ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第五号

平成十二年三月二十三日(木曜日)
   午後一時八分開議
 出席委員 十三名
委員長大木田 守君
副委員長野田 和男君
副委員長前沢 延浩君
理事織田 拓郎君
理事田村 市郎君
理事清原錬太郎君
高島なおき君
藤田十四三君
大山とも子君
小山 敏雄君
嶋田  実君
東ひろたか君
中山 秀雄君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長横溝 清俊君
次長寺内 廣壽君
技監堀内 俊夫君
総務部長橋本  勲君
水道局局長赤川 正和君
技監石井 健睿君
総務部長石山 伸彦君
下水道局局長鈴木  章君
次長緒方 弘毅君
総務部長緒方 敏彦君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第二十六号議案 平成十二年度東京都交通事業会計予算
 ・第二十七号議案 平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
 ・第二十八号議案 平成十二年度東京都電気事業会計予算
 ・第二十九号議案 平成十二年度東京都水道事業会計予算
 ・第三十号議案  平成十二年度東京都工業用水道事業会計予算
 ・第三十一号議案 平成十二年度東京都下水道事業会計予算
 付託議案の審査(決定)
 ・第百六十六号議案 東京都下水道条例の一部を改正する条例
 ・第百九十九号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
 ・第二百号議案 多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○大木田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日、理事会にご一任をいただきました決議につきましては、調整がつかなかった旨議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○大木田委員長 次に、当委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程によりまして、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより平成十二年度予算の調査を行います。
 第二十六号議案から第三十一号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次、発言を願います。

○高島委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成十二年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 都財政は、今重大な危機に直面しております。また、都政運営も著しい制度疲労を生じております。そうした中、我が党は、これまでも今日的な改革と中長期的な改革の二つの視点に立って、都の行財政改革を断行していかなければならないと主張してまいりました。
 ここ数年の都財政の課題は、税収の落ち込みを歳入、歳出の両面からどのようにカバーし、限られた財源をいかに効果的に生かして行政水準を保持していくかであります。
 このような厳しい行財政状況の中で編成された平成十二年度予算案は、財政構造改革に取り組むとともに、都民の生活を守りつつ、巨額の財源不足の解消と財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と知事は位置づけております。
 財源の確保に当たっては、職員給与の削減を初め、減債基金積み立ての一部計上見送りなどの特別な財源対策を行うとともに、都税収入の徴収率を引き上げる努力をしております。また、我が党を初めとして都議会でつくった議員連盟が、知事とともに国に強く働きかけた結果、富裕団体としての財源調整措置を一部改善することができました。
 加えて、大手銀行等に対する外形標準課税と特別区内の新築住宅に対する固定資産税と都市計画税の減免の提案は、都民生活を守り、都財政の再建を図るとともに、景気回復の刺激策として高く評価しております。
 しかし、このような特別な財源対策は、いつまでも続けることはできません。今後も一層の財政構造改革の取り組みを強化する必要があります。今回の外形標準課税導入を契機として、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現するため、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、地下鉄大江戸線環状部について、新宿から国立競技場間は平成十二年四月に、全線は平成十二年十二月に開業するよう万全の準備を進められたい。
 二、地下鉄三田線目黒延伸部について、平成十二年九月に、営団南北線延伸部と同時開業し、東急目蒲線との相互直通運転を開始されたい。
 三、地下鉄等公共交通網の整備の進展を踏まえ、鉄道事業者間のカードの共通化を平成十二年十月には確実に実施するとともに、さらに各鉄道事業者間の乗り継ぎ割引制度の拡大について検討されたい。
 四、地下鉄大江戸線等の開業に伴い、バス、路面電車を含めた都営交通全体としてのネットワークの構築を図るとともに、乗り継ぎ利便性向上のための施設整備を進められたい。
 五、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅のエレベーター等の設置を促進されたい。
 六、大気汚染等の発生源対策として、低公害型バス車両の導入を図るとともに、既存バス車両についても、低公害対策のための改良を推進されたい。
 七、白丸発電所の建設を推進し、平成十二年中に発電を開始されたい。
 八、日暮里・舎人線について、東京都地下鉄建設株式会社において建設を促進されたい。
 九、都営交通プラン’97に定められた施策を確実に実施するとともに、さらなる経営の効率化に努め、収支の改善に努められたい。
 十、地下鉄大江戸線車両の台車枠亀裂事故を教訓とし、事故絶滅に向けて組織を挙げて取り組み、乗客が安心して利用できるよう、地下鉄施設の安全確保に万全を期するとともに、適時適切な情報の提供に努められたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川・荒川水系における水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
 二、現在及び将来にわたる安定給水確保のため、主要施設整備事業を強力に推進することはもとより、事故、震災時においても都民生活や都市活動に必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化等、震災対策に努められたい。
 三、水資源の有効活用を図るため、経年管の取りかえ、給水管のステンレス化及び漏水防止作業を引き続き強力に推進し、漏水率の低減化に努められたい。
 四、安全な水を供給するため、水質監視体制の充実及び浄水処理技術の改善、開発に努めること。また、河川水質の保全について、下水道の整備促進、流水保全水路整備事業の推進等、国に強く要望されたい。
 五、節水諸施策を引き続き強力に推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 六、資源リサイクルや新エネルギー、未利用エネルギーの活用を図るなど、環境に配慮した施策への取り組みを積極的に推進されたい。
 七、水道フレッシュ診断を実施するとともに、窓口環境の改善や施設の開放等、地域に親しまれる施策の推進を図り、都民サービスの一層の向上に努められたい。
 八、多摩地区水道事業のより一層の効率化と都民サービスの向上を図るため、現行の事務委託制度の見直しを推進されたい。
 九、職員定数の削減及び業務手当の削減など、水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた企業努力に万全を期されたい。
 十、国庫補助の増額及び低利債の確保を国に強く要望されたい。
 十一、金町浄水場常用発電PFIモデル事業の検証を踏まえ、今後の水道事業経営の一層の効率化を図るため、PFIの積極的な活用に努められたい。
 十二、工業用水道事業においては、安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新を初めとした諸施設の整備を進めるとともに、効率的な事業運営の推進、財政の安定化に引き続き努められたい。
 十三、水道料金については、昨今の景気動向にかんがみ、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業等を対象に、減収分については適切な措置を行った上、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、区部において残された普及困難地域の早期解消に全力を挙げて取り組み、下水道建設事業を強力に推進されたい。
 二、多摩地域における生活環境の改善と多摩川及び荒川の水質汚濁防止に資するため、流域関連公共下水道の整備との整合に努めながら、流域下水道建設事業を強力に推進されたい。
 三、老朽化した施設の更新に合わせて、機能の高水準化を図るなど、再構築事業を推進されたい。
 四、浸水被害の軽減、解消のため、浸水対策を積極的に推進するとともに、局所的集中豪雨に対応するため、緊急重点雨水対策を着実に実施されたい。
 五、公共用水域の水質保全に資するため、高度処理及び合流式下水道の改善を積極的に推進されたい。
 六、市町が行う雨水排水施設の整備と整合を図り、都として必要な浸水対策を推進し、多摩地域における浸水被害の軽減を図られたい。
 七、循環型社会の形成に資するため、下水汚泥の資源化、下水の熱利用、下水処理水の再利用等、資源の有効活用を一層推進されたい。
 八、施設の上部利用や、下水管内の光ファイバーケーブルを利用した情報通信網の構築等、下水道の多目的利用を推進されたい。
 九、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、施設の耐震性を強化するなど、震災に強い下水道システムの構築に努められたい。
 十、区部下水道建設事業及び流域下水道建設事業の推進に支障のないよう、国庫補助金等必要な財源の確保に努められたい。
 十一、快適な水環境を実現するため、高度処理事業については、国庫補助金等必要な財源の確保に努められたい。
 十二、下水道のサービス水準の維持向上に必要不可欠な維持管理の充実に努めるとともに、経営改善努力を着実に実施するなど、健全な財政運営に向けて特段の努力をされたい。
 十三、下水道料金については、昨今の景気動向にかんがみ、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認める者を対象に、減収分については適切な措置を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○大山委員 私は、日本共産党都議団を代表して、公営企業三局の二〇〇〇年度予算案、第二十六号議案から第三十一号議案に関して意見を申し上げます。
 都の財政は、これまでの開発至上主義の結果として深刻な危機を迎えており、公営企業においても、過大な投資の抑制が求められています。
 水道事業にあっては、「ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っており」と局の予算説明でもいわれる状況にあり、下水道事業も、区部においては一〇〇%概成した状況のもとで、これまでの拡張中心から維持管理を中心とする事業に転換することが求められています。
 しかしながら、水道事業会計にあっては、過大な水需給計画に基づく水源開発などの過大投資を続ける予算となっており、下水道事業会計においても抑制が図られたとはいえ、建設事業費は依然として高い水準を維持したままであり、起債未償還残高は三兆円の大台に達しようとしています。流域下水道については、関係市町村の財政を大きく圧迫するものであり、抜本的に見直すことが必要です。
 今後、ともに料金収入の増大は見込めないことから、投資型の姿勢を改めない限り、財政状況はさらに悪化し、結局、都民負担の増大へつながる危惧を抱かざるを得ません。
 交通事業会計は、都民にとって最も身近なバス事業の縮小が前提となっているもので重大です。
 高速電車事業会計においては、十二号線環状部建設費の大幅増大について都民への情報公開は不十分であるとともに、十二号線車両台車の亀裂事故の対応をめぐっては、交通局の安全に対する姿勢が問われています。運輸省から文書で厳重な警告を受けたことは厳しく受けとめ、改善に全力を尽くすことが必要です。
 以下、各局別に意見を申し上げます。
 まず、各局共通のものです。
 一、各局の事業に対する国庫補助金の大幅増額と改良事業への補助など、補助対象事業の拡大を国に強く要求すること。
 二、高い利率の未償還企業債を低利率のものへ、借りかえを国に要求すること。
 三、入札制度の改善や建設コスト縮減など、投資的経費の抑制に努めること。また、中小企業への発注率を高めること。
 次は、交通局についてです。
 一、地下鉄十二号線の台車亀裂事故については、大事故を未然に防ぐ立場から原因を究明し、都民に情報を明らかにすること。また、小さな事故も軽視せず、安全最優先を徹底すること。
 二、安全を最優先する立場に立ち、地下鉄のワンマン運転は再検討すること。
 三、福祉のまちづくり条例の精神に沿って、地下鉄のエスカレーター、エレベーターの未設置駅を速やかに解消すること。施設内の歩行箇所や危険箇所の解消を図り、高齢者や障害者など、すべての人の移動権を保障すること。地下鉄ホームの可動さく設置など、転落事故を防止すること。
 四、バス専用レーンを増設し、交通総量規制を強めるなど、公共交通機関の円滑な運行を確保するための抜本的な対策を交通局として関係各局に求めること。
 五、低公害バス、とりわけCNG車、またノンステップバスの導入を一層促進すること。
 六、採算性のみを優先したバス事業の縮小をやめ、都民の足を保障するとともに、交通不便地域や地域内での都民の生活の足を確保するために、コミュニティバスやライトレール・トランジットなど、地域内交通の確立に向けた計画を進めること。
 七、乗客の利便性を高めるために、バスと地下鉄などの乗り継ぎ割引や共通券化を初め、その適用範囲をJRを含めた民間各社に広げていくような措置を講じること。
 次に、水道局関係です。
 一、水需要の減少という実態を踏まえ、現行の水需給計画を抜本的に見直すとともに、水源開発や施設建設について抜本的に見直すこと。
 二、水道事業の基本方向を、拡張型から維持管理中心に切りかえること。
 三、水資源の保全はもとより、循環、節水型都市構造を目指し、渇水に強いまちづくりを推進すること。
 四、事業について必要性や緊急性について精査するとともに、入札制度の改善や建設コスト削減など、投資的経費の抑制を図ること。また、中小企業への発注率を高めること。
 五、震災時に備えて水道施設の補強を図るとともに、すべての避難所に給水施設を完備し、また、水道用井戸の保全のために、水質検査や助成拡充に努めること。
 六、各営業所の夜間、休日の無人化をなくし、災害や事故対策に万全を期すこと。
 七、使用量十立方メートル以下の小規模世帯の基本料金のあり方について、料金を引き下げる方向で検討すること。
 最後は、下水道局です。
 一、集中豪雨による浸水被害をなくすために、浸透・貯留施設の緊急整備を図ること。
 二、震災時に備え、下水道施設の補強を進めること。
 三、流域下水道建設の市町村建設負担金、維持管理費負担金の軽減を図ること。
 四、多摩地域の豪雨時の局部的な浸水の解消のため、他局とも共同し総合治水計画を策定すること。
 以上です。

○織田委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十二年度予算案について意見開陳を行います。
 都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九%減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。
 このような厳しい財政状況にあって、自治体の課税自主権の確立、さらに地方分権の財政的裏づけを確保するため、大手銀行への外形標準課税の導入に踏み切ったことは高く評価できます。これを契機に、今後も引き続き自治体の財源確保、あるいは国と地方をめぐる税財政制度の議論を深め、具体的に改善を図っていく必要があります。
 今回の新年度予算は、財政構造改革に着手しつつ、効果的な景気対策の実施や多様な都民ニーズに的確に対応するという二律背反的な要請にもこたえていかなくてはなりません。その意味で、対前年度比二〇%減という投資的経費ではあっても、都営住宅へのエレベーター設置などの改善、渋滞解消など都市交通網の整備、病院や学校等の耐震化促進等、景気効果の高い都市型公共事業、生活関連、防災関連公共事業を着実に実施していくべきであります。
 一方、保健と福祉にかかわる予算は、歳出の構成比で過去最高の一一・五%となり、当局の工夫と努力の跡がうかがえます。我々は、将来への明るい展望を伴わない安易な施策の見直しは認められないと一貫して主張してきました。
 その結果、シルバーパスや都営住宅の家賃減免制度は存続し、乳幼児医療費助成は五歳未満児まで対象が拡大されました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券交付事業も発足をすることになりました。今後とも、社会のセーフティーネットといえる保健福祉サービスの整備に取り組んでいくべきであります。
 都の財政再建推進プランでは、平成十五年度までに六千三百億円の恒常的な歳出削減を達成するとしています。しかし、施策の見直しは一定の達成率を確保しているものの、内部努力や歳入確保策については、さらなる努力が必要であります。
 二千人超の職員定数削減、全国で最も厳しい給与の見直しなどは高く評価するものの、組織の見直し、民営化やアウトソーシングなどの手法の活用、外郭団体の再編、統廃合、効果的でわかりやすい行政評価制度の導入など、一層の行政改革への取り組みを求めるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、都営地下鉄大江戸線環状部については、平成十二年四月の部分開業及び同年十二月の全線開業を、都営地下鉄三田線延伸部については、平成十二年九月の開業を確実に実施すること。
 一、大江戸線環状部などの開業に当たっては、現行運賃を維持するとともに、さらに乗り継ぎ割引制度の拡大に努めること。
 一、地下鉄駅において、エレベーター及びエスカレーター、誘導ブロック等の高齢者、身障者のための設備の設置を促進すること。また、車いす対応型トイレを増設すること。
 一、大江戸線環状部などの開業に伴い、飛躍的に充実する都バス、都電を含む都営交通全体としてのネットワークを生かすための運賃、サービスのあり方について検討を進めること。
 一、新交通システムとしての日暮里・舎人線の早期開業を目指し、建設を促進すること。
 一、関係機関と協力してバス専用レーンの拡大、TDMとの連携事業などを推進することにより、運行速度と定時性の確保を図ること。
 一、だれにも利用しやすいノンステップバスの導入拡大、バス停留所の上屋増設、照明つき停留所設置など、利用者サービスの向上を図るとともに、地域に密着した新たなバスサービスとして、コミュニティバスの運行を検討すること。
 一、CNGバスなど低公害バス車両の導入拡大に努めるとともに、環境負荷の軽減策について研究を推進し、先導的役割を果たすこと。
 一、都営交通プラン’97に基づき、なお一層の企業努力、経費節減に取り組み、とりわけバス事業について、来るべき規制緩和に向けて、競争にたえ得る経営体質を確立すること。
 一、引き続き都営交通施設の耐震性向上に努めること。
 一、都民が安心して都営地下鉄を利用できるよう、車両、施設の保守管理を徹底し、安全運行の確保に努めること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、安定給水を図るため、水源の確保に努め、合理的な水運用を行うこと。
 一、都民生活や都市活動を支えていくため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、事故、震災時においても必要な水を確保できるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震化等、震災対策をさらに推進すること。
 一、漏水防止のため、経年配水管の取りかえ並びに給水管のステンレス化など、給水管の材質改善を積極的に進めること。
 一、おいしい水を供給するため、残留塩素の低減化に努めるとともに、朝霞浄水場の高度浄水施設の建設を推進すること。
 一、多摩統合市町村地域の給水安定化を図るため、送配水施設を整備するなど、多摩配水施設整備事業を強力に推進すること。
 一、徹底的な内部努力に努め、経営改善を図ること。
 一、事業財政の安定化のため、水道事業プラン二〇〇〇に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減など、一層の企業努力に努めるとともに、連担建築物設計制度の活用に向けて検討を行うなど、新たな経営手法を積極的に導入すること。
 一、金町浄水場常用発電PFIモデル事業の検証を踏まえ、適用分野の拡大に向けて、今後、導入計画を策定し、事業経営の一層の効率化に努めること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、浄水場や水道水源林でISO一四〇〇一を認証取得するとともに、環境会計のモデル導入を行い、環境に配慮した施策を推進すること。
 一、支給材料制度について、一部材料の請負業者持ちへの試行実施の検証を早急に行い、制度の存廃を含めた抜本的な見直しを実施すること。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、下水道区部一〇〇%概成の後も、なお一万人以上の未普及人口があることから、普及困難地域の早期解消のため、最大限の努力を図ること。
 一、多摩地域の公共下水道との整合に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 一、総合治水対策を確立するため、管渠及びポンプ所等の整備を急ぐとともに、下水道雨水貯留・浸透事業を促進し、雨水はんらん防止対策を早急に確立すること。
 一、耐用年数を超え老朽化した既設区域内施設の再構築に努めるとともに、公共用水域の水質を保全するため、合流式下水道の改善及び高度処理を促進すること。
 一、下水汚泥の資源化技術の開発促進や有効利用の拡大を図り、汚泥の減量化、再利用化に努めること。
 一、高度処理水を水資源として活用し、さらに下水熱源利用事業や光ファイバーケーブル事業の積極的な展開を図ること。
 一、国庫補助金の増額や起債における政府資金枠拡大、償還年限の延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に強く要請すること。
 一、財政計画に盛り込まれた職員定数の削減や既定経費の圧縮及び不用用地の売却など、経営改善努力に万全を期すこと。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 以上で私の意見開陳を終わります。

○嶋田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十二年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十二年度東京都予算案は、一般会計において、昭和六十三年度以来、十二年ぶりに六兆円を割り込む五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九%の減となりました。
 しかし、歳入、歳出の両面にわたる徹底した見直しにもかかわらず、確保された財源は千九百四十億円にとどまり、なお三千二百四十二億円もの財源不足が生じています。引き続き財政構造の転換を図っていくことは当然ですが、分権改革において先送りされている国から自治体への税財源の移譲を早期に図る必要があります。
 石原知事が提案した銀行業等に対する外形標準課税の導入は、このような状況に対する鋭い問題提起であり、将来世代の借金となる国債を乱発しながらも、肝心な課題を先送りし続ける政府を告発するものであります。
 福祉と保健は、前年度に比べ減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五%となりました。福祉施策の見直しについては、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映したものと評価していますが、障害者施策の見直しについては、障害者及びその家族に大きな負担を強いるものであり、より一層の配慮を求めるものであります。
 その他、福祉と保健以外でも、私たちが主張してきた都立高校の活性化、創業の支援、自動車公害対策、防災都市づくりなどにおいて、意欲的な姿勢も見られることは評価したいと思います。
 使用料、手数料の改定も提案されていますが、これらにかかわる施設、施策については、個々に行政サービス計算書を作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めるものであります。
 また、私たちは、現在の財政再建を単なる歳出削減にとどめることなく、国、都、区市町村、そして都民との役割分担の見直し、行政評価制度の導入、PFIの活用など事業執行手法の改革、予算編成、人事制度の見直し、組織体制の再編整備などの都政改革の推進につなげていくべきと考えます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にわたる事項について述べます。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、運輸事業における規制緩和が進む中で、都民の足を確保する公共交通機関を経営する事業体としての基盤を一層強化するとともに、長期的視点に立った体制の整備を図ること。
 一、安全優先の運行管理を徹底し、幹部を初め職員を含む組織全体の危機管理意識の徹底を図り、報告と分析、真摯な情報開示を怠らぬこと。
 一、高齢者や障害者などすべての人が乗車しやすいノンステップバスの導入促進や、地下鉄駅のエレベーター、上下エスカレーターの設置の促進など、福祉のまちづくりの視点から、輸送サービスの向上に努めること。
 一、CNGバスなどの低公害車をさらに積極的に導入し、従来のバスすべてにDPF装置を装着するなど、都市環境に配慮した事業に努めること。
 一、地下鉄十二号線環状部及び三田線延伸部については、引き続き着実に工事を進めること。また、十二号線の大泉学園町方面への延伸計画を推進すること。
 一、車内や駅構内の広告物について、特に青少年の健全育成の観点から、そのあり方を検討し、広告取扱基準の運営の強化を図ること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、限りある資源としての水や水のサイクルの回復の観点から、節水、再利用、地下への涵養等を強化するとともに、水源自立都市に向けての施策の促進に努めること。
 一、感染性の微生物に対する水質管理の徹底を図り、安全でおいしい水の供給の確保に努めること。
 一、料金や経営情報などについて、パンフレットやインターネット等を活用して、積極的に情報公開に努めること。
 一、水道の状況の調査と都民のニーズを把握するためのフレッシュ診断を着実に実施し、結果をサービスの向上に活用すること。
 一、水道事業経営プラン二〇〇〇に掲げた事業目標に向け着実に経営し、進捗状況について公開し、評価を加え、将来の事業に反映していくこと。
 一、浄水場発生土の積極的活用、資源化に努め、利用促進を働きかけるとともに、培養土としての活用以外にも、新たな利用策の検討を進めること。
 最後に、下水道局関係について申し上げます。
 一、下水の高度処理を普及し、都市河川や東京湾の水質浄化に貢献すること。
 一、非常時における生活雑用水としての供給、飲料水転化への必要性などを考慮し、再生処理水の水質水準の高度化などの技術開発に努めること。
 一、下水道管渠を利用した光ファイバー通信網の接続計画を着実に推進し、下水道事業の効率的な運営を図るとともに、同光ファイバー通信網を高度情報化社会における情報通信基盤として多目的に活用を図れるよう、研究を進めること。
 一、下水熱を活用した地域冷暖房事業を事業採算性を確保しつつ積極的に進め、都市の環境負荷低減に貢献すること。
 一、多摩地域においては、都市水害といわれている浸水対策を進めるとともに、下水道の一〇〇%普及に向け、流域下水道事業の促進を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○藤田委員 まず、交通局について、十項目意見を述べます。
 一、都の公共交通を維持し発展させるために、大江戸線環状部開業後のバス事業のあり方を含めた都営交通の戦略的経営構想を早期に明確にすること。
 二、大江戸線環状部については、平成十二年四月及び十二月の、また、三田線延伸部については、平成十二年九月の開業を円滑に実施すること。
 三、大江戸線環状部については、その建設に至る経緯を踏まえ、都としての全庁的な経営責任を明確にすること。
 四、規制緩和の進展を踏まえつつ、大江戸線環状部開業後の都営交通全体としてのネットワーク形成を視野に入れた運賃制度の検討や、新しいバスサービスの充実を積極的に推進すること。
 五、バス事業の復権を図るため、TDMと連携したバスの優先通行やバス優先レーンの拡大、信号施設整備の施策の充実を、道路・交通管理者や国など関係方面に積極的に働きかけること。
 六、公営交通事業者として環境、福祉行政に積極的な役割を果たすために、CNGノンステップバス等を積極的に導入すること。
 七、障害者を初めだれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、地下鉄駅におけるエレベーター等の設置や車いす対応型トイレの設置を促進するとともに、構内放送など案内設備の改善を検討すること。
 八、平成十二年十月の共通カードシステム導入を確実に実施し、早期に参加事業者の拡大を図るとともに、乗り継ぎ割引制度の充実を検討すること。
 九、地下鉄の安全に万全を期するため、営団日比谷線事故を教訓として、検査・保守体制の充実を図ること。
 十、引き続き地下鉄等の震災対策を充実すること。
 次に、水道局関係について、九つ意見を述べます。
 一、水道事業経営プラン二〇〇〇に盛り込まれた施策の推進に全力を挙げて取り組むこと。
 二、朝霞浄水場の高度浄水施設の建設を積極的に推進するとともに、水質検査、監視体制などの充実強化を図り、安全でおいしい水の供給に万全を期すること。
 三、震災時にも供給の確保を図れるよう、応急給水槽の建設や水道施設の耐震性の強化など、震災対策に努めること。
 四、都民に対する節水の啓発啓蒙に努めるとともに、節水諸施策を引き続き推進し、節水型都市づくりに努めること。
 五、窓口環境の改善を図るとともに、施設の開放等、地域に親しまれる施設を推進し、都民ニーズに適切に対応した生活に密着した水道サービスの向上に努めること。
 六、漏水防止作業、経年管の取りかえ及び給水管のステンレス化を引き続き推進し、水資源の有効活用に努めること。
 七、国庫補助事業の増額及び低利債の確保等を、国に強く要望すること。
 八、都民生活や中小企業経営を取り巻く厳しい経済環境にかんがみ、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業等に対する料金減免措置については、減収分について適切な措置を行った上、継続すること。
 九、工業用水道事業のあり方について、今後の需要動向などを踏まえ、地下水利用に戻すなど水環境施策としての取り組みを含め、都としての多角的な視点から見直しを検討すること。
 最後に、下水道局関係について、十項目の意見を述べます。
 一、現在の厳しい財政状況を踏まえ、既定施策の検証を進めること。
 二、下水道料金について、下水道事業経営の将来ビジョンを踏まえた新たな料金体制を構築すべく、あらゆる面から検討すること。
 三、国庫補助金等の良質資金を確保するとともに、維持管理の効率化を図り、健全な経営基盤の確立に努めること。
 四、施策の検証を進めることに合わせ、普及困難地域の早期解消、施設の再構築及び浸水対策の着実な推進に努めること。
 五、高度処理及び合流式下水道の改善については、その費用と効果を見きわめ推進すること。
 六、循環型社会の形成に資するため、再生水の利用等を推進するとともに、下水汚泥を少なくするための技術開発に努め、下水汚泥の有効利用を推進されたい。
 七、経営の視点に立った施設の上部利用や下水道管渠内への光ファイバーケーブルの敷設等、下水道の多目的利用の促進に努めること。
 八、浸水危険度の高い地域を対象に、早期に浸水被害を軽減するための必要な措置を講ずること。
 九、多摩地域の流域関連公共下水道の整備と整合を図りながら、流域下水道建設事業を積極的に推進すること。
 十、引き続き下水道施設の耐震強化を図るなど、震災対策を充実すること。
 以上。

○大木田委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○大木田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百六十六号議案、第百九十九号議案及び第二百号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了しております。
 この際、本案に対し、前沢副委員長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○前沢委員 日本共産党東京都議団を代表しまして、議案第百九十九号並びに第二百号について意見を述べます。
 議案第百九十九号、多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する市町の負担額の変更について申し上げます。
 多摩川上流雨水幹線の事業費について、関係市の負担額の変更でありますが、当初計画の百九十七億円から三百八十億円に、約二倍の負担増であります。これによって、関係三市は合計五十億五千九百三十万円の負担増となります。関係市の負担は、今日の危機的な財政状況の中で大変な額で、三市の市民生活にかかわる施策にも大きな影響を及ぼすものであります。
 この地域の地層は、台地の上部は三ないし四メートルが関東ローム層で、その下の地質は砂れき質となっています。その層の中には、硬質のれき層が三、四メートルあることが学会で明らかになっています。こうした調査や事前のボーリング調査をしていれば、計画段階で修正が可能であったと思います。また、JR青梅線の構造物の防護強化は、臨海高速などJRの異常ともいえる要求と同様のものであります。
 多摩川上流雨水幹線の事業で明らかなように、供用開始が二年後、幹線につなげる各市の雨水の公共下水道敷設はこれからです。年月も要し、財政負担も膨大な本事業の計画を見直し、青梅市や工業団地の雨水流出を貯留・浸透によって抑制するために、関係局や関係市と協議し、真剣に取り組むべきであります。
 次に、議案第二百号、多摩川流域下水道秋川処理区の負担額の変更についてでありますが、檜原村の流域下水道への編入に伴う関係市町村の負担額の変更について申し上げます。
 今回、提案されている檜原村の八王子処理場及びあきる野幹線の流域下水道建設費の負担が六億四千万円、この上に檜原村は、檜原処理区三十五ヘクタールについて、公共下水道の事業をしなければなりません。公共下水道の村の負担は十八億四千七百万円、そのほとんどは起債であります。檜原村の一般会計は、平成十二年度で約二十六億七千万円、うち村税はわずかに二億六千五百万円です。この脆弱な財政状態の中での下水道の事業化は、村の財政を破綻しかねません。
 私どもは、村民の生活環境の向上や秋川の水質の保全などのために、下水道の整備は必要な村の重要な課題であると考えています。必要な事業であったとしても、村の将来の財政運営に大きな影響を与えることが明らかな現状でスタートすることには賛成しかねます。
 以上をもちまして、私の意見とさせていただきます。

○大木田委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百九十九号議案及び第二百号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○大木田委員長 起立多数と認めます。よって、第百九十九号議案及び第二百号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百六十六号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十六号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大木田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大木田委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、横溝交通局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○横溝交通局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今回、ご調査並びにご審議いただきましたのは、平成十二年度予算など都政にとりまして極めて重要な案件でございます。委員長を初め委員の皆様方には、終始ご熱心なご審議を賜り、ただいま決定をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業三局の事業は、申し上げるまでもなく、都民生活あるいは都市の活動にとりまして、欠かすことのできない重要な事業でございます。今後の事業執行に当たりましては、今回のご審議で賜りました貴重なご意見、ご指摘を十分反映させ、より一層効率的な事務事業運営を行い、都民の信頼と負託にこたえられますよう、職員ともども最善の努力をいたす所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。
 なお、交通局長として一言申し上げさせていただきます。
 今般の都営地下鉄の輸送の安全確保に関しまして、委員の皆様を初め都民の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。
 交通局といたしましては、今後とも、局を挙げてこれまで以上に列車の安全運行に万全を期してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○大木田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十六分散会

ページ先頭に戻る