ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

令和四年東京都議会会議録第十号

令和四年六月八日(水曜日)
 出席議員 百二十五名
一番北口つよし君
二番かまた悦子君
三番石島 秀起君
四番吉住はるお君
五番森澤 恭子君
六番松田りゅうすけ君
八番上田 令子君
九番漢人あきこ君
十番岩永やす代君
十二番おじま紘平君
十三番もり  愛君
十四番関口健太郎君
十五番清水とし子君
十六番玉川ひでとし君
十七番竹平ちはる君
十八番かつまたさとし君
十九番たかく則男君
二十番鈴木  純君
二十一番土屋 みわ君
二十二番平田みつよし君
二十三番西山  賢君
二十四番星  大輔君
二十五番磯山  亮君
二十六番龍円あいり君
二十七番あかねがくぼかよ子君
二十八番保坂まさひろ君
二十九番米川大二郎君
三十番清水やすこ君
三十一番中田たかし君
三十二番斉藤 りえ君
三十三番アオヤギ有希子君
三十四番原  純子君
三十五番福手ゆう子君
三十六番古城まさお君
三十七番慶野 信一君
三十八番細田いさむ君
三十九番うすい浩一君
四十番浜中のりかた君
四十一番本橋たくみ君
四十二番渋谷のぶゆき君
四十三番林あきひろ君
四十四番伊藤しょうこう君
四十五番田村 利光君
四十六番菅野 弘一君
四十七番白戸 太朗君
四十八番たきぐち学君
四十九番田の上いくこ君
五十番関野たかなり君
五十一番後藤 なみ君
五十二番五十嵐えり君
五十三番西崎つばさ君
五十四番須山たかし君
五十五番原 のり子君
五十六番斉藤まりこ君
五十七番藤田りょうこ君
五十八番原田あきら君
五十九番小林 健二君
六十番加藤 雅之君
六十一番斉藤やすひろ君
六十二番大松あきら君
六十三番伊藤こういち君
六十四番川松真一朗君
六十五番清水 孝治君
六十六番三宅 正彦君
六十七番やまだ加奈子君
六十八番早坂 義弘君
六十九番山加 朱美君
七十番菅原 直志君
七十一番平けいしょう君
七十二番内山 真吾君
七十三番森口つかさ君
七十四番福島りえこ君
七十五番藤井あきら君
七十六番風間ゆたか君
七十七番竹井ようこ君
七十八番阿部祐美子君
七十九番曽根はじめ君
八十番とくとめ道信君
八十一番池川 友一君
八十二番米倉 春奈君
八十三番まつば多美子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番長橋 桂一君
八十七番鈴木あきまさ君
八十八番こいそ 明君
八十九番鈴木 錦治君
九十番ほっち易隆君
九十一番松田 康将君
九十二番山崎 一輝君
九十三番森村 隆行君
九十四番村松 一希君
九十五番入江のぶこ君
九十六番桐山ひとみ君
九十七番本橋ひろたか君
九十八番石川 良一君
九十九番宮瀬 英治君
百番藤井とものり君
百一番山口  拓君
百二番とや英津子君
百三番尾崎あや子君
百四番里吉 ゆみ君
百五番あぜ上三和子君
百六番小磯 善彦君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番柴崎 幹男君
百十二番小松 大祐君
百十三番小宮あんり君
百十四番三宅しげき君
百十五番高島なおき君
百十六番山田ひろし君
百十七番伊藤 ゆう君
百十八番荒木ちはる君
百十九番小山くにひこ君
百二十番増子ひろき君
百二十一番尾崎 大介君
百二十二番酒井 大史君
百二十三番西沢けいた君
百二十四番中村ひろし君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 一名
十一番  成清梨沙子君
 欠員
    七番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事武市  敬君
副知事黒沼  靖君
副知事潮田  勉君
副知事宮坂  学君
教育長浜 佳葉子君
東京都技監建設局長兼務中島 高志君
政策企画局長野間 達也君
総務局長村松 明典君
財務局長吉村 憲彦君
警視総監大石 吉彦君
政策企画局国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君
子供政策連携室長山下  聡君
デジタルサービス局長久我 英男君
主税局長小池  潔君
生活文化スポーツ局長横山 英樹君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長小西 康弘君
都市整備局長福田  至君
環境局長栗岡 祥一君
産業労働局長坂本 雅彦君
消防総監清水 洋文君
福祉保健局長中村 倫治君
福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤 智秀君
港湾局長矢岡 俊樹君
会計管理局長須藤  栄君
交通局長武市 玲子君
水道局長古谷ひろみ君
下水道局長奥山 宏二君
住宅政策本部長山口  真君
病院経営本部長西山 智之君
中央卸売市場長河内  豊君
選挙管理委員会事務局長松永 竜太君
人事委員会事務局長初宿 和夫君
監査事務局長小室 一人君
労働委員会事務局長桜井 政人君
収用委員会事務局長杉崎智恵子君

六月八日議事日程第三号
第一 第百十四号議案
  令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第二 第百十五号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百十六号議案
  東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百十七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百十八号議案
  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百十九号議案
  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百二十号議案
  東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百二十一号議案
  公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百二十二号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百二十三号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百二十四号議案
  職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百二十五号議案
  非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百二十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百二十七号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百二十八号議案
  職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百二十九号議案
  職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百三十号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百三十一号議案
  職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百三十二号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第二十 第百三十三号議案
  職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百三十四号議案
  東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例
第二十二 第百三十五号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百三十六号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第二十四 第百三十七号議案
  東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例
第二十五 第百三十八号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第百三十九号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第百四十号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第百四十一号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第百四十二号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第百四十三号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第三十一 第百四十四号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第三十二 第百四十五号議案
  東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
第三十三 第百四十六号議案
  東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第三十四 第百四十七号議案
  東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第三十五 第百四十八号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第三十六 第百四十九号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第百五十号議案
  東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第百五十一号議案
  東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
第三十九 第百五十二号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十 第百五十三号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第百五十四号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第百五十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第四十三 第百五十六号議案
  都立府中高等学校(四)改築及び改修工事請負契約
第四十四 第百五十七号議案
  都立あきる野学園(四)増築及び改修工事請負契約
第四十五 第百五十八号議案
  都営住宅三H—一一五西(村山)工事その二請負契約
第四十六 第百五十九号議案
  都営住宅四H—一〇八西(多摩市諏訪四丁目)工事請負契約
第四十七 第百六十号議案
  新砂水門(再整備)(四)建設工事請負契約
第四十八 第百六十一号議案
  呑川防潮堤耐震補強工事(その二百八)請負契約
第四十九 第百六十二号議案
  綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百十一)その二請負契約
第五十 第百六十三号議案
  東京都公立大学法人中期目標について
第五十一 第百六十四号議案
  備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第五十二 第百六十五号議案
  土地の買入れについて
第五十三 第百六十六号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その一)について
第五十四 第百六十七号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その二)について
第五十五 第百六十八号議案
  特種用途自動車(救急車)の買入れ(その三)について
第五十六 第百六十九号議案
  撮影機外三点の買入れについて
第五十七 第百七十号議案
  教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十八 第百七十一号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十九 第百七十二号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第六十 諮問第一号
  地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第六十一 諮問第二号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第六十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一 東京都人事委員会委員の選任の同意について(四財主議第一二〇号)
第二 東京都収用委員会委員の任命の同意について(四財主議第一二一号)
第三 東京都収用委員会委員の任命の同意について(四財主議第一二二号)
第四 東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(四財主議第一二三号)
第五 東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(四財主議第一二四号)
第六 東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について(四財主議第一二五号)
第七 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(四財主議第一二六号)

   午後一時開議
○議長(三宅しげき君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三宅しげき君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(三宅しげき君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、東京都人事委員会委員の選任の同意について外人事案件六件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三宅しげき君) 昨日に引き続き質問を行います。
 六十四番川松真一朗君
   〔六十四番川松真一朗君登壇〕

○六十四番(川松真一朗君) エネルギー施策について伺います。
 小池都知事は、先月、エネルギー等対策本部会議を設置し、エネルギーの安定確保や原材料確保のための事業者支援、経済情勢の悪化などによる影響から都民生活を守る取組を示しました。
 いうまでもなく、ウクライナ、ロシア情勢によるエネルギー危機は長期化の様相を呈しています。また、今年の夏、さらには冬における電力需給については相当厳しいという見通しが示されるなど、今後、電力の需給が逼迫するおそれがあり、エネルギーに関して、これまでとは違う視点に立って捉えていく必要があると考えます。
 首都圏における電力需給の問題は、都民及び都内事業者の生活、業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、電力の安定供給を確保するため、都は、東京電力に対する株主提案を実施しました。
 一方、先日開催された知事と経済団体とのオンライン会議の場において、経済団体から安全性を確保した上での原発再稼働についての言及がありました。この点については、小池知事は完全にスルーされましたが、エネルギーの安定供給に向け、各所から原発再稼働を求める声が聞こえてきます。
 最近になってしきりに小池知事は、HTTという標語を前面に出してエネルギー戦略を語られていますが、目の前にある電力の需給逼迫だけでなく、都民、都内事業者を苦しめている電気代高騰もどう乗り越えていくかが、電力の大消費地である都知事の最大の使命であり、東京電力の株主として、今回のような概念論ではなく、より実効性のある具体論を展開すべきであると考えます。
 そもそも、東京都が進めてきたカーボンニュートラル政策と目の前にある電力需給逼迫を一くくりでまとめて、未来のエネルギー戦略を議論するならば、小池知事の各種発言には欠けている前提があります。
 それは、小池知事が都民や議会に示すエネルギー戦略には原発再稼働の可能性が含まれる戦略なのか、それとも一切原発は含まれない戦略なのかという前提が不透明です。これが明らかでない中で互いに机上の空論をぶつけ合っても、その時間は議論のための議論になり、充実したものになりません。
 世界的に見ても、この課題からは目を背けてはいけないのは誰もが分かっているところです。原子力発電の運転可否は、最終的には国などの判断によるのですが、東京都のエネルギー戦略は小池知事の責任と権限の下で策定されます。
 先週六月二日、島根県の丸山知事が、温室効果ガスを減らしながら安価で安定的に電力を供給するには、再生可能エネルギーだけでは限界があるとして、原発の必要性を認め、県議会において中国電力島根原発二号機の再稼働に同意すると表明したところです。
 改めて、エネルギー価格の高騰、そしてこれに拍車をかけたウクライナ情勢、脱炭素化の流れを踏まえた上で、安定供給をどう確保するかが日本全体の課題です。そこで人口や産業が集積する首都東京のトップである小池知事が示されているエネルギー戦略に注目が集まるのは当然です。
 小池都知事の戦略には原発が含まれるのか、含まれないのか、今後の議論の中身を整理する上でも、明確にお示しください。
 東京都の無電柱化事業について伺います。
 これまで東京都は、令和三年二月に無電柱化加速化戦略を策定するなど、無電柱化をスピードアップしていくことを表明しました。無電柱化には地上機器設置が必要であり、電力需要により設置台数や間隔が定められ、東京電力が設置者になっています。
 しかし、時間の経過によって土地利用等に変化が生じると、地上機器が支障となることがあります。例えば、相続した土地を売却しようとした際、地上機器があるために車の出入りができないことで、この土地が売却できないという事例があるのです。現状では、こういったケースにおいて、役所も設置者である電力会社も自己責任ということで対応をしていただけません。
 大前提として、この地上機器を設置している前の家の方々のおかげで新しいまちづくりは進み、無電柱化が実現できたのです。つまり、設置を許可してくださった方々のおかげで電柱倒壊のおそれはなくなり、空を見上げたときの電線がなくなっているものなのです。
 この意味において、本来であればこういった方々には、行政や住民から感謝される対象にはなれど、不利益があってはならないはずです。にもかかわらず、先ほど触れたように、対応しないという姿勢は、まちづくりを推進してきた行政として、あまりにも無責任といわざるを得ません。
 無電柱化事業は都市防災機能の向上など重要な事業であると強力に推進してきたのは、小池都知事や私たち都議会自民党です。制度導入時には想定しなかった現場の課題が見えた今こそ、課題解決の責任を未来に先送りするのではなく、今、一定の方向性を示すべきだと考えます。
 そこで、無電柱化事業を推進している都として、地上機器の設置をはじめとする課題についてどのように考えるのか、都知事の見解を伺います。
 東京都が今回公表した被害想定では、発災後の被害の様相がタイムラインで示されており、その中で、マンションにおける防災対策の重要性が浮き彫りになりました。
 発災から一か月間で起こり得るシナリオの中に、例えば排水管等の修理が終了するまでは、水道供給が再開してもトイレが使えないといった事態が想定されています。それを知らずにトイレを使った場合、下層階で水漏れ等が発生し、被害が拡大する可能性があります。
 そして、マンションで生活される全ての方に認識していただきたいのは、そういったケースだと、損害賠償の責任が上層階の住民に課せられることが予想され、これが大規模災害後の二次的、三次的な災害ということになります。
 それを防ぐためには、災害時に住民一人一人が、排水管の安全が確認されるまではトイレの水は流さず、携帯トイレを使用するといったことを正確に理解し、実施することが重要であります。
 都民の中で約七〇%以上ともいわれるマンションなど共同住宅居住者に対して、大規模地震が起きたらすぐにはトイレの水は流さないを徹底的に浸透させ続けなければなりません。
 そのためには、都のみならず、区市町村や民間企業等と連携して、様々な媒体を活用した戦略的な情報発信を行っていく必要があると考えます。それは関係者と知恵を絞りながら進めていかなければなりません。加えて、発災後にもマスコミなどと連携し、アナウンスをし続けることを私は強力に求めます。
 今回の被害想定の公表に合わせて、これら都ができることは早急に進めていく必要があります。そのため、こうしたマンション防災に関する普及啓発をしっかりと行う必要があると考えますが、今後の取組について都の見解を伺います。
 来年、令和五年は関東大震災から百年の節目の年となります。今回の被害想定では、関東大震災と同じ地震動である大正関東地震の被害想定を実施しています。
 関東大震災は、近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震です。都内でも約七万人の命が失われましたが、その半数以上が私の地元である墨田区にかつて存在した帝国陸軍本所被服本廠跡地で、そこに避難した住民が火災旋風に巻き込まれたことによるものでした。
 今回の被害想定では、大正関東地震の死者は冬の夕方で約千八百人とされています。被害が大きく減少したのは、この百年の都市計画や都市復興の取組が功を奏したものといえますが、関東大震災から約百年、東日本大震災から十一年が経過し、震災の記憶や防災意識も低下が懸念されます。
 そこで、来年の震災復興百年に向け、防災訓練やシンポジウム、セミナーなど様々な防災に関するイベントが連携し、相乗効果により都民の防災意識を盛り上げていくような工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
 さて、東京都では、生活文化局の広報広聴部門を政策企画局に集約し、より戦略的な広報を推進するという考えを基に、新たな組織、戦略広報部を設置しました。
 広報と聞くと積極的に情報を発信するという側面に注目しがちですが、危機管理という視点で捉えることの方がより重要であると考えています。
 そもそも東京都の各局には広報担当が置かれているため、この新組織の役割には当初から疑問符がついていましたが、この点については政策企画局から、各局広報を伝わるの視点で後方支援するための組織になると説明され、その立ち上がりの様子を見ていましたが、私の感想としては実態が伴っておらず、全くもって不満であります。
 例えば、小池知事肝煎り政策とされる新築住宅太陽光パネル設置義務化については、最初のマスコミ報道が衝撃的だったこともありますが、世間では、都内の新築住宅全てに太陽光パネル設置を求めるものと勘違いをされて、環境局のみならず、私たち議員のところにも連日クレームが届いてきます。
 ニュアンスを捉え間違っている報道に対して、早急に打ち消すべきだと私は主張してきましたが、この間、新設の戦略広報が所管の環境局を後押しして、積極的に正しい情報発信をサポートしてきた様子が見えません。
 改めて、都内の全ての新築住宅に太陽光パネルを設置するものではないことなど、都民の皆様に正しく発信するために積極的に動くのが新設された戦略広報部の使命なのではないでしょうか。
 改めて、各局の支援の強化やデジタル媒体の積極的な活用など、都の発信力を高めていくとしていますが、各局の支援を具体的にどのように進めていくのか。特に今例示したように、都の取組について、その事業内容が正確に理解されていないような意見や報道がある場合、戦略広報の立場から各局とどのように関わっていくのかを伺います。
 最後に、水道事業について伺います。
 東京の水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインであり、将来にわたり安全で高品質な水を安定して供給していくことが求められています。
 気候変動の影響により頻発化、激甚化する風水害、いつ起きてもおかしくない首都直下地震や火山噴火など、これまで経験したことがない危機に直面する可能性があります。
 特に首都直下地震については、都の被害想定が見直され、地震に対する危機管理対応の重要性を改めて認識したところです。
 大規模地震が発生したときこそ水道は必要とされるものであり、水道施設の被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保する必要があります。
 中でも、常時水道水を貯留し、地域住民に配る役割を担っている給水所は、震災時には応急給水の拠点となる施設であり、計画的な整備が重要であると考えますが、給水所整備の考え方について伺います。
 また、さらなる給水安定性のためには、給水所の整備に加え、浄水を給水所に送る大動脈となる送水管の整備を進め、災害や事故時においても給水所への供給を確実に行うことが必要です。
 都はこれまでも、送水管の整備を重要施策として取り組んできましたが、送水管は口径が大きく、大規模な道路工事や交通規制を伴うなど、一朝一夕には進まない事業であると認識しています。このため、区部全体を見渡すと、いまだバックアップが行き届いていない地域もあるのではないかと心配しています。
 そこで、給水安定性を向上させるため、区部における送水管整備の取組をお伺いし、私の一般質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 川松真一朗議員の一般質問にお答えいたします。
 エネルギー施策についてのご質問。都は、エネルギーの大消費地として、エネルギー自給率を高め、国際情勢に左右されない都市の底力をつけることが必要です。
 このためにも、省エネ、節電の徹底や再生可能エネルギーの地産地消の推進に全力を尽くし、脱炭素型の社会経済構造への移行に積極的に貢献してまいります。
 厳しい電力需給が想定される中で、都は、東京電力の株主として、運転可能な休停止発電所の再稼働や、試運転開始予定の発電所の確実な稼働等による電源確保に最大限努めることを要請しております。
 原子力発電の運転の可否でございますが、最終的には国等の判断によりますが、まずは地元の理解が得られることが何より大事であります。
 都は、世界的に長期化が予想される厳しいエネルギー情勢を踏まえまして、これまで以上に電力を減らす、つくる、ためる、そのための省エネ、再エネ等の取組を一層加速させてまいります。
 次に、無電柱化についてのお尋ねがございました。
 激甚化する自然災害に備えまして、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティを実現していくために、一刻も早く無電柱化を進めなければなりません。
 昨年の六月には、無電柱化をさらに加速するため、東京都無電柱化計画を改定いたしました。
 無電柱化の推進に向けましては、地上機器の設置も含め、沿道の方々の理解と協力を得るとともに、多様な整備手法や新技術の開発などによりまして、効率的に事業を進めていく必要がございます。
 都はこれまで、電線管理者と連携し、地上機器のコンパクト化や新材料の積極的な活用などを図ってまいりました。
 今後とも、こうした創意工夫を重ねながら事業を進め、安全・安心な都市東京を実現してまいります。
 その他の質問につきましては、関係局長からの答弁とさせていただきます。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、マンション防災の普及啓発についてですが、新たな被害想定では、発災後、高層マンションのトイレやエレベーターが長期間使用できないことなどが顕在化したため、生活必需品の十分な備蓄や住民同士の共助の必要性について、改めて周知することが重要でございます。
 これまで都は、防災アプリなどを活用し、マンション全般の防災対策について普及啓発を実施してまいりました。
 加えて、今回、東京備蓄ナビに、想定されるマンション特有の被害に対する備えを解説するページを新設いたします。
 また、管理組合などに行ってきたマンションにおける共助の取組や、防災対策を学ぶオンライン講座を個人にも行うことで、より多くの都民の学習機会を確保してまいります。
 こうした取組により、都民一人一人の防災意識を高め、災害対応力の向上を図ってまいります。
 次に、関東大震災から百年に向けた取組についてですが、過去の震災の経験と教訓から学ぶことは、災害に強いまちづくりを進めることはもとより、都民一人一人の防災意識を高める上でも重要でございます。
 都はこれまでも、東日本大震災を踏まえ、防災対策を強化するとともに、震災記憶の風化防止に取り組んでまいりました。
 都民一人一人が災害を自らのこととして捉えられるよう、震災の教訓や、被害想定で示された防災対策による減災効果等を分かりやすく発信してまいります。
 関東大震災から百年の節目となる来年に向け、様々な発信方法を検討してまいります。
   〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長(野間達也君) 戦略的な広報の推進についてでございますが、都民や事業者に確実に情報を届けるためには、正しく分かりやすい発信を実践することが重要でございます。
 新しい組織では、都民等への訴求効果を高めるため、各局に対し、広報の専門人材による企画立案や、個人の興味、関心に応じて情報発信するポータルサイトの活用、メディアのニーズに沿った取材対応など、伝わる広報に資する支援を実施しております。
 また、都の事業への理解をより一層深めてもらうため、データを用いた分かりやすい解説資料をメディアに提供するほか、SNSの投稿分析等に基づき、ホームページ等へQ&Aを掲載するなど、現在も各局と連携しながら正確な情報をタイムリーに発信してございます。
 こうした取組によりまして、全庁的な広報力の底上げを図り、都民の理解と共感を得られる広報を展開してまいります。
   〔水道局長古谷ひろみ君登壇〕

○水道局長(古谷ひろみ君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、給水所整備の考え方についてでございますが、給水所は、平常時には地域に安定的に給水する要であり、震災時には給水拠点となる重要な施設でございます。
 このため、水道局では、必要な配水量を確保することを目標として、給水所の拡充や新設を進めております。
 一方、給水所の偏在が解消されていない地域や、老朽化が懸念される給水所が一部に存在しており、給水のさらなる安定性確保に向けた取組が必要となっております。
 こうした状況を踏まえ、現在、都心部の給水を担う和田堀給水所の拡充や、区部西部地域の給水を担う上北沢給水所の新設等を推進しております。
 あわせて、今後必要となる更新についても、予防保全型管理による施設の長寿命化や更新の平準化を図り、計画的に実施してまいります。
 次に、区部における送水管整備の取組についてでございますが、水道局では、災害や事故時においても浄水場から給水所への送水を継続するため、給水所の拡充、新設に併せて管路の二系統化を進めてまいりました。
 一方、既存の給水所の一部には、いまだ送水管が一系統であるため、バックアップ機能の強化が課題となっている施設が存在いたします。
 このため、こうした課題を抱えている区部南部の大蔵給水所に新たな送水管を整備し、これまでの朝霞浄水場からの送水に加え、東村山浄水場からの送水を確保し、二系統化を図ってまいります。
 こうした取組により、着実に水道施設の整備を進め、首都東京の安定給水の確保に努めてまいります。

○議長(三宅しげき君) 七十番菅原直志君
   〔七十番菅原直志君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○七十番(菅原直志君) 孤独、孤立の問題がコロナ禍で顕在化し、政府は孤独・孤立担当室を設置いたしました。
 都が、子供食堂、宅食の活動強化など様々な施策を展開してきた取組は重要です。今後、現場を知る各種団体との連携が必要と考えます。外国籍の方々や、日本語が苦手な方々も対象として、孤独、孤立対策の包括的な施策展開が期待をされます。
 都は、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームで得た知見なども生かして、各局とも連携して、共生社会実現のための重要な課題である孤独、孤立対策を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 若者と女性の自殺者が増加をしています。都知事は、東京大改革二・〇の中で自殺対策の強化を明記しています。都は、自殺総合対策計画の改定に向け検討を開始したと聞いていますが、深刻な状況を踏まえ、積極的な生きる支援策の提示が求められます。
 コロナ禍で若者と女性の自殺リスクが高まる中、さらなる重層的な施策展開が求められます。都知事の見解を求めます。
 若者と女性への自殺対策としては、検索連動型広告も有効と考えられます。悩みを抱える方へ、その内容に応じた情報をダイレクトに届けられる特徴がありますが、今後、都としての取組を伺います。
 インターネット上の誹謗中傷が社会問題となっています。これをデジタル暴力ともいいます。
 デジタル暴力に対して、国、自治体がそれぞれの立場で対応する仕組みが必要で、特に都道府県は、被害者支援、相談の窓口となり、ネットリテラシーを推進する立場です。
 国は、昨年、改正プロバイダ責任制限法を策定し、群馬県、愛知県、大阪府、江戸川区などがデジタル暴力の被害者救済の条例を策定いたしました。
 被害者支援の観点から、必要とされる対応を早く受けられるように、都の相談窓口の広報の充実を図るとともに、区市町村と連携し、相談対応の強化を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 がん患者は闘病しながら生活をしています。患者の声を聞き、QOLを上げていくことが大事です。
 例えば、前立腺がんの患者の場合、男性トイレにサニタリーボックスがあると安心して外出できるという声があり、既に一部の自治体や病院では設置が始まりました。
 都内の公共施設や民間施設で男性トイレの汚物入れ、サニタリーボックスの設置が進むように取り組むべきと考えます。見解を伺います。
 文部科学省が公表した教師不足に関する実態調査によると、昨年四月に全国で二千名を超える教師不足が報告されました。都では、今年四月の教師不足は五十名を超えたと伺っております。
 この原因は、確保していた期限付任用教員の候補者の多くが民間企業などへの就職を決めていることなどが挙げられます。これは教員採用の構造的な問題です。
 教員の確保のため、あらゆる施策を展開することが必要と考えますが、都教育委員会の取組について伺います。
 女性の生理の問題を質問します。
 現在、小中高校では生理休暇の制度がありませんし、対応するガイドラインを持つ学校が極端に少ないことが分かってきました。
 生理による体調不良のため、登校が難しい児童生徒に対して、まずは体調を整えることが大事ですが、学びの保障の観点から、オンラインを活用した自宅学習などを提供すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 生理がひどくても、成績や進路への悪影響を心配し、無理をして登校している児童生徒がいるという話も聞きます。生理による欠席などは生徒の瑕疵によるものではないので、単位認定や、進級、卒業、進路などへの妨げにならないように、各学校が丁寧な対応を行うことや、関係者に対して周知すべきと思いますが、都教育委員会の見解と取組を伺います。
 中学校の休日の部活動の地域移行については、国の議論が進んでいます。東京都では、昨年度、渋谷区と日野市の中学校部活動の地域移行を試行いたしました。
 中学校の部活動の地域移行については、国の議論を踏まえて、スムーズな地域移行にするために準備を進めることが求められます。
 特に保護者の経済的負担が増えないようにすべきと考えますが、教育委員会の見解を求めます。
 都は、性別による無意識の思い込みエピソードの募集を開始いたしました。この観点から見ると、学校における男女別名簿も無意識の思い込みを助長する一つではないかと考えます。
 都立高等学校は基本的に全て混合の名簿となっています。一方で、区市町村立の小学校では九〇%、中学校では七〇%が混合名簿という報道もあります。
 学校名簿の作成は学校長の権限ですので、それは尊重しつつも、男女平等の観点からの見解を示すことは有効ではないかと思います。
 無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを見詰め直す視点から、学校教育における性別によらない名簿、混合名簿などについて、都教育委員会の見解を伺います。
 物価高などの影響は学校給食にも影響を及ぼしています。政府は、学校給食費の保護者負担が増える分はコロナ交付金で補助するという方針を発表いたしました。問題になるのはお弁当の学校です。都内には、お弁当の学校も相当数あります。お弁当の子供たちには政府の補助金が届きません。
 一方で、小麦の輸入への懸念から、米粉パンが注目をされています。米粉パンの活用は日本の食料自給率を守ることにも直結いたします。
 都内公立小中学校の学校教育において、米粉を原料としたパンを活用することにより、米粉パンのよさを伝え、国産食材への理解を深めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 檜原村の産業廃棄物処理施設の建設計画について伺います。
 この計画に対しては、村の有志などから反対署名が提出されるとともに、村や村民からは、水環境や大気環境への影響を危惧する多くの意見書が提出されたと聞いています。
 先日、地元の方々の話を聞く機会がありましたが、不安の多くは事業者の説明不足と感じました。
 村民など利害関係者からの意見書提出は締め切られ、今後、審査が本格化します。
 都は、住民の疑問や不安を踏まえた上で、内容を専門家に伝え、オープンな場で専門家の意見を聞くべきだと考えますが、見解を伺います。
 内閣府が公表している資料からは、交通死者の中で、歩行者と自転車の割合という数字があります。スウェーデンやフランスは二〇%前後です。対して日本は五〇%が全体の中で歩行者と自転車の死亡者ということになっています。日本の道路は歩行者と自転車にとって非常に危険な状態なのです。
 本日は、ゾーン三十の拡充について伺います。
 自動車事故は三十キロを超えると致死率が急上昇することから、一定区間を三十キロ制限にする交通政策がゾーン三十です。
 ゾーン三十の今後の整備について警視総監に伺います。
 ゾーン三十を整備するに当たり、地域の交通問題は地元自治会などの理解が不可欠です。
 そこで、自治会などに説明するなど、ゾーン三十について周知する取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 インバウンドの入国規制が緩和されるなど、観光需要の回復が期待される中、これらの観光資源を活用し、地域の活性化につなげることは重要です。
 しかし、コロナ禍の影響を受け、お店の維持保全に費用がかかり、閉鎖の危機にある施設もあるそうです。この状況は、これらの事業者共通の課題です。経営状況が厳しい観光関連事業者が多い中、魅力的な観光資源を守るために、都が積極的に支援をすべきです。
 そこで、観光資源となる施設などの保全への支援について、都の見解を伺います。
 コロナの影響、ウクライナ情勢も重なり、都内の経済は打撃を受けています。
 都は、今年度、MICE誘致の予算を拡充し、都内経済の復活を後押しします。今後は、より国際的な競争の激化が予想され、都としては、計画的かつ重層的な取組が求められます。
 今後、MICE誘致を着実に進めていくための取組について伺います。
 コロナの終息を見据えて、フィルムコミッション業界全体が活性化してきました。
 従来のロケ支援はもちろんのこと、例えばハリウッド映画のような海外作品の撮影を東京に誘致するような取組を提案いたします。都の見解を求めます。
 病院に入院している患者の中には、インターネットが社会とつながる唯一の手段という場合もあります。患者と医療事業者の間に手話通訳者が必要な場合も、Wi-Fi環境が整っていれば、外部からの手話通訳が可能です。入院患者のQOLを保つためにも、病室のWi-Fi環境の整備が急がれます。
 全ての都立、公社病院でWi-Fiを使えるように整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 都は、十年ぶりに地域防災計画の改定を明らかにしました。この十年間に、建物の耐震化を進め、帰宅難民の問題解決に取り組み、女性の目線や感染症に配慮した避難所の在り方も改善が進んでいます。
 私は、阪神・淡路大震災以降、全国各地の災害現場でボランティアを経験してきて、既に七十回以上、百日以上経験してまいりました。その中で感じたのは、大規模災害のときに全国から集まるボランティアの受皿の必要性です。
 東日本大震災のときは、例えば石巻専修大学がボランティアキャンプとなり、熊本地震のときは崇城大学がボランティアキャンプを設置いたしました。日野市では、実践女子大学にボランティアキャンプの設置の議論が進んでいます。ぜひ、今後の検討を進めていただきたいと思います。
 都は、災害時に東京都社会福祉協議会と協働で東京都災害ボランティアセンターを設置することにしています。
 これまでの各地での災害を経験した中で培った課題や、今回の新たな被害想定を受けて、東京都災害ボランティアセンターについて、その機能をブラッシュアップしていくべきと考えますが、見解を伺います。
 多摩地域の浸水対策について伺います。
 多摩地域では、市町村が単独で雨水を多摩川などに放流する区域もあり、下水道管理者となる市町村が内水の浸水予想区域図を作成する必要がありますが、現時点では十一市町で完成していないと伺っています。
 市町村が作成する内水の浸水予想区域図作成に対する技術面と財政面の課題があり、都の支援が必要と考えますが、見解を伺います。
 以上お伺いし、私の一般質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 菅原直志議員の一般質問にお答えをいたします。
 孤独、孤立対策についてでございます。
 子供、若者、ひとり親、障害者の方々などの様々な悩みや不安を抱えた方が、望まない孤独や社会的孤立に陥らないよう、誰一人取り残さないセーフティーネットを構築することが重要であります。
 都はこれまで、組織横断の孤独・孤立対策プロジェクトチームを通じて、地域における居場所づくりや包括的な支援体制の構築などの検討を進め、各区市町村と連携し、対策を講じてまいりました。
 困難を抱える方々はコロナ禍で厳しい状況にあって、今般の原油価格の高騰などによる電気料金の上昇や物価高などが生活にさらなる影響を与えています。
 こうした状況を鑑みまして、これまでの取組に加え、新たに、民生児童委員へのデジタル機器の導入等による相談体制の強化を図るほか、食の提供を行うフードパントリーへの支援など、都民生活を守る取組を一層強化することといたしました。
 社会情勢の変化を的確に捉え、国や関係機関との連携も強化しつつ、人々の不安や困難に寄り添った包摂的な社会の実現に向けまして、全庁を挙げて取り組んでまいります。
 次に、自殺対策についてのお尋ねがございました。
 都内の自殺者数、令和二年以降、女性や若年層を中心に増加しておりまして、私は非常に心を痛めているところでございます。
 自殺の背景には様々な要因が複雑に絡み合っていることから、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村などから成る自殺総合対策東京会議を設置いたしておりまして、コロナ禍における自殺対策など、近年の社会情勢を踏まえて検討を重ねてまいりました。
 その結果も踏まえまして、令和二年度以降、相談体制の充実や普及啓発の強化等の緊急的な対策を実施してまいりました。
 今般の補正予算案におきましても、自殺リスクの高まりが生じている層などへのゲートキーパーの啓発、周知の強化や、検索連動型広告の充実に係る経費を計上いたしております。
 誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けまして、今後も職場における自殺対策の推進や、自死遺族の方への支援など、区市町村や関係機関と一丸となりまして、都民のかけがえのない命を守る取組を進めてまいります。
 なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長及び関係局長から答弁をいたします。
   〔警視総監大石吉彦君登壇〕

○警視総監(大石吉彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、ゾーン三十の今後の整備についてでありますが、ゾーン三十は、住宅地域や学校周辺などの生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的に、警視庁と道路管理者が連携して行っている交通安全対策でございます。
 これによりまして、通行車両の走行速度が抑制され、歩行者等の安全確保が優先されるなどの効果がございます。
 警視庁におきましては、平成二十三年度から令和三年度までに四百二十二か所の整備を完了しており、令和四年度には新たに約二十か所の整備を計画しております。
 警視庁といたしましては、地域の方々のご意見を伺いながら、道路管理者と連携の上、ゾーン三十の計画的な整備を推進してまいります。
 次に、ゾーン三十の周知に関する取組についてでありますが、警視庁におきましては、ゾーン三十の目的、効果について、道路管理者等と連携して、ホームページへの掲載や各種キャンペーンでのチラシの配布などにより、広報啓発に努めているところであります。
 警視庁といたしましては、ゾーン三十の一層の整備を推進するため、自治会等を含め、住民の方々への周知にさらに努めてまいります。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 六点のご質問にお答えいたします。
 まず、教員の確保についてでございますが、都教育委員会では、SNS等で幅広く応募を呼びかけるとともに、大学や教員OB等に個別に働きかけ、人材の獲得に取り組んでおります。
 また、安定的な教員確保に向け、校務のDX化のほか、スクールサポートスタッフや部活動指導員、副担任業務を行う外部人材の導入など、児童生徒への指導に注力できる環境を整え、教職の魅力向上に取り組んでおります。
 採用選考では、社会人の年齢要件緩和や合格後に免許取得を目指す制度の導入など、受験者層の拡大を図っております。
 こうした取組を学生や社会人に広くPRするとともに、他県と連携して教員の処遇改善等を国に緊急要望するなど、教員確保に向けた総合的な取組を進めてまいります。
 次に、生理で登校できない子供の学びの保障についてでございますが、生理による体調不良などにより登校できない子供の学びを支えるため、オンラインを活用することは有効でございます。
 これまで都教育委員会は、都内公立学校における個人端末等を活用した自宅学習を可能にすることにより、登校できない子供の学びの保障を図るための環境整備を支援してまいりました。
 今後、オンラインの活用など様々な方策による学びの機会の確保について、校長や区市町村教育委員会と情報共有を行い、各学校における取組の充実を図ってまいります。
 次に、生理により欠席した子供への対応についてでございますが、体調不良の子供の訴えを聞き取り、各学校が個々の子供の状態に応じて適切に対応することが必要でございます。
 これまで都教育委員会は、校長連絡会等で、体調不良などで欠席した子供の単位や進級、卒業の認定を行うに当たっては、校内規程を柔軟に運用することなどについて周知をしてまいりました。
 今後とも、都内公立学校における、体調不良などやむを得ない理由で欠席した子供に対する適切な対応について、都立高校や区市町村教育委員会に周知するなど、積極的に働きかけてまいります。
 次に、中学校における部活動についてでございますが、中学校での休日における部活動の地域への移行に当たっては、部活動を安定的に継続することができる体制を整えていく必要がございます。
 都教育委員会は昨年度、国の実践研究を二地区で実施しており、この研究では、専門的な知識や経験のある指導者から指導を受けることにより技能が向上したなどの成果が見られました。
 一方で、保護者の経済的負担や、学校施設の使用に関する管理の在り方などの課題が明らかになりました。
 今後、これらの成果や課題及び国の動向を踏まえ、関係機関等と連携した会議で、部活動の運営に関する支援について検討してまいります。
 次に、無意識の思い込みを見直すことについてでございますが、都教育委員会は、本年四月に全公立学校の教員に配布した指導資料人権教育プログラムに、学校指定の持ち物等を男女別に色分けすることや、男女別の名簿の使用など、男女で分ける必然性があるかどうか、慣例を適切に見直し、性別による無意識の思い込み等に気づくことの重要性などについて記載いたしました。
 また、五月には、都内公立学校の校長を対象とした研修会などで同様の内容を取り上げ、意識啓発を図りました。
 今後とも、男女平等参画への子供の意識醸成につながるよう、性別による役割分担意識を解消することの大切さを学校に周知してまいります。
 次に、学校教育における学校給食を活用した米粉パンの普及についてでございますが、子供が日本の食文化への理解を深めるため、学校給食に国産食材を用いることは食育の推進に有効でございます。また、米粉を材料とするパンを活用することは、生産地の学習や交流などにもつながり、学びを深めることができます。
 学校給食で米粉パンを提供するためには、必要となる米粉の確保やパン工場の生産体制、供給価格などの課題がございます。
 そのため、今後、農業者の団体にもご協力をいただき、学校給食における米粉パンの活用について検討を進めてまいります。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、検索連動型広告を活用した自殺対策についてであります。
 都では、悩みを抱える方を早期に適切な支援につなげるため、インターネットの検索連動型広告を用いて、相談窓口等の情報に誘導する取組を実施しております。
 昨今の社会情勢の変化等により自殺リスクの高まりが懸念されることから、今回の補正予算案に、悩みを抱える方へ効果的に訴求できるキーワードや、相談行動を促すための広告文などに関する調査研究を新たに実施するために必要な経費を計上しております。
 調査研究の結果は、検索連動型広告の運用に生かすとともに、区市町村や民間団体などへも提供し、引き続き、関係機関と連携して自殺対策の強化を図ってまいります。
 次に、男性用トイレの汚物入れについてであります。
 都は、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルで、望ましい整備として、車椅子使用者対応トイレ等に汚物入れを設けることとしております。
 また、本年三月に作成し、区市町村や民間事業者に周知しております施設管理者向けのトイレづくりハンドブックに、男性用トイレの汚物入れのニーズを利用者の声として掲載しております。
 今後、既に設置している施設の事例について調査し、実態を把握した上で、施設管理者に汚物入れの設置を促してまいります。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) インターネット上の誹謗中傷対策についてですが、インターネットやSNSの利用が拡大する中、その匿名性や拡散性などから誹謗中傷による被害が発生しております。
 都では、インターネット上の人権侵害を重要な人権課題と位置づけ、人権プラザや被害者支援都民センターにおける相談窓口におきまして、被害の相談に対応しているところでございます。
 今後は、被害者がこれらの窓口に速やかにアクセスできますよう、SNSのほか、新たに電車内や街頭のデジタルサイネージなども活用して一層の周知に取り組むこととしております。
 また、被害者に身近な相談窓口である市区町村の職員向けに、事例を活用した実践的な研修を行うなど、人材育成を通じて市区町村の相談対応力の向上を図ってまいります。
 こうした取組を通じて、誹謗中傷による被害の拡大防止を図り、被害者支援を推進してまいります。
   〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 廃棄物焼却施設の設置に係る審査についてでございますが、産業廃棄物処理施設の設置に当たり、周辺地域の生活環境に配慮し、住民の理解を得ることは重要でございます。
 廃棄物処理法では、焼却施設の設置許可に当たり、生活環境保全上の意見について、地元自治体からの聴取と、利害関係者から意見書を提出できることを定めてございます。
 また、審査に当たっては、生活環境の保全に関する専門家の意見を聞くことが定められてございます。
 都は、今後、法に定める手続にのっとり、許可要件への適否について、公正かつ厳正に審査を進めます。
 その際、専門家からの意見聴取を公開で行い、住民等から提出された意見についても、事業者に分かりやすい回答を促すなど、住民等の疑問や不安に対し真摯な対応を求め、丁寧かつ開かれた形で審査を実施してまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、観光資源である建物の維持等の支援についてでございますが、コロナ禍の影響が続く中、東京の観光資源である伝統的な建物のほか、文化や技能を守り、今後の旅行者の誘致に役立てることは重要でございます。
 このため、都は、伝統的な建物や技能等を有し集客に活用している観光関連の事業者が、それらを維持する取組に対し、支援を開始いたします。
 具体的には、老舗の料理店などが老朽化した建物の補修や料理人の確保を行う際に必要となる経費を最大一千万円まで助成いたします。また、観光事業者が建物の維持に向け必要な資金をクラウドファンディングを使い確保する場合、その手数料に助成を行います。
 これらの支援によりまして、東京の魅力ある観光資源を守り、今後の旅行者誘致に結びつけてまいります。
 次に、東京へのMICE誘致についてでございますが、MICEの誘致に当たり、コロナ禍によりリモート開催が増え、環境問題や地域特性に配慮した取組も必要となるなど、様々な変化に戦略的な対応が不可欠となっております。
 これまで都は、MICE誘致の方針にのっとり、誘致や開催に必要な経費への助成の充実等を進めてまいりました。
 今年度は、リモートと対面を併用した国際会議等の開催への助成を開始いたします。
 また、会議の開催時のCO2排出量を予測するプログラムの開発を行います。
 さらに、島しょエリアでの開催について、交通事情等を踏まえた支援を実施いたします。
 こうしたMICEに係る様々な施策について、より戦略的に展開することができるよう、今後、誘致に向けた新たなプランの策定を検討いたします。
 これらによりまして、MICE誘致の国際競争力を高めてまいります。
 最後に、東京への海外映画等の撮影の誘致についてでございますが、都内に映画やテレビドラマの舞台となるロケ地を増やすことは、そこを訪れる国内外からの旅行者の誘致につながる効果的な取組でございます。
 このため、都は、ロケ撮影の支援窓口である東京ロケーションボックスを運営し、映画関係者と道路交通や施設の管理者との調整を図り、円滑な撮影を後押ししております。
 また、撮影をサポートしたロケ地についてホームページで紹介し、来訪者を増やす工夫を行っているところでございます。
 さらに、今年度から、東京をロケ地とする海外向けの作品の撮影等の費用に対する助成を開始いたします。
 こうした取組によりまして、東京の魅力を国内外に発信し、観光客の誘致に結びつけてまいります。
   〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長(西山智之君) 患者用Wi-Fiの整備についてでございますが、病棟のWi-Fi環境整備は、動画やSNSの利用など、アメニティーの向上だけでなく、来院が難しい家族や友人など、外部とのコミュニケーションにも活用可能なものでございます。
 本年六月現在、都立、公社十四病院のうち六病院で病棟の全部または一部に患者用Wi-Fiを整備済みとなっており、そのほか二病院でモバイルルーターの貸出しを行っております。
 今後、スマートフォンなどをストレスなく利用できるよう、患者用Wi-Fiが整備されていない病院や、一部にとどまっている病院についても、利用者ニーズや建物の改修状況などを踏まえながら、速やかに整備を進め、患者サービスの向上を図ってまいります。
   〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長(横山英樹君) 災害ボランティアの支援についてでございますが、東京都災害ボランティアセンターは、コーディネーターの派遣等により区市町村の災害ボランティアセンター等を支援してきており、直近では、令和元年の台風に伴い被災した地域の支援を行いました。
 これらの経験から、支援団体との迅速な連携や支援活動の拠点確保などが重要と認識しております。
 このため、地域の社会福祉協議会等の支援団体と、より効果的な運営に向けた検討を進めております。今回、新たな被害想定が発表されたことを契機に、ボランティアが被災地において円滑な活動ができるよう、さらに議論を深めてまいります。
   〔下水道局長奥山宏二君登壇〕

○下水道局長(奥山宏二君) 市町村が作成する浸水予想区域図についてでございますが、浸水予想区域図は、住民の防災意識の向上や迅速で安全な避難に必要なハザードマップを作成する上で、その基となる重要なリスク情報を示すものでございます。
 しかし、その作成に必要な経験やノウハウが不足しているなどの状況から、昨年度末時点で、多摩地域の十一の市町で内水氾濫の浸水予想区域図が完成しておりません。
 このため、都はこれまで、市町に対して、雨水の流出解析手法の勉強会を開催するなど、技術支援を行ってまいりました。
 加えまして、今年度には、国が内水浸水へのソフト対策を支援する交付金制度を創設しており、これを活用した区域図の作成を促すなど、必要な支援を行ってまいります。
 このような取組を通じまして、多摩地域における市町村と連携した浸水対策の充実を図ってまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 二番かまた悦子さん
   〔二番かまた悦子君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○二番(かまた悦子君) 私は、都議会議員になる前、小学校の教員として二十五年間勤務し、子供たちと向き合ってまいりました。その視点から、まず、障害者雇用について質問をいたします。
 学校現場では、障害のあるなしにかかわらず、一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援や指導を実施するよう努めています。
 私も発達障害のある子供たちや、障害はなくとも生きづらさを抱えている子供たちと関わる中で、その生きづらさがなかなか理解されず、悩んだり、苦しんだり、自信をなくしたりしている子供たちの現状を知りました。
 この子供たちが成長し、大人になったとき、社会全体がどんな人でも受け入れ、理解する社会であってほしいと願うとともに、障害者雇用の拡充こそが、誰一人取り残さない社会の構築につながると考えています。
 このコロナ禍、障害者雇用については、各企業の働き方の変化から、これまで従事していた業務がなくなったり、全く別の業務が新たに生まれたりしています。
 また、社会のデジタル化の進展に伴い、必要とされる業種も変化することから、障害者雇用についても社会の変化に対応した対策を検討する必要があります。
 都立特別支援学校では、就業技術科や職能開発科を設置し、障害のある生徒たちの就労支援に力を入れており、その成果が大いに期待されるところであります。
 しかしながら、既にこのコロナ禍、卒業生の雇用先の状況も変化しています。
 そこで、特別支援学校の就労支援については、ウイズコロナ社会等、社会の変化に対応していく職業教育に常に内容を改善していくべきと考えますが、教育長の見解を求めます。
 今年の二月に開催された東京都障害者就労支援協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、東京のハローワークにおける令和二年度の障害者新規求人数は、対前年度比約四〇%と大幅に減少しているとの報告がありました。
 そこで、東京都障害者就労支援協議会でも、コロナ禍や今後の社会の変化を見据えた就労先の確保の在り方について積極的に協議し、対策を検討するべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、ひきこもりに係る支援について質問します。
 都はこれまでも、都議会公明党が提案してきた当事者やそのご家族の要望を生かした理解促進や相談支援策を進めており、令和三年八月に東京都ひきこもりに係る支援協議会が出したひきこもりに係る支援の充実に向けての提言にも、今後必要な取組として、身近な地域における相談体制の充実が掲げられております。
 しかしながら、一方では、当事者が相談を望んでいないとか、相談支援に至るまで長期間経過しているケースが多く、対応が難しいとの意見も出されています。
 実際、地域には、こんなことを相談してはいけないと考えている当事者や、他人に知られたくないという思いからSOSを発信できないでいるご家族も多くいらっしゃいます。
 私自身も、学校で多くの子供や保護者と関わる中、長い期間、生きづらさや孤立感を味わうと、なかなかSOSが出せなくなるということを実感しております。
 だからこそ、こちらから歩み寄り、当事者やご家族の思いに寄り添いながら、ゆっくりと支援の手を差し伸べていく、仮称コンタクトパーソンの必要性を提唱させていただきます。
 私が考えるコンタクトパーソンとは、当事者やご家族と最初に出会い、粘り強く信頼関係を構築しながら支援につなげていく存在であり、当事者と支援機関をつなげるかけ橋的な存在のことをいいます。
 そこで、都は、当事者やその家族と信頼関係を構築しながら、様々な支援に結びつけていくコンタクトパーソンづくりという考え方を支援策の一つの柱にしていくべきと考えますが、見解を求めます。
 また、当事者やご家族の体験などを聞くことは、ひきこもりの状態にある当事者やその家族が失った自己肯定感を取り戻すきっかけになります。
 今現在、悩んでいる当事者やそのご家族に、元当事者やその家族の声を伝える取組も進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
 私は、不登校児童と関わる中で、当事者やそのご家族とつながるためには、多くの時間が必要であり、特に、不登校の当事者と直接つながることは、年齢が上がれば上がるほど困難さを増すことを経験いたしました。
 しかしながら、人は、幼少期から長い期間、親身に関わってくれる人には心を開いていくものであります。
 だからこそ、学校や社会の中で生きづらさを抱える当事者やご家族を早期に支援するために、いつでも安心して相談できる第三者の存在は重要であります。
 そこで、例えば、地域のボランティアの方や教員退職者、また、保育ママ登録者の方々等に地域の子供やそのご家族の担任になっていただき、進路や就職や人間関係等で悩んだときに相談できる第三者として活躍していただく社会にしていく必要があると考えます。
 都は、社会全体で子供を育み、チルドレンファーストを実現していくためにも、学校や地域から離れてしまった子供ともつながっていく仕組みを構築すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 昨年、仕事が続かずひきこもりがちになっていた若者と共に、令和二年九月に開設された東京しごとセンターの中にある専門サポートコーナーを訪れました。
 その際、やっとの思いでサポートコーナーにつながった一人一人の状況に応じ、担当者が丁寧な伴走型の支援を進めていることを知り、私は深く感銘を受けました。
 専門サポートコーナーは、ひきこもり傾向にある方や障害者手帳がない方などを含め、様々な状況に応じたサポートを推進していますが、令和三年度に支援した方は百三十七名にとどまっています。
 今後は、しごとセンターにある専門サポートコーナーのさらなる周知を図るとともに、多くの支援希望者をサポートできる体制の強化が必要であると考えますが、都の見解を求めます。
 日本若者協議会が中心となり、二〇二一年十月にインターネットによるアンケート調査、学校での生理休暇導入についてが実施され、高校生、大学生を中心とした三百名の回答が公表されました。
 調査結果によりますと、生理を経験する生徒の八割以上が腹痛や頭痛などの理由から学校を休みたいと思ったことがある反面、そのうちの約七割の生徒が主に成績や内申点への悪影響を心配して休めなかったと回答していることが分かりました。
 生理による腹痛や頭痛等につきましては、近年、PMS、月経前症候群とも呼ばれており、個人差が非常に大きく、かなり症状が重い方だと、電車等の移動はもちろんのこと、歩くことすらできない状態になります。
 また、さらに気になる点は、重い症状の方々ほど誰にも相談できずに一人で苦しんでいる場合も多いとのことです。
 そこで、生徒が生理による体調不良がある場合でも、例えばヘルス休暇など、安心して学校を休んだり、校内で安心して相談できる体制づくりを都立高校から進めるべきと考えますが、教育長の見解を求めます。
 次に、帯状疱疹について伺います。
 最近、帯状疱疹に罹患したという方の声を伺ったり、テレビで帯状疱疹ワクチンのCMを目にしたりするようになりました。
 帯状疱疹にかかった方に伺うと、神経痛のような痛みを伴い、日常生活に影響が出るほどのつらい状態になることも多いようです。特に高齢者の方々の中には、皮膚の水膨れや発疹が治っても痛みが続く、帯状疱疹後神経痛になる方も多いそうです。
 帯状疱疹は、多くの方が子供の頃にかかる水ぼうそうのウイルスが原因で発症し、五十歳代から発症率が増え、八十歳までの三人に一人がかかると推定されています。
 今後は、さらなる高齢化の進展により、罹患して苦しむ方が増えることが予想されます。
 そこで、都は、ワクチン接種助成を実施する区市町村の支援について検討を進めるとともに、帯状疱疹の予防や治療に関する情報を必要な方に周知する体制を整えるべきだと考えますが、見解を求めます。
 私の地元板橋区を走る東武東上線は、踏切による渋滞や踏切事故の危険性などの課題を抱えており、二〇一三年四月に、公明党として東武東上線連続立体化の早期実現を求める署名を十四万九千七十三人分集め、要望書を国土交通大臣と都知事に提出し、立体化に向けて大きく後押しをさせていただきました。
 そして、ついに昨年十二月、大山駅の連続立体交差事業が認可されました。
 そこで、東武東上線の大山駅付近における連続立体交差事業の今後の取組について見解を求めます。
 また、板橋区内を走る都営三田線につきましては、近年の沿線沿いの人口増加に伴い、ラッシュ時の混雑が大きな課題であり、混雑緩和はかねてより板橋区民の悲願でありました。
 そこで、公明党は、二〇一三年と二〇一九年と二度にわたり、三田線の八両化の署名活動を行い、合わせて二十五万七千百八人に及ぶ賛同が寄せられました。
 この署名運動や都議会公明党による議会質問が後押しとなり、ついに先月の五月十四日、八両編成の車両運行が開始されました。
 しかしながら、三田線は八両と六両の車両が混在しており、せっかく車椅子をご利用の方が乗車しやすいよう、車椅子スペースのある位置に合わせてホームにスロープを設置してあっても、八両編成に乗車すると、駅によっては乗った場所と同じところにスロープがない場合があります。
 そこで、八両編成と六両編成、どちらに乗車しても、車椅子のご利用の方が安心して乗り降りできるよう、段差、隙間対策を進める必要があると考えますが、今後の取組について見解を求め、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) かまた悦子議員の一般質問にお答えいたします。
 子供政策についてでございます。
 誰一人取り残さない包摂的な社会を実現する上で鍵となるのは、人と人とのつながりであります。様々な困難を抱える子供に寄り添いながら、子供と地域、学校等との多様なつながりを創出していくことが重要です。
 このため、子供政策総合推進本部の下に立ち上げた推進チームでは、つながりという視点を重視いたしまして、新たな施策や支援の枠組みを構築してまいります。
 今後、幅広い分野の有識者へのヒアリングや、国内外の先進事例調査等に取り組みながら、教育や福祉といった多様な人材が活躍できるプラットフォームづくりを推進して、子供と学校、地域等とのつながりを創出してまいります。
 その他のご質問は、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、特別支援学校における就労支援についてでございますが、生徒の企業での就労に向け、社会の変化に対応して実習内容を見直し、実践的な知識や技能を習得できるようにすることが大切でございます。
 近年では、新型コロナ対策としての消毒や清掃へのニーズが高まっていることから、清掃技能検定の実施を通じて清掃業務の実習を充実させてきております。
 また、業務報告等にパソコンを用いる企業が多いことから、記録の作成や電子メールによる報告、連絡などの実習を行っております。
 今後とも、生徒が就労先において、学校で身につけた力を発揮して働けるよう、職業教育の内容の改善を図ってまいります。
 次に、生理で登校できない都立高校生への相談体制でございますが、体調不良の生徒が相談しやすい環境を整え、各学校が個々の生徒の状態に応じて適切に対応することが必要でございます。
 これまで都教育委員会は、校長連絡会等で、体調不良等で欠席した生徒の単位や進級、卒業の認定を行うに当たっては、校内規程を柔軟に運用することなどについて周知してまいりました。また、生徒の体調不良等に関する相談には、養護教諭などが対応しております。
 今後とも、体調不良などのやむを得ない理由で欠席した生徒に対しては、相談を受けた養護教諭等と連携して対応するよう、管理職や教科主任等に周知してまいります。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 東武東上本線大山駅付近の連続立体交差事業についてでございますが、本事業は、鉄道を高架化し、八か所の踏切を除去することで、道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化に資する極めて効果の高い事業でございまして、昨年十二月に事業認可を取得いたしました。本年夏には用地補償説明会を開催し、積極的に用地取得を進めてまいります。
 引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、令和十二年度の完成に向けまして、事業を着実に推進してまいります。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、障害者の就労支援についてであります。
 都はこれまで、障害者の就労状況を踏まえ、就労支援と生活支援とを一体的に行う区市町村就労支援センターの体制強化や、障害者雇用のノウハウを伝える企業向けセミナーの開催など、障害者の就労機会の確保に取り組んでまいりました。
 また、今年度からは、コロナ禍による働き方の変化に対応するため、就労支援事業者を対象に、テレワークを想定した支援方法などを学ぶ研修を開始しております。
 今後、企業や就労支援事業者等で構成する就労支援協議会において、社会変化も見据えた障害者就労の在り方に関して議論を深め、こうした議論も踏まえながら、多様な働き方に対応した障害者の就労支援を進めてまいります。
 次に、ひきこもりに係る支援についてであります。
 生きづらさを抱える当事者の尊厳を守り、身近な人や地域とのつながりを回復するには、当事者やその家族に寄り添い、信頼関係を構築し、見守り、伴走し続ける地域の理解者や協力者を増やすことが重要であります。
 都は、ひきこもりは誰にでも起こり得る自分の身を守る反応の一つであることなどについて、都民や関係者等の理解促進を図るため、インターネットや新聞広告、交通広告などを活用して普及啓発をしているところでございます。
 今年度は、東京都ひきこもりに係る支援協議会で、より効果的な広報について検討し、充実を図るほか、新たに民生児童委員向けに研修を実施いたします。
 こうした取組を通じて、当事者やその家族の孤立を防ぎ、支援につなげてまいります。
 最後に、ひきこもりの元当事者等の声を伝える取組についてであります。
 支援協議会の提言では、普及啓発や相談体制に、同じ悩みを共有できる元当事者やその家族が関わることで、相談に対する心理的なハードルが下がるとされております。
 そのため、都は、元当事者等に出演を依頼してドキュメンタリー番組を制作し、東京動画に掲載しているほか、家族会と連携し、ピアオンライン相談を実施しております。
 今年度は、元当事者等の体験談を盛り込んだパンフレットを作成し、相談機関等に広く配布するとともに、ピアオンライン相談の実施回数を拡充いたします。
 こうした取組を通じて、元当事者やその家族の声を広く伝え、継続的な支援につなげてまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 就労に困難を抱える方への支援についてでございますが、様々な事情により就労に困難を抱える方について、コロナ禍の長期化で雇用環境が厳しさを増す中、より一層の支援を行うことが必要でございます。
 このため、都は、就職に関する専門知識を持つキャリアカウンセラーや臨床心理士などのチームによる相談対応を行っているところでございます。今年度は、体制の拡充を図り、一人一人の状況や希望を踏まえた、よりきめ細かな支援を行います。
 これらの取組について、これまでのSNSや求人情報誌による広報に加え、今後はウェブ広告を活用した発信や、福祉施設でのPRなどにより周知の強化を図ります。
 こうした対応によりまして、就労に困難を抱える方の支援を着実に進めてまいります。
   〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長(佐藤智秀君) 帯状疱疹に関するご質問にお答えいたします。
 国立感染症研究所の報告によりますと、成人の九割以上が帯状疱疹の原因となる水痘帯状疱疹ウイルスの抗体を保有しており、免疫低下や加齢に伴い、誰もが発症する可能性があることから、都民に帯状疱疹についての正しい理解を広げることが重要でございます。
 このため、都は今後、適切な予防と治療がなされるよう、発症の原因や症状、予防方法や抗ウイルス薬による治療などの情報をホームページで分かりやすく発信してまいります。
 また、ワクチン接種につきましては、国の厚生科学審議会におきまして、期待される効果や対象年齢に関する検討が引き続き必要とされていることから、この検討を加速するよう国に働きかけるなど、適切に対応してまいります。
   〔交通局長武市玲子君登壇〕

○交通局長(武市玲子君) 都営三田線の段差、隙間対策についてでございますが、三田線では、車椅子をご利用のお客様が乗り降りしやすいよう、六両編成の車椅子スペースの位置に合わせて、ホームに固定式スロープを設置しております。
 八両編成の運行開始に伴い、新たに車椅子スペースの乗降口となる箇所には、今後、固定式スロープを整備いたします。また、ホームと車両との隙間が広い箇所には、隙間を縮小するための部材であるくし状ゴムを設置いたします。
 今年度、工事に着手し、令和六年度までに順次整備を進めていくとともに、駅係員がお客様に声かけをしながら、ご要望に応じて、乗り降りの際に介助を行うなど、きめ細かく対応してまいります。
 今後とも、お客様に安心してご利用いただけますよう、段差、隙間対策を推進してまいります。

○議長(三宅しげき君) 八十一番池川友一君
   〔八十一番池川友一君登壇〕

○八十一番(池川友一君) 子供の権利を都政の真ん中に据え、子供、若者の今と未来を開く視点から質問します。
 私は、校則について、子供の権利の観点から、子供たちの声を取り上げ、生徒の意見を聞いて見直すことを提起してきました。理不尽な校則を変えようという動きは加速度的に広がり、都教委は、昨年四月に校則の見直しを求める通知を出し、六月には文科省も通知を出すに至りました。
 各校で見直しが行われた結果、都立高校では、今年度から全ての学校でツーブロック禁止、高校生らしさなど、理不尽であったり、理由の説明できない校則が廃止されました。大きな一歩です。
 高校生や若者から、今回の決定で学校に行きやすくなる、行動することによって変えられるという一種の成功体験になったなど、喜びの声が寄せられていることは希望です。
 校則の見直しに当たり、全ての都立高校で生徒、保護者、教職員が話し合う機会をつくったと聞いています。校則の見直しについて、一度やったら終わりではなく、対話を継続して深めていくことが必要ですが、いかがですか。
 期間が短かったこともあり、生徒からは、自分が参加して話し合う機会はなかった、要望は聞かれたが、それは駄目ですで終わってしまったという声も聞いています。対話こそ民主主義の土台であり、学校で対話の土壌を育てていくことが必要です。子供が意見をいうときに、大人がまず受け止めてくれるという安心感が必要です。
 国連子どもの権利委員会は、教育において、意見を聞かれる子供の権利を尊重することは、教育に対する権利の実現にとって根本的に重要だと強調し、意見を表明しやすい励ましに富んだ環境が必要だとしています。学校において、子供の意見表明を保障する環境をつくることが重要ですが、いかがですか。
 鍵となるのが、子どもの権利条約であり、東京都こども基本条例です。
 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが教職員向けに行った調査では、三割の教員が子どもの権利条約の内容について知らないと回答しています。
 生徒指導の基本文書である生徒指導提要の改訂試案に、教職員の子どもの権利条約についての理解が位置づけられました。
 学校現場において、子どもの権利条約及び東京都こども基本条例の理解を深める重要性について、どう認識していますか。校長をはじめ、全ての教職員が研修などで子供の権利について理解を深めるための取組を充実する必要がありますが、いかがですか。
 同時に、子供たち自身が、自分たちにはこんな権利があると知っていくための取組が大切です。生徒手帳などに子どもの権利条約やこども基本条例を掲載し、学ぶ機会をつくることはその第一歩だと考えますが、いかがですか。
 私は、小学校から高校まで東京の公立学校で学びましたが、制服はなく、全て私服で学校生活を送りました。全国でも極めて希有な存在だと思いますが、当時の私にとってはそれが常識であり、今も原体験として刻まれています。
 校則問題に取り組む中で、私たちには、経験や世代によりそれぞれの原体験があり、その常識が子供の尊厳を傷つけてしまう場合があることを痛感してきました。みんなが同じものを着ることによる同質性の高さは、違いを浮き彫りにする可能性もあります。
 都教委は、制服の自由選択を推進するとして、性別に関係なく制服を選べることを進めています。しかし、トランスジェンダーの方からは、スラックスを選択するとカミングアウトにつながる可能性があり、選びたくても選べないという声も寄せられています。
 知事は所信表明で、多様性が大事だと述べました。制服でも私服でも、どちらでも選べるようにしていくことが重要だと考えますが、いかがですか。
 子どもの権利条約第二十八条第二項は、学校の規律について規定した条文です。この条文の逐条解説には、子供の権利への介入を最小限にすることが必要だと示されています。重要な指摘ですが、認識を伺います。
 不自由な中にいると、おかしいことに気がつくことができない、これは都立北園高校前生徒会長の言葉です。おかしいと思うことがあるときに、仕方ないと諦めさせるのではなく、声を上げてもいいし、変えていくことができると学ぶことは、主権者として成長していくために重要ではありませんか。
 次に、青少年の居場所について質問します。
 居場所について、元都立小児総合医療センター副院長の田中哲氏は、無条件に受け入れられること、そこにいることを自ら選べることが重要だと述べています。
 中高生は、家と学校以外の居場所が少ないと指摘されています。自分らしくいることが否定されず、排除されず、ここにいていいということが保障されることが求められます。
 知事は、子供や若者がありのままを認められる居場所の重要性についてどう認識していますか。居場所を増やしていくことが必要ですが、いかがですか。
 区市町村では、中高生を対象とした施設を設置し、居場所をつくり出しています。私は、この間、杉並区のゆう杉並、豊島区のジャンプ、文京区のビーラボ、町田市の子どもセンターを視察し、直接お話を伺ってきました。それぞれに特徴や違いはありますが、共通しているのは、中高生が主体ということです。そこでは何にでも挑戦できること、何もしない自由も保障されています。
 個のニーズに応じた支援の視点とともに、誰にでも開かれている場であり、全ての中高生を対象とした場をつくっています。居場所があり、中高生が主体となって新たな挑戦をしていることにとても感動しました。
 同時に、高校生以上の世代へのアプローチは、東京都の役割が重要です。
 義務教育までは、区市町村がつながりを比較的持つことができますが、高校生世代になると関係性が切れてしまうことが指摘されています。
 都生涯学習審議会は、建議で、乳幼児期から中高生世代までの青少年への対応は区市町村が担い、高校生を含む青年期以降の青少年への対応は東京都が担うことが基本だと述べています。この指摘をどう受け止めていますか。高校生世代以降への対応について、どのように進めていくのですか。
 その際、拠点となるのが区部と多摩に一か所ずつある都の青少年施設ユース・プラザです。ところが建議では、ユース・プラザについて、事業内容の固定化が見られること、青少年のニーズを把握、分析し、施設特性を踏まえた事業内容となっているとはいえないこと、都と区市町村の役割分担を踏まえた事業の企画がなされているとはいえないこと等の課題があると指摘しています。都はどのように解決していくのですか。
 さらに建議では、東京都が設置する青少年教育施設としての機能、特に主体的な活動、交流の拠点、青少年の自立を支援する拠点、ネットワークの拠点は、十分に発揮されているとはいい難いと指摘されています。
 ユース・プラザについては、二年後、三年後に契約終了となりますが、民間企業主導のPFIによる運営を見直すことが、都が主体的に青少年教育を進めることにつながりますが、いかがですか。
 都は、広域自治体として、青少年に関わる調査研究、研修を進めること、若者の成長を手助けする専門スタッフであるユースワーカーの養成や認証制度を実施するなど、積極的な役割を発揮する必要がありますが、いかがですか。
 次に、児童相談所について伺います。
 市町村、福祉事務所、学校、医療機関などとの緊密な連携の図りやすさと速やかな一時保護や利便性などの観点から、移動しやすさを考慮して管轄区域を定めるよう通知が出されました。
 児童相談所の社会的役割はますます大きくなっていますが、虐待への対応について、知事の認識を伺います。
 多摩地域の児童相談所の現状を見ると、人口では、小平児相が百十五万人、八王子児相が百十八万人と、百万人を超えています。立川児相は十一自治体、小平児相は九自治体を管轄していますが、管轄自治体数が多い場合、それぞれの要保護児童対策地域協議会に児童相談所が出席するため負担があるなど、緊密な連携などに課題があると指摘されています。
 管轄区域も広域です。八王子児相は二十三区全体の約半分、立川児相は二十三区とほぼ同じ面積です。二十三区では一自治体一児童相談所の設置が進んでおり、児童相談所がさらなる多摩格差の拡大とならないよう対応することが必要ですが、知事、いかがですか。
 私の地元町田市を所管する八王子児相の分割は、人口や地理的条件から見ても緊急の課題です。昨年十二月には、町田市議会が東京都に対して、町田児童相談所の早期設置を求める意見書を全会一致で可決しました。また、市長も、児童相談所の誘致について最重点課題だと議会で述べています。こうした動きについて把握していますか。重く受け止めるべきですが、いかがですか。
 市町村との緊密な連携のためにも、管轄する人口、自治体数、面積などを思い切って減らすことが必要です。多摩地域の人口は約四百二十五万人であり、五十万人に一か所設置するには、現在四か所の児童相談所を八か所に倍加するなど、抜本的な増設が必要ではありませんか。
 また、増設を検討する際に、自治体からの意見を十分に聞くことが必要ですが、いかがですか。
 最後に、こども基本条例について質問します。
 我が党は、こども基本条例の策定過程で、子供の意見を聞けていないことは、どう条例を修正しても補うことはできないことを指摘しました。これからどれだけ子供の声を聞くことができるかが問われています。
 知事は所信表明で、子供の声をしっかりと聞き、気持ちに寄り添うことは何よりも大切だと述べました。重要な認識です。
 こども基本条例について、子供たちが深く理解できるようにするための冊子の作成が今年度予算に入っています。子供が権利の主体として、冊子を作成する最初の段階から参加し、意見をいうことで子供にとって分かりやすいものにできるとともに、こども基本条例の実践になると考えますが、いかがですか。答弁を求め、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 池川友一議員の一般質問にお答えいたします。
 子供の意見表明についてであります。
 東京都こども基本条例に規定されておりますとおり、子供を権利の主体として尊重し、子供が意見を表明することができる環境を整備することは重要でございます。
 児童虐待への対応でございます。
 深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、都はこれまで、児童福祉司や児童心理司を増員するなど、児童相談所の体制を強化してまいりました。
 今年度はトレーニングセンターを設置いたしまして、人材育成の充実を図るなど、今後とも子供の安全・安心をしっかりと守ってまいります。
 その他の質問につきましては、教育長及び関係局長からの答弁といたします。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 十二点のご質問にお答えいたします。
 まず、都立高校等における校則等の見直しについてでございますが、都教育委員会は、引き続き、教職員や生徒、保護者等の話合いの機会を工夫して設定した上で、校則等を適宜見直すよう、都立高校等に対して伝えております。
 次に、学校における子供に関する条約等の理解についてでございますが、都教育委員会は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供は、大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であることや、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要があることについて、教員が理解を深めていくことが大切であると捉えております。
 次に、教員の子供の権利に関する理解についてでございますが、都教育委員会は、人権教育の指導資料人権教育プログラムに東京都こども基本条例について掲載し、教員に内容を周知しており、引き続き、子供の権利を含め、基本的人権に関する教員の理解を深めてまいります。
 子供の権利を学ぶ機会についてでございますが、子供が自らの権利を知るとともに、人権尊重の精神などについて理解を深めることが大切であることから、各学校では学習指導要領等に基づき、教育活動全体を通じ、人権教育を推進しております。
 制服の自由選択の推進等についてでございますが、都教育委員会は、学びの場でのインクルーシブを実現する取組の一つとして、都立高校全体での制服の自由選択制導入を推進しております。
 このため、制服の自由選択制のPR経費や、導入に向けた検討経費の補助を実施するなど、各学校の取組を支援しております。
 なお、学校における制服や私服の取扱いは、生徒や保護者等の学校関係者からの意見を踏まえ、校長が適切に判断をしております。
 学校における子供の権利についてでございますが、都教育委員会は、学校において、児童の権利に関する条約の趣旨等を踏まえ、子供一人一人の人権を尊重して教育活動を行うことが重要であると捉えております。
 主体的に課題に対応する学びについてでございますが、子供が権利の主体として様々な課題を発見し、解決するための資質、能力を身につけることが重要であることから、身近な学校生活上の課題について意見を出し合い、合意形成を図る取組などを教育活動全体で行っております。
 子供や若者の居場所についてでございますが、青少年が過ごしやすい居場所や年齢の異なる友達、異世代の人々と関わり、体験活動や交流活動を行う場が重要でございます。そのため、都教育委員会は、小中学校における放課後子供教室事業を推進するとともに、高校生以上の青少年には学びのセーフティーネット事業を実施しております。
 高校生以上を対象とした青少年教育についてでございますが、令和三年九月の東京都生涯学習審議会建議の趣旨も踏まえ、都教育委員会は、高校生以上の青少年を対象とし、企業やNPO等への支援を通じた居場所づくりのほか、都内二か所の宿泊型ユース・プラザにおいて、学習や活動機会を提供しております。
 ユース・プラザについてございますが、都生涯学習審議会の建議における講座型、単発イベント型の事業が多いなどの指摘も踏まえ、都教育委員会は現在、青少年が主体的に参加することができる事業を充実させるなど、見直しを進めております。
 ユース・プラザの運営についてでございますが、ユース・プラザは現在、適切に施設の管理運営が行われており、事業内容も適宜見直しが行われております。今後の運営の在り方については、適切に検討してまいります。
 広域自治体としての役割についてでございますが、都は、区市町村が行う社会教育活動を補完、支援し、広域的な条件整備を担うこととしております。
 そのため、都教育委員会ではユース・プラザを設置しているほか、区市町村及び企業やNPO等に対し、研修や交流機会を提供するとともに、青少年の体験活動の特設サイト等を開設しております。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、児童相談所についてであります。
 昨年七月に公布されました政令では、児童相談所の所管区域の人口はおおむね五十万人以下とされ、併せて発出されました国の通知で、管轄人口の目安は二十万人から百万人までの範囲とされております。
 児童相談所の管轄区域は法令等に基づき、人口のほか地理的条件、交通事情等を総合的に考慮する必要があり、多摩地域についても法令等を踏まえて、管轄区域の見直しに向けて検討することとしております。
 次に、児童相談所設置に関する町田市議会の意見書についてでございますが、昨年十二月に町田市議会から意見書が送付され、都はこれを受理しております。
 最後に、多摩地域の児童相談所についてであります。
 都は、法令等を踏まえ、多摩地域において新たな児童相談所を設置するため、今年度、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施いたします。
 また、全ての区市町村が参画する児童相談体制等検討会において、今後、管轄区域の考え方や、都と区市町村の効果的な連携方法等について意見交換を行うこととしております。
   〔子供政策連携室長山下聡君登壇〕

○子供政策連携室長(山下聡君) こども基本条例の普及啓発についてでございますが、こども基本条例の理念を実現するためには、子供が年齢や発達段階に応じて条例の内容を理解していくことが重要でございます。
 このため、都は今年度、編集検討委員会を設置するとともに、子供の意見も取り入れながら、こども基本条例を分かりやすく伝えるリーフレットを作成することとしております。

○議長(三宅しげき君) 四十五番田村利光君
   〔四十五番田村利光君登壇〕

○四十五番(田村利光君) 鬼滅の刃の主人公、竈門炭治郎は、奥多摩町の雲取山出身です。その都内最高峰の雲取山に至る奥多摩町の五十人平地区は、山頂まで約一時間の距離で、登山道のメインルート上に位置します。
 この場所には、かつて奥多摩町が整備し、管理してきた奥多摩小屋があり、多くの登山者が利用していましたが、老朽化などの理由で平成三十一年に閉鎖し、施設が取り壊されました。
 その後、都民を中心に、せめてテントスペースとして整備できないかという声が多く寄せられました。しかし、五十人平は国立公園であり、宿泊施設として利用するのであれば、国の公園計画を見直す必要がありました。
 そこで、我が党が環境省へ働きかけた結果、計画を見直すことが決まり、宿泊施設の設置が可能となりました。
 雲取山への登山やトレッキングを楽しむ都民に対して、五十人平地区に宿泊などができる自然公園施設を設置すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 奥多摩を含む西多摩は、都民が自然にじかに触れることができる貴重な地域です。その西多摩の日の出町などでは、近年の気候変動による自然災害のリスクだけでなく、残土処分などによる人的災害も発生し、住民が危険にさらされています。
 そのような中、国は、昨年七月に発生した熱海市での土石流災害を踏まえ、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を国会に提出し、危険な盛土等を包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が五月二十日に成立し、同月二十七日に公布されました。
 都は、盛土による災害防止に向け、昨年十二月に関係局から成る会議体を設置しておりますが、これまでどのような取組を行ってきたのか、また、国の法改正を踏まえて、今後どのように対応していくのか見解を伺います。
 西多摩地域には、登山、キャンプ、渓流釣りなど、自然を生かした観光スポットがあり、多くの人々が訪れます。また、西多摩地域の山間部の道路は、山と川に挟まれた地形を縫うように走り、道幅や歩道が狭い区間が存在しています。
 盛土対策と同様に、都は防災機能を目的として無電柱化を進めていますが、この地域における無電柱化は、防災の観点から重要な取組であるとともに、観光資源としての景観を創出することを可能にする極めて重要な施策です。
 そこで、西多摩地域の山間部における幅員の狭い道路の無電柱化をどのように進めていくのか伺います。
 次に、移住、定住の促進について伺います。
 西多摩地域の市町村の人口減少は、もはや危機的な状況にあります。西多摩地域の市町村で構成される西多摩地域広域行政圏協議会が昨年三月に公表した広域行政圏計画では、圏域の人口が、令和二十七年には現在の約四十万人から三十万人へと十万人減少すると推計されています。
 西多摩地域では、住居確保への支援、子育て世帯への支援、独自のガイドブック作成など、既に熱心に取り組んでいる自治体もあれば、これから庁内の連携体制を構築して取組を始める自治体もあります。
 そのような中、都は、移住、定住の相談窓口を開設しました。その効果を発揮するためには、受入れ側の市町村の体制整備が欠かせません。
 そこで、相談窓口の設置をきっかけに、市町村との連携をさらに推進するとともに、移住、定住の促進に向けた取組を支援していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
 東京消防庁は、「未来の東京」戦略において、一一九番の受信後、現場到着までの時間を全国平均以下にすることを目標に掲げ、取り組んでいると聞いています。そのことは重要なことですが、肝腎なのは、一一九番の通報から病院へ搬送され、医師に診察されるまでの時間をいかに短くするかです。
 ところが、救急車が現場に到着してから応急処置をし、搬送先となる病院が決まるまでの時間が以前と比べて延びていると聞いています。
 コロナ禍により、医療体制のさらなる充実が重要であることはもちろんですが、そのような中でも、救急隊が現場から近い病院に効率よくアプローチできるなど、救急活動面での取組も必要であると考えます。
 そこで、救急隊が搬送先を決定するまでの仕組みと、あわせて、救急隊が現場に着いてから少しでも早く病院へ搬送するための救急活動面における今後の取組について伺います。
 誰一人取り残さない、学びを止めない観点から、一人一台端末を活用し、病気などにより学校に行くことができない子供たちへの支援をすべきことは、令和四年予算特別委員会で質問いたしました。
 都では、長期欠席の児童のうち、不登校の児童に関しては、現状を把握し、オンライン授業などを積極的に行っていますが、病気などにより学校へ行けない子供たちは、その実態も把握できていないことをただし、教育委員会からは、各学校の支援の状況を調査する旨の答弁がありました。
 そこで、調査の結果と今後の取組について、教育委員会の見解を伺います。
 ロシアのウクライナ侵攻により、様々な輸入品に影響が出ています。そのうちの一つに、農産物の生産に当たって使用されている化学肥料があります。
 我が国は、その原料をロシアなど海外からの輸入に大きく依存しています。ウクライナ情勢の影響により、世界的な肥料価格の高騰が起こっており、農業者の経営に影響を及ぼしています。このような状況が継続すれば、原料の供給が滞ることも懸念されます。
 こうした状況においては、堆肥を積極的に使うなど、化学肥料を削減した農業を行うことにより、肥料の購入に伴うコストを低減し、環境にも優しい農業の実現を図るべきであると考えます。
 都は、化学肥料の削減を目指す農業者の取組をしっかりと後押ししていくべきと考えますが、見解を伺います。
 化学肥料を使わない農業では、その土に多様な微生物が生息し、生物多様性が保たれると聞いています。しかし、そのような土中環境の整備が進む前に、開発などの人間活動や、外来種など人によって持ち込まれたものの影響により、過去二十年でレッドリスト掲載種が約四割増加するなど、都内の生物多様性は劣化が進んでいます。
 先般公表された東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)では、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現に向け、あらゆる主体が連携して生物多様性を回復軌道に乗せるという目標を示しています。
 都は、都民など様々な主体と積極的に連携して、生物多様性の保全に取り組むべきと考えます。
 そのためには、希少野生動植物の生息、生育状況について分かりやすく周知し、都民に東京の自然の実態を知ってもらうことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
 さて、東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)のメインのテーマは、何といっても二〇五〇年ゼロエミッションへ向けた取組です。そして、目標達成には、再エネ導入拡大が大きなポイントになります。
 その施策の一つである新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化について、昨日の代表質問で伺いましたが、仮に制度が導入されたとしても、二〇三〇年の再エネ利用割合の数%にしかならないと聞いています。
 都が掲げる再エネ割合五〇%の目標の達成に向けては、地産地消の推進だけではなく、都外からの再エネ利用を一層進めていくことが重要です。
 そこで、二〇三〇年の目標達成に向けた道筋と、そのための施策展開を示すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 都は、二〇五〇年までに、ゼロエミッション東京の実現に向けて、あらゆる分野の多様な取組を進めています。現在、太陽光パネルの導入義務化の検討が進んでおり、仮に実現した場合、設置や廃棄の量も増加し、処理施設の不足を懸念する声もあります。
 また、都はこれまで、廃棄される太陽光パネルのリユース、リサイクルに取り組んできていますが、全てがリユース、リサイクルされるわけではなく、埋立処分されるものもあります。
 さらに、太陽光パネルは、種類によっては鉛等の有害物質を含み、流出のおそれがあり、解体撤去時には感電や破損等によるけがの問題があります。住宅用パネルの解体撤去は、十分な情報や知識を持たない中小企業が実施することもあり、技術的なサポートが不可欠です。
 こうした様々な問題を克服することはもとより、安全かつ適切なリユース、リサイクル処分ができる仕組みづくりは最低限必要です。都は、こうした技術的な支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、アスベスト対策について伺います。
 今般のアスベスト規制で事業者の負担は増大しており、事業者の声を聞きながら、規制の運用に対応する必要があると考えます。
 我が会派は、事業者の意見を吸い上げるため、建設業界等との意見交換の場を設けました。そこでは、発注者となる戸建て住宅のオーナーが、アスベストの規制をしっかりと理解できるよう周知してほしいとの要望がありました。
 戸建てオーナー等の発注者がアスベストの規制をしっかりと理解できるよう、都は今後、発注者への周知をどのように取り組むのか伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 田村利光議員の一般質問にお答えいたします。
 再エネ電力割合五〇%の達成に向けた展開についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現に向けましては、省エネの一層の推進とともに、脱炭素エネルギーであります再エネの利用を拡大していくことが重要です。
 都は、二〇三〇年までに再エネ電力割合を五〇%程度に高める目標の達成をより確実なものにするために、二〇二六年に三〇%程度と定めるロードマップをお示しいたしました。
 都内への再エネ設備の設置に向けた取組に加えまして、今般、都外の設置について、都内に環境価値を還元することを条件に、新たな支援を開始いたします。
 また、都民向けには、再エネ電力のグループ購入を促す取組等を実施するなど、再エネの利用を拡大してまいります。
 今後とも、あらゆる施策を総動員いたしまして、二〇三〇年カーボンハーフを実現してまいります。
 その他の質問につきましては、教育長、東京都技監、関係局長からご答弁とさせていただきます。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 病気等により登校できない子供への支援についてでございますが、様々な事情で長期に欠席している子供たちに対する学びの保障には、デジタルの活用も有効でございます。
 都教育委員会は、病気等により小中学校に登校できない子供に対するデジタルを活用した支援について、令和四年四月、実態把握を行いました。
 この結果、八割の区市町村で、こうした子供にも端末を配布し、オンラインでの授業やデジタル教材の活用により学力の定着を図っているほか、残る二割の区市町村では、プリントや面談などでの学習支援を行っていることが確認できました。
 今後は、子供たちの個々の状況に即した支援が一層行われるよう、デジタルを効果的に活用して学習を進めている事例を各学校に紹介してまいります。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 西多摩地域の無電柱化についてでございますが、幅員の狭い山間部の道路において無電柱化を進めるためには、現場状況に応じた整備手法を確立することが重要でございます。
 都はこれまで、電線管理者と連携して、特殊部のコンパクト化や変圧器と一体となった街路灯の開発などを進めてきております。
 これらの技術を活用し、西多摩地域の山間部において、歩行空間や良好な景観の創出にも配慮した無電柱化を進めるため、現在、先行的に整備する路線を選定中でございます。
 引き続き、安全・安心で魅力ある西多摩地域の実現に向けまして、無電柱化を着実に推進してまいります。
   〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、奥多摩町の自然公園施設についてでございますが、自然公園施設は、利用者が自然の中で安全かつ快適に宿泊などを楽しみ、自然との触れ合いや自然への関心と理解を深めることができる施設として設置してございます。
 五十人平地区では、奥多摩小屋の閉鎖以降、登山者が野営場ではない小屋の跡地周辺や山岳救助のためのヘリポートにテントを張るなど、不適正な事例がございました。
 このため、不適正事例を解消し、登山者の安全確保や自然環境の保全の観点から、国や奥多摩町などと協議を重ねた結果、都が野営場を新設することで合意いたしました。
 今後、都は、野営場の設計などを行うとともに、奥多摩町と具体的な管理方法の検討を進め、快適な利用環境を整備し、登山者の安全を確保してまいります。
 次に、希少種情報の都民への周知についてでございますが、生物多様性の保全と回復を図る上で、希少な野生動植物の生息、生育状況を把握し、こうした情報を広く都民に伝え、関心を高めていくことは重要でございます。
 都は、希少な野生生物種等の一覧であるレッドリストや、解説版であるレッドデータブックを定期的に改定しており、今年度は本土分のレッドデータブックを改定いたします。
 新たな解説として、外来種防除に都民が参加し希少種が回復した事例や、希少種を実際に見ることができる施設の情報等を掲載し、広く発信することで、都民が生物多様性への理解を深め、自然に触れるきっかけをつくってまいります。
 今後とも、レッドリストを定期的に見直しまして、希少野生動植物の情報把握や都民への周知を積極的に進め、生物多様性保全に係る施策を推進してまいります。
 次に、太陽光パネルのリサイクルへの支援についてでございますが、太陽光発電の普及を進める際、廃棄時の安全かつ適切なリユース、リサイクル、処分の仕組みが必要でございます。
 近年、事業用パネルにつきましてはリサイクルが進んでございますが、今後は、都内で約七割を占める住宅用への拡大を図っていく必要がございます。
 住宅用では、取り外し作業等に不慣れな事業者が携わることも想定され、遮光用シートで覆う等の感電防止、ガラス破損に備えた安全保護具の着用等、作業員への安全対策が不可欠でございます。
 都は今年度、解体業者、収集運搬業者等で構成する協議会を設置しまして、住宅用のリサイクルを行うとともに、使用済みパネルの取扱いマニュアルを作成するなど、安全、適切なリユース、リサイクルや適正処理を着実に進めてまいります。
 最後に、アスベストの規制に係る周知についてでございますが、建物の解体や改修工事におけるアスベストの規制が強化される中、その飛散防止を徹底するためには、アスベストの規制について発注者の理解と協力が必要でございます。
 このため、都は、解体や改修時に事前調査が必要になること等を示した発注者向けのチラシを作成し、業界団体等を通じて配布したほか、アスベストの規制内容を解説する動画の配信等に取り組んでまいりました。
 今後、戸建て住宅のオーナーが断熱改修に関する都の支援制度等を利用する機会を捉えて周知を図ってまいります。また、デジタルサイネージやSNS等の様々な媒体も活用するなど、発注者に規制内容が浸透するよう取組を進めてまいります。
 こうした取組によりまして、アスベスト対策への発注者の理解を高め、飛散防止に向けた取組を一層推進してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 盛土規制法への対応についてでございますが、都は、昨年十二月から、盛土による災害防止に向け、関係局と連携して、法令のはざまとなっている課題への対応の在り方などを検討してまいりました。
 今般成立した宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法は、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するものとなっており、課題の解決に有効であると認識しております。
 法では、都道府県等の役割として、規制区域の指定や区域内の工事の許可などが規定されており、国は、今後、規制に関する具体的な考え方等を示す意向でございます。
 都といたしましては、これらの動向も踏まえつつ、新たな法の実効性を高める措置を国に提案要求していくとともに、運用に向けた準備を進めてまいります。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) 移住、定住の促進に向けた取組についてですが、多摩・島しょ地域への移住、定住を促進するためには、地域の魅力や実情を把握し、主体的に様々な取組を行っている市町村への後押しが重要でございます。
 そのため、都は、先月、有楽町に新たに設置した移住、定住の相談窓口において、市町村の魅力を発信するとともに、移住希望者からの相談に対して市町村と連携し、きめ細かい対応を行っていくこととしております。
 また、今年度設置しました都と市町村の連絡会議などで情報共有や意見交換を緊密に行うほか、市町村職員を対象とした先進的な事例やノウハウを紹介するセミナーを開催するなど、移住、定住対策を支援してまいります。
 こうした取組を進めることで、多摩・島しょ地域への移住、定住を促進し、地域の持続的発展につなげてまいります。
   〔消防総監清水洋文君登壇〕

○消防総監(清水洋文君) 医療機関への迅速な救急搬送についてでございますが、救急活動は、傷病者の容体観察に基づく救命処置を行いながら、診察可能な直近の医療機関へ迅速に搬送することを主眼としております。
 このため、病院実習等により救急隊員の技能向上を図るとともに、現場の状況に応じ、救急資格者が乗務するポンプ隊も出動して、活動の支援を行っております。
 また、医療機関の選定に当たりましては、傷病者の症状に応じた直近の医療機関が確認できるタブレット端末を活用し、速やかな搬送先の決定に努めております。
 今後とも、救急隊の活動能力の向上を図るとともに、タブレット端末などのICT機器をさらに有効に活用するなど、迅速かつ適切な救急活動に努めてまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 化学肥料の削減に向けた支援についてでございますが、化学肥料の価格高騰が続く中、その使用量の削減を図ることは、農業経営のコストを抑え、環境負荷の低減にもつながる重要な取組でございます。
 このため、都は、農業者に対し、農地の土壌に含まれる各種の養分の量を把握する診断を無料で実施し、適正な使用量などに関する助言を行ってまいりました。
 今年度は、農業者団体のJAと連携し、土壌の診断と、それを踏まえた助言の規模を拡充し、化学肥料の使用の削減に結びつけてまいります。
 また、化学肥料に代わる堆肥の効果的な活用に関し講習会を開催するほか、栽培品目に応じた利用ノウハウについて普及指導員が農家に助言をいたします。
 こうした取組によりまして、環境に配慮した持続可能な東京農業を推進してまいります。

○議長(三宅しげき君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後三時十一分休憩

   午後三時三十五分開議
○副議長(本橋ひろたか君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 七十四番福島りえこさん
   〔七十四番福島りえこ君登壇〕

○七十四番(福島りえこ君) 多角的な検証は大切です。企業で世界初の製品化を仲間と成し遂げた経験を、都政のブラッシュアップに生かしてまいります。
 都政におけるDXについて伺います。
 DX推進のボトルネックは人材です。首都東京が、世界を見据え、日本全体のDXを牽引するためには、都庁職員のみならず、区市町村においてもノウハウや人材を蓄える必要があります。
 都として世界基準のデジタルトランスフォーメーションを推し進めるとともに、都内区市町村とともにノウハウを高めていくべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
 環境関連技術の知的財産について伺います。
 知事のリーダーシップにより、都はゼロエミッション東京戦略を策定、二〇五〇年CO2の実質排出ゼロに向けて国に先行して取り組んでいます。
 ウクライナ危機を受け、さきの所信表明で知事は、脱炭素化をビジネスチャンスにするとして、中小企業のイノベーションを後押しするとされました。こうして生まれた技術を知的財産として権利化し、活用する観点も重要であり、取得した知的財産を、国連の専門機関であるWIPOが運営する環境関連技術の利用拡大を目的としたプラットフォーム、WIPO GREENに掲載することも有効です。
 そこで、中小企業が技術を海外に展開していくに当たり、都はどのような知的財産支援を行っているのかを伺います。
 続いて、学校給食について伺います。
 ウクライナ危機の影響による食料価格の高騰を受け、政府は、学校給食費の負担軽減に地方創生臨時交付金を充てられるように改正をしました。我が党の要望もあり、都立学校について、今回この臨時交付金を活用した給食費支援のための補正予算が組まれたことを評価します。
 そこで、支援の内容について伺うとともに、都内の小中学校については、臨時交付金の使途を決める区市町村に対して、都が今後の価格高騰への取組を確認するなどにより、学校給食の栄養量の維持に向けて取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 ちなみに、給食の献立作成や発注においてAIを活用することにより、週八時間を要した発注管理業務を四十五秒に短縮できるサービスも生まれてきています。病院や介護施設を対象としたこのようなサービスを都内学校給食に応用し、さらに食材の流通状況を考慮して発注できるようにすれば、フードロスを削減、持続可能性の向上にも貢献できると考えます。東京発の試みとして検討を要望いたします。
 事業評価について伺います。
 さきに述べた私の経験から、評価の意義を改めてお伝えしたいと思います。
 科学技術は仮説検証により発展してきました。つまり、実験し、そして評価することで発見や進歩、そして改革を起こしてきました。
 まず発見ですが、評価が予想どおりにならなかったときにこそ、新たな要因の発見や価値の創造につながります。次に進歩ですが、発見は他者による徹底的な評価を経て定説となり、その先に進むことができます。最後に改革ですが、慣例や主観を打ち破るときこそ、状況を客観的に捉えたデータが重要になってきます。
 今年の方針を示す言葉として、小池都知事は光を選ばれました。スピード感を持って行った事業をワイズスペンディング、そして改革につなげるためには、事業の実施と評価が両輪であることを強調したいと思います。
 令和四年度予算編成では、一つの施策目標にひもづく複数の事業で構成される事業ユニットを複数選択し、政策評価と事業評価を一体的に行いました。これを一歩前進と評価するものです。
 しかしながら、事業評価の多くは、計画に対する実施状況の把握にとどまっています。一体的な評価に期待されるのは、施策目標への寄与度を明らかにし、事業体系をブラッシュアップすることです。この寄与度を求める方法が、ロジックモデルや統計的手法といった、いわゆるEBPMです。
 二〇一九年と二〇二一年のノーベル経済学賞の受賞対象はEBPMであり、内閣府も、各省庁を伴走型で支援をしています。国家並みの予算を扱う都も速やかに取り組むべきです。とはいえ、EBPMのためのデータ収集や分析にはコストがかかります。よって、まずは実施効果が見込まれる事業を選定した上で行うのが望ましいと考えます。
 一層のワイズスペンディングに向けて、都として今後の政策評価をどのように取り組むのか見解を伺います。
 さきに述べたノーベル経済学賞もしかり、EBPMは教育分野に多く適用されてきました。成績が数字で把握できること、さらには、教育施策が子供の将来に長く影響することから、より丁寧な評価がなされてきたと考えられます。
 都は、スーパーサイエンスハイスクールやTOKYO GLOBAL GATEWAYなどの様々な教育施策を行っています。私はこれらについて丁寧な効果検証を求め、各国の事例や研究について紹介をしてきました。
 これからの学校教育は、教育データに基づき、授業改善やEBPMに取り組むべきと考えますが、都教育委員会で昨年度より研究開発している都立高校の教育データを分析、可視化する教育ダッシュボードの目的について改めて確認するとともに、今年度の取組について伺います。
 教科、情報について伺います。
 発見や進歩、そして改革のための情報リテラシーは、これからを担う子供たちにこそ身につけてもらいたい教養です。今年度から高等学校における情報系科目が再編、プログラミングや統計などの学びが強化され、令和四年度に必修科目である情報Iを設置した学校は、令和五年度に、より専門性の高い選択科目である情報IIを設置することができます。
 昨年末の予算特別委員会では、情報IIを学んだ意欲ある生徒を都立大学は率先して確保するべきと訴え、令和七年度に向けて選抜方法の見直しやカリキュラムのレベルアップ等を行うとの知事答弁を得ています。
 都立高校における情報Iの学びを充実し、生徒の興味、関心を高め、情報IIなどのより高度な学びにつなげていくべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 先生方の研修について伺います。
 情報を道具として生かすためには、課題解決に向かう生徒の主体性が何よりも大切であり、そのためには、先生方の主体性を今以上に伸ばす必要があります。
 令和二年の第三回定例会で、多様化する社会に対応する、変化に肯定的な教員を育成するべきと質疑をしまして、教育現場の実践経験と情熱のある人材を講師に招いた研修を実施するとの答弁を得ています。
 これを受けて、都は今年、未来の東京に輝く学校の創造に向けた教員の意識改革と題する研修を実施すると聞いていますが、この研修の内容について伺います。
 次に、日本語指導が必要な子供の実態調査について伺います。
 外国をルーツとする子供たちが日本で学び、共に育つためには日本語教育は重要です。ところが、外国籍の児童生徒数が最も多い愛知県の小中学校では、そのうち七割前後、続く神奈川県の小中学校では五割前後が日本語教育の対象になるのに対し、三番目に多い東京都では、小学校で二割弱、中学校で三割強と著しく低い値になっています。
 令和二年の決算特別委員会の質疑で、一層きめ細かな実態調査を求め、徹底を図るとの答弁を得ましたが、令和三年度の日本語指導の対象となった児童生徒数は横ばいでした。
 日本語指導が必要な子供たちの実態を正しく把握できるように、愛知県などにおける認定プロセスを視察した上で、より具体的な調査の在り方を学校に示すべきと考えますが、所見を伺います。
 子供政策の推進について伺います。
 都議会では、昨年、超党派で東京都こども基本条例を制定、この春には子供政策連携室も設立されました。制度の隙間に落ちる子供をなくすための有効な施策として、データを活用したスクリーニングを紹介します。
 大阪府の箕面市では、学力や非認知能力などの教育データに、生活困窮判定などの福祉データを掛け合わせることにより、従来は見出せなかった支援するべき子供を抽出できるなどの成果を上げています。ハイリスクの子供を確実に見つけるため、子供政策連携室の新たな取組として、先行の自治体で成果の出ている組織横断的なデータの利活用を都内自治体に促すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、都民の皆様より寄せられたご意見から二点、伺わせていただきます。
 熱帯雨林材の使用抑制について、日本は、木材需要の多くを海外の森林に依存してきました。一方、生産国では違法伐採や森林破壊などの問題が後を絶たず、生物多様性は失われ、住民の生活が壊されています。
 東京都環境物品等調達方針では、熱帯雨林材の使用を抑制する旨が記載されており、やむを得ずコンクリート型枠として利用する場合は、持続可能性への配慮という点で認証を受けたものにするように求めています。
 しかしながら、環境NGOにより、二〇一九年に行われた都事業で非認証材が利用されていたとの報告があり、都に提出されていた環境に配慮するべき物品のチェックリストの記載と異なっていたことも判明しました。
 これまでに再発防止策として工期半ばに現場を確認する対応を取り入れていただくとともに、さきの調達方針を都庁内の連絡会において再徹底していただいています。
 今後、都が関わる工事で提出を義務づけられている環境に配慮するべき物品のチェックリストで、熱帯雨林破壊につながる型枠の使用実績が報告された場合には、その理由を把握することにより、今後の一層の使用抑制につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
 マンション再生について伺います。
 マンションの区分所有者から、十分な情報提供がないまま建て替え決議が進んでいるとのご相談を受けました。国交省のマンション建て替えに向けた合意形成に関するマニュアルも、都が作成したマンション再生ガイドブックも建て替えを進める側に立った記載となっています。また、都が開設する分譲マンション総合相談窓口を紹介したところ、もっと早くに知りたかったとのお声をいただきました。
 高齢化した区分所有者は建て替えを進める側に比べて情報弱者になりがちです。加えて、コロナ禍では住民向け説明会が中止され、業者と一対一のやり取りしかないケースも散見されます。住居は生活の基盤です。今後、都内マンションの建て替えが進む中で、一人一人の区分所有者の立場に配慮しながら、十分かつ建設的な話合いを経て、合意形成がなされる必要があります。
 そのためには、区分所有者に寄り添ったマニュアルを作成するとともに、都の相談窓口について周知徹底するべきと考えますが、見解を伺います。
 以上、都民ファーストの名のとおり、都民の立場に立ち、そして科学技術リテラシーをもって、引き続き都政のブラッシュアップに貢献することをお誓いし、私の質疑を終えます。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 福島りえこ議員の一般質問にお答えいたします。
 子供政策の推進におけるDXの活用につきまして、子供が直面する困難は、家庭環境等の様々な要因が重なり合い、多様化、複雑化しております。コロナ禍は、こうした困難や課題を深刻化させ、中長期的な影響も懸念されております。
 様々な困難を抱える子供に対しまして、一人一人に寄り添い、切れ目のない重層的な支援を実施する上でDXの活用は重要な視点であり、様々な角度からデータを分析することによって、子供の実情を可視化することが可能となります。
 ご指摘のとおり、現在一部の基礎自治体では、個人情報の取扱いに留意しながら、教育や福祉のデータを活用した取組が実践されております。
 今後、子供政策連携室が核となり、こうした事例の成果や課題につきまして、多角的に調査研究するとともに、子育て支援とデジタルを組み合わせた区市町村の先駆的、分野横断的な取組につきましても積極的に支援してまいります。
 こうした取組を通じまして、DXの手法をより一層取り入れながら、子供政策のバージョンアップを図り、全ての子供の笑顔を育む東京を実現してまいります。
 なお、その他の質問につきましては、副知事、教育長及び関係局長がご答弁いたします。
   〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事(宮坂学君) 自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。
 先日、私がドバイに出張し、AI担当大臣と面会した際、ガラス張りの大臣室のすぐ横にスタートアップが集う開発センターが置かれ、民と官が極めて近い距離で新しいサービスを生み出す姿に圧倒されました。
 我が国の行政のデジタルトランスフォーメーションにおいても、最先端テクノロジーや官民共同の開発手法などに学び、既存の枠にとらわれず、世界基準で考えてサービスの創出に取り組まなければならないとの思いを強くしました。
 そして、生み出したクオリティー・オブ・サービスの高いデジタルサービスを広げていくためにも、都内の区市町村に横展開していく必要があります。
 例えば、先般、市場衛生検査所の職員とデジタル人材の共同チームがタブレットで業務を完結できる環境をノーコードツールを用いて開発しました。デジタルに不慣れな職員が率先して取り組み、業務の進め方そのものの変革につながりました。こうしたよい事例を、都内全区市町村が参画するCIOフォーラム等で共有してまいります。
 東京がデジタル先進都市への変貌を遂げるには、高度専門人材の確保やシビックテックとの官民連携等の課題も多くあります。この六月から、複数のチームで最先端を走る海外の都市にも赴き、現地の状況を体感するとともに、有識者会議での議論も踏まえて、東京のデジタルトランスフォーメーションを加速させる具体的な方策を導き出していきたいと考えています。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、物価高騰に伴う学校給食の対応についてでございますが、都教育委員会は、都立学校の給食において、国の地方創生臨時交付金を活用し、パン、麺、米の主食の価格上昇分の経費を負担することで、必要な栄養量が取れる給食の提供を行えるようにしてまいります。
 区市町村に対しては、給食費の負担軽減策が一層促進されるよう、交付金の活用を促しております。また、各自治体の対応状況を照会したところ、一部が給食費を据え置いているほかは、臨時交付金の活用を検討するなど適切に対応していることが確認できました。
 今後は、各区市町村の対応状況を踏まえ、学校給食で必要な栄養量が維持されるよう毎年実施している栄養調査で確認し、学校給食の適切な実施を確保してまいります。
 次に、教育ダッシュボードについてでございますが、都教育委員会は、教員の知見に定量的なエビデンスを加えた質の高い教育を実現するため、令和五年度に向けて教育ダッシュボードを構築中でございます。
 今年度は、その構築に向け研究校を指定し、成績、出席、学習状況などの各種データを分析、可視化して授業改善に取り組む実証事業を行います。また、有識者による検討委員会を組織し、研究校から得られるデータについて、海外の先進事例や学術的知見、学校現場の経験知を踏まえて分析することで、個別最適な学びを実現する指導方法の開発につなげてまいります。
 これらを通して、子供たちの力を最大限に伸ばすとともに、今後、教育施策の立案や評価等にも生かしてまいります。
 次に、教科、情報の指導の充実についてでございますが、デジタル社会を生きる高校生にとって、情報活用能力を確実に身につけていくことは重要でございます。都教育委員会は、今年度から実施している新科目情報Iについて研究校を指定し、プログラミング等のスキルを習得するためのデジタル教材の活用や、IT企業の専門家による講義等により一層の充実を図ることとしております。
 こうした取組の成果を全ての都立高校に展開して生徒の興味、関心を高め、総合的な探究の時間における問題解決の学習や、より発展的な内容を学ぶ情報IIの履修につなげ、生徒が将来の仕事や生活に情報技術を生かしていけるよう、教科情報の授業をより効果的なものにしてまいります。
 次に、チャレンジする教員を支援する研修についてでございますが、教員が社会の急速な変化を前向きに受け止め探求心を持って自律的に学び続け、子供たちに適切な指導ができるよう、都教育委員会は様々な教育課題に応じた研修を実施し、教員の計画的な育成に取り組んでまいりました。
 今年度は、教育改革を実践してきた都内公立学校の校長経験者を講師に招き、中堅教員等を対象とした研修を新たに実施することとしており、定員を超える申込みがありました。この研修では、クリエーティブな発想による学校改革の実践例や、リーダーとしての在り方などを学ぶとともに、講師との議論や受講者同士の討議を通して、改革への意識を高めてまいります。
 次に、日本語指導が必要な子供の実態調査についてでございますが、外国につながる子供が、言語の違いを乗り越え希望を持って学ぶことができるようにするためには、日本語の習得状況に応じた指導を行うことが必要でございます。
 都教育委員会は、毎年度、都内全公立学校を対象に、子供の使用言語や指導内容等に関する調査を実施しております。この調査に当たっては、日常会話だけでなく、学習に必要な日本語の習得状況について、子供の実態を確実に把握するよう学校に周知しております。
 今年度は、より一層日本語指導の推進を図っていくため、効果的な取組を行っている他の自治体の先行事例なども参考にしてまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 中小企業の知的財産の活用支援についてでございますが、中小企業が海外でビジネスを展開する上で、その技術を知的財産として保護し活用を図ることが重要でございます。
 このため、都は、知的財産総合センターにおきまして、中小企業が外国で知的財産の保護や活用を行う場合の情報提供や、相談対応を行うとともに、海外特許を取得する際の経費に助成を行っております。
 今後は、海外進出を目指す中小企業が、その知的財産の内容を紹介するとともに、他社による利用ニーズを把握できる情報サイトに登録し、外国での取引に結びつけることができるよう後押しをいたします。
 こうした取組によりまして、中小企業の海外展開をサポートしてまいります。
   〔財務局長吉村憲彦君登壇〕

○財務局長(吉村憲彦君) 政策評価の取組についてお答えいたします。
 令和四年度予算から編成プロセスの一環として、政策評価と事業評価を一体的に実施しております。評価制度の実施に当たりましては、より効果的な事業の見直し、再構築につながるよう改善を図っていくことが重要でございます。
 お話のEBPMにつきましては、成果指標に対する事業の寄与度を定量的に分析できる手法として認識しております。そのような評価がふさわしい事業につきましては、EBPMの観点から各局に分析を促すとともに、外部有識者からデータ分析を含め幅広く意見を聴取するなど、より成果重視の視点で制度を運用してまいります。
 こうした見直しを通じまして、各局と連携しながらワイズスペンディングの取組を一層推進してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 熱帯雨林材を使った型枠の使用抑制についてでございますが、熱帯雨林は広大な炭素吸収源として重要な役割を担っており、無秩序な伐採を防ぐことが重要でございます。
 都は、環境物品等調達方針を定め、都などが発注する公共工事において、環境負荷軽減を推進する物品を独自に規定しております。
 お話の型枠については、国産材などの使用を原則とすることで、熱帯雨林材等の使用抑制に取り組んでおります。加えて、工事完了後、受注者に提出を義務づけている使用物品のチェックリストに、今年度から新たに、やむを得ず認証材以外の熱帯雨林材を使用した場合にその理由を明示する様式を設けております。
 今後、提出される理由を分析、精査し、調達における具体的な課題について庁内で情報共有を図りながら、当該型枠の一層の使用抑制に取り組んでまいります。
   〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長(山口真君) マンションの再生についてでございますが、建物の老朽化や居住者の高齢化が進行する中、マンションの再生に当たりまして、改修や建て替え等の最適な手法を選択するには、世帯構成、年齢、資産状況や考え方等が異なる多数の区分所有者間の十分な合意形成が重要でございます。
 都はこれまで、マンション再生ガイドブックを作成し、再生の検討に必要な基礎知識や留意点等の周知に努めているほか、個々の区分所有者からの相談に応じる窓口を設置いたしまして、円滑な再生に向けた取組を支援しております。
 今後、区分所有者が直面する様々な相談事例を盛り込むなど、ガイドブックの内容を充実するとともに、マンションポータルサイトや都民向けセミナー等を通じて、相談窓口のさらなる周知を図ることによりまして、区分所有者にきめ細かく配慮した丁寧な合意形成を一層促してまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 九十九番宮瀬英治君
   〔九十九番宮瀬英治君登壇〕

○九十九番(宮瀬英治君) 五年前の総選挙、小池知事は希望の党代表として土日を問わず選挙を応援し、惨敗後この都議会で、総選挙に当たり私自身の行動により、多くの皆様にご困惑、ご心配をおかけしました、自らを厳しく省み、改めて都民第一の姿勢で都政に専念してまいりますと、自らの言葉で謝罪されました。
 ですから、よもやこのたびの参議院選挙で前回のようにご自身と関係のある候補の応援に行くことはないですよね。知事の簡潔明瞭な答弁を求めます。
 ロシアによるウクライナ侵攻後、知事は姉妹都市のモスクワとの交流を停止しました。立場を鮮明にした以上、私はウクライナの首都キーウと姉妹都市を結ぶよう提案します。
 戦後は、インフラ復旧や医療などあらゆる支援が必要です。また、現在でもCLAIRを通じたニーズ調査、都響チャリティーコンサートや写真展などが可能です。知事と都の見解を伺います。
 また、現地ニーズのある消防、救命の資機材は今すぐ提供すべきです。これまでの国際協力活動と併せて消防総監の見解を伺います。
 物価の高騰です。
 最初に家です。私にも息子が生まれ、一歳八か月となりました。子供の成長に伴い、住まいの問題が生じます。二十三区の新築マンション平均価格はバブル期を上回り、八千五百万円と過去最高です。
 知事、私も家が買えません。このままでは、東京は家族や子育て世帯が住めないまちになります。実際、近隣県に流出し、都の人口は二十六年ぶり、子供も十九年ぶりに減っています。住宅価格高騰に直結する太陽光パネル設置義務化の前にやることがあります。一般の都民が住宅を購入できるよう対策を取るべきですが、知事の認識を伺います。
 鍵となるのは空き家です。
 空き家は八十万戸もあり、その利活用や市場への流通が広がれば、物件選択の幅が広がり、住宅価格の下落につながります。
 しかし、今の施策は大幅な改善が見られていません。そこで、他自治体の先進事例を参考にすべきです。例えば、税制。空き家があると、固定資産税の特例で税が六分の一になります。そこで神戸市では、倒壊のおそれ等がある空き家には、固定資産税の特例をなくしました。また、京都市では、空き家に新たな税を今後導入する予定です。
 都も今後、対策を強化し、空き家の有効活用によって中古住宅市場を活性化させるべきですが、見解を伺います。
 次に、制服です。
 今年、都立高校の制服が入学式までに一部の生徒に届きませんでした。制服は、学校が仕様書を作成し、コンペでメーカー一社、販売店一社が価格により選定されますが、私は以前より、談合の疑いや、それに学校が結果的に加担していると指摘してきました。仕様書には、特定のメーカー一社のみが有する特許技術が要件とされ、また、懇意でない販売店が卸値に一円の利益も乗せなくとも選定されていない現実があります。
 現在も、学校が生地に対し、特定一社を指定するなど同じことが繰り返され、保護者はほかに選択肢のないまま、制服代に約五万円もの負担を強いられています。学校はデザインのみを規定し、生地や仕立ては同等品も可とすることで、複数メーカー、複数販売店の参入を徹底すべきです。
 そうでない学校は何校なのか。保護者が複数の選択肢を持つことは、健全な競争による価格の下落や、制服が届かない場合のバックアップとなります。体操着など制服以外も含め、見解を伺います。
 学校に関連して伺います。
 ある都立学校の校長が卒業式の直前に逮捕され、式に出席できなかったのではとの声をいただきました。式の一週間後の三月末、校長は定年退職となりました。教育庁に確認したところ、副校長が代理を務め校長は欠席したこと、本部への連絡は校長本人ではなく、学校側が伝えたことは認めましたが、欠席理由、逮捕の有無、服務事故件数、退職金の支払いなどの重要な情報は、個人情報を理由に都は真実を明らかにしていません。明らかにすべきです。
 一般論として、本来懲戒免職となれば、事実と氏名を公表するのが原則です。処分確定までの間に定年退職してしまえば、事件は公にされず、外部による検証や再発防止策も取ることができません。
 都立学校の信頼を損なわぬよう、情報公開の在り方や今の規定を見直すべきですが、見解を伺います。
 物価対策です。
 SDカードは、車で一年以上無事故無違反であれば六百七十円で発行でき、カードの提示で全国二万店以上で、ガソリン、飲食、旅行、引っ越し代などが最大五割引き、車ローンの優遇などもあります。ですが、知られていません。
 私は、運転免許センターでの免許取得や更新の際に、配布封筒に案内を同梱すれば一〇〇%認知が進むと考えます。SDカードの認知率向上、普及拡大は、交通事故の減少にもなります。警視総監の見解を求めます。
 子育てです。
 我が子を見ていると、ずっと元気でいてほしいと心からそう思います。しかし、病気や障害を除くと、子供の死因第一位は、九歳までは不慮の事故、十歳から十九歳までが自殺です。小中高生の自殺数は、過去二番目の水準で対策は急務です。
 私も相談を受け、ある人を自殺相談センターにつなげました。そこで紹介を受けた消費生活総合センターでは、ここは相談窓口につなぐ総合的なところなので、事務的にお話しくださいといわれるなど、お役所仕事そのものでした。事実確認及び所見を伺います。
 また、自殺相談ダイヤルに二十回以上電話してもつながらず、つながっても保留にすらなりません。
 自殺未遂者は何人で、そのうち直接支援した人はどの程度なのか、今後その支援を一層強化すべきですが、見解を伺います。
 不慮の事故です。
 国の統計では、建物やその周辺で滑る、転ぶ、落ちるということで亡くなる方は火災の五倍以上、交通事故の八割強です。とりわけ子供の事故は七割が住宅内とされ、ベランダや窓からの落下は命取りです。
 都が推奨するベランダの手すりの高さは一・二メートル以上ですが、民間調査によると、三歳から六歳までの多くがよじ登ることが可能です。五年前、都の協議会が危険性を指摘しており、いまだ注意喚起にとどまる対策は改めるべきです。見解を伺います。
 また、建築基準法では、ベランダの手すりの高さは一・一メートル以上ですが、転落や落下物による危険性が高いマンションなどに対し、手すりや壁、柵の高さについて、都は独自に対策を強化すべきですが、見解を伺います。
 室内にも危険があります。
 先日、私の子供が休日に転倒し、頭を打ちました。親としては救急車を呼ぶべきか苦慮し、シャープ七一一九に電話しました。状況を正確に伝え、近隣三病院を紹介されましたが、それは対応できない、小児科はやっていないなど、結局どこも対応していただけませんでした。
 こうした状況は紹介前に把握し、適切な医療機関を案内するよう改めるべきですが、見解を求めます。
 災害です。
 災害時には、避難所のニーズは時間とともに多様化し、行政が対応し切れないという課題があります。例えば、子育てにはおむつ、ミルク以外にも必要なものがたくさんあります。一方、募金や物資支援をしたいという善意の声が届きますが、マッチングさせる仕組みがありません。
 そこで、新たに都、アマゾン、配送業者の三者で協定を結ぶことを提案します。アマゾンが避難所の必要物資を欲しいものリストとして掲載し、支援したい方々が購入、配送業者が避難所に届ける仕組みです。行政は、調達や配送コストを大幅に減らしながら、被災者の細やかなニーズに対応することができ、一石三鳥です。見解を伺います。
 少子化対策です。
 知事は、知事就任後、出生率は一・二四から低下し、現在一・〇八です。不妊治療対策は重要ですが、私は加齢による不妊を生まない取組が必要と考え、全ての高校生に妊娠率曲線など、妊娠適齢期に関する授業の実現を長年訴えてまいりました。見解をお伺いいたします。
 以上、三たび私を都議会に送り出してくれた板橋区民に感謝申し上げ、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 宮瀬英治議員の一般質問にお答えいたします。
 今般の参議院選挙についてのご質問がございました。
 先日、所信表明でも述べましたとおり、東京の明るい未来を実現する決意の下で、東京大改革に全力で邁進をしているところでございます。そのために必要な日本の改革へとつなげるべく、志を同じくする方と必要なとき、必要な形で力を合わせてまいりたいと考えております。
 次に、キーウとの姉妹友好都市提携についてのご質問でございます。
 姉妹友好都市提携は、相互理解の促進と、そして、両都市共通の課題に共同して取り組むことを目的といたしております。
 締結に当たりましては、両都市間で友好親善的な交流や実務的な協力など、様々な交流の積み重ねが必要でございます。
 新たな姉妹友好都市提携につきましては、こうした目的、都市間の交流状況、相互のメリットなどを勘案して判断してまいります。
 次に、住宅価格の高騰を踏まえた都の取組についてのご質問であります。
 住宅価格につきましては、東日本大震災以降の建設工事の増加などによりまして、中長期的に工事費が上昇してきたことに加えて、ウッドショックなどによる資材価格の高騰が影響を及ぼしております。そして、都民の住宅購入の意欲への影響が懸念されていることは承知をいたしております。
 こうした状況の中で、都民がニーズに応じた住宅を取得できますように、環境を整備するため、都は、良質な住宅の供給促進や、既存の住宅の流通の促進、不動産取引におけます公正性の確保など、総合的に取組を推進しております。
 今後とも、東京都住宅マスタープランを羅針盤として、都民の豊かな住生活を実現してまいります。
 その他のご質問につきましては、警視総監、教育長及び関係局長が答弁いたします。
   〔警視総監大石吉彦君登壇〕

○警視総監(大石吉彦君) SDカードの認知率向上、普及拡大についてでありますが、SDカードは、ドライバーの安全運転意識の向上や交通違反の抑止に資すると認識しております。
 警視庁におきましては、各種講習の機会に、自動車安全運転センターが作成しているリーフレットの配布等に協力しているところであり、今後とも普及に協力してまいります。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、都立学校における制服等の供給についてでございますが、制服等の製造業者や販売業者の選定は各都立学校で行っております。選定に当たっては、一部の学校において、他の事業者が事実上受注できない仕様書を作成していることが確認できました。
 また、最も低廉な価格を提示した事業者だけでなく、それと同等の条件で提供を申し出た他の事業者と契約することも推奨していますが、約八割の都立学校で単一の販売業者と契約をしております。
 今後、都教育委員会では、制服等の円滑な供給に向けて、適切な仕様書の作成や、複数の販売業者との契約方式の活用について、改めて各学校への指導を徹底してまいります。
 次に、校長の欠席理由等についてでございますが、個々の教職員の勤怠状況等につきましては、身分の取扱いに係る情報であり、個人情報保護の観点からお答えできません。
 次に、服務事故を起こした教職員が定年退職した場合の対応についてでございますが、都教育委員会では、教職員が服務事故を起こした場合は、厳正に処分するとともに、懲戒処分の内容について公表しております。
 一方、退職者は、教職員の身分を有しておらず、懲戒処分は行えないため、公表の対象とはなっていませんが、在職中に懲戒免職処分等を受けるべき行為があったと認められた場合には、条例に基づき、退職手当を不支給とするなど、在職者と同様に厳しく対処しております。
 公表につきましては、服務事故防止の徹底を図る観点から、懲戒処分の公表に準じた取扱いを検討してまいります。
 次に、高校での妊娠、不妊等に関する教育についてでございますが、都教育委員会は、令和四年度からの新学習指導要領の実施等に合わせ、性教育の手引に妊娠、不妊と年齢の関係などの指導事例を掲載し、教員を対象とした研修会等で手引の内容や活用方法等について説明し、指導力向上に努めてまいりました。
 引き続き、生徒が妊娠適齢期を含む妊娠、不妊等に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるよう、これらの指導事例等を保健体育科教員が参加する協議会等において周知してまいります。
   〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長(野間達也君) ウクライナ及び避難した方への支援についてでございますが、国は、ウクライナ及び周辺国におきまして、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関を通じた人道支援を行ってございます。
 都は、東京に避難された方々に安心して生活していただくための支援を行っているところでございます。
 今後とも、国や自治体国際化協会等から現地の情報を収集し、全庁で情報共有してまいります。
   〔消防総監清水洋文君登壇〕

○消防総監(清水洋文君) 二点の質問にお答えいたします。
 初めに、消防分野における国際貢献等についてでございますが、東京消防庁ではこれまで、諸外国で発生した地震等の被災地に国際消防救助隊員として職員を派遣するとともに、海外消防機関の要請に基づき、消防車両の譲渡や救助技術、消防車両の整備技術の支援等を行ってまいりました。
 また、現在、横浜において開催されておりますが、アジア、オセアニア地域の消防長による国際会議であるアジア消防長協会総会等を通じて、消防事情に関する最新の知見を共有し、各国が消防施策にそれぞれ反映しております。
 今般のウクライナへの物資支援につきましては、国からの依頼により、防火衣八十着、発電機九台、平担架二十個及び滅菌ガーゼ千七百枚など、消火や救助活動等で活用が見込まれる計九種類の個人装備品や資機材の支援を行っております。
 次に、適切な医療機関案内についてでございますが、救急相談センターでは、相談内容に応じて適応する医療機関を案内し、緊急性が高いと判断した場合には、救急車を出動させております。
 都民への案内は、医療機関が提供する最新の診療情報を基に、通常、三か所を選定しておりますが、医師が他の患者に対応している等の理由により受入れできない場合もあると把握しております。
 引き続き、各医療機関に正確な診療情報が提供されるよう要請するとともに、今後は、より都民ニーズに応じた案内について検討するなど、関係機関と緊密に連携しながら、都民サービスの向上に努めてまいります。
   〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長(山口真君) 都の空き家対策の強化についてでございますが、空き家対策の実効性を高めるためには、区市町村の主体的な取組への後押しが重要でございます。
 都はこれまで、全区市町村が参加する空き家対策連絡協議会におきまして情報を共有するとともに、区市町村の空き家等対策計画策定に対して財政支援を行っております。
 引き続き、他自治体の取組事例等を区市町村と共有するほか、今後は、都の空き家対策の考え方や取組の方針を分かりやすく指針として示しまして、区市町村における空き家対策が計画的、効果的に展開できるよう支援してまいります。
 こうした取組によりまして、都内の空き家の有効活用を進め、既存住宅の流通促進に結びつけてまいります。
   〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長(横山英樹君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、消費生活総合センターにおける相談対応についてですが、東京都消費生活総合センターでは、消費者相談窓口を設け、消費者トラブルの解決に向けて、専門の相談員による具体的な助言等を行っております。
 お尋ねの件につきまして、相談機関として個別の相談内容を公にすることは困難でございますが、このたびの相談対応についてのご意見を真摯に受け止め、センター全体で共有を行っております。
 相談者はそれぞれ困難な事情を抱えているため、一人一人の心情にも寄り添いながら、状況や意向を丁寧に聞き取り、適切な助言等を行うことで問題の解決につながるよう、引き続き努めてまいります。
 次に、子供のベランダからの転落防止に関する取組についてですが、都は、都内保育所、幼稚園等に子供の転落防止に関するリーフレットを配布するとともに、ホームページでも事故を防ぐポイント等を紹介しております。
 事業者団体に対しましては、手すりの高さの安全基準や注意表記の強化等について、東京都商品等安全対策協議会の提言に基づき、改善提案を行っております。
 今後、こうした取組の効果等について調査し、その結果を踏まえて、事業者団体等へのさらなる働きかけを行うこととしております。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、自殺相談ダイヤルについてであります。
 都はこれまで、電話やSNSによる自殺相談の受付時間や体制を段階的に拡充してきております。
 また、自殺総合対策ホームページ、東京都こころといのちのほっとナビにおいても、悩みに応じた相談窓口を検索できるよう充実を図っております。
 今後とも、悩みを抱える方を早期に適切な支援につなげてまいります。
 次に、自殺未遂者支援についてであります。
 東京消防庁の統計によれば、令和二年の都内の自損行為による救急出動件数は五千七百件でございます。
 救急医療機関の中には、区市町村と連携して自殺未遂者を支援するところもあり、都は、こうした取組が進むよう、医師や看護師等に対する研修を実施しております。
 また、区市町村等への助言や未遂者本人を支援する事業を実施しておりまして、令和二年度の対応件数は千五百九十四件でございます。自殺未遂者が地域で継続した支援を受けられるよう、令和四年三月からは、本事業に従事する保健師等を増員し、体制を拡充しております。
 今後とも、こうした取組により、区市町村等と連携して、自殺未遂者を支援してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 高層マンション等への安全対策についてでございますが、高層階からの落下対策は、落下防止はもとより、地上部の歩行者等の安全を確保する上でも重要でございます。
 都では、総合設計制度を適用する高層建築物の場合、危険防止の措置が必要なものには、バルコニー等の手すりを、高さ一・三五メートル以上の二重手すりまたは一・六メートル以上とするなど安全上の対策を求めております。
 今後、こうした取組を行っていくとともに、特定行政庁でもある区市に対しても同様の取組が図られるよう働きかけるなど、安全対策の強化に取り組んでまいります。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) 避難所ニーズへのきめ細かな対応についてですが、大規模災害が発生した直後は、膨大な量と種類の物資需要が生じるため、需要側と供給側のマッチングを確実かつ迅速に行う必要がございます。
 このため、都は昨年度、全国共通の物資調達・輸送調整等支援システムを導入し、避難所のニーズと供給可能な支援物資の情報を国と自治体間で共有した上で、効率的かつ確実に需要と供給の調整を行うことができる体制を確保いたしました。
 お話のように、自治体によっては、それぞれの事情に沿った様々な工夫がなされていることは承知しております。
 今後も必要に応じ、他自治体の状況も参考にしながら、都の実情に応じた避難所への物資支援の強化に取り組んでまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 一番北口つよし君
   〔一番北口つよし君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○一番(北口つよし君) 私は、長年、環境に優しいハイブリッド車や電気自動車の開発エンジニアとして仕事をしてまいりました。本日は、環境問題を中心に質問をいたします。
 初めに、ゼロエミッション東京の実現に向けて、将来の基幹エネルギーとすべき水素の普及拡大についてです。
 昨今の世界情勢を受け原油価格が高騰する中、新しいエネルギーとしての水素の活用が改めて着目されています。
 都が、東京水素ビジョンで二〇五〇年の将来像を示したとおり、脱炭素社会の実現に向けて、再エネ由来の電力を利用して製造するグリーン水素の普及が大切と考えております。
 現状は、天然ガスや工業プロセスの過程でできるグレー水素が主流ですが、福島県や山梨県をはじめ、幾つかの自治体では、再エネからグリーン水素を製造、活用する取組が始まっています。
 都議会公明党は、埼玉県内にある木質バイオマスから水素を製造する施設や、福島再生可能エネルギー研究所への視察、議会質問などを通じ、グリーン水素社会の実現を訴え、推進してまいりました。東京二〇二〇大会での聖火や選手等を運ぶ燃料電池車にグリーン水素が活用されたことは、水素の可能性を示し、大きなアピールとなりました。
 東京は、福島県等と違って市街地が多く、大規模な再エネ設備の設置には課題も多いですが、エネルギーの最大の消費地であることからも、再エネ時代に不可欠なグリーン水素の活用を進めていくことが重要です。
 そこで、グリーン水素の安定的かつ継続的な生産体制の構築に向け、技術開発を含めた後押しを積極的に進めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、太陽光発電パネルのリユース、リサイクルについて質問いたします。
 都はこれまで、太陽光パネルのリユース、リサイクルが重要として、専門家で構成する検討会を二〇一八年に設置し、議論を進めてきました。
 特に、都内においては、住宅用の太陽光パネルが七割を占めているため、住宅用の太陽光パネルのリユース、リサイクルが重要です。
 現状は、住宅用太陽光パネルの排出量は、一つ一つが小口で、排出タイミングも散発的となるため、効率的な回収に課題があります。しかし、各家庭で故障や耐用年数を迎えた太陽光パネルを交換するときに、新品ではなくても、建物の築年数に見合った安価で良質なリユース品を選択できる環境にあれば、ユーザーの負担軽減につながります。
 そこで、都は、リサイクルの取組と併せ、リユースの取組をより一層進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
 次は、電気自動車等のバッテリーのリユースについて質問します。
 都議会公明党は以前より、災害時等にEVから住宅へ電力を供給できるビークル・ツー・ホーム、いわゆるV2H導入に関わる支援策の強化を求めてきました。
 今回、補正予算案で、V2Hの導入補助の取組が強化されていることを高く評価しています。こうした取組は、知事が推し進めるHTT、減らす、つくる、ためるのためるの部分で、いざというときの電力確保に大きく寄与するものと期待をしています。
 また、充電設備の導入促進に加え、最近は、国産EVの新車販売の動きが活発化しています。そこに、今回の補正予算案で、都は、EV車両をいわば走る蓄電池という視点で導入補助を拡大しており、EVの普及拡大に大きく貢献すると考えております。
 最近では、乗用車のEVバッテリーの容量は六十キロワットアワーを超えるものが多く、家庭用蓄電池の数倍から十倍を超える容量があります。また、様々なサイズの自動車に適用できるよう、内部構造も小単位に分割されており、組合せによって容量や形状を柔軟に変更できるよう設計をされております。このため、車両としての用途が済んだ後も、工場などのバックアップ電源や家庭用の蓄電池、災害用のポータブル電池などにリユースすることが可能です。
 今後、EVの普及に伴って、十数年後には大量のリユース可能なバッテリーが出てくることになります。事業コストや消費者のリユース品への不安の払拭など課題を乗り越えながら、リユースの取組が商用ベースで進むよう、将来に備え、今から国や自動車メーカーとも連携をして、リユースに向けた取組を進めるべきと考えます。
 そこで、今回の補正予算案におけるEV普及に向けた都の取組と将来のリユースへの対応について、都の見解を求めます。
 次に、プラスチックのリサイクルについて質問いたします。
 プラスチックにおいても、使用量削減と併せ、無駄なくリサイクルし、有効に活用していくことが重要です。容器包装プラの分別収集、リサイクルでは、多摩地域で取組が進んでいるものの、区部においてはばらつきが出ています。
 このような状況の中、プラスチック資源循環促進法が四月に施行されました。
 都議会公明党の提案を受け、都は、各区市町村の取組を加速するため、今年度予算に、製品プラの分別、リサイクルに取り組む区市町村へ、人口一人当たり五百円の予算を増額し、リサイクルの取組が加速するよう大きく支援をしており、高く評価をしております。
 今後、製品プラのリサイクルが軌道に乗るには、中間処理施設の受入れ体制や、リチウムイオン電池の誤混入による発火問題などに対処していく必要があります。
 そこで都は、各自治体が製品プラリサイクルに積極的に取り組めるよう、情報提供や技術支援を行うべきと考えますが、都の見解を求めます。
 次に、都営住宅の空き住戸を活用した水害時の避難先の確保について質問します。
 都議会公明党は、令和元年十月の台風十九号により被害が発生した直後の第四回定例会の代表質問で、居住者や地域住民のための避難場所として、都営住宅の上層階の空き住戸の活用を求めました。
 その後、都は、令和二年六月の足立区との協定の締結をはじめとして、順次、都内の各区市で調整を図っておりますが、現状で協定を締結しているのは、都内三区二市にとどまっています。また、鍵の受渡しについても、自治体から柔軟な運用を求める提案がなされています。都も改善を図っていると聞いておりますが、今後もより一層真摯に応えていく必要があります。
 そこで、都は今後、協定を締結する自治体数を増やすとともに、大規模水害時の身近な避難先として、車椅子利用者などにも配慮しながら、都営住宅の上層階の空き住戸を地域全体で幅広く提供していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
 次に、東部低地帯における大規模風水害対策について伺います。
 荒川は、一たび決壊すれば、その被害は都心部を含めた広範囲にわたります。中でも、葛飾区と足立区をまたぐ京成本線の荒川橋梁は、荒川下流域における大きな弱点の一つです。この荒川橋梁は、高度経済成長時の地盤沈下により、線路の橋梁部分が周囲の堤防より低くなっております。このため、河川堤防は、線路の両サイドで途切れており、当該地域の住民は、昔から越水の危険にさらされてきました。
 公明党は長年、この部分の危険性を指摘し、早期の橋梁架け替えに向けて取り組んできました。その結果、ようやく今年から架け替え工事が着手されることになりました。
 現状では、暫定対策として、パラペットと呼ばれるコンクリート壁が線路ぎりぎりまで設置され、先日、京成本線終電後の深夜一時から、線路上での水防訓練を実施したところです。
 しかし、根本対策である橋梁の架け替え工事は、用地買収から設計、施工、堤防の復旧など、完了までにはまだ十五年近くかかる見込みであります。
 こうしたハード対策には時間がかかります。一方で、大規模風水害はいつ起こるか分かりません。このため、東部低地帯においては、比較的短期的な解決が可能なソフト対策についても、スピード感を持って取り組んでいくことが極めて重要です。
 都は、令和四年度予算で、都民の適切な避難行動につながる情報発信等の在り方について、年度末をめどに取りまとめるとしていますが、そこで、風水害が頻発化、激甚化する今日において、本格的な台風シーズンを迎えるまでに、できる限り課題解決に向けた取組を前に進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
 最後に、既設橋梁のバリアフリー化について伺います。
 都議会公明党は、十年以上前から、本会議質疑や委員会の事務事業質疑等で、その重要性を指摘し、都内の既設道路橋梁のバリアフリー化の推進を訴えてまいりました。
 これに対し、都は、バリアフリー法に基づく特定道路上にある橋梁や階段を利用しなければならない橋梁、バリアフリー化の要望のある橋梁など、約五十の橋梁を対象にして調査を実施し、整備方針について検討するとの答弁がありました。
 特にゼロメートル地帯が広がる東部低地帯においては、水面が地面より高くなり、いわゆる太鼓橋のような形になるケースが多くなるため、エレベーターの設置を強く望む声が多くあります。
 私の地元葛飾区の青砥橋も、地域の皆様から強い要望を受けています。この橋は、地域住民にとって、日常の生活道路となっていますが、現状では、地上からビルの約三階の高さまで、長い長いスロープを上らなければなりません。高齢者やベビーカーを押す子育て世代の方は大変苦労して橋を渡っています。
 青砥橋を含めた都内既設道路橋のバリアフリー化の今後の取組について、都の見解を求め、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 北口つよし議員の一般質問にお答えいたします。
 グリーン水素の安定的かつ継続的な生産体制の構築についてのお尋ねがございました。
 都は先般、二〇三〇年カーボンハーフの実現を確かなものとするため、二〇二六年を中間年とするロードマップを示したところであります。
 また、ロシアのウクライナ侵攻に伴います世界的な危機により、エネルギーの安定確保に向けた取組の加速が喫緊の課題となっております。
 その中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に寄与するのが、再生可能エネルギーを長期間、大量に貯蔵できる水素であります。
 水素技術をめぐりましては、世界中で熾烈な競争が繰り広げられております。グリーン水素は、高度な技術の集約が必要であり、我が国もこれに乗り遅れるわけにはまいりません。
 今後、都は、先進的な企業とも連携いたしまして、都内におけるグリーン水素のサプライチェーン構築に向けて取組を新たに進めるなど、真の水素社会実現の基盤づくりを推進してまいります。
 最大のエネルギー消費地であり、日本経済を牽引する東京として、グリーン水素を起爆剤とした脱炭素化と産業構造の転換を力強く推し進めてまいります。
 なお、その他の質問につきましては、東京都技監及び関係局長が答弁をいたしてまいります。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 既設道路橋のバリアフリー化についてでございますが、高齢者や障害者など全ての人が安全で円滑に移動するためには、橋梁を含めた道路のバリアフリー化を進めていくことが重要でございます。
 このため、都は、既設道路橋について、バリアフリー化の必要性や実現性の検証を行い、本年五月に整備方針を策定いたしました。この方針では、優先的に整備を検討する橋梁として、青砥橋など六橋を位置づけております。
 今後、これらの橋梁について、地元自治体と連携しながらエレベーター等の整備手法の検討や関係機関との調整などを行い、順次整備を進めてまいります。こうした取組により、誰もが利用しやすい質の高い道路空間の創出を一層推進してまいります。
   〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、太陽光パネルのリユース等についてでございますが、太陽光パネルは、今後、使用後の大量廃棄が見込まれることから、リユース等の環境負荷の少ない効率的な資源循環の仕組みを構築することが重要でございます。
 事業用は、一度の排出量が多く、効率よく処理施設への運搬や発電性能診断等が可能でございますが、住宅用は、小口で散発的な排出でございまして、リユースが進んでございません。
 これまで都は、使用済み太陽光パネルの検討会等を実施し、リユース等の実態把握や住宅用パネルに関する実証事業を行いまして、高度循環利用の検討を重ねてまいりました。
 今後、その結果を踏まえまして、関係事業者で構成する協議会を立ち上げ、既存の事業用パネルの仕組みを活用した住宅用のリユース、リサイクルシステムを構築し、太陽光パネルの資源循環を促進してまいります。
 次に、EV普及及びバッテリーのリユースについてでございますが、都は、個人がEVを購入する際に、通常四十五万円を補助してございますが、今回新たな取組として、太陽光発電が導入されている場合、これを七十五万円に増額することで、EVの普及をさらに加速してまいります。
 EVの普及とともに、使用済みバッテリーのリユースは、資源循環を推進する意味で重要でございまして、国においては、車載用蓄電池等に関する研究会が開かれ、バッテリーの性能評価や安全利用等について議論が始まってございます。
 自動車メーカーにおかれましても、電池モジュールを取り出しやすくするなど、バッテリーの二次利用を想定した設計段階からの工夫が行われてございまして、都はこうした状況を注視しながら、将来のリユース促進に向けた対応を検討してまいります。
 最後に、製品プラスチックのリサイクルについてでございますが、プラスチックのリサイクルを進めることは、二〇三〇年カーボンハーフにも貢献する重要な取組でございます。
 本年四月のプラスチック資源循環法の施行に合わせ、都は、プラ製容器包装等・再資源化支援事業に、新たに製品プラスチックの分別収集経費も対象にいたしました。また、分別収集実施に向けた準備期間を十分に確保するため、令和八年まで事業を延長するなど、区市町村への支援を強化いたしたところでございます。
 さらに、製品プラスチックの分別収集実施に向けて、自治体を直接訪問し、事前調査や広報等の先行事例を共有するなどの技術支援を通じまして取組を促してございます。
 今後、全ての自治体での分別収集実施に向け支援を行うことで、プラスチック資源の循環を促進し、ゼロエミッション東京の実現を図ってまいります。
   〔住宅政策本部長山口真君登壇〕

○住宅政策本部長(山口真君) 水害時の都営住宅の空き住戸の活用についてでございますが、水害のおそれのある地域におきまして、都営住宅の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用することは、災害時の都民の安全・安心の確保に資するものと考えております。
 このため、都は、令和二年六月以降、空き住戸の活用の申出のございました三区二市と協定を締結し、当該区市の要望に応じまして、提供可能な戸数を確保するとともに、事前に鍵の受渡しができるよう、運用改善を図っております。
 今後は、他の区市町に協定締結を積極的に働きかけるとともに、歩行が困難な方の避難にも配慮し、エレベーターが使える住戸の確保に努めてまいります。
 また、身近な緊急避難先として、地域の実情に応じ、多くの都営住宅団地で空き住戸を提供できるよう、地元区市町の意向を踏まえまして、きめ細かく対応してまいります。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) 風水害時における適切な情報発信等についてですが、発災時に適切な避難誘導を行うためには、防災情報を効果的に発信し、情報を必要とする都民に確実に伝える仕組みが重要でございます。
 このため、今後、関係省庁や区市町村、メディア事業者等で構成する検討の場を速やかに設置し、単身者やファミリー世帯、高齢者や若者など、都民それぞれの状況に応じた情報提供ツールや発信のタイミングなど、早急に具体化すべき内容について、八月末を目途に取りまとめを行ってまいります。
 さらに、次世代の通信、映像技術を活用した効果的な発信、伝達手段等についても検討していくこととしております。
 こうした取組を通じまして、大規模風水害時における都民等への情報発信、伝達体制の一層の強化を図ってまいります。

○議長(三宅しげき君) 二十四番星大輔君
   〔二十四番星大輔君登壇〕

○二十四番(星大輔君) 昨日、我が会派の代表質問で、危機管理として、ミサイル攻撃がなされた場合などを想定し、都民の命を守るための施設確保を進めるべきことを申し上げました。
 ロシアのウクライナ侵攻を見ても、首都を防衛することの意義はいうまでもありません。都は、有事においても、国と連携し、首都東京が機能するよう、万全の準備を行う必要があります。
 首都機能といった場合、国会や霞が関などももちろん含まれるわけでありますが、東京都の心臓部は、この都庁舎です。
 このため、万が一の備えとして、この都庁舎の機能が損なわれた場合のバックアップ体制を構築していくことが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、中小企業支援、スタートアップについて伺います。
 ウクライナ情勢等により、経済活動が制約される状況が続いており、中でもスタートアップは資金調達にも影響を及ぼしているのではないかという専門家の意見も聞かれます。実際に、海外投資家からの資金調達が急減したという声や取引先がなくなったという声も多く聞かれます。
 そうした中、国においては、先月公表した経済政策、新しい資本主義の実行計画案において、スタートアップへの投資を重点投資先の一つとして捉えるとともに、スタートアップについて、五年で十倍増を視野にした五か年計画を本年末に策定し、強力に支援をしていくこととしております。
 こうした状況の中で、スタートアップが、経営や資金面で力を高め、その発展を後押しするような取組が必要と考えますが、都の見解を伺います。
 次に、障害者雇用の促進について伺います。
 今般のコロナ禍では、多くの企業がテレワークを新たに導入しました。テレワークの普及には、移動に困難を伴うことの多い障害者の方にとって、活躍の場を広げるものであり、ぜひともテレワークを定着させ、障害者の方の多様な働き方を推進していただきたいと思います。
 一方、都内の障害者の就職件数は、これまで順調に増加してきましたが、令和二年度は、コロナ禍の影響により就職面接会などの多くの支援が開催できなかったことなどにより、大きく減少してしまいました。
 今後は、コロナの終息も見据えつつ、事業活動の正常化が見込まれるほか、これまでの感染症の懸念から求職活動を控えていた障害者の方も就職活動を再開するなど、企業における雇用ニーズ、障害者の就労ニーズはより高まっていくものと考えます。
 こうした考えから、我が会派は、本年の第一回定例会において、障害者の雇用機会の拡大に向けた取組を強化すべきという提案を行い、都からは、マッチング機会の充実を図るために、大規模な就職面接会を今年度新たに開催をするという答弁がありました。
 ぜひとも、テレワークを活用した働き方を進める企業にも幅広く案内いただき、希望する障害者の就労チャンスを広げていただきたいと考えます。
 このため、都は、障害者のテレワークを活用した働き方の導入、定着を支援するとともに、企業と障害者とのマッチング機会を拡大することを通じて、障害者雇用を一層推進していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 次に、マスクの着用について伺います。
 リバウンド警戒期間が終了し、これから暑い季節を迎えます。引き続きの感染症予防と同時に、熱中症対策が必要になります。
 例えば、運動する場合や運動の前後のマスクの取扱いなどについては、特に運動を安全に行う上でも正しく知っていただく、こういうことが必要と考えます。
 先般、国から様々な場面におけるマスクの着用に関する考え方が示されたところでありますし、また、外国人観光客の受入れ再開に当たり、旅行業者や添乗員向けにまとめたガイドラインの原案が示されました。
 そこで、都からもしっかりとした情報発信を行っていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 小学校における教科担任制は、専門性の高い教科指導を行えるとともに、教員の負担軽減を図ることができるため、積極的に進めていくべきだと考えています。
 都教育委員会では、昨年度から令和五年度まで、十校で教科担任制のモデル事業を実施していますが、現段階での成果と今後の取組について伺います。
 部活動は、学校生活を充実させるために大変に重要なものだと認識をしております。一方で、先ほども申し上げたように、部活動により教員の負担が重くなっているという指摘があります。
 国は、休日の中学校の部活動を地域移行するという方針を示しましたが、生徒が何も心配することなく、部活動に打ち込めることができる環境の整備を都としても早急に進めることを求めておきます。
 昨年、東京二〇二〇大会が開催され、アスリートが躍動する姿は、子供たちに勇気と感動をもたらし、スポーツの力を改めて実感させられました。
 東京二〇二〇大会を通じ、その後の人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを子供たち一人一人の心と体に残していくことは重要です。
 また、パラリンピアン、オリンピアンだけでなく、十一月末から、サッカーワールドカップも開催されることから、二〇一九年のラグビーワールドカップ同様、都内のJリーグなどのプロスポーツ選手、プロスポーツチームと連携を図っていくことも、子供たちにとって、スポーツのすばらしさや楽しさ、そういったことを感じてもらうような、非常に必要なことだと思っております。
 教育委員会では、学校にアスリートを派遣し、子供たちが直接交流することにより、運動やスポーツの特性を学び、楽しさを実感して、夢、希望、感動との出会いやスポーツへの親しみを促進する取組を行っていることは承知をしております。
 今後、交流のみならず、アスリートが専門性を生かして、学校で体育等の授業を行い、子供たちの教育の質の向上につなげていくべきだと考えておりますが、都教育委員会の見解を伺います。
 次に、無電柱化であります。
 昨年、都内で震度五強の地震が発生し、大規模地震がいつ起きても不思議ではない状況です。また、今年に入り、台風の影響で一部の地域で停電が発生するなど、安全で安心な都民生活を守るためにも、無電柱化は重要な取組です。
 現在、区部の地中化率は約六割と一定の進捗が図られているところでありますが、一方で、多摩ではまだ二割にとどまっているのが現状です。多摩地域の魅力を高めるため、商店街や主要道路などで、無電柱化のさらなるスピードアップを図っていくことが重要です。
 そこで、多摩地域における無電柱化にどのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、多摩都市モノレール延伸についてです。
 成熟した都市東京が持続可能な発展をするためには、多摩地域の役割は非常に重要です。多摩モノレールは、一九八一年に、多摩都市モノレール等基本計画調査報告が発表されたことで計画が動き出しました。複数計画案のうち、多摩都市モノレールの現在の終着駅である上北台駅から瑞穂町JR箱根ケ崎駅の箱根ケ崎ルート、約七・二キロの区間については、既に調査、設計に着手しているところであります。
 町田方面延伸の早期実現も、町田エリアが持つ都市ストックを多摩の発展に生かすことにつながると考えます。
 都は、町田方面延伸に関して、学識経験者等で構成するルート検討委員会において、客観的、合理的なルート検討を行い、本年一月には、その検討委員会の検討結果を都のホームページに公表をしました。こうした動きを受けて、現在、早期実現を熱望する声がますます高まっています。
 そこで、多摩都市モノレール町田方面延伸について、今後、都はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 国は、昨年、児童相談所の設置基準を定める政令を発出し、管轄人口が百万を超える児童相談所は、区域の見直しを求められることになりました。
 都は、これを受け、多摩地域に新たな児童相談所を設置するため、今年度、施設規模や設置場所、設置形態等に関する調査を実施することとしています。
 児童相談所の業務は、一時保護などの法的対応を行うための高度な専門性が求められます。そのため、新たな児童相談所の設置に向けては、ハード整備のみならず、質の高い人材を計画的に確保し、育成していくことが必要であります。
 都は、児童福祉司などの人材確保、育成について、どのように進めていくのか見解を伺います。
 昨日の代表質問で、知事は、世界陸上の東京招致に関し、世界陸上の招致主体である競技団体を積極的に支援していくと答弁されました。
 一方、報道によれば、複数の国が二〇二五年大会に立候補しているとの情報もあり、一段と気を引き締める必要もあります。
 東京は、昨年、コロナ禍でも東京二〇二〇大会を成功裏に終え、スポーツの可能性はもとより、未来に向かう東京、日本の可能性を示すことができたと考えます。
 二〇二五年世界陸上の東京招致を確実なものにしていくためには、この困難を乗り越えた二〇二〇大会の経験も生かし、招致の主体である日本陸連をはじめ、関係者と連携していくことが重要と考えておりますが、見解をお伺いさせていただいて、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 星大輔議員の一般質問にお答えいたします。
 都庁舎のバックアップ体制についてのお尋ねがございました。
 国民保護法におきましては、ミサイル攻撃や大規模テロ等が発生いたしました場合、地方自治体は、避難指示や救出活動などの措置を的確に実施することとされております。
 このため、都は、都の防災センターが被災した際、立川地域防災センターを代替施設として活用することとし、必要な設備等を整備いたしております。
 具体的には、都と区市町村、関係機関等を結ぶ災害情報システムや画像伝送システムなど、有事のオペレーションに必要な機器を配備いたしております。また、関係機関が緊密に連携をいたしまして活動できるよう、オープンフロア化などの大規模改修を進めております。
 さらに現在、有事の際にバックアップ機能を迅速に発揮するため、通信システムの稼働確認などを行う訓練を継続して実施いたしております。
 こうしたハード、ソフト両面からの取組を進めまして、バックアップ機能を強化してまいります。
 その他の質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、小学校における教科担任制についてでございますが、高学年における教科担任制は、専門性の高い教科指導や複数の教員による多面的な児童理解が可能になるなど、発達段階に応じた指導体制として有効でございます。
 そのため、都教育委員会は、昨年度から推進校を十校指定し、音楽や図工等の専科教員に加え、理科または体育に中学校教員を配置しております。こうした取組の結果、教員からは、担当教科が減ることで教材研究が充実し授業の質が向上した、児童からは、学習面でも生活面でも相談できる先生が増えたなどの声が寄せられております。
 今後、これらの成果を指導体制の充実につなげられるよう、他の区市町村教育委員会に周知してまいります。
 次に、アスリートの授業での活用についてでございますが、都教育委員会では、小学校の外国語活動において外部人材を講師として任用する取組を昨年度から実施しており、今年度は、体育においてもアスリートなどの専門性が高い外部人材を配置することとしております。
 これにより、競技の専門的知識や競技経験などを有するアスリートが授業を行うことを可能にし、子供たちの学びの充実を図ってまいります。
 また、継続的に授業を行うことができる場合は、特別免許状制度を活用するよう、区市町村教育委員会へ促してまいります。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 多摩地域の無電柱化についてでございますが、無電柱化は、都市防災機能の強化や良好な都市景観の創出などの観点から重要な事業でございます。
 都は、昨年六月に改定した無電柱化計画に基づき、防災性の向上に資する緊急輸送道路や利用者の多い主要駅周辺の無電柱化などを推進しております。
 現在、多摩地域では、第一次緊急輸送道路である鶴川街道や新小金井街道などの都道で整備を実施いたしますとともに、町田駅や八王子駅周辺などの市道の整備について、技術的、財政的な支援を行っているところでございます。
 今後とも、地元市町村と連携しながら、多摩地域の無電柱化を着実に推進してまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、スタートアップに対する支援についてでございますが、ウクライナ情勢等の影響で厳しい状況にあるスタートアップが、経営の力を高め、将来に向け事業を大きく伸ばすことができるよう、適切な支援を行うことは重要でございます。
 これまで都は、起業を目指す方に、事業計画の作成やその実現に向けた後押しを行うとともに、創業間もない時期に、経営や資金調達などの知識を学ぶ場を提供し、事業展開に向けた取引のきっかけづくりもサポートをしてまいりました。
 今後は、創業の初期に、経営や金融に関する様々なノウハウを学ぶ機会の拡充を図ります。また、事業の拡大を目指すスタートアップが、国内外の投資家や大企業等と交流するための支援体制を充実いたします。
 こうした取組によりまして、スタートアップの事業展開を着実に後押ししてまいります。
 次に、障害者雇用の促進についてでございますが、障害者の方が就職し職場に定着できるよう、テレワークなど多様な働き方を広げていくとともに、企業とのマッチングの機会を増やす取組は重要でございます。
 このため、都は、障害者を初めて雇用する中小企業に対し、職場環境の整備やITに詳しい専門家を派遣し、テレワークを活用した働き方の導入と定着に向けた助言等による後押しを行います。また、こうした助言に基づき、テレワークの機器を導入する場合の助成を開始いたします。
 さらに、障害者のため年明けに国が開催する就職面接会につきまして、都がテレワーク求人のある会社を開拓しその参加を図り、相談会やセミナーも組み合わせ、大規模なイベントとして共同で開催をいたします。
 こうした取組を通じまして、障害者の雇用拡大と職場定着を後押ししてまいります。
   〔福祉保健局健康危機管理担当局長佐藤智秀君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長(佐藤智秀君) コロナ禍におけるマスクの着用に関するご質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルスの感染を予防するためには、換気の励行、三密の回避、手指消毒などと併せて、マスクを場面に応じて適切に着用することが重要でございます。
 国が示した方針では、運動時などの着用につきましては、屋外で人との距離が確保できる場合や会話をしない場合などは必要ないとされ、夏場の屋外で必要がない場合では、熱中症防止の観点からマスクを外すことが推奨されております。また、先般のモニタリング会議では、東京iCDCの専門家から、身体的距離や会話の有無、屋外か屋内かといったマスクの着用を考える際の三つのポイントなどが示されております。
 今後とも、基本的な感染防止対策に関する情報が都民にしっかりと届くよう、分かりやすく発信してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 多摩都市モノレールの町田方面延伸についてでございますが、延伸により、開業区間と一体となり南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。
 延伸に向けては、収支採算性の確保等に加え、導入空間となり得る道路整備の課題があるため、学識経験者等から成るルート検討委員会において検討を進め、昨年十二月末の委員会において、ルートが選定されました。
 これを踏まえ、今後、地元町田市等では、選定されたルートを基本として、需要の創出に資するまちづくりの計画策定に向けた取組を進めることとしております。
 都といたしましては、こうした地元市が進めるまちづくりの取組を支援するなど、関係者と事業化について協議、調整を進めてまいります。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 児童相談所の人材確保、育成に関するご質問にお答えいたします。
 都は、昨年度から、児童相談センターに専任チームを設置し、大学等への訪問など採用活動を強化しているほか、若手職員が働きやすい環境を整備するため、職員住宅の借り上げを開始しております。
 今年度は、福祉分野の経験者の採用試験を福祉職の専門性を重視した選考内容とするほか、職員住宅の戸数を五十戸から百戸に拡大いたします。
 また、旧世田谷児童相談所を活用して、トレーニングセンターを設置し、新任職員向けに、ロールプレーイングやゼミ形式の事例検討など、実践的なプログラムによる研修を五月から開始しております。
 こうした取組により、児童相談所における質の高い人材の確保、育成を一層進めてまいります。
   〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長(横山英樹君) 世界陸上招致における関係者との連携についてでございます。
 東京は、東京二〇二〇大会で使用された実績のある国立競技場や都立施設、大会運営を経験した豊富な人材を有しております。世界陸上を東京で開催する場合、これらは大会成功に直結する重要な要素でございます。
 先月下旬、招致計画を評価するワールドアスレティックス評価パネルの来日時には、こうした東京の強みを東京二〇二〇大会に実際に携わった職員が説明するなど、日本陸上競技連盟と一体となって対応いたしました。
 開催地決定は七月中旬となります。日本陸上競技連盟と意見交換を重ねつつ、国など関係者と十分連携を図り、招致活動を積極的に応援してまいります。

○議長(三宅しげき君) 二十番鈴木純君
   〔二十番鈴木純君登壇〕

○二十番(鈴木純君) 初めに、都と区市町村間の災害時協力協定について伺わせていただきます。
 一昨日、関東甲信越地方も梅雨入りし、いよいよ本格的な大雨シーズンに入りました。地震と違い、風水害は、ある程度は予測、対策できますが、近年は線状降水帯の発生が頻発しており、東京においても、大規模風水害がいつ発生してもおかしくないということを改めて肝に銘じ、昨年度に確保した広域避難先の受入れ体制の準備、新たな広域避難先の確保など、抜かりなく進めていくべきであります。
 一方、首都直下地震、南海トラフ地震の切迫性も依然として高い状態にあり、こうした中、都は、先月二十五日の防災会議において、首都直下地震等による東京の被害想定を取りまとめ、発災後の時間軸に沿って、どのような被害が起こり得るのか、その様相を明らかにしました。
 いつ起こるとも知れない大規模地震に備え、防災対策の実効性を高めるためには、災害現場の第一線で対応に当たる区市町村との連携強化が重要であります。
 昨年の第四回定例会代表質問において、我が会派は、都と区市町村間における相互協力体制の一層の強化を求めた結果、都は、六十二区市町村間で、災害発生時や災害が発生するおそれがある場合に、迅速かつ円滑に相互協力するための協定を締結いたしました。
 今後、都と区市町村間で締結した災害時等協力協定書を基に、支援の受入れや応援などの連携を一層強化すべきと考えますが、小池百合子都知事の見解を伺います。
 次に、富士山の降灰対策について伺います。
 富士山が最後に噴火したのが、一七〇七年の宝永噴火であり、既に三百年以上が経過しています。
 国は、富士山が噴火した際の降灰により、社会的な影響が大きい交通やライフラインへの影響などの基本的な考え方を取りまとめ、現在検討を進めているとのことであります。
 こうした中、都は昨日、我が会派の代表質問に対し、いつ起きてもおかしくない火山噴火などの様々な脅威から、都民の命と暮らしを守る対策を強化するため、都市強靱化プロジェクトを進めていくとの答弁がありました。
 まさに国の動きを待つだけではなく、都としてできることを検討し、富士山の噴火に備えておくことは重要であります。今後、富士山噴火による降灰対策を進めるべきと考えます。見解を伺います。
 次に、災害時における偽情報の対策について伺います。
 災害発生直後の混乱した状況において、被害の全容が明らかにならない中、インターネットによる情報収集は極めて有効である一方、東日本大震災、新型コロナが蔓延する直前など、過去に不確かな情報も広まりました。意図的な偽情報、いわゆるデマといわれる情報については、自治体が火消しを行う事態に発展した様子が報道されたことを覚えております。
 デマ情報の内容によっては、都民の命や財産が脅かされることも考えられるため、今後、都民がデマ情報に惑わされないよう、都としては正確な情報を収集し、適切に発信することが重要であると考えます。見解を伺います。
 次に、無電柱化を進めるための執行体制について伺います。
 都は、昨年六月に、東京都無電柱化計画を改定し、スピードアップを図ることとしており、地中化率は、都道全体で約四割程度まで進んできていると仄聞しております。
 一方で、区市町村道の多くは歩道が狭い、または歩道がない道路があるなどの様々な課題もあり、なかなか無電柱化が進んでいない状況にあります。
 現在、区市町村では、都のチャレンジ支援事業を活用し、無電柱化事業を推進しておりますが、私の住む台東区の区道において、現在、一年に一キロのペースでしか無電柱化が進んでおらず、無電柱化ゼロを達成するには、このペースで単純計算ではありますが、あと二百十年かかることが分かっております。
 先日、現場の工事に携わる施行業者の方からもお話を伺ったところ、電線管理者との調整事項などが多く、地域によって対応が異なり、施行業者が足りていないなど、現場では様々な課題があると伺いました。これからさらなる加速化を図るには、都として執行体制の強化が必要であると考えられます。
 そこで、事業推進を図るための執行体制の強化に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、都区財政調整制度について伺います。
 今年度は、都区間での財調協議の年であります。都区財政調整制度は、昭和三十九年に地方自治法が改正され、特別区税の法制化、福祉事務所の移管等もあり、昭和四十年から調整率二五%から始まり、その後も都区の財政調整について都区間で協議を行い、その配分割合を定めてきた長い歴史があります。近年では、平成十二年度や十九年度に配分割合を変更しましたが、清掃移管や三位一体改革などを受け、都と二十三区で協議をなされた結果であると認識しております。
 令和元年度の協議においては、区立児童相談所の設置に関し、その経費を財調で算定するのか、都区間の配分割合を変更するのかなど議論されました。その結果、特別区の配分割合を令和二年度から令和四年度まで五五・一%とすることを合意しておりますが、今年度の財調協議では、都としてはどのような姿勢で臨むのか見解を伺います。
 次に、国民健康保険について伺います。
 平成三十年度の制度改革により、国保は広域化され、都道府県は財政運営の責任主体として、区市町村と共に国保制度の運営を担うこととされました。
 国民健康保険は、都民の健康を守る重要な役割を担っていますが、加入者の高齢化や医療の高度化により、今後、医療需要の一層の増加が見込まれます。
 令和二年四月からは、予防、健康づくりに関する国の交付金が拡充されるとともに、都道府県は、区市町村が行う保健事業に対して必要な支援を行うよう努めることが定められました。
 今後、医療費の伸びを抑えるとともに、国保加入者の健康増進を図っていくことが重要と考えます。都はどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
 また、都が公表しているデータによると、都内の国保加入者一人当たりの所得金額は約百三万円となっており、加入者に占める六十五歳以上の前期高齢者は約三四%、三人に一人以上が前期高齢者となっているなど、国保制度は、低所得者や高齢者の加入者が中心であり、財源の確保など構造的な課題を抱えています。
 そして、東京二十三区では、一般財源から繰入れを行うなど、独自に激変緩和措置を実施しているのが現状であります。
 国保制度については、根本的には国において、持続可能な制度となるよう検討を進めるべきであると私は考えておりますが、今後、国保制度が安定的に運営されるよう、都はどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
 次に、東京へのインバウンド誘致について伺います。
 先日、政府は、水際対策としていた外国人観光客の受入れを約二年二か月ぶりに、あさっての六月十日から再開することを発表いたしました。当初は、感染リスクの低い国や地域からのパッケージツアーに限定し、その後、段階的に対象を拡大していくこととしています。都では、同日に、旅行費用を助成する都民割、もっとTokyoの販売を開始し、試験的に再開することも決定がされました。
 浅草、上野、谷中などがある台東区に、コロナ前は、最大で年間約一千万人の外国人観光客が訪れておりました。コロナの影響が長期化したことで外国人観光客が激減し、東京の観光産業は大きなダメージを受けております。今回の緩和措置が順調に進み、コロナ禍以前のように、東京のまちににぎわいが戻ることが期待されております。
 今後、世界の各都市が、観光客の誘致に向けたPRが激化することが見込まれると考えられる中、東京都も、こうした先行きを見据え、しっかりとインバウンドを呼び込んでいくための取組を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、観光資源ともなる伝統的な技術、技能について伺います。
 東京の各地には、伝統的な芸能や技能など、国内外の観光客にとって魅力的な観光コンテンツが数多くあります。
 台東区では、長い歴史を有する工房等もあり、ものづくり体験、見学等が人気となるなど、コロナ禍前までは多くの観光客等でにぎわいを見せておりました。
 しかし、コロナ禍で、イベントの縮小や中止、企業の経営悪化など、観光客を呼び込むためのPRが十分にできず、さらには、廃業にまで追い込まれ、伝統的な技術や技能がついえてしまうのではとの不安を抱える経営者の声を聞いています。
 今後、東京都の貴重な観光資源を絶やさず、生かしていくための事業者へ支援が必要であると考えます。見解を伺います。
 最後に、公衆浴場の利用促進に向けた支援について伺います。
 都はこれまで、都民の日常生活における健康の維持と適正な公衆衛生水準を確保する上で必要な公衆浴場が、年々、浴場利用者の減少や後継者不足等による転廃業により著しく減少しております。
 都内で、平成二十三年には七百六十六か所あった公衆浴場が、今年の四月には四百七十六か所に減り、コロナ禍においてさらに利用者の減少が進み、昨今のエネルギー価格高騰の影響により大きな打撃を受け、入浴料金も上げ続けることもやむを得ない状況が続いております。
 銭湯は、江戸から続く日本の大事な文化であり、厳しい社会情勢の中にあってもしっかりと守って、未来に引き継いでいかなければなりません。そのためには、公衆浴場の利用を促進し、より多くの人に足を運んでもらうことで経営の安定化を図ることが必要であると考えます。
 今後、利用を促進するためには、個々の浴場自身の経営努力はもちろんでありますが、行政による支援も重要であります。
 都は、本定例会の補正予算案において、公衆浴場関連の予算を計上していますが、都として公衆浴場の利用促進に向けて、どのように支援を行っていくのか伺います。
 以上で質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 鈴木純議員の一般質問にお答えいたします。
 防災対策での区市町村連携についてであります。
 本年三月の福島県沖地震では、福島県二本松市に都の職員を派遣いたしまして、住宅被害の調査や罹災証明の作成など被災地の復旧活動を支援いたしました。大規模災害時に、自治体間で支え合うことの重要性を再認識いたしております。
 都は、昨年の十二月に地震や豪雨など大規模災害時におきまして、都と区市町村との間で職員の派遣や避難先の提供などを行う相互協力協定を締結いたしました。
 今後、本協定の実効性を高めるため、各自治体に対しまして、支援の受入れや災害応援の計画策定などをきめ細かく支援してまいります。
 また、今年度、既に計画を策定している自治体と、支援物資や職員の受入れ等を行う際の具体的な手順を確認するための実践的な訓練を実施いたします。
 これらの取組を通じまして、大規模災害時におけます自治体間の連携を一層強化してまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、東京都技監及び関係局長から答弁をいたします。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 無電柱化における執行体制についてでございますが、昨年六月に改定した東京都無電柱化計画では、都道の年間の整備規模倍増などを掲げておりまして、事業を加速化していくためには、執行体制の強化が重要でございます。
 無電柱化の推進に向けて、都は、建設事務所などの人員を拡充するとともに、政策連携団体の一層の活用や電線管理者への委託規模の拡大を図っております。
 また、区市町村に対しては、事業に関する技術的な支援や職員に対する研修会の開催などを行うことで、執行力の強化を後押ししているところでございます。
 引き続き、こうした取組により、無電柱化を加速し、安全・安心な都市東京を実現してまいります。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、富士山の降灰対策についてですが、富士山の噴火時には、降灰に伴う停電や通信遮断、健康被害など社会経済活動に甚大な影響が生じることが想定され、降灰対策は重要な課題でございます。
 都は、地域防災計画で、富士山の噴火を想定した各機関の役割を定めてきたところでございます。しかしながら、降灰は大量かつ広域に及ぶため、国に、処分指針の策定や、ライフラインなど都市基盤への影響と対策についての検討を求めてまいりました。
 現在、国は、関係省庁で構成する検討会を立ち上げ、富士山噴火時の首都圏の機能維持や停電、断水などの降灰による様々な影響から住民の命を守る方策などについて具体的な検討を進めております。
 今後は、こうした国の動向や都の都市強靱化プロジェクトの検討も踏まえて、具体的な対策を取りまとめてまいります。
 次に、発災時の情報収集及び発信についてですが、大規模災害発生時、都民の不安や混乱を防ぐためには、正確な情報を収集し、発信していくことが重要でございます。
 このため、都は、東京都災害情報システムに、AIを用いた収集、分析ツールを導入し、火災や事故の発生などSNS上の有用な防災関連情報を収集いたします。
 また、必要な情報を防災アプリやツイッター等で発信するとともに、ネット上に疑わしい情報がある場合には、関係機関に確認の上、注意喚起を行うこととしております。
 今後、より一層迅速かつ正確な情報発信ができるよう、分析ツールの活用や情報選別の訓練を行うなど、検証を重ね、対応マニュアルの充実強化を図ってまいります。
 都民への情報収集、発信を的確に行うことで、災害対応力を強化してまいります。
 最後に、都区財政調整制度についてですが、都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みでありまして、都区間の配分割合は、中期的には安定的なものを定める必要がございます。
 令和二年度に向けた財調協議においては、児童相談所の運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的対応として、特別区の割合を令和二年度から令和四年度まで〇・一ポイント増やし、五五・一%としたところでございます。
 令和五年度に向けた財調協議では、この特例分も含めて、改めて配分割合の在り方について協議することとしております。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、国民健康保険加入者の健康増進についてであります。
 都は、令和二年度から、区市町村が行う保健事業の実施計画策定やその見直しについて専門家や関係機関と連携して助言しており、区市町村が地域の健康課題に応じて効果的に保健事業に取り組めるよう支援しております。
 また、特に糖尿病は、重症化すると人工透析が必要となるなど生活の質が低下するとともに医療財政も負担となるため、令和四年三月に改定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、今年度、区市町村と関係機関との一層の連携に向け、医療関係者に対する研修を実施いたします。
 このほか、区市町村には、重症化予防や健診受診率向上等の好事例を情報提供し、国の交付金を活用した事業実施を働きかけるなど、引き続き健康増進に向けた取組を支援してまいります。
 次に、国民健康保険の運営についてであります。
 国民健康保険制度を安定的に運営していくためには、原則として、保険料と公費により必要な費用を賄い、収支が均衡していることが重要であります。
 都は、都内の統一的な運営方針を定め、決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰入れを計画的、段階的に削減することとしており、区市町村は、収納率向上等による歳入確保と併せ、歳出の伸びを抑制するため、保健事業や医療費適正化に取り組むこととしております。
 都は、区市町村に必要な助言を行うとともに、国に対しまして、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の強化や必要な財源の確保等を要望しており、今後とも国民健康保険の安定的な運営ができるよう取り組んでまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、海外からの旅行者の誘致についてでございますが、コロナ禍により東京の観光への影響が長引く中、今後の海外からの旅行者の誘致に向け、PRの強化や受入れの体制の準備を着実に進めることは重要でございます。
 これまで都は、東京が安全で安心な旅行先であることを国際的に有力なメディアを使い発信をしてまいりました。今後は、東京二〇二〇大会のレガシーである競技会場等の様々な魅力をインフルエンサーを活用し、効果的にPRいたします。
 また、外国人旅行者は夜間や早朝の観光を楽しむ場合が多く、そうしたニーズに対応するイベントなどの観光資源を地域の団体と協力し、つくり上げてまいります。さらに、海外の富裕層の対応を適切に行える人材づくりを進めます。
 これらによりまして、海外からの旅行者の受入れに向けた取組を進めてまいります。
 次に、観光資源である伝統的な技術などについてでございますが、コロナ禍の影響が続く中、東京の観光資源である伝統的な技術や技能を守り、それらを今後の旅行者の誘致に結びつけていくことは重要でございます。
 このため、都は、伝統的な技術や技能の実演などにより、集客を行う観光関連の事業者がそれらを維持する取組に対し、支援を開始いたします。
 具体的には、和菓子作りの体験プログラムを行う会場の確保等に必要な資金をクラウドファンディングにより集める場合、その手数料の三分の二を助成いたします。
 また、事業者が、技術等の担い手となる職人の確保や育成に関し、必要となる経費に助成を行います。
 こうした取組によりまして、東京の魅力的な観光資源を守り、今後の旅行者誘致につなげてまいります。
   〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長(横山英樹君) 公衆浴場の利用促進に向けた支援についてでございます。
 都はこれまで、公衆浴場組合が行う銭湯情報の発信やスタンプラリーの実施などへの補助など、公衆浴場の利用促進を図る取組を支援してまいりました。
 これらに加え、今般のエネルギー価格高騰を踏まえ、若者やファミリー層などの利用者を増やすための新たな取組を行います。
 具体的には、都が主催するスポーツ、文化イベントなどの参加者へモバイルによる無料入浴券を配布いたします。あわせて、ラベンダー湯やユズ湯などのイベントを集中的に実施することで、銭湯の魅力をPRし、利用者の増加につなげてまいります。
 都は、利用促進に向けた取組などを通じまして、今後とも江戸から続く伝統文化としての公衆浴場を支援してまいります。

○議長(三宅しげき君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後五時三十九分休憩

   午後六時五分開議
○副議長(本橋ひろたか君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 三十二番斉藤りえさん
   〔三十二番斉藤りえ君登壇〕

○三十二番(斉藤りえ君) 東京都議会立憲民主党の斉藤りえです。
 初めに、デフリンピック招致について伺います。
 ブラジルのカシアスドスルで開催されていた夏季デフリンピック競技大会が、五月十五日に閉会しました。
 日本は代表選手百四十九名を派遣しましたが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が、五月十日時点で計十一名確認され、十一日以降の全競技での試合を全て出場辞退するということになりました。当事者、関係者にとっては大変厳しい決断で、まさに断腸の思いであったと思います。
 私も、この結果は極めて残念でありますが、この悔しさをばねにして、今後の飛躍を期待したいと思います。
 デフリンピックに関しては、次回、二〇二五年大会を、この日本で、この東京で開催してほしいという強い期待、強い希望が寄せられています。次回大会の開催地は、九月にウィーンで開かれる国際ろう者スポーツ委員会の総会で決定する予定ですが、それまでに開催都市としての意思が求められます。
 小池知事は、二〇二〇年七月の都知事選挙において、デフリンピックなど、障害者スポーツ大会の東京開催推進を公約で掲げ、先日の所信でも、招致主体たる団体を積極的に応援すると表明されました。
 私は、東京都が招致団体とも手を携えながら、東京招致を実現し、大会が成功することを切に願うものですが、デフリンピック大会の東京開催について、知事の見解をお伺いします。
 東京でのデフリンピック開催に向けては、多くの課題があると感じています。特に課題なのは、デフリンピックやデフスポーツのことが、ほとんど知られていないということです。
 東京都の二〇二一年十月の調査では、パラリンピックの認知度が八八・四%であったのに対し、デフリンピックは、わずか一〇・四%でした。デフスポーツをたくさんの人に知っていただくことは大切な取組の一つだと考えています。
 東京都として、デフスポーツの普及にもしっかりと取り組み、ろう者やろう文化への理解を深めていくことにつなげていくことが重要と考えますが、見解をお伺いします。
 次に、情報コミュニケーションについて伺います。
 私は、昨年十月、第三回定例会で手話言語条例の制定などを質問しましたが、これに対して東京都は、障害者差別解消条例に位置づけているという答弁でした。
 しかし、その後、都議会各会派の皆様のご尽力によって、議員提出議案として検討されてきたことは、うれしくもあり、感謝を申し上げたいと思います。
 世の中には、私のように、耳の聞こえない人がいるということをもっと広く知ってほしいと思いますし、できれば、東京都庁など、公的機関では、積極的に合理的な配慮をしていただければと思います。
 例えば、聴覚障害者の人が、東京都のホームページで報道発表資料を見ても、その問合せ先には電話番号しか記載されていません。もしメールアドレスが記載されていれば、すぐに確認したいことでも、問合せがしやすくなると思います。多様な障害者がアクセスしやすい都庁の情報提供について、見解をお伺いします。
 私は、五月に市川市にある聴覚特別支援学校を視察しましたが、そこでは、宿舎のドアやお風呂や洗面台、トイレの横など、様々な場所にライトが点滅する機器が設置されていました。ノックの合図を光で知らせたり、緊急事態を知らせるライトです。点滅パターンや光の色などを加えれば、より多くの情報を伝達することも可能となり、私は、こうした機器の設置、あるいは貸出しサービスのようなことが広まることを期待しています。
 私ごとながら、先日、私はコロナに感染し、都立病院に入院し、二週間近くを個室で過ごしました。その間、看護師さんが部屋に入ってくる際、ドアをゆっくり開けるなどの配慮をしてくださいましたが、それに気づかず、現れる看護師さんに驚いたことがありました。
 私の場合は大丈夫でしたが、着替え中であったり、プライバシーへの配慮は、聴覚障害者、あるいは耳が遠くなられた高齢者の方々などにも求められると思います。
 そこで、聴覚障害者などに対する配慮について、都立病院の取組をお伺いします。
 また、これも民間病院で経験したことですが、体が急に痛くなり、病院に連絡し、議場や委員会で使用している音声アプリのUDトークや筆談ボードを使っての診察をお願いしたところ、手話通訳者を同行していただけないと診療できないと断られたことがありました。
 私は、障害のある人が受診しやすくなるよう、民間病院に対しても周知や理解を深めていく支えを求めるものですが、見解をお伺いします。
 電車に乗っていた際も、困ったことが起こります。先日、乗っていた電車が突然止まりました。止まっていることは、乗る前であれば、改札前の人だかりに気づきますが、乗っているときはなかなか気づきません。
 耳が聞こえる方は、車内放送によって知ることができるのでしょうが、聴覚障害者は、車内の掲示板を常に見ているわけではないので、気づきません。また、乗務員の方がお話しされている車内放送の内容も知ることができません。緊急の場合、情報伝達に時間差があっては逃げ遅れる可能性もあります。
 都営地下鉄の車両では、車内の液晶モニターを使うなどして、多国語情報も含めて情報発信しているようですが、視覚的にも注意を引く工夫を凝らすとともに、情報量や迅速さでも格差のない取組をお願いしたいと思います。
 都営地下鉄の車内で、聴覚障害者の乗客に対してどのように情報を伝達しているのか、今後の対応も含めまして、見解をお伺いします。
 ほかにも、地震などでエレベーターに閉じ込められた場合、エレベーターの中には、受話器のマークがついたボタンがありますが、このボタンを押しても、対応していただいているのか、いつ頃復旧できるのか、私たちは知ることができません。
 こうした事例はたくさんあると思いますので、ぜひ、聴覚障害や言語障害のある方々などが抱える困り事を調べていただきたいと思います。
 また、情報の伝え方は様々で、外国人に対しては、易しい日本語、視覚障害者の方には、テキストの読み上げ機能、学習障害の方、例えば俳優のトム・クルーズさんも公言しているディスレクシア、文字の読み書きが難しい障害を抱える人に対しては、絵で伝えるという方法があります。
 当事者団体などの意見を聞きながら、多様な情報コミュニケーションの強化に向けて積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 私がこのように一般質問できるのも、文章を読み上げるアプリがあるからです。一方で、私は、ふだん、相手の口元を見て、話の内容を読み取りますが、今では、みんながマスクをしているため、口元が見えず、苦労をしています。
 私に限らず、障害者の方々は、様々な苦労や困難を抱えていますが、私は、それを技術力の面でも克服していくような取組を大いに期待しています。
 そこで、私は、障害者からのお困り事を酌み上げ、それを製品やサービスの開発に生かすなど、社会課題解決型の事業を積極的に支援し、障害者の抱える苦労や困難の解決に向け取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いします。
 障害者の抱える苦労や困難の解決のためには、ハード面だけでなく、ソフト面での取組も大変重要です。今後とも、心のバリアフリーが進むことを大いに期待し、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 斉藤りえ議員の一般質問にお答えいたします。
 デフリンピックについてのご質問であります。
 デフリンピックは、聴覚障害者による総合的な国際大会であり、聴覚障害者のスポーツ振興や社会参画の促進に寄与してきました。あわせて、聞こえる人と聞こえない人の交流が進み、多様性の大切さを発信する機会ともなります。
 東京での開催に当たりましては、競技団体はもとより、国など様々な関係者の協力が不可欠であります。
 都といたしましても、デフリンピックの招致主体である全日本ろうあ連盟を、関係者と密に連携しながら、積極的に応援をいたします。
 今後もパラスポーツの一層の発展とともに、共生社会の実現につながるよう取り組んでまいります。
 なお、その他の質問につきましては、関係局長から答弁をいたします。
   〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長(横山英樹君) デフスポーツの普及啓発についてでございます。
 東京二〇二〇大会を契機に高まったパラスポーツへの関心や機運をさらに高めていくことは重要でございます。
 パラスポーツの一つにデフスポーツがあり、都はこれまで、障害者スポーツのポータルサイトでデフリンピック大会の記事を掲載するほか、参加体験型イベント、チャレスポTOKYOでのパネル展示等を通じて、広く情報発信を行ってまいりました。
 また、特別支援学校活用促進事業において、デフスポーツの体験教室を実施してきました。
 今後とも、こうした取組を通じてデフスポーツの普及啓発を図り、多様性に富んだ社会の実現を目指してまいります。
   〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長(野間達也君) 聴覚障害者に向けた情報提供についてでございますが、障害の有無にかかわらず、誰もが情報を得やすい環境を整備することは重要でございます。
 都のホームページにおいては、東京都公式ホームページ作成に関する統一基準等に基づき、ウェブアクセシビリティーの向上に努めてまいりました。
 具体的には、ホームページの問合せ先について、ページにメールアドレス等を記載するか、これらの情報が掲載されたページへのリンクを張ることとしてございます。報道発表資料につきましても同様の設定となっております。
 今後とも、各局に対して統一基準等の徹底を図るとともに、アクセシビリティーに配慮し、誰もが使いやすいホームページとなるように工夫してまいります。
   〔病院経営本部長西山智之君登壇〕

○病院経営本部長(西山智之君) 都立病院の聴覚障害者への配慮についてでございますが、診療に当たっては、患者が配慮してほしいことなど、一人一人の状況や希望を電子カルテに記載して、関係する職員で共有するなど、様々な取組を行っています。
 具体的には、職員が病室に入る際は、ペンライトやカーテンを揺らすなどの合図をして、患者の返事を確認してからカーテンを開けるなどの配慮を行っております。
 また、病室の入り口への人感センサー付ライトの設置や、患者の携帯電話や病院が貸し出したPHSへ連絡し、振動や光の点滅で職員の入室を知らせる工夫も行ってございます。
 今後とも、聴覚に障害がある患者が安心して療養できる環境を整えてまいります。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、医療機関での障害者への対応についてであります。
 都は、障害者差別解消条例に基づき、障害者への不当な差別的取扱いの禁止や、過重な負担のない範囲での合理的配慮の提供を事業者に義務づけており、ホームページやパンフレットなど、様々な媒体により広く普及啓発をしております。
 医療機関に対しましては、障害者差別解消法に基づく国のガイドラインを周知するとともに、都の病院管理の手引に、障害者への理解促進等に関する項目を設け、適切な運営を求めているところです。
 また、医療従事者に対しても、研修会の場を通じ、法や条例の趣旨などの周知を図っており、今後とも障害者への理解が進むよう働きかけてまいります。
 次に、障害者の情報コミュニケーションについてであります。
 都は、障害特性に応じ、意思疎通を支援する多様なデジタル機器の情報を広く発信するとともに、地域での相談支援体制の強化を図るため、区市町村の職員を対象に、最新機器等に関する研修などを実施しております。
 都庁舎や事業所では、聴覚障害者への対応として、タブレット端末等を活用し、文字情報や遠隔手話通訳により、窓口対応等を可能とする環境整備などを進めております。
 今後とも、様々な障害所団体等の意見も聞きながら、障害者の情報コミュニケーションに関する取組を進めてまいります。
   〔交通局長武市玲子君登壇〕

○交通局長(武市玲子君) 聴覚に障害のあるお客様に対する都営地下鉄車内での情報提供についてでございますが、都営地下鉄では、行き先や次の駅等を案内する車内表示器を全車両に設置しており、列車の運転を見合せた場合などには、その理由や当該列車の状況等につきまして、多言語による文字情報で提供しております。
 また、お客様に必要な情報をより分かりやすく伝えるため、車両の更新に合わせ、表示器を視認性の高い液晶モニターに順次変更しております。
 さらに、お客様が、スマートフォン等を通じ、遅延の状況などを確認できるよう、ツイッターや都営交通アプリなどで随時運行情報を提供しております。
 引き続き、聴覚に障害のあるお客様を含め、誰もが安心して利用できるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 障害者の課題解決に役立つ製品開発についてでございますが、中小企業が、障害者の困難の克服につながる製品や技術の開発を進めることは重要でございます。
 都は、中小企業が大企業や大学等と連携し、障害を持つ方の課題の解決に結びつく製品などを開発する取組に必要な経費に助成をしております。
 また、産業技術研究センターにおきまして、技術開発の相談や商品の性能評価などの支援を行っているところでございます。
 こうした取組によりまして、引き続き、障害者のための製品や技術の開発に取り組む中小企業を後押ししてまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 五番森澤恭子さん
   〔五番森澤恭子君登壇〕

○五番(森澤恭子君) 品川区と目黒区にまたがる都立林試の森公園では、拡張整備の計画が進められていますが、品川区では、隣接するエリアに、児童発達支援センターをはじめとした障害者、高齢者関連施設を整備予定です。
 品川区では、東京都の補助を利用し、今年三月に大井坂下公園に、体が不自由でも利用できる皿ブランコや車椅子のまま乗ることができる遊具などを設置した、いわゆるインクルーシブ公園が誕生し、多くの親子連れでにぎわっています。
 そこで、林試の森公園においても、特別な支援が必要なお子さんのさらなる利用も見込まれることに鑑み、障害があってもなくても一緒に遊べる遊具を整備するなど、ニーズについて品川区など地元区としっかりと連携し、拡張整備を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 次に、震災時の円滑な避難や消火、救助活動等を支え、被害を抑えるために推進されている特定整備路線について伺います。
 品川区大崎から大田区東馬込まで延長三・四キロメートルをつなぐ補助第二十九号線の用地取得は、六区間に分かれており、令和三年末の用地取得率は二二%から五〇%と状況は様々です。
 事業が進むことは歓迎する一方、用地取得の進展とともに、高いフェンスで囲まれたエリアが増え、当該地域の商店街からは、毎日、鉄のフェンスと向き合うことや、顔となる通りが殺風景になることは残念で悲しいという声も寄せられています。
 こうした特定整備路線の整備に当たっては、地元の協力、理解を得ながら進めていくことが何より重要です。例えば、用地取得が一定程度進んでいる箇所について、地域の声を聞くとともに、地域の人たちが早期に事業の効果を感じられるような取組が必要です。
 そこで、特定整備路線の事業効果を早期に地域に還元していくための工夫について、取組を伺います。
 先般、都では、首都直下地震等の被害想定について見直しを行いました。被害想定が軽減されていることに鑑みれば、耐震化や不燃化など、これまでの取組が一定の成果を得ていることが分かります。
 一方で、二〇一六年の熊本地震における益城町の調査では、一九八一年から二〇〇〇年の新耐震基準の木造住宅についても、二割が倒壊、大破したとのことです。
 都はこれまで、主に一九八一年以前の旧耐震の住宅の耐震化を進めてきました。首都直下地震等による東京の被害想定では、旧耐震の耐震化率一〇〇%を達成すると、死者数や全壊棟数が現状の約六割減少し、さらに、新耐震も含め耐震化を進めると、約八割まで減少することが示されました。
 このようなデータを踏まえ、今後、二〇〇〇年以前の新耐震基準の木造住宅についても、都として耐震化を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、環境施策、とりわけプラスチック問題について伺います。
 四月に施行されたプラスチック資源循環促進法により、容器包装に加え、製品プラスチックも分別収集の対象となりました。
 都は、今年度より、製品プラスチックのリサイクルを開始する自治体への支援を開始しましたが、区市町村の取組を進めるためには、こうした支援と併せて、都民への啓発も不可欠です。
 また、プラスチック資源循環促進法では、フォーク、スプーン、飲料用ストローなど特定プラスチック使用製品十二種類を提供する事業者に対しては、提供する際の工夫により廃棄物を抑制することが求められています。
 マイボトルを持ち歩く人も増えてきましたが、リユース容器やマイカトラリーの普及を図るなど、プラスチック製品の使い捨てを減らしていくための普及啓発にもより力を入れていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 子供政策について伺います。
 この四月には、子供政策連携室が設置され、いよいよ東京都こども基本条例を踏まえた、子供に関する施策を総合的に推進する体制が整うとのことで、大きな期待を寄せるところです。
 先般、子供政策総合推進本部会議において、ヤングケアラーなど六つの課題について、チームを立ち上げて取り組んでいくことが示されました。
 その中心的役割を果たす子供政策連携室では、新たに顕在化した課題、既存の枠組みからこぼれ落ちてしまっている課題、連携したり取組を統一することでより効果が上がる課題について、スピード感を持って、組織横断で成果を上げていくことが求められます。
 一方で、子供政策連携室が扱う政策課題は、住民により近い区市町村の知見や取組も重要です。
 そこで、区市町村とはどのように連携をしていくのか伺います。
 次に、児童虐待の未然防止について伺います。
 増加する児童虐待について、児童相談所の体制を強化することも大切ですが、発生してから対処するこれまでの方針では、その数を減らすことはできず、人員などリソースにも限界があります。
 そのため、児童虐待が起きる前に、何らかのリスク要因を抱える家庭を早期に支援することの重要性について、繰り返し訴えてきました。
 都は、昨年度から、支援の必要な家庭に対して、区市町村が専門職によるチームを派遣し、予防的な支援を行うモデル事業を開始したところで、その成果を注視しています。
 昨年度は、子供家庭支援センターと保健所によるチームづくりに取り組んできたということですが、その狙いと今後の取組について伺います。
 小学生の放課後の居場所の充実について伺います。
 その一つである学童については、子供のニーズが多様化し、学習支援など果たすべき役割が広がっています。
 また、安全性などの物理的な環境の質はもとより、子供の成長に資するような関わりがされているのか、子供同士のトラブルについて適切な対応がなされているのかといった、職員、スタッフの資質などについても保護者から不安の声があります。
 以前、無所属東京みらいで実施した区市町村向けの調査では、第三者評価や利用者アンケートの実施など、学童の質の確保に向けた取組について、全く実施していない自治体もあるなど、保護者の不安に応えることができているのか懸念するものです。
 保育所同様、子供の放課後の居場所としての学童の重要性は増しており、第三者評価の導入など学童の質の向上のための取組が必要と考えますが、見解を伺います。
 文部科学省の資料によると、特別支援学級や通級での支援を必要とする児童生徒は、十年前の二倍以上の水準とのことです。障害や特別支援教育に関する理解が高まり、早期に適切な支援を受けたいと考える方が増えることは大切なことですが、指導に当たる教員の確保や専門性の不足が指摘されています。
 文部科学省の取りまとめた特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告によると、特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策として、採用段階、校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進などの方針が示されました。
 こうした国の方針を受け、特別支援教育の質の向上のため、教員の専門性を高めるために都としてどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
 特別支援教育で実践される、一人一人の特性に寄り添い、その力を引き出していくという姿勢は、これまでの一斉、一律の旧来型の学校教育を転換していく上で重要です。
 先ほどの報告書では、個別最適な学びや協働的な学びの充実を図っていく上では、個に応じたきめ細かな学習が重視されてきた特別支援教育に関する知識や経験を各教師が得ていくことが、通常の学級運営における児童生徒理解や教育支援という観点からも重要との見解を示しています。この点は非常に重要だと考えます。
 都としては、全ての教員が特別支援教育の力をつけるためにどのように取り組んでいくのか伺います。
 学校は、学びの場であると同時に、価値観を形成していく場所でもあり、女性校長、副校長のさらなる登用や、都立学校における男女別定員の見直しの早期実現など、学校現場でのジェンダー平等を推進していくことは重要です。
 ある学校での体育祭において、男子のみが団長になることができ、女子生徒のみが庶務を担うといった不文律があり、学校側に異議を唱えたものの改善されなかったという事例を耳にしました。教育現場におけるこういった状況は、性別役割分担意識のさらなる固定化につながるものであり、教員の意識改革も含めて是正に取り組むべきです。
 そこで、無意識のうちに持ち合わせている教員の性別役割分担意識の是正について、事例の共有やワークショップなど、実効性のある取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 警視庁の統計によると、令和三年のDV相談者八千十一人のうち、全体の約二〇%に当たる千五百九十二人が男性であったということです。女性のパートナーからの精神的、肉体的な暴力に苦しむ男性は決して少なくありませんが、女性からDVを受けていることを、男らしくない、恥ずかしいなどと、世間体を気にして打ち明けられずにいるケースはさらに多いとの指摘もあります。
 真にジェンダー平等な社会を実現していくためには、男性に対するDVについても、相談窓口の充実とともに、男性が相談しやすいよう、啓発に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 先月、国が公表した女性デジタル人材育成プランでは、コロナ下における女性の就労支援、女性の経済的自立に加え、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消についても言及されています。
 デジタル分野は、失業や減収、あるいは時間や場所に制約がある子育てや介護中の女性でも、柔軟な働き方が行える可能性があり、有効です。
 一方で、デジタル分野に女性が少ない背景には、無意識の思い込みやロールモデルの不足があると推察されます。その意味からも、女性デジタル人材の育成を加速するには、女性ならではのきめ細かなフォローアップが必要です。
 そこで、女性デジタル人材の育成のために、都はどのように工夫し、人材育成を加速していくのか伺います。
 ちょうど一年前の定例会で、私も紹介議員の一人となった、東京都にパートナーシップ制度創設を求める請願が全会一致で趣旨採択され、いよいよ十一月に制度が導入されようとしていることは、東京における性別による生きづらさを取り除く大きな一歩であり、その実効性が重要です。
 東京都パートナーシップ宣誓制度については、提示先の関係機関等の理解が不十分であることによって、当事者が悲しい思いをすることがないよう、本制度の周知に当たっては、届出そのものの信頼性を含めて、正しい理解を広めることが重要です。
 届出には、戸籍抄本や住民票など公的な書類が必要であり、東京都として適切に確認し、発行する証明書であることを、都民や事業者などにも広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。
 新型コロナは私たちの暮らしを大きく変えましたが、同時に価値観にも大きな影響を与えています。そういった中で、とりわけウエルビーイング、心身の健康とともに、経済的、社会的にも満たされた良好な状態、つまり幸せな状態を目指す取組が注目されています。
 政府が示した骨太方針二〇二一においても、各種の基本計画等について、ウエルビーイングに関するKPIを設定するとして、具体的な取組も始まっています。
 GDPなど、既存の指標では測ることができない、社会状況を把握する試みでもあるウエルビーイング指標についても、都は重要視していくべきと考えます。
 そこで、都においても、変化する都民の生活満足の状況などを多角的に把握し、都民の幸せの向上に取り組んでいくべきと考えますが、知事に見解を伺います。
 満足度の向上とともに、不便や不安などの不を解消することが幸福度を高める両輪になっていることは、以前、独自調査で明らかにしました。年代や性別などによっても、何に幸せを感じるかは異なります。引き続き、都民の幸福度の向上のために、広域行政としての都の果たすべき役割について、常に追い求めていただくことを心から要望し、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 森澤恭子議員の一般質問にお答えいたします。
 都民の幸せを向上させる取組についてのお尋ね、最後にございました。
 子供から高齢者まで、都民が幸せを実感し、心身ともに豊かに生活していくためには、一人一人の生活の質の向上が重要であります。
 このため、「未来の東京」戦略におきまして、都民ニーズ等を踏まえた政策目標を掲げて、子供の笑顔があふれる社会を目指したプロジェクトなどを推進いたしております。
 こうした取組を通じまして、都民のQOLを向上させ、人が輝く明るい未来の東京を実現してまいります。
 なお、その他の質問につきましては、教育長、東京都技監、そして関係局長から答弁をいたします。
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、特別支援教育に関わる教員の専門性向上についてでございますが、都教育委員会はこれまで、特別支援学校教諭免許状の取得促進や、小中高校と特別支援学校との教員の人事交流を通じ、専門性を有する教員を育成してまいりました。
 また、本年三月に策定した特別支援教育の実施計画に基づき、免許法認定通信教育の受講費用等の補助対象を拡大するほか、特別支援学校と同じ地域の小中学校との間で相互に教員を派遣することといたしました。
 こうした取組を通して、特別支援教育に携わる教員の質の向上を図ってまいります。
 次に、特別支援教育の質の向上についてでございますが、都教育委員会は、採用後一年目から三年目の教員や中堅教員を対象とした必修の研修において、特別支援教育の基礎や具体的な指導の在り方を学ぶ機会を設けております。
 こうした研修を計画的に実施することにより、全ての教員が特別支援教育への理解を深められるよう、資質、能力の向上を図っております。
 次に、無意識の性別役割意識の是正についてでございますが、都教育委員会は、昨年度の校長を対象とした研修会等で、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスについて説明するとともに、文部科学省が作成した校内研修プログラムの活用を促しました。
 今年度は、こうした取組に加え、全ての教員に配布している人権教育の指導資料人権教育プログラムに、アンコンシャスバイアスの例を取り入れるとともに、校長を対象に演習形式で研修を行うなどの取組を進めております。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、林試の森公園の拡張整備についてでございますが、都と品川区は、現在の公園に隣接する国家公務員宿舎等の跡地について、土地利用方針を策定しております。
 この方針では、都が公園を約二ヘクタール拡張するほか、区が社会福祉施設を設置することにより、にぎわいや交流空間を形成するとともに、両者が連携して一体的な緑とオープンスペースを確保することとしております。
 今後の公園の拡張に当たりましては、にぎわいのある広場空間や多目的に利用できる草地広場、バリアフリーに配慮した園路やトイレなどを整備する予定でございます。
 引き続き区と連携し、誰もが安心して利用できる公園づくりに取り組んでまいります。
 次に、特定整備路線についてでございますが、特定整備路線は、延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、防災上の効果が高く、都民の生命と財産を守る上で極めて重要な都市基盤でございます。
 都は、関係権利者に丁寧に対応しながら、用地を確保した箇所から順次工事に入り、これまでに全区間で工事に着手いたしました。
 また、事業効果の早期発現のため、地域の状況を踏まえて、事業用地の有効活用を図っておりまして、例えば、避難路を兼ねた暫定的な歩行者空間や緊急車両用の仮設通行路を整備するなどの取組を行っております。
 引き続き、地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 新耐震基準の木造住宅の耐震化についてでございますが、住宅の耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠であり、都は、区市町村と連携して啓発などに取り組んでおります。
 新耐震基準の木造住宅の中でも平成十二年以前の住宅については、熊本地震で一部に倒壊等の被害が見られており、構造上の弱点となる接合部等の安全点検を行うなど、所有者の取組を促していくことが重要であると認識しております。
 このため、耐震キャンペーンやパンフレットの配布などを通じて啓発を行うとともに、安全点検を促すために建築士などを派遣する区市町村の取組を支援しております。
 今後とも、所有者の取組を促し、住宅の耐震化を進めてまいります。
   〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 使い捨てプラスチックの使用削減についてでございますが、二〇三〇年カーボンハーフに向けて、プラスチックの3Rを進めることは重要でございます。
 プラスチックのリサイクルを進めていくためには、都民の分別収集に対する理解が不可欠でございまして、令和二年度から実施しております区市町村のプラスチック分別収集に係る補助事業では、普及啓発費用も支援してございます。
 また、都はこれまで、リユース容器での商品販売の社会実装を目指す先進的な事業者と連携した取組や、ホームページやSNS、各種メディアと連携した情報発信等により、使い捨てプラスチックの使用削減を図ってまいりました。
 今後、今年度立ち上げた東京サーキュラーエコノミー推進センターも活用し、都民、事業者への情報発信、連携を強化し、ゼロエミッション東京を実現してまいります。
   〔子供政策連携室長山下聡君登壇〕

○子供政策連携室長(山下聡君) 子供政策における区市町村との連携についてでございますが、子供が健やかに成長できる環境を整備していく上で、都民に身近な行政サービスを提供する区市町村との緊密な連携が重要でございます。
 そのため、ヤングケアラーなど、今回立ち上げた六つの推進チームでは、区市町村との意見交換などを通じて、地域の実情やニーズを把握し、取組に反映してまいります。
 また、区市町村が取り組む先駆的、分野横断的な施策を支援し、子供目線の政策や子育てに優しいまちづくりを後押ししてまいります。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、児童虐待防止のための予防的支援についてであります。
 都は、児童虐待の未然防止を図るため、昨年度から四区市を指定し、予防的支援推進とうきょうモデル事業を開始しております。
 昨年度は、子供家庭支援センターに専任のケースワーカーを配置するとともに、母子保健部門と共同で子育て家庭のニーズを妊娠期からきめ細かく把握し、効果的な支援が行えるよう、保健師等も参画したチーム体制を構築しております。
 今年度は専任ケースワーカーが中心となり、家庭への訪問支援を行い、その効果を検証してまいります。
 次に、学童クラブの質の向上についてであります。
 都はこれまで、常勤職員を含めた二名の職員配置などを要件とした都型学童クラブ事業を実施するほか、令和二年度から、経験年数五年以上の職員を対象に、資質向上研修を実施しております。
 今年度からは、国庫補助を活用して学童クラブの第三者評価に取り組む区市町村の負担分を軽減することとしておりまして、今後ともこうした取組を通じ、学童クラブの質の向上に取り組む区市町村を支援してまいります。
   〔生活文化スポーツ局長横山英樹君登壇〕

○生活文化スポーツ局長(横山英樹君) 男性のDV被害への対応についてでございますが、配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女平等参画社会の実現を妨げるものでございます。
 東京ウィメンズプラザでは、配偶者等暴力を含め、男性のための電話相談などを実施しており、今年度から相談日を増やし、相談体制の強化を図っております。
 また、男性も被害に遭うことや、相談窓口を記載したパンフレットなどを様々な機会を活用して配布し、普及啓発に取り組んでおります。
   〔産業労働局長坂本雅彦君登壇〕

○産業労働局長(坂本雅彦君) 女性のデジタル人材の育成についてですが、都は今年度、デジタル分野の業務経験の少ない女性が事務処理ソフトの操作などを短期間で学ぶ訓練を開始いたします。育児中の女性も参加しやすい訓練とするため、託児サービスの提供も行います。
 また、訓練修了後、eラーニングによるスキル向上やキャリアカウンセリングなどによるフォローを行うことといたします。
 こうした取組を広く発信しながら、デジタル分野における女性の就業を支援いたします。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) パートナーシップ宣誓制度についてですが、都が発行する受理証明書が様々なサービスで活用されていくためには、都民や事業者等に制度の趣旨や仕組みを適切に理解していただくことが重要でございます。
 制度案では、届出に当たり、都内在住等の対象要件を確認するため、住民票などの公的な書類の提出を求め、都において確認の上、受理証明書を発行することとしております。
 受理証明書は、こうした様々な確認行為を経た後に発行するものであるということを、制度利用者のみならず、都民やサービスを提供する自治体、民間事業者にも周知してまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 六番松田りゅうすけ君
   〔六番松田りゅうすけ君登壇〕

○六番(松田りゅうすけ君) 三月に福島県沖で発生した地震の影響で電力逼迫警報が発令され、東京都としても、都民、都内事業者に節電を要請し、一部の経済活動を停止する事態となりました。また昨日、政府からは、この夏は七年ぶりの節電要請をすることが発表され、コロナ感染が収まりつつある中で、日本経済回復の大きな足かせになることは否めません。
 東京都では、小池都知事肝煎りのHTT、減らす、つくる、ためるの三つの観点から、脱炭素社会へとシフトしていくと、知事所信でもございました。ただ、HTTのつくるという点では、太陽光パネルの設置義務化や東京電力管内での設置を誘導するにとどまっており、現在の東京都の施策だけでは都民の不安は払拭できません。
 エネルギーが途絶えてしまえば、首都東京の活動は停止をしてしまいます。今の施策のまま太陽光発電を増やしても、自然条件によって出力が大きく変動するため、バックアップする原子力発電や火力発電の施策抜きには安定供給は担保できません。都民、都内事業者に対してエネルギー供給をいかにして果たしていくのか、小池都知事の見解を伺います。
 次に、HTT、つくるの目玉政策として、新築住宅への太陽光パネル設置義務化がありますが、私たち東京維新は、太陽光パネル設置義務化については反対の立場です。もちろん太陽光パネルの設置義務化のメリットは数多くありますが、今回の義務化によって危惧をしているのは、個人の選択の自由が制限されるということです。
 自由主義経済の中では、自身の財産を何に使うかは個人に委ねられているにもかかわらず、義務化によって個人の選択の自由が大きく制限されると考えますが、都の見解を伺います。
 都の説明では、固定価格買取り制度によって経済的な負担はなく、むしろ経済的なメリットが享受できるとの説明もあります。
 義務化によって発生する初期投資や維持管理コスト、災害時のリスク、廃棄コストは、都民、事業者の負担になるのか、お伺いいたします。
 また、都民が太陽光パネルの設置を望まない場合、設置を拒否することができるかお伺いいたします。
 今回の制度設計では、事業者に義務を課すことになっていますが、営業の自由を侵害していないのか、都の見解を伺います。
 昨日の代表質問では、都民、そして民間事業者においても選択の余地があると答弁が終始なされていましたが、義務化とされている限りにおいては、都民の誰かが義務化により選択の自由を奪われることになります。義務化によって、都民、事業者に負担を強いるのではなく、自由に選べる制度設計に変更、そして義務化の撤回を強く要望いたします。
 次に、緊急事態宣言下での飲食店への対応についてお伺いいたします。
 東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーンが、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして損害賠償を求めて提訴していましたが、先日、東京地裁では、都に過失まではなかったが、命令は違法だったとの判決でした。
 判決は確定をしておりませんが、東京都はこの結果を重く受け止めていかなければいけません。
 どのようなウイルスか分からない中で、東京都の対応も一定の理解はできます。ただ、今回の東京都の飲食チェーンに出した措置命令書には、緊急事態措置に応じない旨を強く発信するとの記載があり、発信するところまで措置命令書に記載する踏み込んだ措置が必要だったかは大いに疑問が残ります。
 十分な補償がない中で、苦しんできた飲食店を数多く見てきました。コロナ禍の同調圧力から店や従業員を守るために覚悟を持って発信した事業者を都が見せしめのために狙い打ちにしたといわざるを得ません。
 東京都が営業の自由だけでなく、表現の自由をも奪う措置命令書だったと考えますが、緊急事態措置に応じない旨を強く発信等、記載した都の見解を伺います。
 次も、表現の自由についてお伺いします。
 東京都青少年健全育成審議会は、冒頭のみしか公開をされず、議事録でも委員の氏名を隠してしか公表されない閉鎖的な空間での、表現の自由について抑制的な議論がなされている状況に大きな危惧を感じています。
 先日、不健全な図書類と指定された作家の方とやり取りする機会がありました。制作活動において、指定該当にならないように出版社と綿密に打合せをした。ただ、それにもかかわらず、不健全な図書類と指定されてしまった。基準が明確に示されていない中で、今後どのように制作活動をしていけばいいか分からないという現場の切実な声です。
 現在、審議会では毎月約百冊程度の中から事務局が月に一、二冊、諮問する図書を決めているという運用ですが、都が不健全図書に該当しないと考える図書名が分かれば、不健全図書類との線引きが明らかになり、制作者の参考になります。
 都は、青少年健全育成審議会に諮問しなかった図書名を一覧にして公表すべきと考えますが、見解を伺います。
 審議会で諮問されていない本がどのような基準で選択されたか、事務局での諮問図書の選定はブラックボックスそのものです。
 諮問される図書が約一〇〇%指定該当となっている今の実態を踏まえ、諮問する事務局の責任は非常に重いと考えますが、諮問する図書の選定に関する生活文化スポーツ局の選定プロセス、また、選定に関わる職員の人数をお伺いいたします。
 次に、補正予算についてお伺いいたします。
 ロシアのウクライナ侵攻を一因とするコストプッシュインフレにより、生活コストの上昇は都民経済に大きな影を落としています。都民の生活支援のため、東京都は四千億円規模の補正予算を組みましたが、その中で広く都民が使える施策は残念ながら一部に限られています。
 大阪市では五月の定例会で、一般家庭や市内の事業者の上下水道の基本料金の三か月間、約四千円の減免が決まりました。手続面において、申込みは不要、基本料金を差し引いた額で請求されるプッシュ型の支援となっており、地域住民が分け隔てなく支援を受けられる制度となっています。
 東京都でも大阪市と同様、上下水道の基本料金を三か月間徴収しない場合、上下水道合わせて約四百億円で実現が可能となり、財政調整基金の活用を望むものです。
 物価高騰対策として、上下水道の基本料金の減免は都民生活の下支えとして非常に効果的と考えますが、東京都の見解を伺います。
 私自身、三年前まで勤めていた商社でウクライナの穀物の輸出を担当していたこともあり、ロシアの身勝手な暴挙により、なじみ深い歴史あるまち並み、首都キーフや穀物輸出基地として繁栄をした港町オデーサのまち並みが壊され、罪のない多くの人が苦しんでいる姿に胸を痛めています。
 本日は、四月中旬にポーランドに渡航し、ウクライナ難民支援の実態調査をしてきた経験から、質問をさせていただきます。
 ロシアのウクライナ侵攻により国外へ避難を余儀なくされたウクライナ避難民の都営住宅の受入れが東京都でも進んでいます。都営住宅の無償提供だけでなく、光熱費などの補助等、東京都の物質的な支援は手厚く、迅速な対応を高く評価いたします。
 ただ、ポーランドで私が感じたのは、文化的にも近い隣国ポーランドへの避難でさえ、自国を離れたウクライナの方にとっては精神的に大きな負担となっています。日本はウクライナとは文化的にも大きく違い、祖国から離れたこの日本で生活するのは、物質的な支援だけでは精神的な負担を軽減することはできません。
 ロシアのウクライナ侵攻は終わりが見えず、避難が長期化することにより、顕在化していない心の病を患うウクライナの方が増えてくると予想されますが、ウクライナ難民への精神的なサポートが必要不可欠だと考えます。都としての取組を伺います。
 また、ポーランドで幾つかの避難施設を訪れ、避難された方と話をする機会がありました。隣国のポーランドに避難をしたにもかかわらず、残してきた家族が心配等、様々な理由で再び国境を越え、ウクライナに戻っていく方も、実際には数万人規模でいます。
 今後、避難が長期化するに当たり、ポーランド等の近隣諸国への再避難やウクライナへの帰国を望まれる方がいると想定しますが、渡航時の支援は都としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 ポーランドへは難民支援のために訪問しましたが、まち中でのシェアリングモビリティーの定着は目をみはるものでした。ポーランドでは、今の日本にあるような、設置されたポートを利用した電動自転車のシェア文化は既にオワコンとなっており、まち中では電動キックボードが日常に定着をしていました。
 ただ、電動自転車のシェア文化が廃れたのは、決して電動自転車と電動キックボードのモビリティーの差ではなく、運用方法の違いです。
 ポーランドでは、電動キックボードはポートからポートの運用ではなく、まち中のほとんどの場所で乗り捨てでき、利用する際もまち中の至るところにある電動キックボードを好きな場所まで乗っていくという運用の差が普及の差になっていると感じています。
 都内では、なかなか同様の運用は難しいと考えますが、利便性向上のためには、まち中のポートの増設、都民が多く利用する駅やバス停近くのポートの設置等、使いたいときに使えることが普及の必須条件です。
 現在、民間主導でポートの増設が進んでいますが、事業者が増え、ポート数全体が増加をしても、事業者ごとのポートが分散していては、都民にとって利便性の向上には直接つながりません。
 東京都として、利便性向上のために事業者横断的なポート増設に向けた取組をお伺いいたします。
 大田区が主導となって進めていた新空港線、蒲蒲線については、一昨日、大きな進展がありました。初期の計画から、はや三十年近く経過をし、一時は立ち消えとなった時期もあったと聞きます。今回の合意は、新空港線実現に向けて動いてきた大田区民、区内事業者はもちろんのことながら、都議会において新空港線の必要性を東京都に訴え続けた都議会議員の諸先輩方の皆様のご尽力のたまものであり、心から敬意を表します。
 先日、東京都と大田区で第五回協議の場を開催の上、合意を交わしたとのことですが、改めてその内容についてお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いいたします。
 厚労省が発表しました人口動態によると、昨年度の出生数は前年より約三万人少ない約八十一万人と、調査開始以来、過去最少を記録いたしました。若者人口が多い東京都ですが、出生率は全国平均から比べても著しく低く、東京都が日本の少子化対策の要といっても過言ではありません。
 子供を産むか産まないかは個人の選択の自由に任せるべきではありますが、子供が欲しいと思う方へのサポートを徹底的に行っていくのが政治行政の役割です。
 特定不妊治療費助成の所得制限については、都は平成十九年度から維持してきた全国共通の世帯所得七百三十万円を平成三十一年に九百五万円へと緩和をいたしました。また、令和三年度からは所得制限を撤廃いたしましたが、その経緯と所得制限を撤廃したことにより申請数はどのように変化をしたのかお伺いいたします。
 今年の四月から特定不妊治療の保険適用が開始をされました。不妊治療へのアクセスが改善されることにより、国の取組を高く評価するものです。
 その一方、五月二十五日、参議院の決算委員会で、日本維新の会の音喜多駿参議院議員が指摘をしたとおり、保険適用の対象とならない治療が自身の状況に最も適合している患者にとっては、保険が適用されず、助成制度も撤廃されてしまうことで大幅な負担増になります。今後の都の取組を含めて見解を伺います。
 不妊治療の世界は日進月歩、さらに、妊娠を希望される方に残された時間は有限です。一%でも高い確率の治療方法を望み、国が定めた先進医療以外の治療を受ける方のためにも、誰一人取り残さない助成制度を首都東京都で実現をし、難治性不妊症患者に寄り添っていただくことを要望し、質問を終わります。
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 松田りゅうすけ議員の一般質問にお答えいたします。
 電力の安定供給についてでございますが、今夏、今冬は厳しい電力需給が想定され、また、ウクライナ、ロシア情勢によるエネルギー危機は長期化するおそれがございます。
 首都圏におけます電力需給の問題は、都民、事業者の生活、経営に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、電力の安定供給を確保していく必要がございます。
 このため、都は、国や東京電力に対しまして、電力の安定供給の確保等について緊急要望等を実施いたしたところでございます。
 また、高断熱窓の導入支援等によります省エネの推進、事業者に対する住宅等への太陽光発電設備の設置を義務づける新たな制度の検討、都内外での再エネ設備や蓄電池の導入支援等の施策を総合的に進めてまいります。
 今後とも、電力を減らす、つくる、ためるのHTTの取組を加速いたしまして、エネルギーの安定供給につなげてまいります。
 その他の質問につきましては、関係局長からお答えいたします。
   〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、太陽光発電設備の設置義務化について、まとめてお答えいたします。
 現在検討している制度では、年間延べ床面積で二万平米以上の新築住宅等を供給する大手ハウスメーカー等を対象としてございます。義務の履行は事業者単位で判断するため、例えば日照条件が同じであっても、住宅購入者の意向で、多く設置したり、設置しないことができる柔軟な仕組みとしてございます。
 また、設置費用は建築主の負担となりますが、電気代削減や売電収入によりまして十年程度で、補助金を入れますと六年程度になりますが、回収できる試算でございまして、さらに、その先の売電収入により、廃棄コスト等も賄えると見込んでございます。
 審議会では、事業者が工夫できる余地があり、社会的な受忍限度を超えないよう配慮している点を専門家からも評価いただいてございます。
 引き続き、制度設計を丁寧に行うとともに、分かりやすい広報活動を展開し、都民、事業者の理解と共感を得てまいります。
 次に、自転車シェアリングにおける事業者横断的なポート増設に向けた取組についてでございますが、都内では複数の自転車シェアリング事業者がおのおの単独で運営を行っており、利用者の利便性の向上を図るためには、事業者間の相互利用の促進が重要でございます。
 このため、都は、運営事業者や地元関係者等で構成される広域利用等推進協議会を設置し、複数の事業者によるサイクルポートの共同利用の試行を昨年十一月から西新宿地域の三か所で開始いたしました。
 開始以降、利用回数は着実に増加してございまして、また、利用者からは、利便性が向上したとの声も寄せられてございます。
 今後、利用実態の把握や管理上のルール、課題の検証を行い、ポート共有化の促進を図るとともに、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。
   〔総務局長村松明典君登壇〕

○総務局長(村松明典君) 特別措置法に基づく命令についてですが、都は、昨年一月からの緊急事態措置において、飲食店等に対し、営業時間を二十時までに短縮するよう要請いたしました。その遵守状況を調査した上で、応じていない店舗に対して、職員による個別の働きかけや文書による個別要請を繰り返し実施したところでございます。
 命令を行った店舗は、営業を継続し利用客の来店を促すことで、飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めていることに加え、緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店等の二十時以降の営業継続を誘発するおそれがございました。命令に当たりましては、こうしたことを措置命令書に記載したものでございます。
   〔生活文化スポーツ局生活安全担当局長小西康弘君登壇〕

○生活文化スポーツ局生活安全担当局長(小西康弘君) 二点のご質問にお答えします。
 まず、不健全図書指定に当たり調査した図書類についてでございますが、都は、東京都青少年健全育成条例に基づき、著しく性的感情を刺激するなどの図書類について、青少年健全育成審議会の答申を経て不健全図書類として指定し、区分陳列販売等を義務づけております。
 都が審議会への諮問に当たり事前調査を行う図書類には、不健全図書類として指定されるもののほか、著しいまでの水準ではありませんが、事業者が自主的な区分陳列販売等により、青少年に閲覧させないように努めるべき図書類が含まれます。
 後者が公表された場合、青少年の興味、関心を集め、閲覧が促されるおそれがあることから、事前調査を行った図書類名は非公表としております。
 次に、青少年健全育成審議会に諮問する図書類の選定過程等についてでございますが、都では、審議会への諮問に当たり、図書類の調査購入、諮問候補図書類の選定、自主規制団体からの意見聴取という過程を経ており、現在、六名の職員が対応しております。
   〔水道局長古谷ひろみ君登壇〕

○水道局長(古谷ひろみ君) 上下水道の基本料金の減免についてでございますが、上下水道料金の減免措置は、受益者負担の原則、公営企業における独立採算制の原則及び使用者間の負担の公平に対する例外措置でございまして、その拡充については慎重に考えるべきものであると認識しております。
   〔福祉保健局長中村倫治君登壇〕

○福祉保健局長(中村倫治君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、ウクライナ避難民への精神的なサポートであります。
 都は、避難民やその支援者からの相談に対応するため、ワンストップ相談窓口を設置しており、心の健康に関する相談がこの窓口に寄せられた場合には、状況に応じて都内三か所の精神保健福祉センターに引き継がれます。センターでは、精神保健福祉士等の専門職が配置されておりまして、相談窓口と連携しながら適切に対応いたします。
 次に、特定不妊治療費助成事業についてであります。
 都は、都内の所得水準が相対的に高いこと等を踏まえまして、平成三十一年四月以降に開始した治療を対象に、夫婦合算で七百三十万円未満から九百五万円未満に独自に所得制限を緩和いたしました。その後、令和三年一月一日以降に終了した治療を対象に、所得制限が撤廃されております。
 助成申請件数は、平成三十年度が一万七千八十件、令和元年度が二万七百六十八件、令和二年度が二万三千四百二十八件、令和三年度が四万五千四百六十四件となっております。
 最後に、不妊治療の保険適用についてであります。
 国は、生殖医療ガイドラインで安全性、有効性等が示された採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な治療について、本年四月から保険適用としました。
 また、将来的に保険適用の可能性がある治療については、先進医療として特例的に保険診療との併用を可能としております。
 その他の治療については、現時点ではエビデンスが不十分であり、安全性、有効性が示されていない等の理由から、保険適用外となったものと認識しております。
 都といたしましては、今後、保険適用の状況を把握してまいります。
   〔政策企画局長野間達也君登壇〕

○政策企画局長(野間達也君) ウクライナからの避難民への支援についてでございますが、都は、国による避難民受入れの表明を受け、相談窓口を設置し、都営住宅等での受入れを行っております。
 また、避難生活が長期化する中で、様々なニーズが顕在化しており、これらに対応するため、各種支援団体とのマッチングや就労の後押しなど、多岐にわたる支援を行ってまいります。
 帰国時の支援につきましては、国の検討状況を注視し、情報を収集してまいります。
   〔都市整備局長福田至君登壇〕

○都市整備局長(福田至君) 新空港線についてでございますが、国際都市東京の玄関口としての羽田空港の機能を最大限発揮させるため、鉄道アクセスの充実は重要でございます。
 本路線は、空港アクセスの向上が期待される一方、関係者間の費用負担の在り方等が課題とされてまいりました。
 都と大田区は、協議の場において、まちづくりの観点等も加味して、需要予測等の精査や都区負担等に関する協議を行い、都の負担割合を三割とすることや、整備主体となる第三セクターに区が出資することなどについて合意をいたしました。
 今後、区が中心となり事業化に向けた取組を進めることとしておりまして、都はこの取組を支援してまいります。

○副議長(本橋ひろたか君) 九番漢人あきこさん
   〔九番漢人あきこ君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○九番(漢人あきこ君) 知事、そして議場の皆さん、東京都でたった一か所、全国でも二十七か所しかない貴重な自然環境があることをご存じですか。小金井のはけと呼ばれる国分寺崖線と野川のエリアです。十七年前から都と市民団体がこの地域で自然再生事業に取り組んできました。
 そして、こちらです。(パネルを示す)これは、はけの森と野川と草原の生態系図です。地元の環境団体が、辛うじて残っているこの貴重な自然環境を次の世代に引き継ぐ責任があるとの思いで作られたもので、オオタカを頂点とした豊かな生態系が精緻に描かれています。
 知事と担当部局、そして各会派にお届けしました。ぜひ、じっくりとご覧ください。
 このエリアは、どぶ川だった野川を清流に復活させ、湧水や水辺環境を守り育んできた都市部ならではの地域の市民の思いと力が実現した貴重な自然環境です。
 東京都は、この環境を守り次の世代に残すべき、この環境を壊す道路計画はストップするべき、そのような小金井市民の大きな思いが、昨年の都議選で私、漢人あきこを当選させ、本日のこの質問の場を迎えました。
 第一問目は、小金井三・四・一号線及び三・四・一一号線ほかについて質問します。
 東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画は、小池知事が初当選した二〇一六年の都知事選直前の三月に決定されました。
 その選挙で行われた市民団体のアンケートで、小池候補は小金井の二路線についてこのように答えています、優先整備路線に位置づけることが不適切だと判断される場合は、必要に応じ、見直しを進めていきたいと考えておりますと。初心を忘れないでください。
 まず、道路予定地の自然環境について伺います。
 知事は、二〇二〇年の候補者アンケートでは、どのように環境を守っていくか、環境への配慮も重要なテーマであり、現地の地形や景観を踏まえた検討が必要と考えているとし、二路線の自然環境や景観への配慮に言及しています。
 この道路予定地を含む一帯は、先ほど述べたように、都市計画公園、武蔵野公園と重なり、国分寺崖線は東京都景観条例に基づく景観基本軸に指定され、さらには、野川第一、第二調節池とその周辺エリアについては、自然再生推進法に基づく自然再生協議会の取組が行われている地域であるなど、国分寺崖線の緑や野川の水辺の保全の対象として幾重にも網がかけられています。
 また、都は、近隣の国分寺崖線の一部を、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき緑地保全地域に指定しています。
 知事は、この道路予定地を含むエリアの自然環境をどのように認識していますか。知事のご認識をしっかりとここで伺いたいと思います。
 次に、環境概況調査の結果を受けた見解を伺います。
 都が実施者となり、市民団体、都、小金井市などで構成された協議会が、都内唯一の自然再生事業に取り組んでいるこのエリアを、都自ら道路事業で分断し、都市部に奇跡的に残っている豊かな生態系を著しく傷つける事業を進めようとしています。
 都は、今、三・四・一一号線ほかの環境概況調査を行っていますが、背景にはこのような矛盾があります。昨年十一月の調査報告書によると、植物では三百二十九種の在来種が確認され、在来種率は七〇%近く、植物、昆虫、野鳥などに多くの重要種が存在し、猛禽類の生息する豊かな生態系であることが改めて確認されました。
 一方、調査結果の考察では、こう指摘されています。道路事業による影響としては、道路構造によっては道路敷地内が直接改変により生育できなくなることのほか、道路周辺が日照や風況などの影響変化が生じるなど間接的影響を受ける可能性があると。小金井市長、市議会、市民の懸念を裏づけるものとなっています。
 今回の環境概況調査の結果と考察を踏まえた見解を伺います。
 次は、この質問では最後の質問です。
 第四次の優先整備路線から六年が過ぎましたが、二路線は事業認可申請には至っていません。まだ立ち止まることは可能です。
 小金井市議会は、見直し、中止を求める意見書を六年間で十一本提出し、市長も、市民の望まない都市計画道路は造らせないと表明、要望書を知事へ提出し、知事会談でも直接伝えています。
 現在改定中の都市計画マスタープランのパブリックコメントでは、寄せられた四百三十件の八〇%が道路整備に関するもの、そのうち自然環境を損なうことによる二路線の中止など否定的意見が九〇%に上りました。また、市長は市議会で、優先整備、この二路線についても検証、見直しの対象であると答弁をしています。
 昨年の都議選で私が当選したことも含め、これが小金井市の民意です。このように地元住民の合意のない事業は中止すべきです。見解を伺います。
 次に、同じく貴重な自然エリアの一部である都立武蔵野公園の整備及び維持管理について質問します。
 武蔵野公園、特にくじら山下原っぱといわれるエリアは、長年にわたって市民が守り育んできた経緯のある自然環境です。
 都は、生物多様性度が高い都立公園を対象に生物多様性保全利用計画を策定するため、武蔵野公園でも専門家や環境団体のヒアリングが行われています。
 その一方で、四月には、その原っぱの環境を損なう防災放送設備の工事が突然開始されました。環境団体等の要請で急遽行われた現地説明会には六十人近い市民が参加し、現在工事は中断しています。相反する事態が進行していたんです。
 都は、武蔵野公園の整備や維持管理については、計画段階から地元住民との協働を重視すべきです。このたびの工事について、そして今後の整備や維持管理について、都の対応を伺います。
 次に、都民にとって大切な自然の宝庫、檜原村で計画されている産業廃棄物等の焼却処理施設について伺います。
 この施設が許可されれば、都内での十一年ぶりの産廃焼却施設の新設となります。地域環境の保全、脱炭素対策、持続可能な社会形成という大きな時代の課題に、明らかに逆行する計画です。
 今問われているのは、廃棄物焼却施設の許可基準である周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮がなされたものであることです。計画反対の都知事への要請には、何と全村民の半数を超す署名が添えられ、村議会は計画反対の村民意思を伝える意見書を議決するなど、地元では反対の声が高まっています。
 日量九十六トンの産廃焼却施設は、多摩地域はもちろん湾岸の工業地帯を除けば都内最大規模で、恐らく全都の建築廃材や廃プラなどが持ち込まれて焼却されます。国立公園内に位置し、自然環境を誇り、地域の活性化を目指してきた檜原村の皆さんの反対は当然です。
 地元住民、議会の重く明確な意思を都としてどう受け止めていますか。基本的な認識を伺います。
 さらに、稼働に必要な水の確保等、雨水の地下浸透による地下水等への影響、絶滅危惧種も含めた周辺生態系への影響など、事業者が十分に説明責任を果たしたとはいえません。
 都は、専門家の意見も聞きながら審査することになります。幅広い住民の懸念、疑問をしっかりと受け止め、十分な調査に基づいた透明性の高い検討を行うことを求めます。いかがですか。
 次に、気候危機対策、東京電力ホールディングス株式会社への株主提案について質問します。
 私は、都に対して東京電力への石炭火力の早期廃止及び再生可能エネルギーの導入拡大の株主提案を求めてきました。
 このたび、都は、株主提案を行いはしたんですけれども、その筆頭提案は、運転可能な休停止発電所の再稼働や試運転開始予定の発電所の確実な稼働です。これは、柏崎刈羽原発の再稼働や横須賀石炭火力の稼働を求めるものではありませんか。
 先日のG7気候・エネルギー・環境大臣会合でも合意されたばかりの脱石炭と二〇三五年電力部門の脱炭素化にも反するものであり、撤回すべきです。
 二〇三〇年カーボンハーフに向けて必須なのは、電力消費量の大幅な抑制であり、東京電力に求めるべきは、石炭火力の早期廃止と強力な再生可能エネルギーの導入拡大です。これまでのような国に判断を委ねる姿勢を脱して、都としての責任ある回答を求めます。
 最後に、ジェンダー平等、人権政策として、男女混合名簿の全校での導入について質問します。
 三月末に更新された東京都男女平等参画推進総合計画では、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスへの取組が重視され、学校教育の場からのジェンダー平等意識の醸成は必須です。また、人権尊重条例の観点からも、多様な性自認に配慮し尊重する混合名簿への転換が急がれます。
 昨年九月に私が行った調査では、都内全区市町村立小中学校の出席簿の混合名簿実施率は、小学校は九割、中学校は六割でした。今年に入って少し増えているようです。
 実は、二〇〇二年男女平等参画のための東京都行動計画では、混合名簿の導入の推進、全校での導入を掲げていました。ところが、都教委は、二〇〇四年、各市区町村教育委員会に対して、男らしさや女らしさを全て否定するような誤った考え方としてのジェンダーフリーに基づく混合名簿を作成することはあってはならないと通知し、その後の行動計画から男女混合名簿を削除したという経過があります。
 ジェンダーバックラッシュによって滞った年月を真摯に受け止め、二十年前に掲げた男女混合名簿の全校での導入に向けた基本的な考え方と具体的な方針を示してください。
 再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)
   〔教育長浜佳葉子君登壇〕

○教育長(浜佳葉子君) 漢人あきこ議員の一般質問にお答えいたします。
 学校における出席簿等の名簿についてでございますが、男女平等教育の推進に向け、性別による無意識の思い込みの解消が必要でございます。
 都教育委員会は、本年四月に、都内全公立学校の教員に配布した指導資料人権教育プログラムに、男女混合名簿について記載するとともに、五月には、都内公立学校の校長を対象とした研修会等で混合名簿を使用するなど、男女で分ける必然性がない場合の教育活動を適切に見直していくことの重要性等について周知をいたしました。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 四点のご質問にお答えいたします。
 初めに、小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線ほかの自然環境についてでございますが、これらの路線は、貴重な自然が残る国分寺崖線や野川と交差しているため、その整備に当たっては、現地の地形状況や景観を踏まえた検討が必要でございます。
 このうち、小金井三・四・一一号線ほかにつきましては、環境概況調査や地質調査を実施しておりまして、その結果を基に、現在、自然環境や景観に配慮した道路構造等の検討を進めているところでございます。
 次に、環境概況調査等を踏まえた見解についてでございますが、小金井三・四・一一号線ほかについては、周辺の動植物の生息、生育状況等を把握するための環境概況調査を実施し、昨年十一月に調査報告書を取りまとめております。
 本報告書では、現地調査により希少種をはじめとする動植物が確認されていることを受け、本路線の整備により生じる影響及びその範囲等について考察を行い、今後実施すべきモニタリング調査の計画案を示しております。
 現在、本路線の事業化に向けまして、報告書の内容も踏まえ、自然環境や景観に配慮した道路構造及び必要な保全対策等について検討を進めているところでございます。
 次に、二路線の整備についてでございますが、この二路線は、第四次事業化計画において優先整備路線に位置づけられておりまして、武蔵野公園などの広域避難場所へのアクセス向上や、生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線でございます。
 このうち、小金井三・四・一一号線ほかでは、小金井市等の意見も踏まえ、事業の目的や整備効果等を広く周知するため、これまで意見交換会やオープンハウス等を開催してまいりました。また、環境概況調査の概要等をまとめた広報紙を小金井市内の全戸に配布いたしました。
 この二路線について様々な意見があることは承知しております。引き続き、事業化に向けまして、市民の皆様との意見交換を行うなど、丁寧に対応してまいります。
 最後に、武蔵野公園の整備と維持管理についてでございますが、武蔵野公園は広域避難場所に指定されており、防災公園としての整備を着実に進めることが重要でございます。
 現在、避難者に情報提供を行う園内放送設備や、停電時にも点灯する照明設備の設置工事を進めておりまして、自然環境に配慮するとともに、利用者等に丁寧に説明しながら取り組んでまいります。
   〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長(栗岡祥一君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、焼却施設設置に当たっての住民意見についてでございますが、産業廃棄物の処理については、事業者が自らの責任で行うこととされており、処理施設の整備についても民間主体で行われてございます。
 廃棄物処理法では、こうした処理施設の設置により周辺地域の生活環境に支障が生じることがないよう、許可基準において、生活環境の保全等について適正な配慮がなされるものであることが定められてございます。
 檜原村で計画されている産業廃棄物の焼却施設について、村民から反対意見があることは認識してございます。
 今後、法に定められた手続にのっとりまして、許可要件への適合について、公正かつ厳正に審査を実施してまいります。
 次に、審査に当たっての調査検討についてでございますが、廃棄物処理施設の設置許可の手続におきましては、事業者の申請書や生活環境影響調査書を告示、縦覧するとともに、生活環境保全上の意見について、地元自治体からの聴取や、利害関係者は意見書を提出できることが定められてございます。
 また、審査に当たっては、生活環境の保全に関する専門家の意見を聞くことが定められてございます。
 檜原村で計画されている施設については、四月十八日に告示し、四月十九日から五月十八日まで縦覧した後、六月一日まで利害関係者からの意見書を受け付けました。
 今後、住民等から提出された意見を含め、許可要件に適合しているかについて、専門家の意見を聞きながら、公正かつ厳正に、透明性の高い審査を実施してまいります。
 次に、東京電力への株主提案についてでございますが、今夏、今冬における厳しい電力需給が想定される中、この危機を乗り越え、都民、事業者の生活、経営を守ることに全力で取り組む必要がございます。
 このため、都は、脱炭素化の視点も踏まえた電力の安定供給の確保に向け、東京電力に対して株主提案を実施いたしました。
 電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
 都は、都民の安全・安心な生活が確保されるよう、電力の安定供給に向け、運転可能な休停止発電所の再稼働等による電源確保を求めてまいります。
 最後に、カーボンハーフに向けた取組についてでございますが、二〇五〇年CO2排出実質ゼロの実現に向け、マイルストーンとなる二〇三〇年までの行動がとりわけ重要でございます。
 このため、都は、東京電力に対し、電力の安定供給の確保に加え、再エネ電源及び利用の最大化に向けた電力系統の増強等についても株主提案を実施いたしました。
 電源構成等のエネルギー政策の在り方については、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
 都は、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、建物や自動車のゼロエミッション化、再生可能エネルギーの利用拡大等の取組を一層加速させてまいります。
   〔九番漢人あきこ君登壇〕

○九番(漢人あきこ君) 都市計画道路小金井二路線について再質問します。
 知事、ご答弁いただけなかったの、大変残念です。丁寧な対応をしていくといいながら、この一般質問のこの場でのご答弁もいただけないというのは、あまりにも小金井市民をばかにしている行為だというふうにいわざるを得ません。
 この間、この道路の問題について、私、環境・建設委員会あるいは文書質問を通していろいろ確認をしてまいりました。道路の必要性については議論されてきたかもしれませんけれども、その前提となるこの地域の環境については、選定過程でもほとんど議論がされていないことが分かりました。
 知事は、本日私が申し上げたような、この道路予定地域一帯に対しての認識を持っていらっしゃいますか。この地域は、先ほどいった、都内唯一であることだけではありません。全国でも類のない、都市部における、市街地における、市民参加による自然再生事業が成功している、とても貴重な地域なんです。そこを、東京都が実行者として行っているにもかかわらず、それを壊してしまうようなことを今行おうとしています。
 道路建設なのか、環境保全なのか、大きな岐路が問われています。とはいっても、ここで知事に、ここで事業を中止すべきといっても、先ほどの答弁は変わらないと思います。
 しかし、この自然環境についての認識だけは、しっかりとここでご答弁をいただきたい。それがなければ、小金井市民としても、この問題についてしっかりと向き合うことができません。
 また、知事は、現地視察をするということも、かつて約束されました。それも含めてしっかりと、小金井のこの現状についてご答弁をいただきたいと思います。
   〔東京都技監中島高志君登壇〕

○東京都技監(中島高志君) 小金井の二路線について再質問がございました。
 先ほど答弁したとおり、この二路線については、貴重な自然が残る国分寺崖線や野川と交差し、また、様々な意見があることは承知しております。
 都といたしましては、引き続き、事業化に向けまして、自然環境や景観に配慮しながら検討を進めるとともに、市民の皆様との意見交換を行うなど、丁寧に対応してまいります。

○議長(三宅しげき君) 以上をもって質問は終わりました。

○議長(三宅しげき君) これより日程に入ります
 日程第一から第六十二まで、第百十四号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算(第二号)外議案五十八件、諮問二件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事武市敬君。
   〔副知事武市敬君登壇〕

○副知事(武市敬君) ただいま上程になりました六十二議案についてご説明申し上げます。
 初めに、第百十四号議案は、予算案でございます。
 ウクライナ危機を発端とする原油、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の経済、都民生活を守る取組や、さらなる省エネ、再エネ等に向けた取組を実施するほか、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保等や感染終息に向けた取組など、必要な施策を実施するため、一般会計で四千二百八十三億円を増額するものでございます。
 第百十五号議案から第百五十五号議案まで及び第百七十号議案から第百七十二号議案までの四十四議案は条例案で、いずれも一部を改正する条例でございます。
 第百十五号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の給料等について特例措置を延長するものでございます。
 第百二十四号議案、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の一部改正等を踏まえ、職員の定年を引き上げるものなどでございます。
 このほか、職員の定年引上げに関連して、給与等に係る規定を整備するものが四件ございます。
 第百二十六号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、東京都立病院の業務を行う地方独立行政法人を設立することに伴い、特殊勤務手当の種類等を改めるものでございます。
 第百三十四号議案、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例は、多様な性の理解の推進に一層取り組むため、東京都パートナーシップ宣誓制度を導入するものでございます。
 第百三十五号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動の公費負担の限度額を改定するものでございます。
 第百三十六号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 第百三十七号議案、東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例は、都の附属機関等の委員構成について、男女の比率を割り当てるクオータ制を導入するものなどでございます。
 第百四十三号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例外四件は、東京都パートナーシップ宣誓制度の導入を踏まえ、使用者の資格を改めるなど、規定を整備するものでございます。
 第百四十八号議案、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例は、事業開始資金等の貸付限度額を引き上げるものでございます。
 第百五十号議案、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、東京都国分寺労政会館及び東京都八王子労政会館の廃止に伴い、規定を整備するものでございます。
 第百五十一号議案、東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例は、東京都しごとセンター多摩の移転に伴い、規定を整備するものでございます。
 第百五十二号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、関係省令の一部改正に伴い、汚水の排出基準に係る暫定基準等を改めるものでございます。
 第百五十四号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正を踏まえ、付きまとい行為等の規制を強化するものなどでございます。
 第百七十号議案、教育職員免許法関係手数料条例の一部を改正する条例は、教育職員免許法の一部改正に伴い、教育職員普通免許状の有効期間の更新等に係る手数料を廃止するものでございます。
 このほか、法令改正に伴い規定を整備するものが二十二件ございます。
 第百五十六号議案から第百六十二号議案までの七議案は契約案でございます。
 第百五十六号議案、都立府中高等学校(四)改築及び改修工事請負契約など、契約金額の総額は約百十九億円でございます。
 第百六十三号議案から第百六十九号議案までの七議案は事件案でございます。
 第百六十三号議案は、東京都公立大学法人の中期目標を定めるもの、第百六十四号議案は、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定めるもの、第百六十五号議案は、町田都市計画緑地事業第二号大戸緑地用地として土地を買い入れるもの、第百六十六号議案外三議案は東京消防庁の特種用途自動車等を買い入れるものでございます。
 次に、諮問でございます。
 諮問第一号は、八王子都税事務所長が行った給与の過支給に係る返納金の督促処分について、諮問第二号は、東京都教育委員会が行った退職手当の支給制限処分について、それぞれ審査請求があったため、地方自治法の規定に基づき諮問するものでございます。
 次に、専決でございます。
 東京都都税条例の一部を改正する条例は、施行までの間に議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
 上程になりました六十二議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
 まず、東京都人事委員会委員でございます。
 八月二十九日に任期満了となります山崎恒氏につきましては、再任いたしたいと存じます。
 次に、東京都収用委員会委員でございます。
 七月十二日に任期満了となります二名の委員のうち、田之倉敦司氏につきましては再任し、野口孝氏の後任には、森祐二郎氏を任命いたしたいと存じます。
 次に、東京都収用委員会予備委員でございます。
 七月十二日に任期満了となります近田直裕氏、藤井芳弘氏は再任いたしたいと存じます。
 次に、東京海区漁業調整委員会委員でございます。
 一名の委員が欠員となっておりますので、村山将人氏を新たに任命いたしたいと存じます。
 最後に、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。
 六月三十日をもって辞任いたします細野友希氏の後任には田村香代氏を選任いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照)
○議長(三宅しげき君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長(古賀元浩君) 人事委員会の回答は、第百十六号議案から第百十九号議案、第百二十一号議案から第百三十一号議案及び第百三十九号議案から第百四十一号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

四人委任第二九号
令和四年五月三十一日
東京都人事委員会委員長 青山  やすし
(公印省略)
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 令和四年五月二十五日付四議事第三七号をもって、地方公務員法第五条第二項の規定により照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
       記
   提出議案
一 第百十六号議案
  東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
二 第百十七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
三 第百十八号議案
  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
四 第百十九号議案
  東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
五 第百二十一号議案
  公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
六 第百二十二号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
七 第百二十三号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
八 第百二十四号議案
  職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
九 第百二十五号議案
  非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
十 第百二十六号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
十一 第百二十七号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
十二 第百二十八号議案
  職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
十三 第百二十九号議案
  職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
十四 第百三十号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
十五 第百三十一号議案
  職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
十六 第百三十九号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
十七 第百四十号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
十八 第百四十一号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
   意見
異議ありません。

○五十八番(原田あきら君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、第百十四号議案については、二十人の委員をもって構成する令和四年度六月補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長(三宅しげき君) ただいま原田あきら君より、第百十四号議案については、二十人の委員をもって構成する令和四年度六月補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託されたい旨の動議が提出されました。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三宅しげき君) 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております日程第一から第六十二までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第六十二までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都人事委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔古賀議事部長朗読〕
一、東京都人事委員会委員の選任の同意について一件

四財主議第一二〇号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京都人事委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和四年八月二十九日任期満了となるため、再び選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山崎  恒

      略歴
現住所 東京都大田区
山崎  恒
昭和二十三年十一月十四日生(七十三歳)
昭和四十七年三月  東京大学法学部卒業
昭和四十九年四月  大阪地方裁判所判事補
昭和六十年四月   那覇地方裁判所判事
昭和六十二年四月  東京地方裁判所判事
平成二年四月    最高裁判所事務総局家庭局第一課長
平成五年四月    東京家庭裁判所判事
平成七年四月    東京地方裁判所部総括判事
平成十二年十二月  最高裁判所家庭裁判所調査官研修所長
平成十四年十二月  最高裁判所事務総局家庭局長
平成十七年十二月  前橋地方裁判所長
平成十九年二月   横浜家庭裁判所長
平成二十年十二月  東京高等裁判所部総括判事
平成二十一年八月  東京家庭裁判所長
平成二十三年二月  札幌高等裁判所長官
平成二十五年三月  依願退官
平成二十五年三月  公正取引委員会委員
平成二十七年十二月 公正取引委員会委員退任
平成二十八年八月  弁護士登録(東京弁護士会)
平成二十八年八月  菊地綜合法律事務所
現在        弁護士

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第二及び第三、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
   〔古賀議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会委員の任命の同意について二件

四財主議第一二一号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和四年七月十二日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     田之倉敦司

      略歴
現住所 東京都八王子市
田之倉敦司
昭和三十二年七月三十日生(六十四歳)
昭和五十六年三月 中央大学経済学部卒業
昭和五十六年十月 新和監査法人入所
昭和六十年八月  公認会計士登録
         田之倉公認会計士事務所開業
平成十一年二月  税理士登録
平成十九年六月  日本公認会計士協会東京会幹事
平成二十年十一月 登録政治資金監査人登録
         みさき監査法人代表社員
平成二十二年六月 日本公認会計士協会東京会常任幹事
平成二十八年六月 日本公認会計士協会東京会副会長
令和元年六月   日本公認会計士協会東京会監事
令和元年七月   東京都収用委員会委員
現在       公認会計士

四財主議第一二二号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都収用委員会委員野口孝は令和四年七月十二日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     森 祐二郎

      略歴
現住所 東京都三鷹市
森 祐二郎
昭和三十年十二月十四日生(六十六歳)
昭和五十四年三月 一橋大学法学部卒業
昭和五十四年五月 東京都入都
平成四年七月   水道局総務部副参事〔インドネシア派遣〕
平成五年四月   児童相談センター保護課長
平成六年十二月  生活文化局コミュニティ文化部副参事〔財団法人東京都文化振興会派遣〕
平成七年十月   生活文化局コミュニティ文化部副参事〔財団法人東京都歴史文化財団派遣〕
平成八年四月   総務局行政部副参事(都区制度担当)
平成九年七月   総務局行政部副参事(都区制度改革担当)
平成十年四月   総務局行政部都区制度改革担当課長
平成十年七月   水道局職員部労務課長
平成十一年十一月 水道局職員部人事課長
平成十三年七月  水道局総務部総務課長
平成十四年七月  水道局参事〔総務部総務課長事務取扱〕
平成十五年六月  出納長室参事〔財団法人東京税務協会派遣〕
平成十六年四月  出納長室参事〔株式会社新銀行東京派遣〕
平成十六年八月  新銀行設立本部参事〔株式会社新銀行東京派遣〕
平成十七年七月  産業労働局金融監理担当部長
平成十八年七月  総務局都区制度改革担当部長
平成二十年七月  水道局職員部長
平成二十一年七月 水道局総務部長
平成二十二年七月 水道局次長
平成二十四年七月 職員共済組合事務局長
平成二十五年十月 選挙管理委員会事務局長
平成二十六年六月 東京都退職
平成二十六年七月 日本自動車ターミナル株式会社常勤監査役
平成二十九年六月 首都高速道路株式会社執行役員
令和元年六月   公益財団法人東京都中小企業振興公社専務理事
令和三年十二月  東京都市町村公平委員会委員
現在       東京都市町村公平委員会委員

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第四及び第五、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
   〔古賀議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について二件

四財主議第一二三号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和四年七月十二日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     近田 直裕

      略歴
現住所 東京都渋谷区
近田 直裕
昭和四十四年十二月十九日生(五十二歳)
平成四年三月   慶應義塾大学経済学部卒業
平成四年四月   中央新光監査法人入所
平成七年四月   公認会計士登録
平成十六年七月  中央青山監査法人社員
平成十八年八月  近田公認会計士事務所開業
平成十八年九月  税理士登録
平成二十一年六月 興亜監査法人代表社員
平成二十二年六月 日本公認会計士協会東京会幹事
平成二十五年六月 日本公認会計士協会東京会常任幹事
令和元年七月   東京都収用委員会予備委員
現在       公認会計士

四財主議第一二四号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和四年七月十二日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     藤井 芳弘

      略歴
現住所 埼玉県和光市
藤井 芳弘
昭和二十六年十二月二十七日生(七十歳)
昭和四十六年四月 東京都入都
昭和五十一年三月 中央大学法学部卒業
平成五年三月   東京都退職
平成五年四月   渋谷区福祉部障害者福祉課長
平成八年四月   渋谷区情報システム部情報管理課長
平成九年三月   渋谷区退職
平成九年四月   港湾局総務部副参事(団体調整担当)
平成十年七月   衛生局総務部計理課長
平成十一年六月  財務局主計部予算第二課長
平成十二年八月  福祉局総務部総務課長
平成十四年七月  総務局人事部人事課長
平成十五年六月  保健科学大学事務局長
平成十六年八月  知事本局参事(企画調整担当)
平成十七年七月  建設局用地部長
平成十九年六月  建設局道路管理部長
平成二十年七月  建設局総務部長
平成二十二年七月 収用委員会事務局長
平成二十三年七月 東京都退職
平成二十三年八月 公益財団法人東京動物園協会理事長
平成二十八年七月 東京都収用委員会予備委員
平成二十八年八月 三井住友海上火災保険株式会社公務部東京公務室顧問
平成三十一年四月 練馬区参与
現在       練馬区参与

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第六、東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔古賀議事部長朗読〕
一、東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について一件

四財主議第一二五号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京海区漁業調整委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京海区漁業調整委員会委員前田福夫が辞任したため、後任として左記の者を任命したいので、漁業法第百三十八条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     村山 将人

      略歴
現住所 東京都利島村
村山 将人
昭和五十五年六月十八日生(四十一歳)
平成十四年三月  学校法人Adachi学園専門学校東京デザイナー学院卒業
平成十四年四月  株式会社福永建築設計事務所入社
平成十五年七月  株式会社和建築設計事務所入社
平成二十三年七月 利島興業株式会社入社
平成二十四年十月 利島村議会議員
令和元年十月   利島建設株式会社入社
令和三年十一月  利島村議会議員辞職
         利島建設株式会社退職
令和三年十二月  利島村長
現在       利島村長

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 追加日程第七、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔古賀議事部長朗読〕
一、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について一件

四財主議第一二六号
令和四年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 三宅しげき殿
   東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員細野友希が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     田村 香代

      略歴
現住所 東京都中央区
田村 香代
昭和五十二年八月三日生(四十四歳)
平成十三年三月   早稲田大学政治経済学部卒業
平成十五年十一月  司法試験合格
平成十七年九月   弁護士登録(東京弁護士会)
          田島正広法律事務所入所
平成二十一年十一月 辻誠法律事務所入所
平成三十年四月   東京家庭裁判所家事調停委員
平成三十一年一月  東京地方裁判所借地借家法等鑑定委員
令和三年四月    東京弁護士会常議員
現在        弁護士
          辻誠法律事務所勤務

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(三宅しげき君) 陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました陳情二十一件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(三宅しげき君) お諮りいたします。
 明九日から十四日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三宅しげき君) ご異議なしと認めます。よって、明九日から十四日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、六月十五日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後七時五十七分散会

ページ先頭に戻る