千人近くのお客様が、大江戸線を含めまして他の交通機関に移乗されたものと考えておるところでございまして、シルバーパスのお客様もその中に含まれていると、そのように考えております。

○大山委員 それでは、大江戸線の乗客数、一日当たりの乗車人員表というのをもらいましたけれども、では、この中でシルバーパスは何人乗っているんですか。

○齊藤電車部長 ただいま大江戸線に対しまして、シルバーパスでどのくらいご利用があるかということでございますが、現時点では、ラッチといいますか、自動改札を通過した人員の把握でございますけれども、飯田橋の駅では、平日当たりでございますが、一日七千九百三十八人のご利用がございます。このうち、約一割の方が、シルバーパスのご利用ということで把握してございます。

○大山委員 約一割というのは、推計ですか、それとも実数ですか。

○齊藤藤電車部長 この一割という数字でございますけれども、OD調査のような正確な数字ではございませんで、駅員によります目視の調査結果でございます。

○大山委員 きちんと、総体として、いつ調査をされたんですか。

○齊藤電車部長 この七千九百三十八人という数字は、開業いたしまして、平日四十一日間ございましたけれども、その平均の人数でございます。
 十二月十二日に開業いたしまして、当日、その時点ではかなり詳細に見てございまして、その数字をもとにしてございます。

○大山委員 では、その初日は券種別に数を調べたということなんですか。

○齊藤電車部長 券種別ということではございませんで、駅員による目視で把握をした数字でございます。

○大山委員 きちんと調査もしていないということなんですよ。それを局長さんが、利用しているというふうにいい切る、そして、目視でやるということで、きちんとした調査もしないのに、住民のといいますか、乗客の利用はあるんだと、高齢者もみんな利用しているんだというふうに断言してしまうということ自体、これ、都民の足を守るという立場の交通局としては、非常にまずいというふうに思っています。
 きちんと、せめて今までバスを利用していた高齢者がどうなっているのか、それから大江戸線なりほかの線にきちんと移れたのか、それから、今高齢者が、さっきタクシーにしているとかという声というのは、あっという間に集まるんですよ、そこらじゅうにあふれているんですから。そういう声をきちんと聞こうという姿勢はあるんでしょうか。

○木村自動車部長 今般の秋76系統の廃止につきましては、私どもも、かつての委員会の質疑等でもご指摘をいただきました病院への足づけ等々につきまして、私自動車部長を初め再編成担当の部長あるいは計画課長等も現地に行って、実際にそれぞれエレベーターの乗降あるいはエスカレーター、あるいはその一駅先の牛込神楽坂からの病院への足づけ等々を実際に検分してきたところでございますが、私どもといたしましては、今般の76系統の廃止そのものは、先ほど来ご説明させていただいておりますように、鉄道との重複を避けまして、社会資本の二重投資を避けて、全体としての公共交通ネットワークを何とか確保したいと、また経営的視点からもやむを得ず廃止したという経緯でございますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

○大山委員 実際に検分をしてきたということですけれども、実際どう感じられたのかということですよね。そして、公共交通網の整備だということですけれども、センター・コア・エリアをきちんとバリアフリーで、だれにとっても移動しやすい空間にしていくということとの関係というのは、そうしたら、どのようにとらえたんですか。

○木村自動車部長 私どもといたしましては、極めて厳しい経営環境の中にあるわけでございまして、その中で、できる限りの公共交通のネットワークとしての路線を維持していくという中で、鉄道との重複については一定の見直しをさせていただきたい。
 また、現実に飯田橋等を拝見させていただきまして、エレベーターによる地上への上がりぐあい等々を見まして、必ずしも万全といえるかという点では、それぞれご評価はございましょうけれども、すべての出入り口にそれぞれエレベーターをつけるというのは、物理的な意味、また財源的な意味からも対応困難な面がございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。

○大山委員 結局は、移動困難者を切り捨てるということにつながるんですよね。
 例えば、切実なものですから、まちの人だって、お金がどうだとかこうだとかとおっしゃるから、いろいろ考えるわけですよね。それでまちの人の中から、今大久保の駅から新橋に通じている路線を、せめて二路線に、二系統に分けて、飯田橋の方面を通っていけるようにしたらいいんじゃないかとかというふうに、東京都の財政難だというのを聞いて心を痛めながら、せめてこういうふうにはできないのかというようなことまで提案をしていらっしゃいますけれども、それについては検討しているんですか。

○坂上バス路線再編成・事業活性化担当部長 ただいまの廃止に伴います他の系統での代替措置等の検討はというご質問でございますが、今般の路線再編整備につきましては、公共交通全体のネットワークを構築したものでございまして、一部の既存バス路線の経路を変更していくということは、現在の経路で利用しておりますお客様にも、時間の関係等々で大きな影響が出るということがございますので、変更することは困難であるというふうに考えております。

○大山委員 こっちの路線をなくせというのじゃなくて、二路線に経路を分けて、どっちか回り、あっちか回りというふうにできないかと住民の皆さんはいっているわけですから、こっちを削れとかといってるわけじゃないわけですよね。しかも、所要時分にというのは、飯田橋の駅の前が込むからということも含んでいるんだと思います。
 運政審、国の運輸政策審議会の乗合バスの活性化と発展を目指してという十一年の四月九日に出た答申ですけれども、この中には、乗合バスの役割及び近年の状況という項目で、都市部を中心として、自動車事故の防止、交通渋滞の解消、移動制約者の移動手段の確保及び環境問題の対応などの観点からも、その役割はますます今後重要になるというふうに書いてあります。その観点から、バス利用促進のための環境整備を図ることが必要であり、バス利用を促進するための交通システム等の整備に対する支援や走行環境を改善するための施策等を推進する必要があるというふうに答申しているんですね。
 また、バス利用促進のための環境整備ということで項目が設けられて、バスの専用レーンやバスの走行環境を改善するための施策を関係省庁や地方公共団体との協議を積極的に進め、密接な連携を図りながら推進していくことが必要というふうに書いてあるんです。走行環境を整備するというのは大きな位置づけになっているわけです。
 そういうことも含めて、走行環境を、定時制を確保するということからも、バス路線の専用レーンの整備なども含めて、これは東京都の仕事、そして交通局と東京都の仕事というふうにいえると思いますけれども、どうですか。

○木村自動車部長 ただいまご指摘の走行環境の改善につきましては、私どもも、かねてから関係機関に要請、要望等を重ねてきたわけでございまして、引き続き、それらの実現ができますように、今後とも努力してまいりたいと考えておる次第でございます。

○大山委員 いろいろ飯田橋と秋76の関係でいいましたけれども、この地域だけでなくて、四谷の地域でも、大江戸線が通ってないのに寝耳に水だというような地域もあるわけですが、高齢者だけの問題ではなくて、まちづくりという点から見ても非常に大きな問題が指摘されています。
 自営業の人たちは、地域の商店街もバスが走って町並みが活性化するんだというふうにおっしゃっていますし、商店も人通りがなくて死んでいます、バスの路線を復活してくださいと、商店街の人もいってるわけですね。結局、都が率先してまちを寂れさせているというふうになっている状況なんですね。
 今、質疑の中で明らかになりましたように、かえって不便になっている、移動がより困難になっているという状況、そして、まちづくりという観点から見てもマイナスになっているということも含めて、廃止はされましたけれども、この請願は、趣旨をきちんと生かして、ぜひ採択をしていただきたいというふうに思っています。
 発言を終わります。

○原委員 私も、この請願に関して一言だけ意見を述べさせていただきたいと思います。
 確かに、バス路線が廃止になることにより、あるものがなくなるということは、おのずと利便性から離れるということは、当然起きてくる事態だと思います。私は、今回のこの大江戸線の全面開通に伴って、多くの社会資本整備ができ、また、交通網もさらに利便性ができた。しかし、その反面、東京の交通網全体という視点から見なければならないということを実感しました。
 私も、新宿区在住ではございません。しかし、これを例えば三多摩の人から見たり、さらには、同じ区部である足立とか練馬、さらには北の人たちから見れば、(「江戸川」と呼ぶ者あり)済みません、江戸川等も見れば、本当にこの大江戸線は、最寄りの駅まで十分、これはどれほど恵まれた交通環境にあるのかということを逆に実感をした次第でございます。
 これは、すべてによければいいということではありません。私たちの税金を使って維持をしていかなければならない、こういった視点も当然考えなければならない。そういう点から、確かに利用者の方々に十分な説明をすることは、大切な行為だと思いますけれども、しかし、一つの路線を維持するために、何千万、何億というお金を投資しなければ、その路線を維持することができないという都の財政事情をかんがみたときに、さらに整備をすること、また、多くの利用者にとって、最大公約数を選択するというこの都の判断も、理解できないわけではないというふうに実感をした次第でございます。
 そういう意味から、今回の再編に当たりまして、多くの利用者の方々に、ぜひ納得というか、ご理解をいただける都の交通局の努力をさらに惜しまず進めていただきたいことを強く要望するものでございます。
 さらには、これから多くの路線等が統廃合または整備される今後の課題も当然生まれてくると思います。そのときのために、今回の教訓を十分生かしながら、多くの利用者の方々に説明をしていただきたいことを重ねて要望して、意見の表明としたいと思います。

○前島委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○前島委員長 起立少数と認めます。よって、請願一二第六八号は不採択と決定をいたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○前島委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○赤川水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。 一ページをお開き願います。
 水道局が本定例会に提案を予定しております平成十三年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の基本方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民の生命や健康を維持するとともに、首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 この結果、近代水道の創設から百年を経た今日では、ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。しかしながら、水道事業を取り巻く環境を見ますと、長引く景気の低迷などの影響を受けて料金収入が伸び悩む中、施設水準の維持向上に努めるとともに、社会経済状況の変化や都民ニーズの多様化などにも的確に対応していかなければならないという大変厳しい状況にあります。
 このような状況の中で、都民生活と首都東京の都市活動を支える新しい世紀にふさわしい東京水道を着実につくり上げていくためには、昨年一月に策定した水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、質の高い水道サービスの提供と財政の安定化を目指していく必要があります。
 平成十三年度は、この水道事業経営プラン二〇〇〇で掲げた次の五つの主要施策を着実に推進するとともに、時代の変化を先取りした柔軟で機敏な事業執行体制を確立し、一層の経営の効率化と経営手法の多様化を図ってまいります。
 第一は、施設整備事業の推進であります。
 まず、安定給水を確保するための事業について申し上げます。
 都の有する水道水源の中には、河床が低下したため、安定して取水できないものなどが含まれております。このため、平成十三年度も引き続き、こうした課題を抱える水源の解消や、水源開発の促進などによる水源の安定化を目指していくとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
 また、都の水道施設は、昭和四十年代以前に建設された浄水施設が全体の七割以上を占めております。老朽化の状況などに応じて施設機能の維持向上に努めるとともに、事故時や震災時などにも対応できるよう、より信頼性の高い水道システムを構築していく必要があります。
 平成十三年度は、排水処理設備を初めとした浄水施設の諸設備の更新や改良を行ってまいります。配水施設については、これまで整備を進めてきた南千住給水所、芝給水所を稼働させるとともに、引き続き、送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備を実施してまいります。また、送配水管の新設、取りかえの際には、耐震継ぎ手管を使用するほか、山口貯水池の堤体強化工事、震災時における飲料水の確保に必要な応急給水槽などの整備を進め、震災対策を推進してまいります。
 このほか、有限かつ貴重な水資源の有効活用を図り、節水型社会を実現するため、都民の節水意識の高揚や大規模ビルなどに対する循環利用及び雨水利用の指導促進を図るとともに、漏水防止対策を一層推進してまいります。
 次に、安全でおいしい水を供給するための事業について申し上げます。
 近年、より質の高い水の供給を求める都民のニーズが高まっていることを踏まえ、高度浄水処理の導入などを進めてまいりました。平成十三年度は、朝霞浄水場における高度浄水施設の建設を進めるほか、三園浄水場におきましても建設に着手いたします。あわせて、増圧直結給水方式についても、引き続き、普及、拡大に努めてまいります。
 また、鉛に関する国の水質基準の改定動向を踏まえ、鉛製給水管の早期解消に向けて、公道下におけるステンレス鋼管への取りかえを積極的に実施するほか、私道内及び宅地内の一部についても、局の費用による給水管の材質改善を行うなど、引き続き、最大限の努力を行ってまいります。
 このほか、水道水の安全性を確保するため、水質管理体制の強化や水質検査技術の向上に努めるとともに、河川などの水質が水道水源として良好に改善されるよう、国などの関係機関に強く働きかけてまいります。
 第二に、生活に密着したサービスの推進であります。
 都民の生活様式が多様化する中で、都民ニーズを的確に把握し対応するとともに、より信頼され親しまれる水道であることが求められております。
 平成十三年度は、窓口サービスの一層の向上を図るため、区部及び多摩ニュータウン地域において、リアルタイム処理による水道料金ネットワークシステムを導入し、お客様の問い合わせ等に、より迅速な対応を行ってまいります。
 また、平成十二年度に引き続き、水道フレッシュ診断を実施するほか、水道施設の開放を促進するなど、さまざまなサービス施策を推進してまいります。
 第三に、地球環境の重視であります。
 地球規模での環境問題が深刻化する中、水道事業においても、これまで以上に創意工夫を重ねて環境対策に取り組んでいくことが求められています。平成十三年度は、水力発電設備を東村山浄水場において稼働させるほか、エネルギー効率の高いコージェネレーションシステムを採用した常用発電設備の整備など、エネルギーの有効活用を一層推進してまいります。
 また、引き続き、建設発生土や浄水場発生土の有効利用など、資源のリサイクルに取り組んでいくとともに、環境会計や環境報告書の公表など、総合的な環境施策を推進してまいります。
 なお、ことしは、明治三十四年に当時の東京府が水道水源林の管理を開始して百周年を迎えます。水道水源林は、小河内貯水池の保全及び安定した河川流量の確保に加え、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減にも寄与しており、今後も、その保護、育成に努めるとともに、地域の方々を初めとする関係者に感謝の意を表するため、記念事業を行うこととしております。
 第四に、新しい事業経営システムの導入であります。
 経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、経営手法の多様化やIT化の推進、双方向的な情報公開の仕組みづくりなど、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
 平成十三年度は、水道事業に関する情報をよりわかりやすく提供するとともに、多様化、高度化する都民ニーズを的確に把握するため、インターネットのホームページを活用した双方向的な情報公開を実施してまいります。
 また、昨年十月に運用を開始した金町浄水場常用発電PFIモデル事業の評価等を踏まえ、PFI手法により実施することとした朝霞浄水場及び三園浄水場の常用発電設備の設置及び運営などについて事業者を選定し、事業契約を締結いたします。
 第五に、企業努力の実施であります。
 地方公営企業として不断の経営努力が求められている中で、民間委託の推進や組織の見直しなど、事務事業の効率化を進めてまいります。
 平成十三年度は、職員定数を二百人削減するなど、徹底した内部努力を行うとともに、創意工夫を重ねて、引き続き、工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。
 また、未利用地の売却、資産の有効活用などにより、収入の確保にも努めてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成十三年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百六十億五千四百万円、支出三千六百二十六億一千万円、収支差し引き百三十四億四千四百万円、また、資本的収支におきまして、収入五百三十一億七千七百万円、支出一千四百五十八億七千六百万円、収支差し引き九百二十六億九千九百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってきたものであります。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ沈静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、事業開始以来三十年以上を経過した施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。
 こうした中で、平成九年度から平成十二年度までの四年間を計画期間とした工業用水道事業経営改善計画に基づき、抜本的な経営の改善に取り組んだ結果、おおむね予定どおり計画が終了できる見込みとなっております。
 平成十三年度は、引き続き、地盤沈下防止の効果を維持していくために、より一層の経営の効率化に努め、財政の安定化を図ってまいります。
 平成十三年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入二十八億五千九百万円、支出二十八億四千七百万円、収支差し引き一千二百万円、また、資本的収支におきまして、収入六億四千二百万円、支出十四億八千六百万円、収支差し引き八億四千四百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成十三年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも、幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明申し上げます。

○小泉総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております二議案についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。資料は、1から5まででございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十三年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成十三年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。なお、資料5は、工事請負契約の締結に関する報告でございます。
 では、平成十三年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。予算の内訳でございます。
 まず、収益的収入及び支出のうち、収益的収入でございますが、営業収益、営業外収益及び特別利益に分けて計上しております。
 営業収益は、水道事業収益の大部分を占めます給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金の徴収に対する繰入金など、総額三千六百七十一億九千六百万円で、前年度に対して四十六億四千万円の減となっております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などでございまして、総額八十四億五千八百万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴います帳簿価格との差益で、四億円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千七百六十億五千四百万円で、前年度に対し五十二億五千五百万円の減となっております。
 三ページをお開き願います。収益的支出でございます。営業費用と営業外費用とに分けて計上しております。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費など、総額三千百八十二億三千九百万円で、前年度に対して六億六千五百万円の減となっております。 
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、四百四十三億七千百万円を計上しております。
 営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千六百二十六億一千万円で、前年度に対し三十四億四千三百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が三百三十八億四千五百万円、借りかえをする企業債は九十一億二千九百万円となっております。
 国庫補助金は、水道水源開発及び水道広域化などに対する補助金で、一般会計出資金は、水道水源開発及び震災対策用応急給水施設の整備などに対する出資金でございます。
 その他資本収入は、配水管布設依頼に伴う工事負担金などで、固定資産売却収入等を合わせました資本的収入の総額は五百三十一億七千七百万円、前年度に対して十四億二千八百万円の増となっております。
 次に、支出でございます。
 建設改良費は、水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、必要な施設整備費等を計上いたしました。総額で九百八十六億六千四百万円で、三十六億一千万円の減となっております。
 企業債償還金は四百七十二億一千二百万円で、このうち、九十一億二千九百万円は借りかえ分でございます。
 以上、資本的支出の合計は一千四百五十八億七千六百万円で、前年度に対して八十一億七千三百万円の増となっております。
 五ページをお開き願います。ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、差し引きで百三十四億四千四百万円の利益剰余金を見込んでおります。このうち、六十三億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては、九百二十六億九千九百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量でございます。
 水道の需要量、施設能力及び水源量について、実績と将来需要をお示ししたものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 年間配水量、配水管管理延長、浄水場及び主要給水所などの主要な事項につきまして、昨年度と比較して表示してございます。
 平成十三年度の年間配水量は十七億十七万立方メートル、一日平均配水量は、四百六十五万八千立方メートルを予定しております。
 中ほどの主要給水所が増加しておりますのは、整備を進めてまいりました南千住給水所及び芝給水所が完成するとともに、拡充工事のために小右衛門給水所を休止することによるものでございます。
 また、水道料金収入は、三千三百十四億八千万円を見込んでおります。
 八ページをお開き願います。主要事業の年度別計画でございます。
 平成十三年度は、水源及び浄水施設整備事業、配水施設整備事業及び多摩配水施設整備事業の三事業を合わせまして、九百五十億円を計上しております。
 次の九ページから一一ページまでは、各事業ごとの内訳をお示ししたものでございます。
 九ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、三百七億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。配水施設整備事業は、区部における送配水管、給水所の整備を図るもので、四百四十三億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。多摩配水施設整備事業は、多摩地区における送配水管、給水所の整備を図るもので、二百億円を計上しております。
 一二ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成十四年度以降にわたる工事の契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事項につきまして、総額七百八十三億一千八百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一三ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十三年度職員定数は五千三百七十五人で、前年度と比べまして二百人の削減を図ることとしております。
 下段の表は給与費内訳でございます。総額で五百七億七千八百三十二万四千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は一〇・〇%となっております。
 以上が、水道事業会計の平成十三年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 一五ページをお開き願います。収益的収入及び支出のうち、収益的収入でございます。営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、総額十七億六千五百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、総額六億九千五百万円を計上しております。
 特別利益は、南千住浄水場跡地の処分によるもので、三億九千九百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的収入の総額は二十八億五千九百万円で、前年度に対して三億八千七百万円の減となっております。
 なお、平成九年第一回都議会定例会付帯決議に基づきます料金減免措置は、平成十二年度をもって終了する予定でございます。
 一六ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 営業費用は、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費などで、総額二十七億二千六百万円を計上しております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、総額一億二千百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は二十八億四千七百万円で、前年度に対して三億三千八百万円の減となっております。
 一七ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、国庫補助金、一般会計出資金、固定資産売却収入、その他資本収入を合わせまして、総額六億四千二百万円で、前年度に対して一億四千二百万円の減となっております。
 次に、支出でございますが、建設改良費、企業債償還金、国庫補助金返還金を合わせた総額では十四億八千六百万円で、前年度に対して五億九千五百万円の減となっております。
 一八ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししたものでございます。
 収益的収支につきましては、差し引きで一千二百万円の利益剰余金を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、八億四千四百万円の不足となっております。
 なお、この不足額につきましては、減価償却費など損益勘定留保資金で補てんいたします。
 一九ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 年間配水量、配水管管理延長などの主要な事項につきまして、前年度と比較して表示しております。
 平成十三年度における年間配水量は一千七百六十二万九千五百立方メートル、一日平均配水量は、四万八千三百立方メートルを予定しております。
 また、工業用水道料金収入は、十三億八千六百万円を見込んでおります。
 二〇ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成十三年度の職員定数は二十八人でございます。
 給与費は、総額で二億六千四百四十六万三千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める比率は六・一%となっております。
 以上、簡単でございますが、本定例会に提出を予定しております平成十三年度の水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成十三年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 六点お願いします。
 一つは、フレッシュ診断について、今年度実施の実績などのまとめ、営業所単位の経費。
 二番目は、ダムの計画概要と進ちょく状況及び総事業費と水道局の負担額。
 三番目は、水源地対策の仕組みと施設別、年度別負担額、十年ぐらいでお願いします。
 四番目は、都の水源量。安定的な水源、不安定水源というふうにおっしゃいますので、その内訳がわかるもの。
 五番目は、一日最大配水量の推移及び六百万トンを超えた日ということで、十年間お願いします。
 六番目は、政令指定都市の水道料金の仕組みと料金ということでよろしくお願いします。

○藤田委員 三点お願いします。
 水道料金の改定経過と企業努力の内容、昭和五十年以降。
 二つ目、職員定数のピーク時からの推移。
 三番目、工業用水道事業経営改善計画、平成九年から十二年度の実施状況。

○前島委員長 ただいま大山委員、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○前島委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○二階堂経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げますものは、平成十二年十一月七日から平成十三年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件でございます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。本日ご報告申し上げます二件の契約を一覧にした総括表でございます。
 なお、これら二件は、予定価格事前公表の試行を実施したものでございます。
 以下、順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、江東区森下五丁目地先から亀戸給水所間送水管(一三五〇ミリメートル)用トンネル築造工事でございます。
 工事の内容は、配水施設整備事業の一環として、シールド工法による送水管布設のための内径二四〇〇ミリメートルのトンネルを築造するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は三十四億二千三百万円、契約の相手方は鹿島・フジタ・白石建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。この契約は、朝霞浄水場北側活性炭吸着池及び後段ろ過池築造工事でございます。
 工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、朝霞浄水場における高度浄水施設のうち、生物活性炭吸着池及び後段ろ過池を築造するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七十四億五千五百万円、契約の相手方は大成・間・大林建設共同企業体でございます。
 入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。

○前島委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し、何かご質問がありましたらご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認め、よって、報告に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○前島委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○横山下水道局長 平成十三年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成十三年度東京都下水道事業会計予算案及び東京都下水道条例の一部を改正する条例案でございます。
 まず、平成十三年度下水道事業会計予算の基本方針と重点施策についてご説明を申し上げます。
 初めに、区部下水道事業についてご説明申し上げます。
 平成十三年度予算は、平成十年度から平成十三年度までを計画期間といたしました東京都区部下水道事業財政計画「これからの下水道事業の展開」の最終年度に当たりますが、この財政計画に掲げました事業運営の基本方針、快適な生活環境を支える下水道、循環型社会に資する下水道、安全で信頼される下水道に基づき編成しております。
 以下、予算の重点施策についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業は、千六百五十億円の建設事業費と二百六十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容でございますが、まず、普及対策でございます。普及困難地域の解消を目指し、管渠二万三千余メートル、施設及び処理能力の増強として、処理場三カ所の整備を行ってまいります。
 次に、老朽化施設の再構築でございます。
 膨大な施設の機能が常に良好に発揮されるためには、老朽化施設について再構築を適時適切に実施していくことが極めて重要でございます。また、老朽化対策にあわせ、能力不足の解消や機能の高水準化を図っていく必要がございます。このため、管渠九万四千余メートル、ポンプ所六カ所、処理場二カ所の再構築事業を実施してまいります。
 次に、浸水対策の推進でございます。
 豪雨時の浸水被害を軽減させるため、和田弥生幹線を一部完成させるなど、管渠七千余メートル、ポンプ所十二カ所、処理場二カ所の整備を行ってまいります。近年の局所的な異常降雨による浸水被害の状況等を踏まえ、昨年、対象地区を重点化した雨水整備クイックプランを策定し、緊急的な浸水対策に取り組んでいるところです。平成十三年度も、その後の浸水被害の実態等を考慮し、きめ細かな対応に努めてまいります。
 次に、高度処理の推進と合流式下水道の改善でございます。
 高度処理の推進では、新河岸東処理場を一部稼働させます。これは、隅田川や東京湾の水質改善を図るものでございます。そのほか、三河島処理場及び中野処理場において高度処理施設を建設してまいります。
 雨天時に河川などに放流される汚濁負荷を削減いたします合流式下水道の改善としては、管渠一千余メートルを敷設するほか、木場ポンプ所雨水貯留池を完成させるなど、ポンプ所十一カ所、処理場四カ所の整備を行ってまいります。
 また、循環型社会の形成に資するため、下水処理水、下水汚泥、下水の熱など、下水の持つ貴重な資源の有効活用に努めてまいります。平成十三年度は、砂町水処理センターの処理水熱及び汚泥焼却炉廃熱を地域冷暖房事業に利用する新砂地区熱供給施設を一部完成させます。
 さらに、施設の安全性を確保するため、震災対策の充実に努めるとともに、下水道管渠内に光ファイバー通信網を敷設し、事業の効率化を図るソフトプランなども引き続き推進してまいります。
 以上、区部下水道の建設事業は、管渠敷設、幹線一万一千余メートル、枝線十一万五千余メートル、ポンプ所建設二十一カ所、処理場建設十三カ所の工事を実施いたします。
 また、改良事業につきましては、下水道サービスを安定的に供給していくため、管渠四万八千余メートル、ポンプ所三十五カ所、処理場十二カ所の工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 管渠約一万五千キロメートル、ポンプ所七十九カ所、処理場十五カ所の適切な維持管理と補修を行い、汚水の処理及び雨水排除並びに公共用水域の水質保全を図ってまいります。
 また、下水道の普及の効果を十分に発揮するため、水洗便所への改造工事に対する助成を行うとともに、未水洗家屋の解消に努めてまいります。
 さらに、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について、引き続き取り組んでまいります。
 次に、流域下水道事業についてご説明申し上げます。
 平成十三年度予算は、これからの流域下水道事業に掲げました流域下水道事業運営の基本方針、快適で安全な生活を支える下水道、自然に優しく環境と調和する下水道、地域社会と共存する下水道に基づき編成しております。
 なお、従来、多摩都市整備本部が所管し、当局が受託により実施しておりました南多摩処理区の流域下水道事業については、都のニュータウン建設事業の収束に伴い、平成十三年度から、当局所管の事業として実施してまいります。
 以下、予算の重点施策についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業は、百八十五億円の建設事業費と十七億八千四百万円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容でございますが、多摩地域の関係市町村が実施する流域関連公共下水道との整合を図りつつ、あきる野幹線等の幹線管渠の建設と各処理場の能力増強工事を実施してまいります。
 多摩川上流処理場の一日当たりの処理能力を、高度処理対応として四万八千立方メートル引き上げ、二十七万三千立方メートルに増強しますとともに、浅川処理場の一日当たりの処理能力を、高度処理対応として一万八千二百立方メートル引き上げ、十万四千九百立方メートルに増強してまいります。
 また、事業の効率化を図るため、北多摩一号処理場と南多摩処理場との間で、光ファイバーケーブルによる遠方監視制御システムを構築してまいります。
 次に、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、多摩川上流域及び黒目川流域における広域的雨水対策として、雨水幹線の整備を引き続き推進します。黒目川及び出水川雨水幹線を完成させるとともに、落合川雨水幹線の建設に着手するなど、管渠二千余メートルの整備を予定しております。
 次に、合流式下水道の改善では、北多摩二号処理場で雨水貯留池の建設を行ってまいります。
 以上、流域下水道の建設改良事業は、管渠施設三千余メートル、処理場建設七カ所の工事を実施いたします。
 維持管理事業につきましては、関係市町村が整備を進めている流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約二百キロメートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理と補修を実施してまいります。
 事業を進めるに当たっては、水質検査業務を共同で実施するなど、市町村の公共下水道事業との連携を強めてまいります。
 次に、事業の実施に要する財源についてご説明申し上げます。
 まず、区部建設改良事業費千九百十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百九十三億三千万円、企業債千百七十一億四千五百万円、都費三百四十五億二千五百万円をそれぞれ見込んでおります。
 次に、流域下水道建設改良事業費二百二億八千四百万円の財源といたしましては、国庫補助金八十八億九千百万円、企業債三十六億八千二百万円、市町村負担金四十一億六千六百万円、都費三十五億四千五百万円をそれぞれ見込んでおります。
 以上の建設事業費に企業債償還金等を加えました資本的収支の総計では、資本的収入二千七百四十三億三千四百万円、資本的支出三千九百七十二億六千三百万円、収支差引不足額千二百二十九億二千九百万円となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支の概況についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千六百四十六億千九百万円、支出三千四百十六億五千二百万円、収支差引額二百二十九億六千七百万円となります。また、流域下水道につきましては、収入百七十九億九千万円、支出百七十六億四千万円、収支差引額三億五千万円となります。
 改めて申し上げるまでもなく、これらの事業を確実に実施するためには、財政基盤の強化、安定が必要不可欠な条件でございます。このため、当局では、事業全般にわたり徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
 今後とも、適正な人員配置、新技術の導入、資産の有効活用など不断の経営改善に取り組むとともに、企業債における政府資金の割合を高めるなど、財政措置の拡充を国に対して強く求めてまいります。
 これまで、下水道局として、地球環境保全に向けて環境負荷の継続的な低減を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格、ISO一四〇〇一を順次導入してまいりました。平成十三年度は、全事業所においてシステムを確実に運用し、平成十四年度内には下水道局全体での認証取得を目指す方針でございます。
 なお、環境負荷低減への当局の取り組みを、経費と効果に着目して把握する環境会計について、導入を進めております。こうした事業運営の手法によって、快適な水環境の創出を目指す下水道の役割を都民に示すとともに、環境保全への取り組みを一層強化してまいります。
 また、地球温暖化防止に向け、事業実施の中で温室効果ガスの排出量削減にも取り組んでまいります。
 現在、合流式下水道施設からの夾雑物等の流出や道路陥没への対応など、緊急の課題もございます。建設から維持管理に至る下水道事業における多くの課題に対しまして、都民のニーズに的確にこたえ、効果が早期に都民の目に見える形で発揮できるよう、重点的かつ効率的な事業執行を行ってまいります。事業の実施に当たり、職員一同、全力を挙げて取り組み、下水道サービスの維持向上に努めてまいる所存でございます。
 次に、東京都下水道条例の改正についてご説明申し上げます。
 今回の条例改正案は、宅地内の排水設備工事を行う指定工事事業者につきまして、事業所の所在要件の広域化を図り、あわせて関係規定の整備を行うものでございます。
 現在は、特別区の区域内に事業所があることが指定要件となっておりますが、これを都の全域に拡大することで、都民の事業者選択の幅を広げ、都民サービスの向上を図るものでございます。
 以上をもちまして、平成十三年度東京都下水道事業会計予算案及び東京都下水道条例の一部を改正する条例案の大要の説明を終わります。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○藤井総務部長 説明に入ります前に、お手元の資料について申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明を申し上げました、平成十三年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2、3及び4は、平成十三年度の予算関係の資料でございます。資料5は、下水道条例の一部改正に関する資料でございます。資料6は、後ほど経理部長からご報告申し上げます工事請負契約の締結についてでございます。
 それでは、資料2によりまして、平成十三年度下水道事業会計予算の概要をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願いたいと思います。先ほど局長からご説明を申し上げました下水道事業運営の基本方針について、主要な事業を記載しております。平成十三年度下水道事業会計予算は、この基本方針に基づきまして編成をし、総額で、収入は七千七百九十八億七千二百万円、支出は七千五百六十五億五千五百万円を計上しております。
 次に、二ページに進ませていただきます。予算の収支概計につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、収益的収入及び支出でございます。
 まず、区部下水道の事業収益は、三千六百四十六億一千九百万円を計上しております。
 下水道料金収入は、千八百四十一億三千五百万円を計上いたしました。
 雨水処理費繰入金九百七億二千余万円は、雨水の排除及び処理に要する経費として一般会計から繰り入れるものでございます。
 企業債利子支払い資繰入金七百五十八億一千八百余万円は、下水道の建設財源である企業債の支払い利子等の六一%を、雨水相当分として一般会計から繰り入れるものでございます。
 特別債利子国庫補助金七億四千九百余万円は、下水道の建設財源でございます国庫補助金の分割交付制度により発行いたしました特別債の利子に対する国庫補助金でございます。
 その他の収入百三十一億九千五百余万円は、水洗便所改造工事助成金や料金特別措置補てん金など、行政的経費に対する一般会計からの繰入金等でございます。
 次に、流域下水道事業収益は、百七十九億九千万円を計上しております。
 流域下水道管理費負担金収入百八億三百余万円は、関係市町から徴する負担金でございます。
 流域下水道管理費繰入金三十六億七千百万円は、減価償却費等に対する一般会計からの繰入金でございます。
 受託事業収益二億二千八百万円は、清流の復活事業に関する経費に対する環境局からの受託収入でございます。
 企業債利子支払い資繰入金二十九億六千九百余万円は、流域下水道の建設財源である企業債の利子等に対する一般会計からの繰入金でございます。
 その他の収入三億一千八百余万円は、企業債の発行差金に対する一般会計からの繰入金等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千八百二十六億九百万円でございまして、前年度に対しまして五十五億二百万円の減となっております。
 次に、三ページに進ませていただきます。収益的支出でございます。
 区部下水道の管理費は、三千四百十六億五千二百万円を計上しております。 
 営業費用二千百八十億八千九百万円は、管渠、ポンプ所、処理場などの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。
 営業外費用千二百三十五億五千三百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 予備費一千万円は、予定外の経費に充てるものでございます。
 次に、流域下水道経営費は、百七十六億四千万円を計上しております。
 営業費用百四十六億三千四百万円は、管渠、処理場などの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。
 営業外費用三十億六百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千五百九十二億九千二百万円でございまして、前年度に対しまして四十九億七千八百万円の減となっております。
 次に、四ページに進ませていただきます。
 資本的収入及び支出でございます。
 資本的収入は、建設改良費の財源及び企業債の元金償還金等の原資を計上したものでございます。
 まず、区部下水道事業の資本的収入は、二千五百四十二億四千七百万円を計上しております。
 企業債二千九十三億五千四百万円は、建設改良事業に充当する企業債及び借換債でございます。
 建設改良事業資金二十一億九千六百万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。
 国庫補助金は、三百九十三億三千万円を計上しております。
 その他の収入三十三億六千七百万円は、建設改良工事に伴う工事負担金収入等でございます。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、二百億八千七百万円を計上いたしております。
 企業債五十六億八千六百万円は、建設事業に充当する企業債及び借換債でございます。
 流域下水道建設事業資金十億一千六百万円は、建設事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。
 国庫補助金は、八十八億九千百万円を計上いたしました。
 市町村負担金収入四十一億六千六百万円は、建設事業に対する関係市町村からの負担金収入でございます。
 その他の収入三億二千八百万円は、建設工事に伴う工事負担金収入等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は二千七百四十三億三千四百万円でございまして、前年度に対して五十七億五千四百万円の増となっております。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、区部、流域合計で一千二百二十九億二千九百万円でございまして、それぞれ減価償却費等の内部留保資金を補てん財源として充当いたします。
 五ページに進ませていただきます。資本的支出でございます。
 区部下水道事業の資本的支出は、三千七百二十四億二千万円を計上しております。
 下水道建設改良費千九百十億円は、施設の再構築、浸水対策、合流式下水道の改善などの建設費千六百五十億円並びに既存施設の改良費二百六十億円でございます。
 企業債償還金一千八百十四億一千万円は、過去に発行いたしました企業債の元金償還金でございます。
 生活再建対策事業費一千万円は、建設事業用地の買収に伴う代替地購入資金でございます。
 次に、流域下水道事業資本的支出は、二百四十八億四千三百万円を計上いたしております。
 流域下水道改良費十七億八千四百万円は、既存施設の改良費でございます。
 流域下水道建設費百八十五億円は、幹線管渠及び処理場の建設費でございます。
 企業債償還金四十五億五千九百万円は、過去に発行した企業債の元金償還金でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は三千九百七十二億六千三百万円でございまして、前年度に対し百二十三億六千五百万円の増となっております。
 以上を合わせまして、下水道事業会計の収入合計は七千七百九十八億七千二百万円、支出合計は七千五百六十五億五千五百万円でございます。前年度に対し、収入は六十八億六千三百万円の増、支出は七十三億八千七百万円の増となっております。
 以上をもちまして、平成十三年度下水道事業会計予算の概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、六ページ以降に、ただいまご説明を申し上げました事項の詳細を記載してございます。ご参照いただきたいと存じます。
 次に、東京都下水道条例の一部を改正する条例案につきまして、お手元の資料5によりましてご説明を申し上げます。
 この条例改正は、宅地内の排水設備工事を行います東京都指定排水設備工事事業者に係る制度を整備するため、改めるものでございます。
 改正内容につきまして、新旧対照表によってご説明申し上げます。
 九ページをお開き願いたいと存じます。このページは目次でございますが、上段が改正案、下段が現行条例でございます。改正部分には傍線を付してございます。
 一〇ページに進ませていただきます。第七条から、次の一一ページの第七条の六は、東京都指定排水設備工事事業者及びその指定に関します申請、基準などの規定でございます。
 第七条の三、指定の基準におきまして、事業所の所在要件を都の全域にすることによりまして、都民の事業者選択の幅を広げ、都民サービスの向上を図ってまいります。
 次に、一二ページに進ませていただきます。第七条の七から、次の一三ページの第七条の十一までは、排水設備工事の技術上の管理を行います排水設備工事責任技術者に関する規定でございます。
 次に、一四ページでございますが、第七条の十二から、次の一五ページの第七条の十五は、責任技術者資格試験等を行います指定試験等機関に関する規定でございます。
 また、同じく一五ページの第七条の十六及び第九条は、今回の改正に伴い規定を整備するものでございます。
 一六ページに進ませていただきます。第二十四条の二から第二十四条の四は、東京都指定排水設備工事事業者の指定等にかかわります手数料に関する規定でございます。
 一七ページに参りまして、第二十五条は、罰則規定を整備するものでございます。
 一八ページでございますが、附則第一項は本条例案の施行日を、第二項から第六項は経過措置をそれぞれ定めたものでございます。
 以上で、平成十三年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○たぞえ委員 二点お願いします。
 オイルボールなど、水質汚染の状況と対策についてわかるものをお願いします。
 もう一つは、下水道料金減免対象の生活関連業種の実績の推移を、五年間でお願いいたします。
 以上です。

○藤田委員 三つお願いします。
 第一、普及率五〇%達成以降の各年度ごとの建設事業費と普及率の推移。
 過去十年間及び今後十年間の企業債償還費の実績と見込み−−これは財源を明示して。
 それから、老朽化した下水道施設の更新需要の見込み。
 以上です。

○前島委員長 ほかにないようでしたら、ただいま、たぞえ委員、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○前島委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○馬場経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十二年十一月一日から十二月三十一日までの間の、一件九億円以上の工事請負契約でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 総括表をお示ししてございますので、この表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事でございます。
 土木工事のうち、幹線工事といたしましては、第二東雲幹線工事、十億一千五百余万円外三件で、合計五十五億九千三百余万円でございます。
 これらの工事は、下水道施設の能力増強と機能の高水準化を図るための下水道再構築や緊急雨水対策、合流式下水道の改善等のために施行するものでございます。
 次に、枝線工事といたしましては、千代田区一番町、三番町付近再構築その三工事、十三億八千三百余万円、一件でございます。
 この工事は、既設管渠の能力増強を図るとともに、地域の浸水被害を軽減するために施行するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、新河岸東処理場発電設備その二工事、九億八千三百余万円外十件で、合計百六十五億三千二百余万円でございます。
 これらの工事は、新河岸東外五カ所の処理場及び南部汚泥処理プラント、並びに日本堤外六カ所のポンプ所において、発電設備、沈砂池機械設備、焼却設備、ポンプ設備及び電気設備等の各設備を整備するために施行するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は十六件で、二百三十五億九百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 土木工事といたしましては、北多摩一号処理場水処理施設その十二工事、十三億四千四百万円、一件でございます。
 この工事は、多摩川の水質改善及び水処理能力の増強を図るため、高度処理施設を引き続き建設するものでございます。
 区部と流域の総合計でございますが、一番下の合計欄にございますとおり、十七件で二百四十八億五千三百余万円となっております。
 右側のページに、それぞれの年度別内訳を示してございます。
 なお、十七件のうち、指名競争入札の方法により契約したもの十四件、随意契約の方法により契約したもの三件でございます。随意契約により契約いたしましたものは、蔵前幹線その二工事外二件で、これらの工事は、施行中の工事部分に継続する工事であり、工程管理や経済性などを勘案し、随意契約としたものでございます。
 三ページ以降には、工事ごとの契約内容及び入札の経過等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、契約事項の報告を終わらせていただきます。

○前島委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し、何か質問がありましたらご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。よって、報告に対する質疑は終了をいたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十六分散会

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