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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成十二年二月十八日(金曜日)
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長大木田 守君
副委員長野田 和男君
副委員長前沢 延浩君
理事織田 拓郎君
理事田村 市郎君
理事清原錬太郎君
高島なおき君
藤田十四三君
大山とも子君
小山 敏雄君
嶋田  実君
東ひろたか君
中山 秀雄君

 欠席委員 なし

 出席説明員
交通局局長横溝 清俊君
次長寺内 廣壽君
技監堀内 俊夫君
総務部長橋本  勲君
経営企画室長久保田経三君
職員部長佐伯 憲彦君
電車部長加倉 忠彦君
自動車部長松尾  均君
車両電気部長水元亜紀雄君
建設工務部長佐藤  俊君
経理契約担当部長馬場 正明君
関連事業担当部長伊東 啓治君
特命担当部長佐々野良一君
技術管理担当部長大矢 爽治君
水道局局長赤川 正和君
技監石井 健睿君
総務部長石山 伸彦君
経営計画部長甘利 鎭男君
職員部長小泉 智和君
経理部長愛甲浩一郎君
営業部長二階堂信男君
浄水部長飯嶋 宣雄君
給水部長鈴木 三夫君
建設部長町田  秀君
設備担当部長関根 勇二君
参事古河 誠二君
多摩水道対策本部調整部長山根 朋行君
施設部長佐々木滋夫君
参事村元 修一君
下水道局局長鈴木  章君
次長緒方 弘毅君
総務部長緒方 敏彦君
職員部長山田靖麻呂君
経理部長藤井 浩二君
業務部長今井 浩司君
計画部長藤田 昌一君
技術開発担当部長前田 正博君
施設管理部長内田 眞吾君
建設部長大迫 健一君
参事時田 公夫君
流域下水道本部本部長横山 博一君
管理部長庄司 忠史君
技術部長鈴木  宏君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 交通局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都交通事業会計予算
  ・平成十二年度東京都高速電車事業会計予算
  ・平成十二年度東京都電気事業会計予算
  ・平成十一年度東京都高速電車事業会計補正予算(第一号)
  陳情の審査
  ・一一第九六号の二 地下鉄九段下駅の九段上方向出口へのエスカレーター設置に関する陳情
 水道局関係
  報告事項(説明)
  ・水道事業経営プラン二〇〇〇(案)について
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都水道事業会計予算
  ・平成十二年度東京都工業用水道事業会計予算
 下水道局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十二年度東京都下水道事業会計予算
  ・東京都下水道条例の一部を改正する条例
  ・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
  ・多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
  報告事項(説明・質疑)
  ・契約の締結について

○大木田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の陳情一一第一〇二号につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がありましたので、ご了承願います。

○大木田委員長 次に、当委員会の定例会中の日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに交通局関係の陳情の審査並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、定例会提出予定案件及び水道局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情の審査を行います。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○横溝交通局長 平成十二年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の四議案につきましてご説明を申し上げます。
 第一は、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成十二年度各予算案でございます。第二は、高速電車事業会計の平成十一年度補正予算案でございます。これらにつきまして、順次ご説明申し上げます。
 まず、平成十二年度各会計予算案についてご説明申し上げます。
 交通局で所管しております事業につきましては、自動車運送事業、軌道事業、懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計、都営地下鉄の営業及び建設にかかわる収支を経理する高速電車事業会計及び電気事業会計の三つに区分し、それぞれ経理しております。
 平成十二年度の各会計予算案でございますが、各事業におきまして乗車料収入の低迷が続く一方、高速電車事業では、大江戸線(十二号線)環状部等の開業により、減価償却費等の資本費負担が増すなど、厳しい財政状況が続く中、東京都交通局後期総合実施計画—都営交通プラン’97における財政収支目標の達成に向けて、より一層経費等の削減に努めるとともに、公共交通ネットワークの整備、輸送サービスの充実など、都営交通の役割を積極的に果たしていくこととして編成いたしました。
 次に、各会計予算案でございますが、まず、交通事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要でございますが、自動車運送事業におきましては、千八百八十四両の車両をもちまして、一日平均七十一万九千人、年間二億六千二百万人の乗客を輸送する予定でございます。軌道事業につきましては、四十一両の車両をもって、一日平均五万八千人、年間二千百万人の乗客を輸送する予定でございます。
 なお、懸垂電車事業は、車両の更新、施設の耐震補強工事のため、平成十二年度中運休する予定でございます。
 次に、輸送サービスの向上につきましては、自動車運送事業におきまして、新方式のバス・ロケーション・システムの導入や停留所等の整備を引き続き進めます。また、軌道事業におきまして、荒川区役所前から三ノ輪橋間に、新たに停留所を設置いたします。
 次に、収益的収支でございますが、乗車料収入につきましては、自動車運送事業四百四十五億三千五百万円、軌道事業二十七億四千三百万円、合計四百七十二億七千八百万円を計上いたしました。また、一般会計からの補助金につきましては二十億三百万円を計上し、その他の収入を合わせまして、収入合計は五百六十七億六千八百万円を計上いたしました。
 これに対しまして支出は、人件費四百十六億五千万円など合計五百九十八億五千四百万円を計上いたしました。
 この結果、収益的収支の差し引きでは、三十億八千六百万円の赤字となる見込みでございます。
 次に、資本的収入でございますが、一億八千万円を計上いたしました。
 資本的支出は、建設改良費二十一億六千七百万円、企業債償還金二十三億二千万円など、合計で四十四億八千七百万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収支では四十三億七百万円の資金が不足し、損益勘定においても十六億一千三百万円の資金が不足しますので、資金収支では五十九億二千万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 初めに、事業計画の概要であります。現在、浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線放射部の四路線七十七・二キロを営業しておりますが、ことし四月には、大江戸線環状部の新宿−国立競技場間が先行開業し、九月には三田線延伸部、三田から目黒間が、さらに十二月には大江戸線環状部が全線開業いたします。この結果、営業路線は全線で百九キロとなり、乗客数は、平成十二年度を通じた一日平均で百七十万七千人、年間六億二千三百万人を輸送する予定でございます。
 次に、輸送サービスの向上についてでございますが、ことし十月に、関東地区十七鉄道事業者による共通カードシステムの導入を予定しております。これにより、一枚のカードで、JR等を除く東京圏の各社の路線を容易に乗り継ぐことが可能となります。また、だれもが利用しやすい都営地下鉄とするため、三田線の三田駅におきましてエレベーターを設置するほか、浅草線の大門駅、蔵前駅、三田線の春日駅、新宿線の森下駅におきまして冷房化工事を行います。
 震災対策につきましては、浅草線の日本橋川及び隅田川における河川下の隧道部分、新宿線の橋梁等の耐震補強工事を実施いたします。
 次に、新線建設では、三田線延伸部の三田—白金高輪間につきまして、ことし九月の開業を目指し、建設工事を進めてまいります。また、大江戸線環状部につきましては、ことし十二月の全線開業を目指し、交通局と密接な連携のもとに、東京都地下鉄建設株式会社において建設工事を鋭意進めるとともに、交通局は、完成した全鉄道施設を割賦払いで買い取りいたします。
 なお、大江戸線環状部の買い取りに対する現行地下鉄建設費補助制度の適用等、新たな財政フレームについて国と協議をしてまいりましたが、国の十二年度予算案において、東京都の要望がおおむね認められたところでございます。
 次に、収益的収支でございますが、乗車料収入が四路線合計で九百六十四億一千六百万円、一般会計補助金五十五億八百万円など、合計で一千百十九億九千五百万円を計上いたしました。
 支出につきましては、人件費四百二十一億三千八百万円、減価償却費四百二十億七千五百万円、支払い利息三百二十一億一千万円など、合計一千五百十二億九千五百万円を計上いたしました。
 この結果、収益的収支の差し引きでは、三百九十三億円の赤字となる見込みでございます。
 次に、資本的収入でございますが、地下鉄建設等のための企業債千二百四十億一千九百万円、一般会計出資金三百十八億一千万円、一般会計補助金二百八十一億四千四百万円、国庫補助金百七十六億二千五百万円など、合わせまして二千百十三億八千百万円を計上いたしました。
 資本的支出におきましては、地下鉄建設費として、三田線、三田—白金高輪間五十億七千六百万円、大江戸線環状部の施設買い取り等に千二百九十六億六千百万円、既設線の改良費として二百四十億円を計上し、また、企業債償還金四百八十一億九百万円を計上するなど、合わせまして二千百六十九億四千三百万円を計上いたしました。
 この結果、資本的収支では五十五億六千二百万円の資金が不足しますが、損益勘定からの補てん財源二十七億八千五百万円が見込まれますので、資金収支では二十七億七千七百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 電気事業は、多摩川水系を利用して水力発電を行い、その発生電力を東京電力株式会社に卸供給しております。平成十二年度の販売電力量は、多摩川第一発電所、第三発電所、さらに十二年中に発電を開始いたします白丸発電所を合わせまして、十一万二千七百二十四メガワットアワーを予定しております。
 収益的収支におきましては、収入合計十億九千三百万円、支出合計九億九千三百万円、差し引き一億円の黒字を見込んでおります。
 資本的収支におきましては、収入合計二億七千九百万円、白丸発電所の建設費九億三千万円など支出合計十二億四千八百万円、差し引き九億六千九百万円の資金が不足しますが、損益勘定からの補てん財源一億六千四百万円が見込まれますので、八億五百万円の単年度資金不足となる見込みでございます。
 次に、平成十一年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 平成十一年度高速電車事業会計補正予算案は、第一に、国の経済新生対策の実施に伴い、大江戸線環状部の整備促進を図るため、完成した施設の一部を先行買い取りするものでございます。これに伴う建設改良費五百億八千二百万円を増額し、また、その財源となります企業債二百七十一億九千二百万円、一般会計出資金百億一千六百万円並びに国庫補助金百二十八億七千三百万円を増額いたします。
 なお、このたびの買い取りは、平成十二年度予算案でご説明した新たな財政フレームと一体をなすものであり、また、平成十年度補正予算及び十一年度当初予算における買い取りと同様の地下鉄建設費補助制度が適用されます。
 また、第二に、一般会計等が東京臨海高速鉄道株式会社に対して追加出資することに合わせまして、交通局として七千五百万円の追加出資をするものでございます。
 以上が第一回定例会に提出を予定しております四議案についての大綱説明でございます。
 平成十二年度は、平成四年からそれぞれ建設工事を進めてまいりました三田線延伸部、大江戸線環状部が開業を迎えます。これらの地下鉄は、東京における公共交通ネットワークを拡充させ、交通不便地域の解消、沿線地域の活性化など、東京のまちづくりに大いに寄与するものと期待されております。とりわけ大江戸線環状部は、二十八駅中二十一駅で計画中の路線を含めた他の路線ときめ細かく連絡するなど、大変便利な地下鉄となります。交通局としては、さらにこの地下鉄を補完するバス、都電をお客様のニーズに対応するよう総合的、一体的に整備し、お客様の利便性を格段に向上させる都営交通ネットワークを構築してまいります。
 また、交通局と帝都高速度交通営団において、地下鉄駅出入り口の案内標識を、お客様にわかりやすく、視認性の高い表示に統一することで合意し、その設置に向け、準備を進めているところであります。
 こうしたより多くのお客様に都営交通をご利用していただくための取り組みを進める一方、経営の効率性を追求することで経営基盤の強化に努め、目前に迫る需給調整規制撤廃等の規制緩和がもたらす大競争時代においても、お客様に選択される都営交通となるよう、局を挙げて全力で取り組んでいく所存でございます。今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜るようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長よりご説明申し上げます。

○橋本総務部長 ただいま局長から、平成十二年第一回定例会に提出を予定しております議案の要旨につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきまして、資料によりご説明させていただきます。
 お手元の公営企業委員会提出資料をごらんいただきたいと存じます。資料は全部で五件ございます。資料の1は、ただいま局長がご説明申し上げました議案の説明要旨でございます。資料の2は、平成十二年度予算議案及び予算説明書、資料の3は、平成十二年度予算説明資料でございます。資料の4は、平成十一年度高速電車事業会計補正予算議案及び予算説明書、資料の5は、平成十一年度補正予算説明資料でございます。
 それでは初めに、平成十二年度予算案の内容につきまして、資料の3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十二年度の予算総括表でございます。交通局所管の予算を一表にまとめてございます。この表では、一番右側の合計欄でご説明させていただきます。
 まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目の欄にございますように千六百九十八億五千六百万円、支出は、中ほどにございますように二千百二十一億四千二百万円を計上いたしております。平成十二年度の経営活動の結果を示す損益につきましては、経常損益では、先ほどの支出計の二段下にございますが、四百十九億二百万円の損失となり、これに特別損益を加えた純損益は、さらにその二段下にございますが、四百二十二億八千六百万円の損失となる見込みでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入総額は、下から十四段目にございますが二千百十八億四千万円、支出は、その五段下にございますが二千二百二十六億七千八百万円で、収支差額は百八億三千八百万円の資金不足となる見込みでございます。
 なお、補てん財源が十三億三千六百万円見込まれますので、当年度は合計九十五億二百万円の資金不足となる見込みでございます。
 続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
 初めに、交通事業会計でございます。三ページをお開きいただきたいと存じます。水色の次でございます。
 まず、業務の予定量を前年度と比較して記載してございます。自動車運送事業のうち乗合自動車につきましては、車両数千七百九十一両、年間乗客数二億六千百十六万六千人、年間乗車料収入四百三十億八千八百余万円を予定いたしております。
 次に、貸切自動車でございますが、車両数二十四両をもちまして、年間乗客数六十二万六千人、乗車料収入三億八千三百余万円を予定いたしております。
 次に、都立養護学校等のスクールバスでございます特定自動車でございますが、車両数六十九両をもちまして、年間乗客数三十三万二千人、乗車料収入十億六千三百余万円を予定いたしております。
 四ページに移らせていただきます。軌道事業につきましては、車両数四十一両をもちまして、年間乗客数二千百万七千人、年間乗車料収入二十七億四千三百万円を予定いたしております。
 また、懸垂電車事業についてでございますが、運休いたしますので、平成十二年度の業務の予定量はございません。
 五ページに移らせていただきます。この表は、国庫と一般会計からの繰入金の一覧表でございます。前年度と比較して記載してございます。
 まず、国庫補助金でございますが、十二年度の繰入金の予定はございません。
 次に、一般会計からの繰入金でございますが、自動車事業では、旧路面電車撤去代替増加経費補助等合計十六億一千四百余万円、軌道事業では、恩給等繰出金補助等合計四億二千万円、交通事業会計全体では二十億三千四百余万円を計上いたしております。
 このほかに、次のページにございます料金減免措置補てん金が七十八億八千五百余万円ございますので、国庫及び一般会計からの繰入金の合計は九十九億一千九百余万円を計上いたしております。
 七ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、自動車事業で三千九百三十六人、軌道事業で百五十四人、合計四千九十人となっております。
 次に、下の表は人件費の内訳でございますが、一番右側の下の欄にございますように、合計で四百十六億五千万円となっております。
 八ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げたいと存じます。
 まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。収入欄でございますが、営業収益は四百六十七億一千四百万円、その大宗を占めておりますのは乗車料収入の四百四十五億三千五百万円でございます。
 次に、営業外収益は五十六億五百万円でございます。このうち受取利息及び配当金の内訳につきましては説明欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。一般会計補助金は、先ほど申し上げました内容で計上いたしております。雑収益は、土地建物の賃貸料などでございます。
 以上を合計いたしますと、収入総額は五百二十三億一千九百万円を計上いたしております。
 これに対しまして支出でございますが、営業費用は五百二十億九千九百万円、その大宗を占めておりますのは、人件費の三百九十五億三千八百万円でございます。このほかに経費、減価償却費がございますが、経費の主な内訳につきましては説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 次に、営業外費用は三十億六百万円でございますが、この大宗を占めておりますのは、企業債利子及び取扱費、消費税及び地方消費税でございます。
 以上の費用に特別損失を加えた支出合計は五百五十四億三千五百万円となりまして、三十一億一千六百万円の当年度損失となる見込みでございます。
 九ページに移らせていただきます。資本的収支でございます。
 収入は、一般会計補助金と財産収入を合わせまして、合計一億三千四百万円を計上いたしております。
 支出でございますが、建設改良費が十七億九千四百万円、企業債償還金が二十三億一千九百万円、合計四十一億一千三百万円を計上いたしております。
 資本的収支差額では三十九億七千九百万円の資金不足となり、また、退職給与引当金取り崩し等により、合計五十九億七千三百余万円の資金不足となる見込みでございます。
 一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入欄でございますが、営業収益は二十八億五千四百万円で、そのうち乗車料収入は二十七億四千三百万円でございます。
 また、営業外収益は十一億九千五百万円でございますが、このうち一般会計補助金が四億二千万円となっております。
 以上を合計いたしまして、収入合計は四十億四千九百万円を計上いたしております。
 支出は、営業費用が三十一億六千七百万円で、その主なものは人件費の二十一億一千二百万円でございます。経費の内訳につきましては説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 営業外費用七億八千五百万円を加えた支出合計は三十九億五千二百万円となりまして、九千七百万円の当年度利益を見込んでおります。
 一一ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入は、雑収入四千六百万円を計上いたしております。支出は、建設改良費が三億七千三百万円、企業債償還金が百万円、合計で三億七千四百万円を計上いたしております。
 以上の結果、収支差額で三億二千八百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が三億八千百余万円ありますので、これで補てんいたしますと、五千三百余万円の資金残となる見込みでございます。
 一二ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入は、受託工事収入等営業外収益の四億余万円を計上いたしております。支出でございますが、営業費用は経費のみ一千三百万円、これに営業外費用と特別損失を加えた合計で、四億六千七百万円を計上いたしております。この結果、六千六百余万円の当年度損失となる見込みでございます。
 次に、一三ページでは債務負担行為の内訳を、また、一四ページから三七ページにかけましては交通事業会計の各収入、支出の項目ごとの内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、高速電車事業会計に移らせていただきます。水色のページの次ですが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、業務の予定量でございますが、三九ページと四〇ページに浅草線、三田線、新宿線、大江戸線——十二号線でございますが——について、線別の業務の予定量を、それぞれ前年度と比較して記載してございます。
 四〇ページの下段の合計でご説明申し上げます。四線を合計いたしますと、営業キロ、車両数は、それぞれ期首で七十七・二キロ、七百九十両となっております。一日当たりの乗客数は百七十万七千人、年間乗車料収入は九百六十四億一千六百万円をそれぞれ予定いたしております。
 四一ページに移らせていただきます。高速電車事業にかかわる国庫と一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 まず、国庫補助金でございますが、新線建設、耐震補強及び大規模改良工事を合わせました地下鉄建設費補助は百七十六億二千五百余万円、特例債の利子補給が四億五千六百万円など、合計で百八十億八千百余万円を計上いたしております。
 また、一般会計からは、補助金として新線建設、耐震補強及び大規模改良工事を合わせました地下鉄建設費補助が百八十六億七千余万円、特例債元利償還金補助が百二十億六千五百万円など、合計で三百三十六億五千二百余万円、料金減免措置補てん金として二十七億四千八百万円、地下鉄事業出資金として三百十八億一千万円でございまして、一般会計からの繰入金合計は六百八十二億一千余万円を計上いたしております。
 以上、国庫及び一般会計からの繰入金合計は、一番下の欄にございますように、八百六十二億九千百余万円を計上いたしております。
 四二ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、営業関係職員、建設関係職員を合わせて四千百五十六人となっております。
 次に、下の欄は人件費の内訳でございますが、一番右側の下の欄にございますように、合計で四百三十七億五千二百万円となっております。
 四三ページに移らせていただきます。都営地下鉄建設計画の総括表でございます。
 右から二列目が平成十二年度の予定額でございます。大江戸線放射部につきましては三億七千二百万円、大江戸線環状部につきましては千二百九十六億六千百万円、三田線三田−白金高輪間につきましては五十億七千六百万円を計上いたしております。
 四四ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 まず、収益的収支の収入でございますが、営業収益は一千八億九千百万円で、その大宗を占めておりますのは、乗車料収入の九百六十四億一千六百万円でございます。
 次に、営業外収益は百十一億四百万円で、その内訳は、先ほどご説明申し上げました国庫及び一般会計からの補助金などでございます。これらを合わせました収入合計は千百十九億九千五百万円となっております。
 これに対しまして支出でございますが、営業費用が千百四十六億七千五百万円で、その内訳は人件費四百二十一億三千八百万円、動力費などの経費が三百四億六千二百万円、減価償却費四百二十億七千五百万円でございます。なお、経費の主な内訳につきましては、右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 また、営業外費用は三百六十六億二千万円で、その大宗を占めておりますのは、利子及び取扱費の三百二十一億一千万円でございます。その内訳につきましては、右の説明欄をご参照いただきたいと存じます。
 これらを合わせました支出合計は千五百十二億九千五百万円となりまして、三百九十三億円の当年度損失となる見込みでございます。
 四五ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。
 まず、収入でございますが、企業債収入は一千二百四十億一千九百万円を計上いたしておりますが、その内訳は右の欄に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。これに一般会計からの出資金、補助金、国庫補助金などを加えました資本的収入の合計は二千百十三億八千百万円を計上いたしております。
 支出につきましては、建設改良費千六百八十八億三千四百万円に企業債償還金四百八十一億九百万円を合わせまして、二千百六十九億四千三百万円を計上いたしております。
 以上の収入、支出を差し引きますと、五十五億六千二百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が二十七億八千五百万円ございますので、これで補てんいたしますと、二十七億七千七百万円の資金不足となる見込みでございます。
 四六ページに移らせていただきます。高速電車事業会計の債務負担行為でございます。ここでは主な事項を説明させていただきます。
 まず、左上にございます1の地下鉄建設事業の大江戸線(十二号線)施設買い取りについてでございます。平成十二年度に東京都地下鉄建設株式会社から大江戸線施設を買い取りますが、これに伴う買い取り経費を割賦で支払うため、平成十三年度から四十二年度までの期間におきまして、大江戸線建設費総額から平成十二年度までの買い取り経費等を控除いたしました七千七百九十二億五千四百余万円の債務を負担するものでございます。
 また、3の地下鉄施設の割賦買い取りに伴う利子でございますが、大江戸線施設を割賦払いで買い取ることによりまして、地下鉄建設株式会社が負担する借入金利子相当額を平成十三年度から四十二年度までの期間におきまして債務の負担をするものでございますが、限度額につきましては、借入金の利率が変動することなどによりまして算定が困難なため、金額は記載してございません。
 次の四七ページから六五ページにかけまして予算の明細を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、電気事業に移らせていただきます。水色のページの次のページ、六七ページをお開きいただきたいと存じます。電気事業の業務の予定量でございます。
 第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三発電所の合計で申し上げますと、最大出力は三万六千五百キロワットで、年間販売電力量は十一万二千七百二十四メガワットアワーを予定いたしております。その電力料収入は十億六千二百余万円を計上いたしております。
 六八ページをごらんいただきたいと存じます。国庫補助金の内訳でございます。中小水力発電開発費補助金で二億七千九百万円でございます。
 六九ページをごらんいただきたいと存じます。職員計画と人件費の内訳でございます。職員数は四十名で、人件費につきましては四億六千七百万円となっております。
 七〇ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
 収益的収支では、電力料収入を大宗といたします営業収益が十億六千六百万円、それに営業外収益が二千七百万円ございまして、収入合計は十億九千三百万円を計上いたしております。
 これに対しまして支出は、人件費などの営業費用が九億五千三百万円、営業外費用が四千万円で、支出合計は九億九千三百万円となり、一億円の当年度利益を見込んでおります。
 資本的収支では、収入が国庫補助金の二億七千九百万円、支出が建設改良費十二億四千八百万円でございますので、九億六千九百万円の資金不足となりますが、損益勘定留保資金が一億六千四百余万円ございますので、これで補てんいたしますと、八億四百余万円の資金不足となる見込みでございます。
 次に、七一ページ以降につきましては予算の明細を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成十二年度の予算案の説明を終わらせていただきます。
 次に、引き続き資料の5をごらんください。別冊の5でございます。平成十一年度の補正予算案の内容につきまして、この資料の5によりましてご説明申し上げます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算の概要でございます。表の中ほどの補正予算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
 まず、収益的収支でございますが、補正はございません。
 次に、資本的収支でございますが、まず、収入につきまして、地下鉄建設事業に対する企業債二百七十一億九千二百万円、一般会計出資金百億一千六百万円及び国庫補助金百二十八億七千三百余万円の合計五百億八千百余万円を補正いたします。これにより、補正後の収入合計は、既定予定額と合わせまして、その右側にございますように千九百五十七億一千九百余万円となっております。
 次に、資本的支出でございますが、地下鉄建設に要する経費として建設改良費五百億八千百余万円、東京臨海高速鉄道株式会社に対する出資金として、投資七千五百万円の合計五百一億五千六百余万円を補正いたします。これによりまして、補正後の支出合計は、既定予算額と合わせまして、その右側にございますように千九百九十七億九千七百余万円となっております。
 以上で平成十一年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただくようお願い申し上げます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 本件に対し、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 三つお願いします。
 まず第一番目は、十二号線の環状部の開業と三田線延伸により、路線バスと重なる路線と距離をお願いします。
 二つ目は、都営地下鉄全路線について、各線ごとの距離や駅数、そして職員数をお願いします。
 三番目は、臨海高速鉄道への交通局の出資額や出資割合を当初からお願いします。

○大木田委員長 そのほかはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいま大山委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大木田委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一一第九六号の二、地下鉄九段下駅の九段上方向出口へのエスカレーター設置に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐藤建設工務部長 陳情一一第九六号の二についてご説明申し上げます。
 お手元にご配布してございます請願陳情審査説明表をごらんいただきたいと思います。恐れ入りますが、一ページ目をお開きいただきたいと思います。
 この陳情は、千代田区、九段環境整備協議会会長の荻村隆さん外八名の方より提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、都営地下鉄新宿線九段下駅一番出入り口の地上付近階段にエスカレーターを設置してほしいというものでございます。
 まず、場所でございますが、お手元の資料の二ページ目をお開きいただきたいと思います。都営新宿線九段下駅の案内図をごらんください。九段下駅は靖国通りと目白通りの交差点の地下にありまして、赤の丸で囲った部分でございます。
 下の位置図をごらんいただきたいと思います。九段下駅は、東西方向に都営新宿線と営団半蔵門線が並んで設置されております。また、南北方向に営団東西線が交差しております。赤色が都営新宿線、紫色が営団半蔵門線でございます。丸で囲った出入り口が、ご要望のありました一番出入り口でございます。この出入り口は、靖国神社方向への出入り口になっております。
 これまで交通局は、都営地下鉄におけるバリアフリー対策といたしまして、東京都福祉のまちづくり条例を踏まえまして、高齢者や障害者を初め、だれもが利用しやすい地下鉄とするため、駅の構造、地形、交差連絡駅及び乗降客数等を勘案いたしまして、順次計画的にエスカレーターやエレベーターの整備に努めてまいりました。
 陳情のありました一番出入り口につきましては、設置スペースや費用等解決すべき課題もありますが、今後、道路管理者等関係機関と協議の上、エスカレーターまたはエレベーターを設置する方向で検討してまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一一第九六号の二は、趣旨採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○大木田委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 松田多摩水道対策本部長は、公務出張により本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、報告事項の聴取及び第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
 報告事項及び第一回定例会提出予定案件について理事者の説明を求めます。

○赤川水道局長 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。水道局が本定例会に提案を予定しております平成十二年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業の現状、事業運営の基本方針、主要事業計画及び財政収支の概要につきましてご報告申し上げます。
 初めに、水道事業会計からご説明申し上げます。
 都の水道事業は、最も重要な都市基盤施設として明治三十一年に近代水道として通水して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民の生命や健康を維持するとともに、首都東京の都市活動を支えてまいりました。この結果、平成十年に近代水道百年を迎えた今日では、ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。
 しかしながら、世界有数の規模にまで達した都の水道施設全般を見渡しますと、渇水時等における水源の不足、老朽化による機能低下、バックアップ機能の不足など、施設水準を向上させる必要性のあるものが見受けられます。さらに、水道事業を取り巻く環境については、経済の低成長、少子高齢化の進行、地球環境の重視など、社会経済環境が大きく変化しているとともに、都民ニーズについても多様化、高度化が一層進んでいくものと考えられます。いずれも今後の水道事業経営に大きく影響を与えるものであり、従来の事業経営システムに頼るだけでは十分な対応を図ることが困難な状況になるものと考えられます。
 次に、水道財政の現状についてご説明申し上げます。
 当局では、平成九年度から十一年度までの水道事業三カ年計画に基づき、主要施策の推進と財政の健全運営に全力を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、今後、長引く景気の低迷や節水意識の浸透などの影響を受けて、料金収入の大幅な増収は期待できない状況にあるとともに、支出面においては、施設整備など一定の財政需要が見込まれます。したがって、現状のままでは、今後の水道財政は極めて厳しい状況となることが想定されます。その一方で、料金負担については、低迷する経済環境などのもと、都民生活に与える影響を最大限に配慮していくことが求められております。
 このような中で、西暦二〇〇〇年という大きな節目に当たり、都民生活と首都東京の都市活動を支える新しい世紀にふさわしい東京水道を着実につくり上げていくためには、量はもとより質の高い水道サービスを提供し続けていくとともに、何よりも水道財政の安定化を目指していく必要があります。このため、今後の事業運営に当たっては、有機的かつ効率的な水道施設の構築を進めていくとともに、新しい事業経営システムの導入や創意工夫を凝らしたコストの縮減など、これまで以上に効率性を重視していくことが求められております。
 こうした観点を踏まえ、公共性の確保と経済性の発揮という地方公営企業としての経営原則を念頭に置き、今後の東京水道の基本的な方向について改めて原点に立ち返り、幅広い角度から検討してまいりました。
 この結果、経営効率の一層の向上を図るとともに、最大限の企業努力を行うことによって、今後四年間は、大幅な社会経済変動がない限り現行の料金水準を維持しつつ、財政の安定化を図り、新しい世紀にふさわしい水道サービスを提供していくことといたしました。これにより、水道料金は、平成六年に改定して以来、通算で十年間、料金水準を維持することになります。
 以上を事業運営の基本方針とした、平成十二年度から十五年度までを計画期間とする水道事業経営プラン二〇〇〇(案)を策定し、次の五つの主要施策を中心に水道事業を推進してまいります。
 第一は、施設整備事業の推進であります。
 施設整備の長期的な指針として策定した東京水道新世紀構想—STEP21を踏まえて、おおむね十年以内に達成を目指す施設整備長期目標を具体的に数値化し、必要な施設整備を計画的かつ効率的に実施してまいります。この目標などに基づき、渇水時等にも安定的に給水できる水源を確保していくとともに、不安定水源や課題を抱える水源の解消を目指してまいります。
 また、事故時や震災時にも強い施設を有機的かつ効率的に整備し、信頼性の高い送配水システムを構築するとともに、より安全でおいしい水を供給していくため、利根川水系の浄水場に高度浄水処理を順次導入してまいります。
 さらに、水質監視を強化するなど水質管理に万全を期すとともに、河川などの水質が水道水源として良好な水質に改善されるよう国などの関係機関に働きかけてまいります。
 第二に、生活に密着したサービスの推進であります。
 生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応するとともに、より都民に信頼され、親しまれる水道を目指して、水道フレッシュ診断を初めとするさまざまなサービス施策を実施し、より生活に密着したサービスを推進してまいります。
 第三に、地球環境の重視についてであります。
 水道事業は、水源から蛇口に至るまで環境と深いかかわりがあり、水源林管理や水質保全、漏水防止対策など水道事業本来の施策の推進が環境保全に大きく寄与しているとともに、資源リサイクルなどの環境対策を積極的に推進してまいりました。しかし、地球規模での環境悪化が進んでいる状況を重視し、地方公営企業としての経営のバランスなども踏まえながら、これまで以上に創意工夫を重ね、環境対策を一層推進してまいります。
 第四に、新しい事業経営システムの導入であります。
 経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、事業目標の数値化、PFIなどの導入による経営手法の多様化、双方向的な情報公開の仕組みづくりなど、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。これらにより、企業経営の効率化に努めるとともに、多様な経営手法の選択と実行の過程において、水道事業全体の活力を一層高めてまいります。
 第五に、企業努力の実施であります。
 民間委託の推進や組織の見直しなどにより事務事業を一層効率化し、職員定数を四年間で五百人削減するほか、職員給与や水道業務手当の削減など、徹底した内部努力を行うとともに、創意工夫を重ねて工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。また、資産の有効活用、未利用地の売却などにより収入の確保にも努めてまいります。これらの企業努力によって、総額三百九十億円の財政収支の改善を図ることといたしました。
 続きまして、平成十二年度主要事業計画について申し上げます。
 平成十二年度は、ただいまご説明いたしました主要施策に基づき、着実に事業を推進してまいります。
 第一は、安定した水源を確保していくための事業であります。
 都の水道水源は、昨年七月に浦山ダムの水利権が許可され、日量六百二十三万立方メートルとなりました。しかしながら、このうちには、水源施設などが未完成のため、他に先駆けて取水制限を受けるという極めて不安定なものや、河床の低下により十分な取水が困難となっているなど、課題を抱えているものが含まれております。また、頻発する渇水の影響を受けて、利根川水系では、最近十年間で五回の取水制限が実施されております。
 こうした水源事情などを考えますと、水源の安定化が急務であり、平成十二年度におきましても、水道施設建設費の分担金を計上するとともに、引き続き水源開発の促進を国などに強く要望してまいります。
 また、水源地域整備事業への負担を通じて、水源地域住民の生活再建などに必要な事業を実施することにより、水源県などとの協力関係を一層深め、水源開発の促進に努めてまいります。
 第二に、安定給水を確保するための事業であります。
 都の水道施設は昭和三十年代後半から四十年代にかけて集中的に建設されており、四十年代以前に建設された浄水施設が全体の七割以上を占めております。今後とも安定給水を確保していくには、老朽化の状況などに応じて施設機能の維持向上に努めるとともに、事故時や震災時などにも対応できる施設整備を進めるなど、より信頼性の高い水道システムを構築していく必要があります。
 このため、平成十二年度におきましては、次のような浄水施設及び配水施設の整備を計画的に進めてまいります。
 まず、浄水施設については、施設機能の維持向上を図るため、排水処理設備や監視制御設備など、諸設備の更新や改良を行ってまいります。また、配水施設については、安定的かつ効率的な配水の確保や、管網の整備による相互融通機能の強化を図るため、送配水管の新設、取りかえのほか、給水所の整備を実施してまいります。
 次に、震災対策について申し上げます。
 水道は、都民生活や都市活動を守る基幹施設であり、これまでも、耐震性の強化や震災時の飲料水の確保対策などを積極的に進めてまいりました。平成十二年度におきましても山口貯水池の堤体強化工事を進めていくとともに、送配水管の新設、取りかえの際には耐震継ぎ手管を利用するなど、水道施設の信頼性の向上に努めてまいります。また、震災時における飲料水の確保に必要な応急給水槽などの整備も進めてまいります。
 第三に、安全でおいしい水を供給するための施策について申し上げます。
 近年、より質の高い水の供給を求める都民のニーズが高まっていることを踏まえ、高度浄水処理の導入などを推進してまいりました。平成十二年度は、現在稼働中の金町浄水場及び三郷浄水場に続き、朝霞浄水場におきましても日量八十五万立方メートルの高度浄水施設を平成十五年度の完成を目指し、建設を進めてまいります。
 また、浄水場でつくりました安全でおいしい水を、受水槽を経由せずに、直接中高層建物へ給水するための増圧直結給水方式の普及拡大にも努めてまいります。
 このような施策のほか、水道事業の最大の使命である水道水の安全性の確保を図るため、今後とも、浄水処理の一層の徹底、水質管理体制の強化や水質検査技術の向上などに努めてまいります。
 さらに、汚濁の進んだ原水に対する水処理調査実験を引き続き行うとともに、河川などの水質が水道水源として良好に改善されるよう国等の関係機関に要望してまいります。
 第四に、節水型社会づくりについて申し上げます。
 有限かつ貴重な水資源の有効活用を図り、節水型社会の実現に努めていくため、引き続き都民の節水意識の高揚や、大規模ビルなどに対する循環利用及び雨水利用を指導促進してまいります。
 また、当局では、漏水防止対策を、貴重な水資源の損失防止や事業効率の向上だけでなく、道路陥没による二次災害の防止などの面からも、事業運営上の最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。平成十二年度は、漏水率七・四%を目標に、経年配水管の取りかえや給水管の抜本的な対策である公道下のステンレス鋼管への取りかえを着実に進めるとともに、私道内及び宅地内の一部についても局の費用による給水管の材質改善を実施するなど、漏水防止対策を一層推進してまいります。
 第五に、生活に密着したサービスの向上について申し上げます。
 都民の生活様式が多様化する中で、都民ニーズを的確に把握し対応するとともに、より信頼され、親しまれる水道であることが求められております。そこで、平成十二年度から十四年度の三年間にわたり、一般家庭等のお客様を直接訪問する水道フレッシュ診断を実施し、水質、漏水などの調査を行うとともに、アンケート等を通じ、都民ニーズの的確な把握に努めてまいります。
 また、浄水場見学者のための施設整備を進めるとともに、水道施設の開放を可能な限り行ってまいります。平成十二年度には、東村山浄水場の一部を桜の開花時期に合わせて試行的に開放いたします。
 第六に、地球環境に配慮した施策について申し上げます。
 地球規模での環境問題が深刻化する中、水道事業においても、これまで以上に創意工夫を重ねて環境対策に取り組んでいくことが求められています。
 こうした中、エネルギーの有効活用を図るため、東村山浄水場で貯水池からの水の落差を利用した水力発電設備を平成十二年度の完成を目指し建設するとともに、金町浄水場では、PFIモデル事業として、エネルギー効率の高いコージェネレーションシステムを採用した常用発電設備を稼働いたします。
 また、建設発生土や浄水場発生土の有効利用など、資源のリサイクルも引き続き推進してまいります。
 このほか、地方公営企業として事業経営とのバランスを踏まえた環境対策を一層推進していくために、経費とその効果を総合的に把握する環境会計をモデル導入いたします。
 また、事業活動による環境負荷の継続的な低減に努めることにより、地球環境の保全に貢献するため、水道水源林や東村山浄水場において、国際規格であるISO一四〇〇一の平成十二年度中の認証取得を目指してまいります。
 なお、さきの第四回定例会におきまして既にご承認いただきましたとおり、平成十二年四月一日から調布市の水道事業を都の水道事業に統合し、一体的に運営してまいります。
 以上の事業計画を主な内容とする平成十二年度水道事業会計予算案は、収益的収入におきまして、収入三千八百十三億九百万円、支出三千六百六十億五千三百万円、収支差し引き百五十二億五千六百万円、また、資本的収支におきまして、収入五百十七億四千九百万円、支出千三百七十七億三百万円、収支差し引き八百五十九億五千四百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的を達成するため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってきたものであります。その結果、工業用水道事業の供給地区における地盤沈下は、現在ではほぼ鎮静化し、所期の目的は達成されておりますが、引き続き地盤沈下防止の効果を維持していくためには、事業を安定的に継続していく必要があります。しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化などに伴う需要の減少傾向により料金収入が落ち込む一方、事業開始以来三十年以上を経過した施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営環境にあります。
 こうした中で、平成十二年度においては、抜本的な経営の改善策として、平成九年三月に策定した工業用水道事業経営改善計画の最終年度として、事務事業の着実な推進に取り組んでまいります。
 平成十二年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三十二億四千六百万円、支出三十一億八千五百万円、収支差し引き六千百万円、また、資本的収支におきまして、収入七億八千四百万円、支出二十億八千百万円、収支差し引き十二億九千七百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
 以上、平成十二年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民から両事業を負託された事業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長よりご説明申し上げます。

○石山総務部長 報告及び今定例会に提出を予定しております二議案について、一括してご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配り申し上げました資料について紹介させていただきます。資料は全部で五部で、そのほかに参考資料を一部用意してございます。
 まず、資料1でございますが、これは、ただいま局長がご説明申し上げました平成十二年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、水道事業経営プラン二〇〇〇(案)でございます。資料3は、平成十二年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算でございます。資料4は、両会計の予算概要でございます。資料5は、両会計の予算説明書でございます。このほかに、参考資料といたしまして、水道事業経営プラン二〇〇〇(案)をわかりやすくあらわしましたパンフレットでございます。これらの資料によりまして、順次ご説明させていただきます。
 それではまず、水道事業経営プラン二〇〇〇(案)について、資料2によりご説明申し上げます。
 当局は、西暦二〇〇〇年の節目に当たり、経営の一層の向上を図り、新たな世紀にふさわしい水道サービスを提供していくため、平成十二年度から十五年度までを計画期間とする水道事業経営プラン二〇〇〇(案)を策定したものでございます。一ページから三ページまでは、先ほど局長が申し上げた水道事業の現状と今後の事業運営のあり方についてでございますので、ご参照ください。
 四ページをお開き願います。今回のプランでは、新しい世紀にふさわしい水道サービスを提供していくため、五つの主要施策を中心に水道事業を推進してまいります。
 一つ目の施設整備事業の推進でございます。上段の表は、おおむね十年以内の達成を目指すために具体的に数値化いたしました施設整備長期目標でございます。この目標に従いまして、必要な施設整備を計画的かつ効率的に実施してまいります。
 下段の表は、四カ年の事業費を年度別にお示しした施設整備主要事業計画でございます。総事業費は三千七百五十億円で、財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、自己資金などでございます。
 施設整備の主な内容としまして、水源及び浄水施設整備事業は、引き続き水源の確保や既存施設の更新などを図るとともに、利根川系の浄水場に高度浄水処理を順次導入するもので、事業費は千百八十億円でございます。配水施設整備事業は、区部における安定的かつ効率的な配水の確保及び耐震性の強化を図るため区部の送配水施設を整備するもので、事業費は千七百七十億円でございます。多摩配水施設整備事業は、多摩地域における送配水能力の増強、相互融通機能及び耐震性の強化を図るため多摩地区の送配水施設を整備するもので、事業費は八百億円でございます。
 五ページをお開き願います。二つ目の生活に密着したサービスの推進でございます。
 生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応するとともに、より都民に信頼され、親しまれる水道を目指して、一般家庭等九割以上のお客様を直接訪問して漏水調査などを行う水道フレッシュ診断をするとともに、浄水場や給水所の上部を一部開放するなどにより、生活に密着したサービスを推進してまいります。
 六ページをお開き願います。三つ目の地球環境の重視でございます。
 地球規模での環境悪化が進んでいる現状を重視し、公営企業として経営とのバランスなども踏まえながら、これまで以上に創意工夫を重ね、さまざまなエネルギーの有効活用、資源リサイクルを推進していくとともに、新たに環境会計のモデル導入、ISOの認証取得などの環境対策に取り組んでいくものでございます。
 七ページをお開き願います。四つ目の新しい事業経営システムの導入でございます。
 経営の一層の向上や財政基盤の強化のため、経営や施設整備に関する中長期的な事業目標を設定しました。また、PFI手法や新しい資産活用制度など、多様な経営手法を活用するとともに、都民のニーズをより的確に事業に反映させるため、当局と都民との双方向的な情報公開を確立するなど、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
 八ページをお開き願います。五つ目の企業努力の実施でございます。
 四年間で職員定数の約一割に当たる五百人の削減を初め、徹底した内部努力を行うとともに、工事コストの縮減や経営手法の多様化など創意工夫を重ねて、既定コストを削減してまいります。また、未利用地の売却を促進するなど、収入確保に努めてまいります。これらにより、四年間の企業努力で総額三百九十億円の支出の削減と収入の確保を図るものでございます。
 九ページをお開き願います。平成十二年度から十五年度までの財政収支計画でございます。
 累積収支過不足額は表の一番右側に記載しておりますが、経営効率の一層の向上を図るとともに、最大限の企業努力を行うことにより、大幅な社会経済変動のない限り、現行の料金水準を維持した上で、平成十五年度末において財政収支の均衡を図ってまいります。
 なお、一〇ページ以降は参考資料となっておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、水道事業経営プラン二〇〇〇(案)につきましてご説明させていただきました。
 次に、資料4によりまして、平成十二年度の予算概要についてご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。予算の内訳でございます。
 まず、収益的収入でございますが、営業収益、営業外収益及び特別利益に分けて計上しております。営業収益は、水道事業収益の大部分を占めます料金収入のほか、受託事業収益、下水道料金の徴収に対する繰入金など、総額三千七百十八億三千六百万円で、前年度に対して四十一億七千九百万円の減となっております。
 なお、平成十年の第一回都議会定例会の決議に基づきます料金特別措置は、平成十一年度をもって終了する予定でございます。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益などでございまして、総額九十億七千六百万円を計上しております。
 特別利益は、用地の処分に伴います帳簿価格との差益で、三億九千七百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千八百十三億九百万円で、前年度に対し四十八億一千五百万円の減となっております。
 三ページをお開き願います。収益的支出でございます。営業費用と営業外費用とに分けて計上しております。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、固定資産の減価償却費及び一般管理経費など、総額三千百八十九億四百万円で、前年度に対して二十億八千四百万円の増となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、企業債発行差金の繰延勘定償却、消費税及び地方消費税の納付金等で、四百七十一億四千九百万円を計上しております。
 営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千六百六十億五千三百万円で、前年度に対し九億六千七百万円の減となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、建設改良費に充当する企業債が三百六十億三千七百万円、借換債は六十億一千七百万円でございます。国庫補助金は水源開発施設等に対する補助金で、一般会計出資金は国庫補助対象事業等に対する出資金でございます。その他資本収入は、配水管布設依頼に伴う工事負担金等でございます。固定資産売却収入等を合わせました資本的収入の総額は五百十七億四千九百万円で、前年度に対して百八十億八千二百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。建設改良費は、さきにご説明申し上げました水道事業経営プラン二〇〇〇(案)に基づく施設整備費等を計上いたしました。総額は一千二十二億七千四百万円を計上しております。企業債償還金は三百五十四億二千九百万円で、このうち六十億一千七百万円は借りかえ分でございます。
 以上、資本的支出の合計は一千三百七十七億三百万円で、前年度に対して二百四十億五千六百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、差し引きで百五十二億五千六百万円の利益を見込んでおります。このうち七十二億円につきましては、建設改良積立金として処分いたします。資本的収支につきましては、八百五十九億五千四百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費等の損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
 六ページをお開き願います。水道需要と施設能力・水源量でございます。
 水道の需要量、施設能力及び水源量について、その実績と計画、将来需要をお示ししたものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 年間配水量、配水管管理延長、浄水場及び主要給水所などの主要な事項につきまして、前年度と比較して表示してございます。平成十二年度の年間配水量は十七億三百八十二万立方メートル、一日平均配水量は四百六十六万八千立方メートルと予定しております。配水量の減少につきましては、お客様への節水意識の浸透や、景気の低迷などに伴う使用量の減少によるものでございます。
 なお、配水管管理延長及び給水件数が大きくふえておりますのは、調布市水道事業の統合に伴う増加によるものでございます。
 八ページをお開き願います。配水量の予定でございます。
 上段の表は、月別、浄水場別に配水量を表示したものでございます。下段の表は、地区別の配水量を前年度と対比して表示したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。料金収入の見込みでございます。
 料金収入を口径別、水量ランク別にお示ししてございます。平成十二年度の料金収入見込み額は表の右、最下段に表示しておりますが、三千三百二十一億七千五百万円で、その下、欄外に表示のとおり、一立方メートル当たりの販売単価は二百十七円八十八銭となっております。
 一〇ページをお開き願います。主要事業の年度別計画でございます。
 平成十二年度は、水源及び浄水施設整備事業、配水施設整備事業及び多摩配水施設整備事業の三事業を合わせまして、九百五十億円を計上しております。
 次の一一ページから一三ページまでは、各事業ごとの計画の概要をお示ししたものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成十三年度以降にわたる工事の契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、総額八百四十八億百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
 一五ページをお開き願います。職員計画でございます。
 平成十二年度の職員定数は五千五百七十五人で、前年度と比べまして、水道事業経営プラン二〇〇〇(案)で予定しておりますとおり百人の定数削減を図ることとしております。下段の表は給与費でございます。総額で約五百十三億円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は、一〇・二%となっております。
 以上が水道事業会計の平成十二年度予算の概要でございます。
 引き続きまして、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 一七ページをお開き願います。工業用水道事業会計につきましては、平成九年度から十二年度を計画期間とする工業用水道事業経営改善計画に沿って、平成十二年度予算を計上しております。
 まず、収益的収入でございます。
 営業収益は、料金収入、受託事業収益など総額十九億二千百万円を計上しております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、総額九億二千六百万円を計上しております。特別利益は、南千住浄水場跡地の処分によるもので、三億九千九百万円を予定しております。
 以上、合計いたしまして、収益的収入の総額は三十二億四千六百万円で、前年度に対して三億二百万円の減となっております。
 一八ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 営業費用は、導水、浄水、配水の各管理作業費、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費などで、総額三十億三千四百万円を計上しております。営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、総額一億五千百万円を計上しております。
 以上合計いたしまして、収益的支出の総額は三十一億八千五百万円で、前年度に対して一億八千九百万円の減となっております。
 一九ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、国庫補助金、固定資産売却収入、その他資本収入を合わせまして総額七億八千四百万円で、前年度に対して三億二千三百万円の減となっております。
 次に、資本的支出でございますが、建設改良費、企業債償還金を合わせた総額では二十億八千百万円で、前年度に対して六千五百万円の減となっております。
 二〇ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、差し引きで六千百万円の利益を見込んでおります。資本的収支につきましては、十二億九千七百万円の不足となっております。なお、この不足額につきましては、損益勘定留保資金で補てんいたします。
 二一ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 年間配水量、配水管管理延長、浄水場及び給水件数を前年度と比較して表示しております。平成十二年度における年間配水量は千七百八十一万二千立方メートル、一日平均配水量は四万八千八百立方メートルを予定しております。
 二二ページをお開き願います。配水量の予定でございます。月別に配水量を表示したものでございます。ご参照いただきたいと存じます。
 二三ページをお開き願います。料金収入の見込みでございます。
 平成十二年度におきましては、六百五十七の事業所及び集合住宅雑用水として四十九団地、三万八千六百八十五戸に給水することといたしまして、表の右、最下段に表示してありますとおり、総額で十四億六千六百万円の料金収入を見込んでおります。
 二四ページをお開き願います。職員計画でございます。
 平成十二年度の職員定数は二十八人で、経営改善計画に基づき十四人の定数削減を図ることとしております。給与費は、総額で約二億七千五百万円を計上しておりまして、支出予算総額に占める比率は五・二%となっております。
 以上、簡単ではございますが、平成十二年度の水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、資料5の平成十二年度東京都水道事業会計・工業用水道会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 本件に対し、資料要求のある方はご発言を願います。

○東委員 三つぐらいお願いします。
 一つは、水道料金の減免措置のことなんですが、たしか議会決議に基づいて料金の減免措置をこれまでやってきたと思うんですけれども、その実績を出していただきたいと思います。
 二つ目ですが、水の需給計画とその実績の推移ですね、これを十年ぐらいお願いしたいんです。それとあわせた形で、さっき局長の全体の説明の中で、八ページなんですが、渇水時の影響を受けているということが出ているんですけれども、東京都が持っている権利水量というんですか、それがどれぐらいあって、取水制限でどれぐらいの影響を受けたのか。そして、東京都がそれぞれのところへ給水する、それに対してどういう影響が出てきたのか、その点をお願いしたいと思います。その際に、主にここは利根川水系のことが書いてあるんですけれども、多摩川水系と合流していると思うんですが、多摩川水系の方はどうなっているのか、何かそういうのがわかるようなものがあったら、水需給計画と実績の推移との関係で資料を出していただきたい。
 三つ目なんですが、企業債の、大分借りて返すわけですけれども、その償還、それから残高、これも過去十年ぐらい出していただきたい。それから、今後四年間のプランを立てているわけですが、それでどういうふうに変化していくのか、これがわかるような資料をお願いしたいと思います。
 以上三点、よろしくお願いします。

○大木田委員長 そのほかはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいま東委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○大木田委員長 これより下水道局関係に入ります。
 第一回定例会提出予定案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されている案件について理事者の説明を求めます。

○鈴木下水道局長 平成十二年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 ご審議をお願いいたします案件は、平成十二年度予算案一件、条例案一件、事件案二件、合計四件でございます。
 初めに、平成十二年度下水道事業会計予算の基本方針と重点施策についてご説明申し上げます。
 まず、区部下水道事業についてご説明申し上げます。
 平成十二年度予算は、平成十年度から平成十三年度までを計画期間といたしました東京都区部下水道事業財政計画、「これからの下水道事業の展開」の第三年度に当たりますが、この財政計画に掲げました下水道事業運営の基本方針、快適な生活環境を支える下水道、循環型社会に資する下水道、安全で信頼される下水道に基づき編成しております。
 以下、予算の重点施策についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業は、千六百五十億円の建設事業費と二百六十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業の内容でございますが、まず、普及対策でございます。普及困難地域の解消を目指し、管渠二万六千余メートル、施設及び処理能力の増強として、ポンプ所一カ所、処理場三カ所の整備を行ってまいります。
 次に、老朽化施設の再構築でございます。膨大な施設の機能が常に良好に発揮されるためには、計画的に老朽化施設の再構築を行っていくことは極めて重要でございます。また、老朽化対策にあわせて、能力不足の解消や機能の高水準化も図っていく必要がございます。このため、管渠八万四千余メートル、ポンプ所三カ所、処理場三カ所の再構築事業を実施してまいります。
 次に、浸水対策の推進でございます。豪雨時の浸水被害を軽減させるため、第二青山幹線を初め七幹線を完成させるなど、管渠一万余メートル、ポンプ所十四カ所、処理場三カ所の整備を行ってまいります。
 次に、高度処理の推進と合流式下水道の改善でございます。高度処理の推進では、新河岸東処理場を一部完成させます。これは、隅田川や東京湾の水質改善を図るものでございます。そのほか、中野処理場で引き続き砂ろ過施設を建設してまいります。合流式下水道の改善では、東糀谷ポンプ所を稼働させますとともに、管渠三千余メートル、ポンプ所十一カ所、処理場六カ所の整備を行ってまいります。
 また、循環型社会の形成に資するため、下水処理水、下水汚泥、下水の熱など、下水の持つ貴重な資源の有効活用に努めてまいります。
 さらに、施設の安全性を確保するための震災対策の充実及び光ファイバー通信網の構築により、事業の効率化を図るソフトプランなども引き続き推進してまいります。
 以上、区部下水道の建設事業は、管渠敷設、幹線六千余メートル、枝線十一万四千余メートル、ポンプ所建設二十四カ所、処理場建設十三カ所の工事を実施いたします。
 また、改良事業におきましては、下水道サービスを安定的に供給していくため、管渠三万七千余メートル、ポンプ所三十二カ所、処理場十二カ所の工事を実施いたします。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 管渠約一万五千キロメートル、ポンプ所八十一カ所、処理場十四カ所の適切な維持管理と補修を行い、汚水の処理及び雨水の排除並びに公共用水域の水質保全を図ってまいります。また、下水道の普及の効果が十分発揮されるよう、水洗便所への改造工事に対する助成を行うとともに、未水洗家屋の解消に努めてまいります。さらに、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について、引き続き取り組んでまいります。
 次に、流域下水道についてご説明申し上げます。
 平成十二年度予算は、これからの流域下水道事業に掲げました流域下水道事業運営の基本方針、快適で安全な生活を支える下水道、自然に優しく環境と調和する下水道、地域社会と共存する下水道に基づき編成しております。
 以下、予算の重点施策についてご説明申し上げます。
 まず、建設改良事業は、百八十億円の建設事業費と十四億四千五百万円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。また、多摩都市整備本部からの受託事業費十九億四百万円を計上し、南多摩処理場の建設を行ってまいります。
 主な事業の内容でございますが、多摩地域の関係市町が実施する流域関連公共下水道との整合を図りつつ、北多摩二号幹線等の幹線管渠一千余メートルの建設と処理場の能力増強工事を行ってまいります。八王子処理場の一日当たりの処理能力を一万四千立方メートル引き上げ、十万四千立方メートルにいたしますとともに、南多摩処理場の一日当たりの処理能力を二万一千八百立方メートル引き上げ、十七万五千八百立方メートルに増強してまいります。
 次に、都市化の進展による浸水被害を軽減するため、多摩川上流域及び黒目川流域における広域的雨水対策として、雨水幹線の整備を引き続き推進します。管渠一千余メートルの整備を予定しております。
 次に、合流式下水道の改善では、野川処理区及び北多摩二号処理場で雨水貯留池等の建設を行ってまいります。
 以上、流域下水道の建設改良事業は、多摩都市整備本部からの受託事業を含め、管渠三千余メートル、処理場七カ所の工事を実施いたします。
 維持管理事業につきましては、関係市町が整備を進めている流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約百九十四キロメートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所の適切な維持管理と補修を行ってまいります。
 次に、事業の実施に要する財源についてご説明申し上げます。
 まず、区部の建設改良事業費千九百十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百九十五億六千三百万円、企業債千二百二億二千三百万円、都費三百十二億一千四百万円をそれぞれ見込んでおります。
 次に、流域下水道の建設改良事業費百九十四億四千五百万円の財源といたしましては、国庫補助金九十二億四千八百万円、企業債三十億二千五百万円、市町負担金四十二億八百万円、都費二十九億六千四百万円をそれぞれ見込んでおります。
 以上の建設事業費に企業債償還金等を加えました資本的収支の総計では、資本的収入二千六百八十五億八千万円、資本的支出三千八百四十八億九千八百万円、収支差引不足額千百六十三億一千八百万円となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
 次に、維持管理関係等の収益的収支の概況についてご説明申し上げます。
 区部下水道につきましては、収入三千六百七十四億三千二百万円、支出三千四百三十九億九千九百万円、収支差引額二百三十四億三千三百万円となります。また、流域下水道につきましては、収入二百六億七千九百万円、支出二百二億七千百万円、収支差引額四億八百万円となります。
 改めて申し上げるまでもなく、これらの事業を確実に実施するためには、財政基盤の強化安定が必要不可欠な条件でございます。このため当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。今後とも、効率的で効果的な事業執行を実現するため、適正な人員配置、新技術の導入、資産の有効活用など、不断の経営改善に取り組むとともに、企業債における政府資金の割合を高めるなど、財政措置の拡充を国に対して強く求めてまいります。
 また、地球環境保全に向けて、快適な水環境の創出を目指す下水道の役割と取り組み方針を都民に明確に示すため、昨年、環境マネジメントシステムの国際規格ISO一四〇〇一を、経営管理の一環として落合、中野、有明処理場において認証取得いたしました。平成十二年度は、区部の全建設部門におきまして認証を取得し、以後、維持管理部門などにおけるシステムの構築、運用を段階的に進め、平成十五年度末までに下水道局全体として認証を取得する方針でございます。
 さらに、昨年夏にしばしば発生しました局地的な異常降雨による浸水被害の状況等を踏まえまして、緊急かつ重点的に雨水対策に取り組むため、緊急重点雨水対策事業計画を策定することといたしました。国、関係局等とも連携し、都市構造の変化などを考慮したきめ細かな対応に努め、都民の安全を守ってまいります。
 以上、平成十二年度東京都下水道事業の基本方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、区部下水道、流域下水道とも多くの課題を抱えております。職員一同、これらの課題に全力を挙げて取り組み、下水道サービスの維持向上に努めてまいる所存でございます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回の下水道条例改正案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、下水道料金の過料の額について改めるものでございます。
 最後に、事件案につきましてご説明申し上げます。
 多摩川流域下水道における多摩川上流処理区及び秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について、二件の事件案をご提案申し上げております。これら二処理区におきましては、施行計画の変更及び幹線の延長などにより総事業費が増加することになりました。これに伴い、関係市町村の負担額を変更する必要が生じたため、下水道法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
 以上で第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○緒方総務部長 ご説明に入らせていただく前に、お手元に配布いたしました資料のご確認をさせていただきます。
 資料番号1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十二年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料番号2から4は、それぞれ平成十二年度の予算関係の資料でございます。資料5は、下水道条例の一部改正に関する資料でございます。資料番号6から9は、流域下水道の二処理区の建設に要する関係市町村の負担についての資料でございます。資料10は、後ほど経理部長がご報告申し上げます工事請負契約の締結についてでございます。
 それではまず、平成十二年度下水道事業会計予算の概要につきまして、資料2によりご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。先ほど局長から説明申し上げました下水道事業運営の基本方針につきまして記載しております。
 平成十二年度下水道事業会計予算は、この基本方針に基づき編成し、総額で、収入は七千七百三十億九百万円、支出は七千四百九十一億六千八百万円を計上しております。
 二ページに移らせていただきます。予算の収支概要につきましてご説明申し上げます。
 初めに、収益的収入及び支出についてでございます。まず、区部下水道の収益的収入であります下水道事業収益といたしまして、三千六百七十四億三千二百万円を計上しております。
 収入の主要部分を占めます下水道料金は、一千八百六十一億六百万円でございます。
 雨水処理費繰入金八百七十五億八千三百余万円は、雨水の排除及び処理に要する経費として、一般会計から繰り入れるものでございます。
 企業債利子支払い資繰入金八百八億八千三百余万円は、下水道の建設財源である企業債の支払い利子等の六一%を、雨水相当分といたしまして、一般会計から繰り入れるものでございます。
 特別債利子国庫補助金七億六千百余万円は、下水道の建設財源である国庫補助金の分割交付制度により発行いたしました特別の地方債の利子に対する国庫補助金でございます。
 その他の収入百二十億九千七百余万円は、水洗便所改造工事助成金や料金特別措置補てん金など、行政的経費に対する一般会計からの繰入金等でございます。
 次に、流域下水道の収益的収入であります流域下水道事業収益といたしまして、二百六億七千九百万円を計上しております。
 流域下水道管理費負担金収入九十五億九千七百余万円は、流域下水道の維持管理に要する経費の関係市町の負担金でございます。
 流域下水道管理費繰入金三十五億六千九百万円は、施設の減価償却等に対する一般会計からの繰入金でございます。
 受託事業収益三十九億八千四百万円は、多摩都市整備本部から受託しております南多摩処理区の流域下水道の建設及び維持管理に要する経費及び環境局から受託する予定の清流の復活事業に要する経費に対する受託収入でございます。
 企業債利子支払い資繰入金三十一億九千二百余万円は、流域下水道の建設財源である企業債の利子等に対する一般会計からの繰入金でございます。
 その他の収入三億三千六百余万円は、企業債の発行差金に対する一般会計からの繰入金等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千八百八十一億一千百万円で、前年度に対しまして百三十七億二千六百万円の減となっております。
 三ページに移らせていただきます。区部下水道の収益的支出であります下水道管理費といたしまして、三千四百三十九億九千九百万円を計上しております。
 営業費用は二千百二十三億一千五百万円を計上しております。内容は、管渠、ポンプ所、処理場などの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。
 営業外費用一千三百十六億七千四百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 予備費一千万円は、予定外の経費に充てるものでございます。
 次に、流域下水道の収益的支出であります流域下水道経営費といたしまして、二百二億七千百万円を計上しております。
 営業費用は百七十億二千九百万円を計上しております。内容は、管渠、処理場などの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。
 営業外費用三十二億四千二百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千六百四十二億七千万円で、前年度に対しまして百三十一億八千六百万円の減となっております。
 四ページに移らせていただきます。資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。
 資本的収入は、建設改良費の財源及び企業債の元金償還金等の原資を計上するものでございます。
 まず、区部下水道の資本的収入であります下水道事業資本的収入は、二千四百八十七億七千九百万円を計上しております。
 企業債二千三十四億九千五百万円は、建設改良事業に充当する企業債及び借換債を計上するものでございます。
 建設改良事業資金十七億一千四百万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。
 国庫補助金三百九十五億六千三百万円は、下水道の建設財源に充当するものでございます。
 その他の収入四十億七百万円は、建設改良工事に伴う工事負担金収入等を計上するものでございます。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、百九十八億百万円を計上いたしております。
 企業債五十六億九千九百万円は、流域下水道建設事業に充当する企業債及び借換債を計上するものでございます。
 流域下水道建設事業資金六億四千六百万円は、流域下水道建設事業に要する一般会計からの繰入金でございます。
 国庫補助金九十二億四千八百万円は、流域下水道の建設財源に充当するものでございます。
 市町負担金収入四十二億八百万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町村の負担金でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は二千六百八十五億八千万円で、前年度に対しまして七十一億四千五百万円の増となっております。
 なお、補てん財源千百六十三億一千八百万円は、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額に、減価償却費等の内部留保資金を充当するものでございます。
 五ページに移らせていただきます。区部下水道の資本的支出であります下水道事業資本的支出は、三千六百二億七百万円を計上しております。
 下水道建設改良費は一千九百十億円を計上しております。内容は、普及対策、施設の再構築、浸水対策、高度処理、合流式下水道の改善などの建設事業費並びに既存の下水道施設の改良費でございます。
 企業債償還金一千六百九十一億九千七百万円は、過去に発行した企業債の元金償還金でございます。
 生活再建対策事業費一千万円は、下水道建設事業用地の買収に伴う代替地購入費でございます。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百四十六億九千百万円を計上しております。
 流域下水道改良費十四億四千五百万円は、既存の下水道施設の改良費でございます。
 流域下水道建設費百八十億円は、各処理区における管渠の敷設、処理場の建設を行うものでございます。
 企業債償還金五十二億四千六百万円は、過去に発行いたしました企業債の元金償還金でございます。
 以上、区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は三千八百四十八億九千八百万円で、前年度に対しまして百五十六億二千八百万円の増となっております。
 以上合わせまして、下水道事業会計の収入合計は七千七百三十億九百万円、支出合計は七千四百九十一億六千八百万円で、前年度に対しまして、収入は十九億二百万円の増、支出は二十四億四千二百万円の増となっております。
 六ページ以下の事業概要につきましては、ただいまご説明申し上げました事項の詳細を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして平成十二年度下水道事業会計予算の概要の説明を終わらせていただきます。
 次に、東京都下水道条例の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。
 一ページは、提出議案でございます。
 改正内容につきましては、二ページの新旧対照表によりご説明を申し上げます。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
 下水道条例第二十六条につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の成立によりまして地方自治法が改正され、偽りその他不正な手段により料金の徴収を免れた者に対しまして、条例で規定することができる過料の額が一部改められましたことに伴い、本条例案におきましても過料の額を一部改めるものでございます。
 また、附則第一項は本条例案の施行日を、附則第二項は経過措置をそれぞれ定めるものでございます。
 次に、多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担につきましてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました現行の関係市町負担金の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、多摩川上流雨水幹線建設の施行計画の変更が必要になったためでございます。
 お手元の資料7、一ページをお開き願います。このページは、処理区の概要でございます。
 本処理区は、多摩地域の西部、多摩川左岸に位置し、立川市を初め六市一町にまたがっており、区域内の公共用水域の水質保全及び生活環境の整備を図ることを目的に計画いたしました分流式処理区でございます。また、処理区内の雨水幹線は、青梅市など三市にまたがった市街地の浸水解消等を図るために計画したものでございます。計画の概要はお示ししてあるとおりでございます。
 二ページに移らせていただきます。この表は、事業費を管渠、処理場別、財源別に、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。関係市町の負担額につきましては一番下の欄にお示ししてございますが、現行の二百五億八千四百七十万円を、二百五十六億四千四百万円に改定するものでございます。
 三ページに移らせていただきます。総額二百五十六億四千四百万円の関係市町負担金を、市町別に改定額と現行額とを対比してお示ししたものでございます。
 四ページに移らせていただきます。関係市町の負担金につきましては、法令の規定により各市町に意見の照会をいたしましたが、ここではその回答をお示ししてございます。ごらんいただきますように、いずれの市町からも、同意する、異議なしとの回答をいただいております。
 下の段は、関係法令を参考までにお示ししたものでございます。
 五ページに移らせていただきます。このページから次の六ページにかけましては、建設費の都と市町との負担割合及び関係市町間の負担割合をお示ししたものでございます。
 七ページに移らせていただきます。多摩川上流処理区の参考図でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担についてご説明させていただきます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成七年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました現行の関係市町負担金の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、秋川処理区への檜原村編入に伴うあきる野幹線の事業費増及び関係市町村間の負担額調整を行うためでございます。
 お手元に配布の資料9の一ページをお開き願います。
 本処理区は多摩川右岸の上流部に位置し、八王子市など五市一町一村にまたがっており、区域内の公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的に計画した分流式処理区でございます。計画の概要はお示ししてあるとおりでございます。
 以下、さきにご説明いたしました資料と構成内容が同じでございますので、項目だけ申し上げさせていただきます。
 二ページをお開き願います。事業費を項目別、財源別に、改定額と現行額とに並べてお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。総額三百一億三千六百万円の関係市町村負担金を、市町村別に改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 四ページは関係市町村の意見でございます。いずれの市町村からも、同意する、異議なしとの回答をいただいております。
 五ページと六ページは負担金の算出方法でございます。
 最後の七ページは、処理区内の参考図でございます。
 流域下水道に関する関係市町村の負担につきましてのご説明は以上でございます。
 これをもちまして平成十二年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 本件に対し、資料要求のある方はご発言を願います。

○前沢委員 一つは、過去十年間の企業債残高の推移ですね、これの今後の償還計画です。
 二つ目は、工事のコスト縮減の問題で、これにかかわる資料を提出していただきたいというふうに思います。
 三つ目には、多摩川上流の雨水幹線の関係各市の排水面積に対する、それぞれの流量です。各行政区ごとの計画で、流量について出していただきたいと思います。
 以上です。

○大木田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいま前沢副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○大木田委員長 次に、報告事項の聴取を行います。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藤井経理部長 工事請負契約についてご報告を申し上げます。
 お手元の資料番号10、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成十一年十一月一日から十二月三十一日までの間の、一件九億円以上の工事請負契約についてでございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部下水道工事でございます。幹線工事といたしましては、第二浅草幹線その一の二工事、十七億七千九百余万円、一件でございます。この工事は、豊島区、文京区及び台東区の一部の汚水を収容するために施行するものでございます。
 処理場工事といたしましては、砂町雨水調整池その三工事、十三億三千余万円、以下二件の工事でございまして、合計二十七億六千余万円でございます。これらの工事は、雨水調整池の下部躯体や処理場の高速ろ過池の上部躯体をそれぞれ築造するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、東部汚泥処理プラント汚泥焼却設備その六工事、二十億四千七百余万円、以下三件の工事でございまして、合計五十一億二千九百余万円でございます。これらの工事は、処理場におきます機械設備、電気設備等を整備するために施行するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は、土木工事三件、設備工事三件、合計六件でございまして、九十六億六千九百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 幹線工事といたしましては、出水川雨水幹線その二の二工事、十三億七百余万円、一件でございます。この工事は、東村山市、小平市及び東久留米市の一部の雨水を収容するために施行するものでございます。
 処理場工事といたしましては、北多摩一号処理場水処理施設その十一工事、十億六千五百余万円、一件でございます。この工事は、北多摩一号処理場の増設工事といたしまして、水処理施設を築造するものでございます。
 以上、流域下水道工事の合計が二件、二十三億七千三百万円でございます。
 この結果、区部と流域の総合計でございますが、一番下の欄にございますとおり、百二十億四千二百余万円でございます。
 なお、右側のページには、それぞれの工事件名ごとの年度別の内訳をお示ししてございます。
 以上、ご報告申し上げました工事請負契約は、指名競争入札の方法によって契約したものが六件、随意契約の方法により契約したものが二件でございます。随意契約によって契約いたしましたのは、第二浅草幹線その一の二工事及び出水川雨水幹線その二の二工事の二件でございまして、これらの工事は、いずれも既に施行中の工事部分に継続する工事でございまして、工程管理、経済性等を勘案して、それぞれの施工業者と随意契約をしたものでございます。
 また、三ページ以降には、工事ごとの契約内容及びその入札経過等の詳細をそれぞれ掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして契約事項の報告を終わらせていただきます。

○大木田委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し、何かご質問等がありましたら、ご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。よって、報告に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 なお、本日審査し、趣旨採択と決定した交通局関係の陳情については、執行機関に送付し、その処理経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十八分散会

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