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Tokyo Metropolitan Assembly

令和二年東京都議会会議録第十一号

令和二年六月三日(水曜日)
 出席議員 百二十名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
四番平  慶翔君
五番後藤 なみ君
六番藤井あきら君
七番内山 真吾君
九番上田 令子君
十番山内れい子君
十一番伊藤しょうこう君
十二番田村 利光君
十三番菅野 弘一君
十四番藤井とものり君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十一番あかねがくぼかよ子君
二十二番保坂まさひろ君
二十三番鳥居こうすけ君
二十四番菅原 直志君
二十五番清水やすこ君
二十六番森澤 恭子君
二十七番斉藤れいな君
二十八番川松真一朗君
二十九番小松 大祐君
三十番舟坂ちかお君
三十一番三宅 正彦君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番白戸 太朗君
四十一番本橋ひろたか君
四十二番馬場 信男君
四十三番佐野いくお君
四十四番細谷しょうこ君
四十五番栗下 善行君
四十六番中山ひろゆき君
四十七番たきぐち学君
四十八番奥澤 高広君
五十番山崎 一輝君
五十一番神林  茂君
五十二番早坂 義弘君
五十三番高橋 信博君
五十四番西沢けいた君
五十五番米倉 春奈君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とくとめ道信君
五十九番遠藤  守君
六十番上野 和彦君
六十一番のがみ純子君
六十二番まつば多美子君
六十三番田の上いくこ君
六十四番両角みのる君
六十五番西郷あゆ美君
六十六番もり  愛君
六十七番岡本こうき君
六十八番米川大二郎君
六十九番森口つかさ君
七十番つじの栄作君
七十一番関野たかなり君
七十二番桐山ひとみ君
七十三番石川 良一君
七十四番中屋 文孝君
七十六番秋田 一郎君
七十七番吉原  修君
七十八番山口  拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番清水ひで子君
八十一番とや英津子君
八十二番池川 友一君
八十三番中山 信行君
八十四番谷村 孝彦君
八十五番長橋 桂一君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番増田 一郎君
八十九番滝田やすひこ君
九十番おじま紘平君
九十一番木下ふみこ君
九十二番村松 一希君
九十三番福島りえこ君
九十四番ひぐちたかあき君
九十五番鈴木 邦和君
九十六番森村 隆行君
九十七番入江のぶこ君
九十八番柴崎 幹男君
九十九番清水 孝治君
百番大場やすのぶ君
百二番中村ひろし君
百三番里吉 ゆみ君
百四番尾崎あや子君
百五番曽根はじめ君
百六番橘  正剛君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番山内  晃君
百十一番山田ひろし君
百十二番伊藤 ゆう君
百十三番木村 基成君
百十四番荒木ちはる君
百十五番小山くにひこ君
百十六番増子ひろき君
百十七番石毛しげる君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番宇田川聡史君
百二十一番小宮あんり君
百二十二番鈴木 章浩君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 三名
三番   成清梨沙子君
二十番  龍円あいり君
百一番  三宅しげき君
 欠員
    八番 十五番 四十九番
    七十五番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務佐藤 伸朗君
政策企画局長山手  斉君
総務局長遠藤 雅彦君
財務局長武市  敬君
警視総監斉藤  実君
生活文化局長浜 佳葉子君
環境局長吉村 憲彦君
福祉保健局長内藤  淳君
産業労働局長村松 明典君
建設局長三浦  隆君
港湾局長古谷ひろみ君
消防総監安藤 俊雄君
交通局長職務代理者次長久我 英男君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長和賀井克夫君
都民安全推進本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部長寺崎 久明君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長堤  雅史君
監査事務局長河内  豊君

六月三日議事日程第三号
第一 第百十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)
第二 第百十四号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算(第三号)
第三 第百十五号議案
東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百十六号議案
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百十七号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百十八号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百十九号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第八 第百二十号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第九 第百二十一号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百二十二号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十一 第百二十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十二 第百二十四号議案
東京都食品安全条例の一部を改正する条例
第十三 第百二十五号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第十四 第百二十六号議案
食品製造業等取締条例を廃止する条例
第十五 第百二十七号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百二十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第十七 第百二十九号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十八 第百三十号議案
東京都立多摩産業交流センター条例
第十九 第百三十一号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第二十 第百三十二号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百三十三号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百三十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百三十五号議案
都立矢口特別支援学校(二)校舎棟改築工事請負契約
第二十四 第百三十六号議案
都立小中高一貫教育校(仮称)(二)新築工事請負契約
第二十五 第百三十七号議案
境川木曽東調節池工事その二請負契約
第二十六 第百三十八号議案
石神井川放射第三十六号線橋梁(仮称)(二)下部建設工事請負契約
第二十七 第百三十九号議案
土地の信託の変更について
第二十八 第百四十号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(オセルタミビルリン酸塩カプセル)の買入れについて
第二十九 第百四十一号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(ザナミビル水和物吸入剤)の買入れについて
第三十 第百四十二号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬(ラニナミビルオクタン酸エステル水和物吸入粉末剤)の買入れについて
第三十一 第百四十三号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第三十二 第百四十四号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第三十三 第百四十五号議案
東京都が管理する道路を神奈川県川崎市の区域に設置することに関する協議について
第三十四 第百四十六号議案
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その一)について
第三十五 第百四十七号議案
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その二)について
第三十六 第百四十八号議案
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その三)について
第三十七 第百四十九号議案
特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その四)について
第三十八 第百五十号議案
特種用途自動車(小型ポンプ車)の買入れについて
第三十九 第百五十一号議案
特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その一)について
第四十 第百五十二号議案
特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その二)について
第四十一 第百五十三号議案
特種用途自動車(化学車)の買入れについて
第四十二 第百五十四号議案
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その一)について
第四十三 第百五十五号議案
特種用途自動車(救急車)の買入れ(その二)について
第四十四 第百五十六号議案
特種用途自動車(救助車)の買入れについて
第四十五 第百五十七号議案
エンジン(CT七─二E一型(ヘリコプター用))の買入れについて
第四十六 第百五十八号議案
無線装置(固定用(多重無線装置))外八点の買入れについて
第四十七 第百五十九号議案
タブレット端末等の買入れについて
第四十八 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第五号)の報告及び承認について
第四十九 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ(その一)についての報告及び承認について
第五十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクの買入れ(その二)についての報告及び承認について
第五十一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した個人防護具(ガウン等セット)の買入れについての報告及び承認について
第五十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したゴーグルの買入れについての報告及び承認について
第五十三 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したフェイスシールドの買入れについての報告及び承認について
第五十四 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分したインナー手袋(天然ゴム製)外三点の買入れについての報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一 東京都公安委員会委員の任命の同意について(二財主議第一四四号)
第二 東京都公安委員会委員の任命の同意について(二財主議第一四五号)
第三 東京都監査委員の選任の同意について(二財主議第一四六号)

   午後一時開議

○議長 (石川良一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(石川良一君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、東京都公安委員会委員の任命の同意について外人事案件二件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(石川良一君) 昨日に引き続き質問を行います。
 四十七番たきぐち学君
〔四十七番たきぐち学君登壇〕

○四十七番(たきぐち学君) 質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対して心からの哀悼の意を表します。
 初めに、新型コロナウイルス感染症の迅速適切なデータの把握と都民への周知について伺います。
 感染症法では、PCR検査、入院、移送、退院の勧告や指示、そして費用負担は全て保健所設置自治体の権限と責任において行い、感染症の情報は保健所自治体から直接厚生労働省に報告することとなっていますが、東京都においては、区市との協定により、都が取りまとめて厚労省に報告しています。
 感染症が発生した際の情報の集約は、感染症サーベイランスシステム、NESIDに医療機関から送付される発生届情報を入力し、全数把握を実施することになっていますが、関係機関における業務過多の状況の中で、NESIDとファクスが併用され、報告漏れや二重計上などによる集計ミスが相次ぎました。
 昨日の我が会派の代表質問で、東京都版CDCの設置や感染症サイトで開示すべきデータの充実に関して取り組みを求めましたが、正しい基本データの集約なくして適切な感染症対策を講じることはできません。
 国の新たなシステムを機能させるためには、NESIDの情報と都が導入したデータベースとの整合性を図ると同時に、医療機関や保健所などにおけるオペレーションが確実に実行されるよう、運用体制の確立と関係機関の役割の明確化、サーベイランスフローの再構築が不可欠だと考えますが、都の見解を伺います。
 都の健康安全研究センターは、陽性者の発見や治療のためのPCR検査に忙殺されました。現在では、医師会のPCRセンターや民間検査機関に依頼する仕組みができました。
 そこで、患者の発見、治療のためのPCR検査は、医師会や民間検査機関を中心に行い、保健所と都の健康安全研究センターは、主に都内における感染の状況や傾向、経路の追及など、政策立案に資するPCR検査や、症状の重症化傾向や症例から得られる知見の分析などを担い、そのデータを政策の立案に提供するべく、役割を明確にすべきと考えますが、都の見解を伺います。
 感染症の発生状況などに関する情報は、感染症法において、積極的な公表を規定しつつ、他方で、個人が特定されないよう個人情報保護の留意が求められています。
 厚労省は、基本方針を示したものの、具体的な公表内容は自治体の裁量に委ねられており、都道府県によって対応は分かれ、全国知事会は、国に統一的な公表基準を求めたところです。
 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画では、患者等の個人情報の公表する範囲については、平成二十一年に発生した新型インフルエンザにおける個人情報の公表範囲を基本とするとしており、区市町村に対し、公表範囲に沿った情報を迅速に提供し、公表する情報内容のレベルが都内でばらつき、混乱が生じることのないよう留意するとあります。
 しかし、都が区市町村別の公表を開始する以前に、複数の自治体が独自公表を始め、自治体間での取り組みの違いが、結果として、現場における相談業務に支障を来した事例も報告されています。
 国に統一的な情報公開の基準を定めるよう求めるとともに、国が基準を示さない場合には、都独自で感染症の感染拡大のフェーズに応じた公表基準、公表範囲を定めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
 感染症リスクとは、医療的対応以上にパニックとの対峙が重要だと指摘する専門家もいます。アメリカのCDCは、ビーファースト、ビーライト、ビークレディブルなど、リスクコミュニケーションの重要な視点を示しています。
 正しく恐れるためには、正確な状況把握と適切な情報開示のもと、リスクコミュニケーション、リスクマネジメントを図ることが重要だと考えますが、知事の見解を伺います。
 これまで感染症指定医療機関を中心に患者を受け入れ、各病院が連携、分担し、対応してきたことは、既存の枠組みの中で機動的に対処する点では一定の成果があったと理解します。一方、各病院の負担は大きく、我が会派から、院内感染や救急搬送などの解消を図るべく、コロナ専用医療機関の設置を求めてきました。
 第二波に備え、補正予算案に調査費が計上された専用医療機関の整備をどのように進めていくのか、見解を伺います。
 第二波を抑えるためには、軽症者や無症状感染者への対策、健康観察終了後の適切な対応が重要です。
 厚労省は、軽症者の宿泊施設での療養を基本とする方針を示していますが、実際は自宅療養を望む方が多く、外出など感染管理対策が徹底されない事例や家庭内感染、症状の急変なども報告されています。
 症状の急変を検知するパルスオキシメーターなどが配備された宿泊療養を促すと同時に、宿泊施設において、ロボットによる配膳方式の導入やオンラインによる対面での聞き取りなど、接触を避ける体制を整備すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 あわせて、第二波に備えた宿泊療養施設などへの積極的な導入など、都として、非接触型技術を初めとする最先端技術を活用し、新たな生活スタイルを前提としたデジタルトランスフォーメーションを一層推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
 六月一日にステップツーへと進んだのもつかの間、昨日、都内で三十四名の新規感染者が確認され、東京アラートを発令する事態となりました。これが第二波になるのではないかと、都民は大きな不安を覚えるとともに、発生原因に関心が集まっています。
 ステップツーに至るまでには、都民、国民の甚大な犠牲が払われてきたことはいうまでもなく、仮にステップワン、ステップゼロへと戻ることになれば、経済的損失はおろか、生活苦から都民の生命は一層危険にさらされます。
 東京アラートが発令され、改めて都民の皆様に強い危機感を共有いただくことで感染拡大が抑止されることを願いますが、今後、新規感染者が増加傾向になった際には、東京都ロードマップで示した再要請となる目安の数値を参考にしながら、何よりも医療崩壊リスクを指標に、常に柔軟に休業要請の判断を行っていくべきと考えます。知事の所見を伺います。
 この間の都の報告によれば、多くの新規感染者が夜のまちで感染していると聞きます。感染拡大防止は、都内の全ての皆様にご協力をいただいてこそ達成できるものと誰もが承知していますが、明らかに感染しやすい業態については、重点的に休業要請にするなど、めり張りのある対策が必要ではないかと考えます。
 夜のまちへの外出を控えてくださいと呼びかけますと、クラスター歴のない、例えば接待を伴わない静かなバーなども一緒くたにされてしまう傾向にあります。また、この間に感染者を出していない施設も含めて、ステップが逆戻りしますと、得られる効果に対して犠牲が甚大です。
 そこで、今後の対策として、都は、どこで、どんな業態で新規感染者が発生したのかなどを都民に明らかにするとともに、感染発生している特定の業態に対し、強く休業要請を行う方策を検討するべきです。必要があれば、国に対して法整備も含めて求めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 昨日の代表質問で、高齢者施設への感染防止策の強化や手当支給などについて答弁がありました。
 一方、訪問、通所、短期入所においては、事業者の休業も相次ぐ中、厚労省が打ち出した介護報酬の特例などの臨時的なサービスでは、介護保険料の算定の低さなどから、通所介護事業所などの休業や縮小に歯どめがかからず、期待された効果は発揮されない状況でした。
 高齢者のサービス利用の休止や縮小は、事業者の経営難、家族の負担増につながると同時に、利用者である高齢者の運動機能や認知機能低下などの問題が浮き彫りになっており、これに対して、例えばタブレットを使用した身体機能や生活機能訓練など、遠隔介護、オンライン介護の仕組みを構築することは、人材不足や危機発生時におけるサービス休止を回避する施策として有効だと考えます。
 ウイズコロナの介護のあり方を見据えて、タブレットを初めとする通信機器など、介護事業者のICT導入支援のさらなる強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 遠隔医療、オンライン診療への期待も高まっています。国は、初診からオンライン診療を可能としましたが、時限的な措置とされています。都は国に対して、オンライン診療が定着するよう恒久的な対応を要請し、医療事業者がオンライン診療に取り組みやすい環境整備を支援するべきです。
 オンライン診療に必要な機器やシステムを導入する際に、都が導入経費やリース代を支援することで、医療事業者のオンライン診療に対する投資リスクを軽減する施策を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
 五月の大型連休中、関東圏において緊急地震速報が相次ぎました。コロナ禍においても、災害はいつ発生するかわかりません。国は、感染症対策に万全を期すことを求めると同時に、避難所を増設するよう防災計画を改定しました。帰宅困難者対策としての都立一時滞在施設については、地元自治体や地域との連携による立地や特性に応じた運用が不可欠です。
 今後、梅雨や夏の集中豪雨、九月、十月の本格的な台風シーズンを迎えようとする中、都立施設の活用に向けた協定締結を加速させると同時に、具体的運用に向けた準備を整えるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、震災、風害、水害、雪害、富士山噴火等々、多様化、激甚化するさまざまな災害、感染症発生期における複合型災害などを想定し、長期的かつ複眼的な視点でホテルや旅館などと協定を結び、避難場所の確保を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 十九年ぶりに都の災害対策本部を設置した昨年の台風十九号では、避難指示、避難勧告などの行政指示や避難所の開設など、東京都災害情報システム、DISの運用による定時報告に対応し切れないのが実態でした。大型台風接近時において、区市町村は、国交省、気象庁など関係機関の情報から避難に関する行政指示の判断を下さなければならず、避難勧告などを出す判断基準を求める声もあります。
 災害発生時には、都が広域的かつ連動する地域的な情報の把握や調整、プッシュ型支援にもつながる情報の収集を行い、区市町村の支援につなげる体制を構築することが極めて重要です。
 大規模災害の発災時において、関係機関の情報の収集、集約を担い、都との連絡体制がとれる防災業務に精通したリエゾンの各自治体への派遣など、都との情報連絡体制を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 気候変動に伴う近年の台風の大型化が指摘される中で、直近三年間では、水防第三非常配備態勢三回、水防第二非常配備態勢が一回発令されており、多くの消防団員がその任に当たっています。一方で、被雇用者や女性、学生が七割を超える現状において、特別区消防団のより効率的な活動のあり方も求められていると考えます。
 頻発化する大型台風は、その規模、時間などが事前に予測できることから、より計画的かつ効果的な消防団の出動要請や役割を示す必要があると考えます。
 参集の仕方、参集後の活動について、大型台風接近時における消防団の任務をタイムライン、行動計画として明示すべきと考えますが、見解を伺います。
 また、機能別団員制度の導入によって、基本団員との役割分担と連携強化を図り、総合的な活動力向上に結びつけるべきと考えますが、見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) たきぐち学議員の一般質問にお答えいたします。
 リスクコミュニケーションについてのご質問がございました。
 都民が誤った情報に惑わされることなく、感染症を正しく恐れ、予防に向けた適切な行動をとるためには、収集した情報に専門家の知見もいただきながら、わかりやすいメッセージを発信することが重要です。
 都は、新型コロナウイルス感染症対策サイトで患者の発生動向や検査の実施状況を毎日公表いたしております。私自身も、直接、動画により都民の皆さんへ最新の情報をお届けするとともに、感染防止策の徹底をお願いいたしております。感染の状況を正確に把握をして、速やかに発信することで、都民の感染予防や不安の払拭につなげてまいります。
 次に、休業要請の判断でございます。
 都は、新規感染者数や入院患者数などを初めとした七つの指標につきまして、日々モニタリングすることによって、感染拡大の兆候、そして医療提供体制の確保の状況など随時把握をしまして、必要に応じて休業要請の緩和や再要請の判断を行うことといたしております。
 昨日の新規感染者数は三十四人でございました。病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき水準であるため、審議会の意見も踏まえまして、東京アラートを発動したところでございますが、これによって休業要請の緩和のステップが戻るものではございません。
 今後、複数の感染状況の指数の数値が再要請の目安を超えた場合には、医療提供体制などの指標も勘案しながら、審議会の意見も踏まえまして総合的に判断をしてまいります。
 東京アラートの発動に伴いまして、都民、事業者への新しい日常の実践を呼びかけることなどを通じまして、感染拡大の防止に努めてまいります。
 次に、区市町村との情報連絡体制の強化についてでございます。
 大規模災害の発生時におきましては、現場の第一線で災害対応に当たる区市町村とさまざまな情報を共有して、迅速に対応することは重要であります。
 昨年の台風十九号では、多摩と島しょ地域にあらかじめ情報連絡要員、いわゆるリエゾンを派遣いたしまして、被害や避難に関する情報の収集やニーズの把握などを行って、市町村からは高い評価をいただいたところでございます。
 このため、ことしの出水期からは、大型の台風が東京地方に接近する際には、早い段階から区市町村との協議を行って、必要に応じまして都内全ての区市町村に都の職員を派遣する体制を整えて、初動の対応に備えてまいります。
 今後は、より実践的な研修の実施などによって、派遣職員の災害対応力を向上させるとともに、区市町村と連携した訓練を実施して、都と区市町村との連絡体制の強化を図ってまいります。
 こうした取り組みを通じまして、区市町村との緊密な連携のもとで、いつ発生してもおかしくないさまざまな危機に対しましても、東京の総力を挙げて万全を期してまいります。
 その他のご質問につきましては、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 七点のご質問にお答えいたします。
 まず、感染症情報の共有についてでございますが、感染症対策を的確に実施するためには、患者情報や感染状況を正確かつ迅速に把握することが重要でございます。今回の新型コロナウイルス感染症の流行では、患者数が急増する中で、保健所と都の双方の業務が増大し、情報の確認や共有などが滞る状況も生じました。
 このため、都は、特別区や八王子市、町田市を含む各保健所に職員を派遣して業務支援を行うほか、患者情報のデータベースを整備いたしました。
 このデータベースや、医療機関の参加も予定される国の新たな情報共有システムも活用するとともに、これまでの情報管理方法を検証し、都と保健所の業務を整理した上で、サーベイランスのマニュアルを見直し、都における情報管理体制を強化してまいります。
 次に、健康安全研究センターについてでございますが、健康安全研究センターは、地方衛生研究所として科学的かつ技術的中核拠点の機能を有しております。
 今般の新型コロナウイルス感染症の流行下におきましては、速やかに検査体制を構築し、各保健所からの依頼に応じて濃厚接触者等の検査を実施するとともに、集団感染事例に対し、医師や保健師を中心とした東京都実地疫学調査チームを派遣し、速やかに原因究明等を行ってまいりました。
 今後、民間検査機関や医療機関等への支援により、民間の検査体制を拡充しながら、センターは、民間検査機関では困難な病原体検査や、これまでの調査研究で蓄積した知見を生かした疫学情報の分析や発信、最前線で活躍する保健所の人材育成など、都の感染症対策を科学的、技術的に支える役割をしっかり発揮してまいります。
 次に、情報の公表基準についてでございますが、感染症対策におきましては、都民の不安が増大しないよう、感染者の発生に関しましては、個人情報等に配慮し、一定基準に基づいた情報を発信していくことは重要でございます。
 国は、一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針を示し、新型コロナウイルス感染症を含む一類感染症以外の感染症につきましても、これを参考にしつつ、適切な情報公表に努めるよう各自治体に通知いたしました。
 都は、地方自治体による感染症情報の公表に関して、各自治体の判断に任せるのではなく、統一的な公表基準等を示し、広く周知することを国に対して要望しているところでございます。
 第二波に備え、他の自治体が公表する際の参考にもなるよう、都としての公表基準を整理してまいります。
 次に、感染症専用医療機関についてでございますが、今後予想されます第二波に向け、病床につきましては、感染拡大の状況に応じ、最大で重症者用七百床、中等症用三千三百床、合計四千床を確保することとしております。
 それでもなお感染者が増加し、病床が逼迫する事態となった際に備え、中等症患者を中心に受け入れる臨時的な専用医療施設を確保するため、準備を開始いたします。
 今月から、候補となる施設、患者の症状に応じた設備や機器、院内感染防止のための施設内ゾーニング、人員体制、施設の維持管理に係る業務等につきまして、検討に当たっての調査に着手いたします。
 次に、宿泊療養施設についてでございますが、入院治療が必要のない軽症者等につきましては宿泊療養施設での療養が基本とされており、都は、新型コロナ外来や保健所において、リーフレット等により都民等に周知徹底を図っております。
 また、一部の施設では、清掃用ロボットを活用し、効率的に快適な空間を維持するとともに、運営スタッフと入所者との接触を可能な限り低減するように努めております。
 さらに、入所者の健康状態を把握するための電話による体温確認や健康観察アプリの導入により、業務の効率化も図っております。
 今後、アプリの全面導入やオンラインによる対面での聞き取りも含め、さまざまなICTの活用による効果的、効率的な手法について検討してまいります。
 次に、介護事業所のICT導入支援についてでございますが、都は現在、介護記録の作成等、訪問介護事業所の業務効率化のため、タブレット端末の導入等を支援しております。
 国は、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取り扱いとして、電話等による病状確認や療養指導、報酬加算要件であるリハビリ専門職の定期的な会議におけるテレビ電話機能の利用等を認めることといたしました。
 都は、こうした国の動きを踏まえつつ、事業所が新型コロナウイルスの感染リスクを軽減しながらサービス提供を継続できるよう、補助対象を全サービス種別に拡大するとともに、補助基準額を現在の百万円から、事業所の規模に応じまして最大約三百四十万円に引き上げるなど、介護事業所におけるICT機器の導入を促進してまいります。
 最後に、オンライン診療についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は時限的、特例的な対応として、医師が医学的に可能と判断した範囲で初診からのオンライン診療を認めることといたしました。
 都はこれまで、東京都医師会とかかりつけ医等がオンライン診療に取り組みやすい環境の整備に向けて協議を行い、この四月に、情報通信機器等の初期導入経費の補助を都独自に開始いたしました。
 また、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」を通じて、オンライン診療を実施している医療機関の情報を広く提供しております。
 今後、国はオンライン診療の実用性や実効性を検証することとしており、都は、その結果も踏まえながら、オンライン診療に取り組む医療機関を支援してまいります。
〔戦略政策情報推進本部長寺崎久明君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長(寺崎久明君) 先端技術の活用についてでございますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくためには、配送、清掃、案内など、さまざまな分野で最新のデジタルテクノロジーを取り入れていくことが重要でございます。
 都では、先端技術の活用を支援してきたノウハウを生かし、先月開設した宿泊療養施設において、ロボットや健康管理アプリケーションを導入いたしました。今後さらに活用の場を広げていくため、ホテルや福祉施設等での導入を想定した実証実験を新たに実施してまいります。
 また、非接触等のニーズの拡大を見据え、商業施設等において、例えばエレベーターと通信して自律的にフロアの移動を行う配送ロボットなど、スタートアップ等が有する技術の実用化を支援してまいります。
 これらの取り組みを通じ、第二波に備えますとともに、新しい日常の定着に向けまして先端技術の活用を一層推進してまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、特定業種への休業要請についてでございますが、都道府県知事は、クラスターが発生した際は、当該業種や業態について、いわゆる特措法第二十四条第九項の規定に基づく施設の使用制限等の協力の要請が可能でございます。
 しかしながら、現状では、特定の業態に関する感染者が多数発生した場合であっても、当該業態に限定して休業要請を行うことや、特定の店名等を公表することの法的リスクは高くなっております。
 今後、クラスターが発生した具体的な業態などを分析し、それらが明らかになった場合には、店名を公表するなどの方策を検討していくとともに、これらの課題を整理し、国への要請などの検討を進めるとともに、特措法の機動的な適用に努め、感染拡大の防止を図ってまいります。
 次に、風水害時の避難先確保に向けた取り組みについてでございますが、都は、昨年の台風第十九号などの検証を踏まえ、風水害時の避難先を拡大するため、都立施設の活用を図ることといたしました。
 そこで、全ての区市町村に対し、緊急避難先として活用を希望する都立施設の調査を行ったところ、都立学校など百二十八の施設についての活用の希望がございました。そのため、希望のあった施設ごとに浸水リスクやセキュリティーなどの活用上の課題を聴取した上で、協定書のひな形とあわせて区市町村に提供いたしました。
 あわせて、区市町村と施設管理者間の早期の協定締結や、発災時の円滑な施設運営が可能となるマニュアル等の整備を促すことで、風水害時の避難対策の強化に向けた取り組みを一層加速してまいります。
 次に、ホテル、旅館を活用した避難所確保についてでございますが、今後発生が想定される自然災害は多岐にわたっており、その種別や被害の状況によっては、既存の避難所だけでは避難者の受け入れ先が不足する場合も想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の対応を進める中、複合災害による感染リスクを避けるためにも、より多くの避難先の確保を図る必要がございます。
 このため、都は、ホテル等を避難所として活用する区市町村の取り組みを支援するため、あらかじめ費用負担など活用に関する基本的条件を整理するとともに、発災時に避難所が不足した場合にもホテルを活用できるよう、宿泊団体と包括的な協定を締結してまいります。
 今後とも、こうした取り組みを通じまして、区市町村による円滑な避難所の確保を支援してまいります。
〔消防総監安藤俊雄君登壇〕

○消防総監(安藤俊雄君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、水災時の消防団活動についてでございますが、昨年発生した台風十九号では、水防第三非常配備態勢が発令され、浸水区域における住民の避難誘導を初め、土のうによる浸水防止活動や排水活動などに多くの消防団員が従事いたしました。これを踏まえて、大型台風接近時におけるより安全かつ効率的な消防団活動を行うため、当庁では、消防団員の参集及び活動内容等について検証を行っております。
 今後は、気象情報や警戒レベル及び災害発生状況に応じた段階的な参集、任務班の編成、消防署と連携した具体的な活動内容を盛り込んだ計画を作成するなど、水災時における効果的かつ効率的な消防団活動ができるよう取り組んでまいります。
 次に、特別区消防団の活動力の向上についてでございますが、消防団員の構成は、就業形態等の変化により、会社員を初め、主婦や学生の占める割合が増加しており、消防団員の多様化を踏まえつつ、活動力の強化を図っていくことが必要であると認識しております。
 先般、各区の消防団運営委員会において、組織力を強化するとともに、活動しやすい環境の整備を図るため、特定の任務及び活動に従事する機能別団員の拡充や、大規模災害団員の新たな導入について答申がなされました。
 これを受けて、今後は、防火防災訓練指導等に特化した機能別団員の拡充や、大規模災害のみに活動する団員の導入などについて具体的な検討を行うとともに、実戦的な災害活動マニュアルを策定するなど、消防団の総合的な活動力向上に取り組んでまいります。

○議長(石川良一君) 八十八番増田一郎君
〔八十八番増田一郎君登壇〕

○八十八番(増田一郎君) 新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は、リーマンショックの規模をはるかに超え、一九三〇年代に起きた世界恐慌に匹敵する可能性があると指摘され始めております。
 私は、議員になるまでの約三十年間金融業界におりましたが、その間、一九八九年のバブル崩壊、九七年のアジア通貨危機と山一ショック、そして二〇〇八年のリーマンショックと、歴史的な恐慌を目の当たりにしてまいりました。
 しかし、今回のコロナショックは、世界中の物流と人の流れが同時にとめられてしまうという未曾有の事態によってもたらされたものであり、これまでのいずれの危機よりも明らかにマグニチュードが大きく、そして全く異質なものであり、これからどこに、どのような影響が及ぶのかを考えたとき、正直、足のすくむ思いがいたします。
 今こそ我々は、この危機に臨んで、都民の命と健康、そして経済を守り抜くため、持ち得る全ての英知とリソースをちゅうちょなく投入すべきと考えます。
 そこで、今回私は、主にウイズコロナ、ポストコロナにおける経済対策について質問いたします。
 まず、財政運営についてお尋ねいたします。
 新型コロナウイルスに対する一兆円近くの緊急対策のために、都の財政調整基金の残高は、それまでの九千三百四十五億円から四百九十三億円まで大幅に減少いたします。また、今後の税収についても、リーマンショックにより法人二税の税収が約一兆円減少した平成二十一年度よりも大きな減収となる可能性があるなど、当面、都の財政運営は予断を許しません。
 そして、この難局を乗り切る鍵となるのが、都債をいかに有効に、適切に活用していくかということであります。
 私はこれまでも、機会あるごとに、大きな発行が必要となる緊急時に備え、投資家向けの情報開示活動や格付機関とのコミュニケーションなど、平時から投資家をしっかり確保し、都債の市場流動性を確保する努力の重要性を訴えてまいりました。今、まさにその緊急事態が訪れたわけであります。
 幸い、現時点での東京都の信用力については、大手格付機関スタンダード・アンド・プアーズ社がその実力評価に使う指標であるスタンドアローン評価において、ダブルAプラスと、国のシングルAプラスよりも三段階高い評価が与えられており、自治体の中では最上位の格付を維持しております。
 この危機に臨み、東京都の財務内容の健全さを正しく投資家にアピールし、金融マーケットの実勢を見ながら、発行期間や発行時期などを適切に判断して、少しでも有利な条件で都債を発行し、都民の負担を軽減する工夫と努力が重要です。
 また、もしも機関投資家から、より共感が得られるのであれば、その発行目的を明確にし、コロナ復興都債と銘打つこともよいかもしれません。
 都債は確かに都にとっての借金であり、都の財政をむやみに借金漬けにすることは決して許されません。しかし、個人の生活においても、ライフステージに応じて住宅ローンや教育ローンが必要となるように、負債自体を直ちに悪いものとするのではなく、規律と計画性を持って適切にコントロールし、戦略的に活用することが何より重要です。
 そこで、今後の経済復興に向けた都債の発行戦略について伺います。
 次に、都の中小企業支援策について伺います。
 今回の新型コロナウイルスに対する経済対策として、都は、既に感染拡大防止協力金、信用保証制度を用いた緊急融資制度等を導入しました。今後は、休業要請の対象となった事業者に加え、サプライチェーンの寸断やインバウンドの減少により、より広範な業種に影響が及ぶことが懸念され、それら事業者に対する支援の備えをしなければなりません。
 先日、国が発表した第二次補正予算には、企業に対するさまざまな資本注入策が盛り込まれました。今後、東京都においても、財務体力の弱い中小企業を守るため、融資による支援に加え、返済期限のない資本性の資金を投入する枠組みが必要になると考えます。
 都では、中小企業支援の枠組みとして事業承継支援ファンドに取り組むこととしていますが、その目的や対象を拡張し、資本注入などの財務面での支援とともに、販売や仕入れのサポート、業態変革なども含めた経営アドバイスなど、非財務面の支援も不可欠です。
 そのように、ファンドの機能を生かした財務面、非財務面両面からの支援が特に重要になると考えますが、見解を伺います。
 東京都の中小企業支援の主たる制度は、信用保証協会による信用保証制度です。信用保証制度は、これまでも大規模な経済危機、災害等による信用収縮時に、中小企業に対する安定的な資金供給源として重要な役割を果たしてまいりました。
 今回の感染症対策緊急融資制度においても、開始から三カ月弱の間で非常に多くの利用申請が寄せられていますが、いまだ多くの中小企業が厳しい状況にあり、制度について一層の周知が必要です。
 また、制度の利用に当たっては、あらかじめ区市町村の認定を受けることが条件となる場合もあり、各区市町村の役所で長時間の認定待ちが生じ、一刻も早い融資実行を必要としている事業者から、改善を求める声が多く寄せられました。今後、認定手続の簡素化、定型化を図るとともに、事務処理の迅速化を進める必要があると考えます。
 そこで、緊急融資制度の利用促進や利便性向上を図るため、都はどのように取り組むのか、見解を伺います。
 次に、国際金融都市東京構想について伺います。
 今から約三年前、小池知事のリーダーシップにより、金融業界の垣根を超えて、銀行、保険、証券、資産運用業、外資系金融機関など、トップが一堂に集い、国際金融都市東京のあるべき姿について多角的な議論を重ね、取りまとめられたものが、国際金融都市東京構想でありました。
 そして、そこで打ち出された施策を推進してきた結果、今年三月に発表された最新の国際金融センターランキングにおいて、東京は前年までの六位から、ニューヨーク、ロンドンに次ぎ、アジアの都市ではトップとなる三位の地位を取り戻しました。この結果は、三年前の構想で打ち出された施策の一つ一つを着実に実施し、知事自身も、積極的に世界に向け情報発信努力を重ねられた成果であり、高く評価されるべきと考えます。
 一方、今回のコロナショックでは、金融を含む国際ビジネスの風景を根底から大きく変えてしまう可能性があります。テレワークの基調は世界に広がり、高度情報通信ネットワークは一層進歩し、人が動かず、情報がより高速に動くという流れが世界中で加速すると思われます。
 ブレグジットで不透明感の増すロンドン、民主化運動で混乱をきわめる香港、そして、新型コロナウイルスでひときわ多くの犠牲者を出すこととなったニューヨークなど、世界のライバル都市と比べ、東京の政治的、社会的安定性、そして衛生面の高さは、今後改めて評価される可能性があり、現在の危機を乗り切ることができれば、その先には東京がさらに大きく飛躍するチャンスが広がっていると私は考えます。
 そこで、国際金融都市東京の実現に向けた、これまでの取り組みや成果について知事の所見を伺うとともに、ポストコロナを見据えた今後の国際金融都市の実現のあり方について、知事のご見解をお伺いいたします。
 次に、金融リテラシー教育について伺います。
 今回のコロナショックは社会にさまざまな変化をもたらしており、教育についても、オンライン教育の導入が進むと同時に、九月入学についての議論が活発化するなど、これまでにない視点での教育のあり方を見直す契機となっております。
 そこで、私が一つ提起したいものが金融リテラシー教育の充実です。
 よく知られていることですが、欧米では、小中学生でも、ゲーム形式で株式など金融商品への投資の疑似体験ができる授業が取り入れられており、近年では、理数系教育に力を入れるアジアの新興国でも、政府主導で実践的金融リテラシー教育に力が注がれております。
 日本では、昔から、額に汗して働くことを美徳とする風潮があるためか、金融リテラシー教育は世界の中でも大きくおくれているといわれています。そのことが、結果として多くの財産をたんす預金に眠らせることとなり、経済成長への足かせになっているとの指摘があります。
 お金の果たす役割、投資におけるリスクとリターンの関係、外国為替の基本的なメカニズムなど、国際化の進む実社会では不可欠な知識ばかりであり、また、それらの基本知識は、国際ビジネスの世界において、英語と同様に共通言語となっております。国際都市東京としても金融リテラシー教育の充実は不可欠な要素といえます。
 そこで、都立高校においても、金融に関する理解を深められるよう、実践的金融教育の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、立川広域防災基地の周辺道路について伺います。
 近年、東京を襲う風水害は猛威を増しており、広域防災倉庫や災害医療センター、自衛隊駐屯地や消防の本部を擁する立川広域防災基地の役割はますます重要になっています。
 私はこれまでも、基地につながるアクセス道路の整備のおくれと早期整備の必要性についてたびたび訴えてまいりました。そのような中、昨年十月に襲った台風十九号による増水で、中央高速道路方面から多摩川をまたいで立川に通じる二つの橋の一つである日野橋が破損し、約七カ月間の間通行どめを余儀なくされ、改めて立川広域防災基地に通じる陸路の脆弱性が露呈することとなりました。
 広域防災基地に隣接するまちの中心部には、この四月にホテルやコンサートホール、美術館などを含む大型の複合商業施設、グリーンスプリングスも完成し、まちのさらなる発展に寄与することが期待されています。また、基地に隣接する広大な昭和記念公園は、不測の災害や感染症の発生時に、その空間をさまざまな使途に利用できる可能性があり、そのような見地からも一日も早い道路の整備が一層切望されております。
 そこで、立川広域防災基地に至る主要な都市計画道路である立川三・一・三四号線の取り組み状況について伺います。
 台風十九号の被害を受けた日野橋は、関係者の多大なご尽力によって、予定よりも大幅に早い五月十二日に無事復旧されましたが、もともと老朽化の進んでいる橋でもあり、本格的なかけかえについて地元市長や市議会からも要望が寄せられております。
 そこで、日野橋の本格的なかけかえに向けた今後の取り組み状況について伺います。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 増田一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 国際金融都市東京の実現についてのお尋ねがございました。
 新型コロナウイルスの蔓延によって世界経済が急速に落ち込む中で、各国で株価が大幅に変動するなど、国際金融市場は不安定化いたしております。
 一方、海外では、中央銀行によりますデジタル通貨の発行に向けた新たな動きが進むなど、世界の国際金融センターは、環境変化の大きなうねりの中にあって、グローバルな人材、資金の動きを注視し、機敏に対応することが求められております。
 そうした中で、今年三月、国際金融センターのランキングにおきまして、東京は世界第三位、アジアの首位を獲得いたしました。これはまさに、フィンシティー・トーキョーの設立や東京金融賞、ESGファンドの創設、金融系外国企業の誘致など、多様な取り組みの成果が結実したものと認識をいたしております。
 金融は、経済活性化や新しい社会構築の下支え役であって、不可欠な社会インフラでありますことから、引き続き、施策展開の手を緩めることなく、東京の国際金融都市としての地位を盤石にしてまいります。
 世界経済の先行きが不透明な中、今後、国やフィンシティー・トーキョーとも連携をいたしまして、ポストコロナも見据えた新たな施策のあり方を検討するなど、東京が世界に冠たる国際金融都市であり続けるための取り組みを一層推進してまいります。
 その他のご質問につきまして、教育長及び関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 都立高校における金融教育についてでございますが、高校生が、金融の働きや仕組みを理解し、これからの経済社会で生きていく力を身につけていくことは重要でございます。
 そのため、都立高校では、全ての生徒に公民科や家庭科等の授業で金融機関の役割や家計と社会とのつながりなどを指導しているところでございます。また、金融の専門家等を外部講師として活用し、授業の充実に取り組んでいる学校もございます。
 さらに、都教育委員会は、各教科等の教員が行う授業研究におきまして、外国為替等の具体的な事例を扱う実践的な研究に取り組むなど、指導内容や指導方法の充実に取り組んでいるところでございます。
 今後、都教育委員会は、こうした取り組みを踏まえますとともに、現在の感染症の状況が社会に与えている、または与えた影響等を題材といたしまして学ぶことをきっかけに、金融を含む経済活動について生徒が主体的に考えることができる資料を作成し、指導の充実を図ってまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 今後の都債の発行戦略についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を進め、都民の生活や東京の経済活動を支えていくためには、財源の一つとして、都債を戦略的に活用することが必要であります。
 都はこれまで、将来世代の負担を考慮し、都債残高を継続して減少させるとともに、投資家に対し、投資判断に必要な財務情報を提供するIR活動に積極的に取り組むなど、都債の信用力向上を図ってまいりました。
 現下の状況におきましては、このようにして培ってきた都債の発行余力を有効に活用し、施策を着実に推進するための財源をしっかりと確保していくことが重要であります。
 今後とも、投資家と丁寧に対話を行いながら、市場環境を見きわめ、多様な償還年限の都債を機動的に発行することで、安定的かつ有利な資金調達を行ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、ファンドによる中小企業支援についてですが、感染症により影響を受けている中小企業の事業継続を後押しするためには、資金面の支援に加え、経営面からのサポートをあわせて行うことが重要でございます。
 このため、今後創設する事業承継支援ファンドでは、感染症に伴う社会変革に対応し、事業継続に取り組む中小企業を対象に加えるとともに、中小企業経営に精通したファンド運営事業者を選定し、多様な経営支援を提供いたします。
 具体的には、事業の再編や統合を含む経営戦略の策定や、事業の中核を担う人材確保と育成、環境変化を踏まえたサプライチェーンの再構築など、経営の専門家が、個々の中小企業の実情に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
 こうした取り組みによりまして、中小企業の事業継続とさらなる成長を後押ししてまいります。
 次に、緊急融資等の利用促進などについてですが、都内中小企業が感染症による影響を乗り越えて事業を継続していくためには、事業資金を円滑に調達することが必要不可欠でございます。
 都はこれまで、信用保証協会や金融機関と連携して緊急融資等の周知を図っており、三月の取り扱い開始から四月末までの二カ月で、約二万一千件の融資を実行いたしました。今後、中小企業に対する情報発信を強化するため、東京商工会議所等の商工団体が発行するメールマガジンに紹介記事を掲載するなど、より一層の周知を図ってまいります。
 あわせて、融資を申し込む際に必要となるセーフティーネット保証等の認定手続について、金融機関による代理申請を促すなど利便性の向上を図ることにより、緊急融資等のさらなる利用促進に努めてまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、立川広域防災基地に至る都市計画道路についてでございますが、立川三・一・三四号線は、首都直下地震など大規模な災害が発生した場合に、災害応急対策活動の中枢拠点となる立川広域防災基地にアクセスするとともに、新奥多摩街道などの主要な幹線道路にも接続するなど、広域的な防災性の向上に寄与する重要な路線でございます。
 本路線の整備に当たりまして、多摩川に向かって高さ約十五メートルの高低差があること、また、JR青梅線や複数の都市計画道路と交差することを踏まえ、道路構造や周辺道路との接続方法などについて検討を行っております。
 今後、道路構造等の検討を重ねるとともに、関係機関との協議を進め、早期事業化に向けて取り組んでまいります。
 次に、日野橋のかけかえについてでございますが、日野橋は、多摩川を渡る甲州街道の橋梁であり、災害時には緊急輸送道路として、防災上重要な役割を担う都市施設でございます。
 本橋梁は、大正十五年にかけられてから九十四年が経過をし、老朽化が進んでいることなどから、かけかえに向けまして平成二十六年度より調査等を進め、これまでに橋梁形式や色彩等を決定いたしました。さらに、昨年の台風第十九号による被災を踏まえ、河川管理者等と早期かけかえに向けた協議を進めております。
 今年度は、設計等を進めるとともに、年内までに、かけかえ工事中の交通機能の確保に必要な仮橋工事に着手をいたします。
 引き続き、橋梁本体工事の早期着手に向けて着実に事業を推進してまいります。

○議長(石川良一君) 八十五番長橋桂一君
〔八十五番長橋桂一君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○八十五番(長橋桂一君) 昨日、東京都は、緊急事態宣言解除後、最大の三十四名という新規感染者が発生しました。これを受け、都は、目安となるモニタリング指標と専門家の意見を踏まえ、東京アラートを発動し、都民に警戒を呼びかけました。
 東京都の新規感染者は、武蔵野中央病院での院内感染と夜のまちでの接待を伴う飲食店が大部分を占めています。特に、この一週間では、夜のまちでの接待を伴う飲食店での感染者が三十二名にもなっております。
 この接待を伴う飲食店については、いまだ感染防止のガイドラインができておらず、国及び都の休業要請の対象からも外れていません。にもかかわらず、店をあけて感染を拡大させているわけであります。
 そこで、都は、こういう事態を踏まえ、至急対応していくべきと考えますが、見解を求めます。
 また、ステップツーに移行した際に、休業要請が解除された業種は感染防止のガイドラインが策定され、それにのっとって事業を再開いたします。
 そこで、都として、これらの業種が感染防止のガイドラインにのっとって事業を行っているか、チェックをしていくべきであります。見解を求めます。
 次に、テレワークを推進する行政手続のデジタル化について質問します。
 新型コロナウイルス感染防止の観点から、多くの企業や団体がテレワークを推進しています。都も緊急対策事業として、中小企業のテレワーク導入支援として補助金を交付するなど、普及促進を図っています。
 都の調査によると、テレワークの導入率が三月時点から二・六倍になるなど大きく上昇しました。しかしながら、一方で、補助金の支給申請が郵送によるため、提出書類の不備等により審査が数回にわたったり、問い合わせがつながらないなど、大変な混雑が発生し、さまざまな課題が明らかになりました。
 今回、助成金の募集期間を延長したことは評価するところでありますが、郵送による手続は変わっておりません。
 そこで、テレワークを支援するため、都は、住民や事業者が来庁しなければできない行政手続をデジタル化するとともに、都職員のテレワークも進め、互いに来庁しないで事務処理ができる環境整備が重要であります。
 都は、二月の都政改革本部会議で、行政手続全体の九八%を占める主要な手続のデジタル化に、来年度までの二年間で集中的に取り組むとしていますが、急ぐべきであります。
 さらには、コロナ感染者の計上ミスがたびたびあるなど、進んでいない東京都と区市町村間のデジタル化や、都民や業者との接点である政策連携団体についても、各種手続のデジタル化を図るべきであります。あわせて見解を求めます。
 働き方の新しいスタイルとして、時間や場所にとらわれず柔軟に仕事ができることは、潜在的な働き手の掘り起こしなど、大きなメリットがあります。
 知事は、積極的なテレワークの普及を進めて、新たなワークスタイル、企業活動の東京モデルにつなげていくとしております。
 そこで、さまざまな行政手続のデジタル化を図ることによってさらなるテレワークの普及を図り、東京モデルを構築すべきと考えますが、知事に見解を求めます。
 次に、空き家の発生抑制と利活用について質問いたします。
 二〇一八年の総務省の住宅・土地統計調査によると、都内の空き家は約八十一万戸と公表されています。人口減少の中、今後、相続等による空き家がさらに増加し、適正に管理されなければ、老朽化し、地域の居住環境や防災機能などに大きな影響を及ぼすことから、有効活用や適正な管理が望まれております。
 高齢者のひとり暮らしなど、今後、空き家になることが懸念される住宅が相当数あることを踏まえると、空き家の発生抑制は重要な課題であります。
 都は、昨年十二月に公表した未来の東京戦略ビジョンにおいて、二〇三〇年に向けた政策目標に、空き家をこれ以上ふやさないとしました。特に、賃貸用住宅と比べてふえ続けている相続した親の家を放置しているなどのいわゆるその他空き家の割合を増加させないとしています。
 現在、都は、平成三十年度から民間事業者を活用して空き家利活用等普及啓発・相談事業を行っています。
 まずは、これまでの成果と今後の取り組みについて見解を求めます。
 都は、区市町村や民間と連携して、空き家を東京地域資源として活用していくとしています。
 一方、国交省リフォーム事業者団体に登録されている全国古民家再生協会は、空き家を地域の資源として、全国各地の自治体と空き家の利活用を通して連携協定を結んでいます。空き家を活用して、移住、定住の促進を行い、地域や観光の活性化、人材育成や住教育に取り組み、住環境の保全、再生に努めていくとしております。
 また、地域に根づいた空き家発生抑制、活用等の勉強会や、国交省の後援事業として住教育セミナーを全国各地で開催したり、各地でシルバー人材センターに登録されている方々を対象に、木造住宅簡易鑑定士の講習を実施しております。
 そこで、地域の空き家情報をよく知る各地のシルバー人材センターなどと連携をして対策に取り組むことで、発生抑制や対策の意識が高まることにつながると考えますが、見解を求めます。
 また、発生抑制対策として国交省は、既存の住宅の購入を検討する際に、不安、汚い、わからないといったマイナスイメージを払拭し、新築住宅と同様に購入する選択肢にできる住宅市場となるよう、安心R住宅の制度を創設いたしました。
 そこで、空き家の利活用を推進していくことによって、より質の高い既存住宅を育てていく時代にしていく。さらには、持続可能な循環型建築社会の市場を創出していくことが重要と考えます。見解を求めます。
 次に、木密地域の改善に向けた取り組みについて質問します。
 都は、地震に強い都市づくりを進めるため、整備地域を対象に、東京の最大の弱点である木密地域の改善を図るため、平成二十四年から木密地域不燃化十年プロジェクトに取り組んできました。整備地域において二〇二〇年度までの目標は、市街地の不燃化により、延焼による焼失ゼロであり、不燃領域率七〇%の実現、延焼遮断帯となる主要な都市計画道路の一〇〇%整備でありました。
 そうした中、ことし三月に防災都市づくり推進計画の基本方針が改定をされました。今後、今年度にこの方針のもと整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定するとしております。
 方針では、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備について、取り組みを五年間延長し、引き続き整備地域の不燃化を推進する、敷地の細分化防止や建築物の不燃化を図っていく、さらには、木密地域の改善に合わせて、地域の特性に応じた住宅市街地の再生を促進していくとしております。
 そこで、今までの不燃化十年プロジェクトなどで取り組んできた整備地域での成果と、改定した基本方針における新たな目標、今年度見直しをされる整備プログラムの考え方について、まず見解を求めます。
 次に、都は、取り組みを五年間延長する不燃化特区制度について、各区と実施地区や取り組み内容の調整を進めていると聞いております。
 私の地元豊島区では、現行の不燃化特区五地区の継続に加え、新規地区指定の意向を示しています。平成二十年にも地元では意向調査を行いましたが、今回、区が検討している新規地区は、地元では当時から地区の一部が大変に危険な木密地域であるという認識があったにもかかわらず、木密十年プロジェクトでは、町丁目単位で危険性を判断しているということから指定に入りませんでした。
 現在は、他の地区の対策が進んできているにもかかわらず、取り残されてしまうのではないかという危機感が高まっております。
 不燃化特区の新たな見直しに当たっては、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を指定すべきと考えますが、見解を求めます。
 最後に、環状五の一号線の地下道路整備と周辺整備について質問いたします。
 まずは、地下道路の整備促進についてであります。
 環状五の一号線は、渋谷区から新宿区、豊島区を経て北区に至る全長約十四キロメートルの路線です。環状道路の一つとして、都心に集中する交通の分散化や、渋谷、新宿、池袋の三つの副都心の連携強化を図る重要な役割を担っている路線として整備が進められております。
 平成十年に地上部道路の事業がスタートしましたが、地上部だけの整備では、池袋駅東口周辺の渋滞を解消することができないため、平成二十三年にトンネル構造の地下道路も整備するとして都市計画変更が行われ、その年に目白通りから豊島区高田三丁目までの区間を追加し、地下道路を事業化しました。
 私は、この間、都議会本会議を初め委員会等でたびたび早期整備を促してまいりましたが、ことし三月に用地買収のおくれなどにより、令和二年度完成予定から令和十年三月までに事業認可が延伸になったのであります。
 事業が八年も延伸になった上に、その先の用地買収の見通しも立っていない状況から、周辺の地元の方から、いつ完成するのかと早期整備を望む声が強くなっております。
 特に後から事業化した目白通りから豊島区高田三丁目までの区間については、他の区間に比べて工事がおくれており、同区間の地下道路出入り口を早期に整備することが、この事業のポイントであります。
 そこで、この区間の早期整備に向けた現在の課題と今後の取り組みについて見解を求めます。
 次に、環状五の一号線に隣接する南池袋二丁目地区の整備について質問いたします。
 この地区は、防災都市づくりの整備地域に指定されており、環五の一の整備と一体となった安全で快適なまちづくりが求められています。
 また、地域のポテンシャルが著しく向上することが見込まれる地区であることから、街並み再生地区にも指定されております。
 三地区に分けて整備が進められ、既に豊島区新庁舎があるA地区は完了し、C地区は平成三十年に都市計画決定され、本年三月に再開発組合が認可され、事業がスタートしました。
 残るはB地区であります。B地区全体がライフラインなど著しく老朽化が進んでおり、改善が必要なことは地元豊島区も認識しております。地権者との協議が進むよう、地元区、準備組合とともに情報交換を行い、促進すべきと考えます。
 見解を求めて、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 長橋桂一議員の一般質問にお答えいたします。
 テレワークのさらなる普及についてのご質問でございました。
 時間や場所にとらわれずに柔軟に仕事ができるテレワークは、育児、介護と仕事の両立など、ライフワークバランスを実現する働き方改革を促進するとともに、感染症の拡大を防いで、事業継続を図るための危機管理対策としても有効でございます。
 テレワークのさらなる普及を図るためには、都民、事業者の皆様方が、いつでもどこでも手続を完結できる行政手続のデジタル化を推進することが必要です。
 このため、現在、条例や規則等に基づいて、原則書面で行われております都の行政手続につきまして、デジタル化の通則を定める条例の改正を検討しまして、手続の原則をデジタルとすることで、デジタル化を一層推進する、てことしてまいります。
 さらには、現行、本条例の対象外でございます要綱等に基づく利用者に身近な手続への対象の拡大等も検討してまいります。次期定例会での条例改正案の提出を目指し、検討を早急に進めてまいります。
 都は、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて明らかになった課題を的確に捉えて、行政手続のデジタル化の推進とテレワークのさらなる普及を図ることによりまして、新しいワークスタイル、企業活動の東京モデルの構築につなげてまいります。
 その他のご質問につきましては、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監(佐藤伸朗君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、木密地域の改善についてでございますが、これまで木密地域不燃化十年プロジェクトなどの取り組みにより、整備地域全体の不燃領域率は、平成三十年度末の推定値で六三%となり、平成二十三年度から四・六ポイント上昇するなど、成果が着実に上がっております。
 一方、各整備地域の進捗状況には差が出てきており、本年三月に改定した防災都市づくり推進計画の基本方針では、地域ごとの状況や課題を踏まえ、令和七年度までに整備地域の半数で、令和十二年度までに全地域で、不燃領域率を七〇%に到達させる新たな目標を設定いたしました。
 この目標の達成に向けて、現在、地域ごとの特性に応じた取り組みや、不燃化特区制度の効果的な活用などについて地元区と調整を行っており、今年度末までに各地域における新たな整備プログラムとして取りまとめてまいります。
 次に、不燃化特区の見直しについてでございます。
 都は、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、重点整備地域を対象に不燃化特区制度を活用して、老朽建築物の建てかえ、除却への助成、税額控除など、従来よりも踏み込んだ特別な支援により不燃化に取り組んでおります。
 不燃化特区は、早期に防災性の向上を図るべき地域を区からの申請に基づき都が指定しており、本年三月に改定した防災都市づくり推進計画の基本方針において、その取り組みを五年間延伸することといたしました。
 令和三年度以降の不燃化特区制度の活用に当たっては、地元区の意向や今後の取り組み内容を確認しながら、不燃化特区の指定の見直しや、これまで以上に工夫を加えた不燃化の加速策を検討するなど、木造住宅密集地域の改善を強力に推進してまいります。
 最後に、南池袋二丁目B地区の再開発についてでございます。
 当地区は、防災都市づくり推進計画の整備地域内にあり、都は、地元区と連携して、老朽木造住宅や狭隘な道路など、防災上の課題の解決に向けて取り組んでおります。また、既に完了及び事業化済みの隣接地区も含むエリアを、都の街区再編まちづくり制度による街並み再生地区に指定し、地権者等による主体的なまちづくりを促しております。
 地元区では、まちづくり懇談会等の開催、地権者への情報提供や相談対応などにより再開発事業の促進に努めており、都は、区と地元の状況などの情報交換を行いながら、技術的な支援を実施してまいりました。
 地権者の合意形成の熟度を踏まえながら、引き続き地域の防災性向上に資する再開発の機運を高め、早期の事業化を促進してまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、繁華街における取り組みについてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、多くの新規感染者との関連が判明している夜の繁華街において、感染拡大防止の取り組みを進めることが重要でございます。
 そのため、都は、地元自治体等と連携し、繁華街周辺において、都民に対して繁華街へ出かける際には十分注意していただくよう、職員が街頭で呼びかけを行うとともに、現時点で休業要請の対象となっている施設を記載した啓発チラシを配布し、都民の協力を求めてまいります。
 こうした取り組みを通じて都民の意識を高め、夜の繁華街における新規感染者の発生を抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止してまいります。
 次に、ガイドラインの実効性の担保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために、事業者には、都や業界団体が策定したガイドラインを踏まえ、適切な感染防止対策を講じることを求めております。
 これらの対策の普及を図るため、事業者が実施すべき感染拡大防止策を具体的にまとめたチェックシートや、都民の方が安心して利用できる施設であることをお知らせするためのステッカーを、今後作成、配布いたします。また、これまで休業要請等の現地確認を行っていた職員のチームを活用いたしまして、個別施設の実施状況の把握を実施いたします。
 さらに、過去にクラスターが発生したとされるスポーツジム等に関して、業界団体と協力した取り組みを進めてまいります。
 これらの取り組みを通じて、ガイドラインの実効性を担保してまいります。
 最後に、行政手続のデジタル化についてでございますが、行政手続のデジタル化は、感染症防止と経済社会活動の両立を図り、新しい日常の定着した社会を構築していく上で重要な取り組みでございます。
 都は、申請件数の多い主要な手続のデジタル化に今年度集中的に取り組み、電子データによる書類提出、手数料のキャッシュレス化などの効率化を図ってまいります。
 法令等の規定により、都のみでデジタル化が困難な手続につきましては、国の動きも見据えながら、都として見直しを国に働きかけてまいります。
 また、政策連携団体については、都の取り組みを共有しながら、都庁グループ全体として手続のデジタル化を推進するとともに、区市町村とも連携を図り、都民、事業者の利便性のさらなる向上に取り組んでまいります。
〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕

○住宅政策本部長(榎本雅人君) 三点の御質問にお答えいたします。
 まず、空き家利活用等普及啓発・相談事業についてでございますが、本事業は、空き家の利活用等に関する普及啓発とワンストップ相談を一体的に実施する民間事業者などを都が選定し、その取り組みに対し補助を行うものでございます。
 平成三十年度及び令和元年度は、選定した五事業者合わせて、常設窓口等で計千百二十七件の相談に対応し、セミナー等を計百十一回実施しておりまして、これらの活動に対し相談者や区市町村からは、都内全域で身近にセミナーの受講から相談までできる体制として評価を得ております。
 また、今年度は、地域の自治会等の求めに応じて、専門家が現地に直接出向いて行う講座を、感染症の状況を見きわめながら実施していく予定でございます。
 今後とも、空き家所有者などへのきめ細かい相談対応等を通じまして、空き家の発生抑制等に取り組んでまいります。
 次に、空き家対策における地域の団体等との連携についてでございますが、空き家対策を効果的に進めていくには、地域の実情を把握している区市町村の取り組みが重要でございまして、都は、空き家の実態調査、除却や改修などへの支援を行っております。
 例えば、区市町村と、空き家対策の専門的な知見を有する建築士会や弁護士会といった団体等や、お話のございましたシルバー人材センターのような地域の状況をよく知る団体等とが連携し、空き家の調査やセミナーの開催、所有者などからの個別相談に対応する取り組みなども支援してございます。
 これらの取り組みを通じまして、今後とも都民の空き家対策への関心を高めていくとともに、地域の団体等を活用した空き家対策が各地域で広く展開されるよう、区市町村と緊密に連携しながら、効果的な施策を推進してまいります。
 最後に、循環型社会に向けた空き家の活用についてでございますが、つくっては壊す社会から、長く大切に使う社会への転換に向けまして、良質な住宅ストックの形成に資するよう、既存住宅や空き家を有効活用することは重要でございます。
 都は、既存住宅の売買に関する消費者の疑問や不安を解消するため、ワンストップで相談に応じる事業者グループを登録し、支援を行っております。また、空き家を地域の活性化に資する施設に改修して活用する取り組みを、区市町村と連携して支援しております。
 さらに、今年度からは、空き家をコミュニティー施設やひとり親世帯向け等の東京ささエール住宅として改修する事業者等に対しまして、都が直接補助する事業を開始いたします。
 こうした取り組みを通じまして、既存住宅流通市場の活性化を図り、重層的な空き家対策を展開してまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 環状第五の一号線の整備についてでございますが、本路線は、渋谷、新宿、池袋の連携強化や、池袋駅東口周辺などの渋滞緩和に寄与する重要な幹線道路でございます。
 このうち、目白通りから豊島区高田三丁目までの区間は、交差する目白通りの橋梁や都電荒川線に近接しておりまして、これら施設の保全や施工時間の著しい制約など多くの課題がございます。
 今後、橋梁及び都電荒川線の直下にトンネルを構築するため、これらの課題を踏まえ、施工手順や工法を工夫し、トンネル工事の一部となる発進及び到達立て坑の築造に着手をしてまいります。
 引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得を推進するとともに、施工上のさまざまな工夫について検討をし、本線トンネルの早期開通を目指してまいります。

○副議長(橘正剛君) 九十九番清水孝治君
〔九十九番清水孝治君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○九十九番(清水孝治君) 初めに、都政が新型コロナウイルス感染症対策に追われている間、見過ごすことのできない事件、事故が発生いたしましたので、都の対応についてただしておきたいと思います。
 まずは、ベビーシッターによる強制わいせつ事件について伺います。
 本年四月二十四日、都のベビーシッター利用支援事業に参加している事業者に登録していた元ベビーシッターが、昨年十一月に保育中の男児にわいせつ行為を行ったとして、警視庁に逮捕されたという報道がありました。
 私は、過去にも決算特別委員会において、ベビーシッター利用支援事業の執行率の低さや安全性の確保について質疑をいたしましたが、今回、懸念していたことが現実のものになってしまいました。
 ベビーシッターの普及の要諦は、いかにして安心してベビーシッターに子供を預けられるか、信頼関係の構築であります。今回の事件は、まさにベビーシッター業界を震撼させる結果となりました。ベビーシッターへの信頼を確かなものにするためにも、都は、厳格な事業者の選定と、時には厳正なペナルティーを科すことも必要であると考えますが、見解を伺います。
 次に、都営バスの安全対策について伺います。
 都営バスの運行については、関係者のご努力があるにもかかわらず、残念ながら事故がなくなりません。本年四月には重大事故も発生してしまいました。
 どんな状況下においても、安全最優先の運行が求められる都営交通であります。しかし、今日の都営バスの運行は、都内特有の交通量、駐車車両の多さなど、走行環境の厳しさがあり、ワンマン運行には大変大きな負担となっております。
 これまでも都営バスでは、乗務員に対する育成や研修を行ってきたことと思いますが、同時に、安全をサポートする技術を導入するなど、万全を期していく必要があると考えます。
 そこで、今後どのように都営バスの安全対策を進めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
 次に、地元立川市のまちづくりについて伺います。
 本年は二〇二〇大会の年であったと同時に、いよいよ多摩地域に人口減少が訪れる年でもありました。今後、多摩地域が持続可能な都市を形成していくためには、都の多摩地域における都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に示されているように、面的な整備を行ってきたまちづくりを集約型の地域構造へ再編する必要がございます。
 立川市においては、集約型の拠点となる鉄道駅が市内に十三カ所ありますが、まちづくりに関しては、これまでJR立川駅南北を中心に進められてきたのが実情でございます。
 しかし、現在の立川市の市域は、JR立川駅周辺の旧立川市と基地闘争で名をはせました旧砂川町が昭和三十八年に合併した二つのまちの集合体であります。いまだに旧砂川町の方々は、立川に買い物に行ってくると口にするほど、根強い地域意識が残っているわけであります。
 これまでの延長線上のまちづくりでは、JR立川駅を中心とした旧立川市に偏ったものになってしまう懸念が拭い切れません。
 他方、旧砂川町である立川北部地域には西武線が引かれております。その主要駅である玉川上水駅の年間乗車人員数は既に九百九十万人を超え、年々増加傾向にあります。また、同駅北側に位置する上北台から多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸は、事業化に向けた設計等が開始されました。
 さらに、南側には東西に延びる都市計画道路、新五日市街道が優先整備路線として位置づけられており、将来に向けて玉川上水駅周辺のまちづくりには、大変大きな期待が寄せられております。
 そこでお伺いします。
 今後二十年先を見据えた観点から、立川北部地域の交通結節点である西武線玉川上水駅周辺を地域の拠点に位置づけて、立川のまちづくりを推進していく必要があると考えますが、都の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、高速道路のスマートインターチェンジ設置について伺います。
 立川市が多摩地域の中心といわれるのは、JR中央線や南武線、青梅線、そして多摩都市モノレールなど、鉄道敷の結節点であるからにほかなりません。
 しかし、立川市の道路交通アクセスは大変不便であり、都心から立川駅周辺の中心地まで車で向かうには、中央自動車道国立府中インターチェンジをおりてから三十分は見なければなりません。そこに、首都圏で大規模災害が発生した際、都心部への輸送活動の拠点となる立川広域防災基地が位置するのであります。
 他方、我が国の高速道路のインターチェンジの間隔は、平均で約十キロメートルと欧米諸国に比べ約二倍と長く、近年は高速道路へのアクセス効率化、利便性の向上のためにスマートインターチェンジの設置が進められてまいりました。
 平成二十七年には、中央自動車道府中バス停を利用して、府中スマートインターチェンジが開通いたしました。国立府中インターチェンジから八王子インターチェンジの間には、スマートインターチェンジの設置の種地になる日野バス停がございます。
 そこで、立川のみならず、日野市や昭島市、福生市といった周辺地域の高速道路へのアクセス向上のためにも、同区間内にスマートインターチェンジを設置すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 次に、来月の都知事選挙を控える中、小池知事の学歴に関して改めてお伺いをいたします。
 女帝小池百合子と題する本が、五月二十九日に文藝春秋社から出版されました。こちらでございます。私も平棚に置かれました最後の一冊を購入いたしました。売れ行きは大変よいようでございます。
 都知事選挙を控えたこの時期に、現職都知事のこれまでの言動に数多くの疑惑があるという本が出版されたのであります。
 三月九日の予算特別委員会で、小池知事は、名誉毀損云々については、政治家や権力者は抑制的であるべきと発言されています。しかし、小池知事の言動がうそだらけだとする四百四十ページにも及ぶ書物が出版されたのであります。目をつぶっていられるのでしょうか。現職の都知事として法的措置をとるお考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 そして、この本で、知事はカイロ時代にある女性と長期間同居していたと記されており、その女性の発言がたびたび引用されております。例えば、四〇一ページでございますが、本当の自分をさらしても誰も喜ばない、そんな思いが百合子さんには小さなころからあったのかもしれない、もしかしたら百合子さんにはうそをついているという感覚もなかったのか、相手が期待することをいってあげた、相手の喜ぶことをいってあげた、それでどうして私が責められなきゃならないの、マスコミの責任も重いです、百合子さんにどんどんうそをつかせた、百合子さんは応え続けた、どうして誰もとめてあげなかったのか、今からでもおそくない、人生をやり直してほしい、本当の人生にしてほしい、このような思いを語られているのであります。
 若き日にカイロで知事と生活をともにした方の、知事を思うお気持ちが込められており、読んでいて、知事、私も思わず胸が熱くなってしまったわけでございます。
 そこでお伺いします。
 知事は、カイロ大学時代に女性と同居されていたことがあるというのは事実なのでしょうか、教えてください。
 最後に、これまでもお願いをしてまいりましたが、小池知事のカイロ大学の卒業証書と卒業証明書を、都民の前にはっきりとお示しくださいますようお願い申し上げます。
 知事は再三、これまでも見せてきたとおっしゃっておりますが、確かに知事は、これまで三回公表されております。
 しかし、公表したものは、その都度異なっており、同一のものは一つもありません。さらに、不完全な形のものばかりであります。その上、余りに短時間で、映像も極めて不鮮明で一体何なのか全くわからない、そうしたものばかりであります。
 こうしたことが、東京都知事の学歴疑惑の根源であり、四年の任期が終わろうとする今でもくすぶっている理由であるかと思うわけであります。
 知事は、ご自身の学歴にうそがないことははっきりと示し、都民の信頼を回復するために、カイロ大学の卒業証書、卒業証明書を公表すべきであります。
 知事のお考えをお伺いしまして、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 清水孝治議員の一般質問にお答えいたします。
 これほどこの本会議場で、ファーストネームで呼ばれたことは初めてでございます。
 ご質問にありました読み物につきましては、私自身は読んでおりません。コロナ対策など、都政に邁進をいたしておりまして、内容の一つ一つを確認しているわけではございません。
 そして、お尋ねにありました法的措置につきましては、以前も都議会の場でお答えをいたしました。法的措置云々につきましては、そもそも政治家は抑制的であるということを前回お答えもしたとおりでございます。一方で、必要であれば弁護士と相談をしてまいります。
 そして、幾つかご質問がございましたけれども、そもそも、その読み物を読んでおりませんので、お答えのしようがございません。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監(佐藤伸朗君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、玉川上水駅周辺のまちづくりについてでございます。
 玉川上水駅周辺は、多摩都市モノレールの延伸や都市計画道路の整備など、将来の交通ネットワークの拡充を見据え、今後、まちづくりの重要性が高まるものと認識しております。
 こうした観点から、都は、都市計画区域マスタープランの原案において、同駅周辺について従来の生活中心地から、新たに地域の拠点として位置づけました。これにより、身近な地域における生活を支える場から、今後は、にぎわいと魅力ある商業空間の創出など、交通結節機能を生かした都市機能の集積を図り、地域の拠点としての形成を目指していくといたしました。
 今後は、都と地元市が連携し、玉川上水駅周辺のまちづくりを推進してまいります。
 次に、スマートインターチェンジについてでございます。
 スマートインターチェンジは、高速道路の既存スペースなどを活用することにより、コンパクトかつ低コストで設置できるETC車両専用の施設でございます。
 お話の中央道の国立府中と八王子のインターチェンジ間については間隔が九キロメートルあり、スマートインターチェンジの設置により、周辺地域の活性化や立川広域防災基地へのアクセス向上等に資すると考えられます。
 設置の具体化に当たっては、接続先の道路管理者が主体となり、国や高速道路会社と連携して、まずは必要性の確認や安全性の確保などの検討を行う必要がございます。
 都としても、道路管理者の動向を注視しつつ、検討に際して必要な協力を行うなど、適切に対応してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) ベビーシッター利用支援事業に関するご質問にお答えいたします。
 都は、保育の質を確保するため、参画する事業者を独自の基準で認定するとともに、従事する全てのベビーシッターに都が実施する研修受講を義務づけているところでございます。
 お話の事件は、本事業とは異なる、個人間で契約するマッチングサイトで起きたものであり、かつ加害者は都の研修にも参加しておらず本事業の従事資格はありませんが、同様の事案が発生しないよう、全ての認定事業者に注意喚起をしたところでございます。
 認定事業者のベビーシッター派遣業務に重大な事故等が発生した場合は、サービス提供約款に基づき立入調査等を実施し、基準に適合しない場合は改善指導を行ってまいります。改善されない場合は、認定取り消しも含め厳正に対応いたします。
 今後とも、保護者が安心してベビーシッターを利用できるよう、保育の質の確保に取り組んでまいります。
〔交通局長職務代理者次長久我英男君登壇〕

○交通局長職務代理者次長(久我英男君) 都営バスの安全対策についてでございますが、安全運行を確保する上で、乗務員みずからが安全について考え、常に基本動作を徹底することが重要であり、ドライブレコーダーの画像を活用した研修や、乗務員同士が安全について考えるグループ討議など、安全教育の充実を図っております。
 加えて、都内の厳しい走行環境などを踏まえますと、乗務員を支援する車両の安全対策もあわせて進める必要があると考えております。
 このため、雨でも曇りづらい熱線式サイドミラーや、左折時に歩行者などにバスの接近を知らせる警報装置、発進時に障害物を検知するソナーセンサーなどの導入を進めているところでございます。
 今後とも、ソフト、ハード両面から安全対策に全力で取り組んでまいります。

○議長(石川良一君) 百四番尾崎あや子さん
〔百四番尾崎あや子君登壇〕

○百四番(尾崎あや子君) 東日本大震災の後、突然首を切られてしまい、家族と一緒に私のところに相談に来ることになっていた若者が、その日の明け方にみずから命を絶ってしまったという経験があります。若者の命を奪うような状況をつくってはならない、私の活動の原点です。
 今、感染拡大防止のための自粛や休業で、業績悪化を理由に派遣労働者が退職を強要された、契約社員が契約更新の五日前に突然一カ月だけ更新して次回は更新しないといわれた、長年働いてきたのに緊急事態宣言の翌日に会社からあしたから来なくていいといわれたなどの事例が相次いでいます。地域の労働組合では、四月から相談が大幅にふえたといいます。
 新型コロナ感染拡大を理由に従業員に退職を要請することや、就職内定した学生に対して内定取り消しで失業者を生んではならないと思います。失業者を生まないための対策が必要だと思いますが、知事の認識を伺います。
 都として、都内の企業に対し、新型コロナ感染拡大を理由にした内定取り消しや従業員、非正規雇用者に退職を迫ることのないよう要請すべきですが、いかがですか。
 経済が落ち込む今こそ、第二の就職氷河期世代を生まないための先手の施策として、都みずからができることをまず率先して行うことが必要です。
 コロナ禍の中で、病院、保健所、学校を初め公務労働者の不足は明確になったのですから、東京都の正規職員の採用を思い切ってふやすべきだと思いますが、いかがですか。
 新型コロナの影響で従業員を休ませる場合に支払う休業手当の一部を支援する雇用調整助成金は、一日の上限金額八千三百三十円でしたが、これでは最低の生活さえ営めないとの声に、政府は一万五千円に引き上げ、四月分からさかのぼって支給するとしました。
 しかし、家賃などが高い東京では、もっと引き上げなければ暮らしが成り立ちません。雇用調整助成金に都の独自の上乗せ補助をすることを求めますが、いかがですか。
 雇用調整助成金の申請には、複雑な書類が求められます。コロナ禍の中では、手続を簡素化するよう都として国に要望すべきですが、いかがですか。
 都は、コロナ対策として、中小企業の従業員を対象に生活費融資を行いました。利子や保証料は都が負担し、非正規雇用者でも対象になることは重要であり、助かるとの声も寄せられています。新型コロナがいつ終息するかの見通しがないもとで、予算をさらにふやし、上限金額の引き上げや返済の猶予期間を設けるなどの改善が必要ですが、いかがですか。
 新型コロナによる三カ月にもわたる学校休業で、学校での今年度の演劇鑑賞教室が軒並み中止になり、存続の危機に頻する劇団も生まれています。子供たちや都民に感動と勇気、生きる力を与え続けてきた劇団を失うわけにはいきません。
 公演やイベント中止によって、文化を担う方々が収入を失っている状況です。舞台に上がる演奏者や俳優などだけではなく、音響、照明、舞台監督、脚本、演出、演出助手、美術大道具、イベント専用の輸送業など、多くの方々が窮地に追い込まれています。多くの方が、今支援してほしいのは経済的な支援だと悲鳴を上げています。
 文化芸術の灯を消してはなりません。ドイツの文化大臣は、アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在と発言し、文化機関、文化施設を維持し、芸術や文化から生計を立てる人々の存在を確保することは重要なことと位置づけ、大規模な支援を行っています。
 人間は、健康な体と健康な心が必要です。文化芸術は健康な心に不可欠なものだと思いますが、知事の認識を伺います。
 また、愛知県の大村知事は、文化芸術は人間の存在、活動にとって不可欠だ、しっかりと目を向けていかなければならないと述べ、愛知県文化芸術活動応援金を創設すると発表しました。東京都として、芸術家や劇団、映画館、音楽や演劇などのアーティスト、関係する全ての方々への活動を応援することが必要だと思いますが、知事、それぞれお答えください。
 ライブハウスを初め、文化芸術関係者は、自粛をほかの業種よりも早い段階から求められ、自粛解除も最後の最後とされ、いつになったらもとに戻れるのか見えない状況です。公演再開しても、三密を避けるため、会場を満席にすることはできません。長期的な支援が求められると思いますが、いかがですか。
 都は、文化芸術活動の支援としてアートにエールを!東京プロジェクトを企画し、今回の補正予算案でさらに全体で二万人まで拡充したことは重要です。
 第一弾では、予定の規模の四倍の一万六千人が応募し、アーティストの方々の期待の大きさが示されました。あと四千人の追加では不十分だと思います。規模の拡充を行い、応募者全員を採用すべきですが、どうですか。
 今回の補正予算案で、劇場、ホール等での演劇、音楽、古典芸能などの無観客公演の配信等を新たな支援対象としたことは重要です。同時に、自由な表現を保障するために、審査の基準の透明化と公平な審査を求めます。また、会場として都立施設を活用する場合、無料にすべきですが、どうですか。
 私は、二十三年間、中小業者の営業と暮らしを守る運動の中で、国保にも傷病手当が必要だと取り組んできました。政府は三月、新型コロナ対策として、感染したり、感染の疑いがある労働者について、国民健康保険で傷病手当を支給する財源を国が負担することを決めました。これは大きな一歩です。
 これを受け、傷病手当の支給を始める自治体が広がっています。しかし、自営業者やフリーランスの方は対象になっていません。これまでも、自営業者やフリーランスの方たちは、休んだ分の収入の補償が何もないため、無理をして仕事をせざるを得ません。休めば即、暮らしが立ち行かなくなってしまいます。体調が悪くても病院に行かず、市販の薬で我慢してしまう、病院に行ったときには手おくれだったという事態があります。
 東京の経済を支えている自営業者やフリーランスの方たちが、新型コロナに感染した場合や感染が疑われる場合、安心して休むことができるように傷病手当が必要です。知事の認識を伺います。
 鳥取県の岩美町は、町長の決断で、不公平をなくすため、自営業者への個人事業主等傷病給付金を町独自の事業として行う補正予算を提案しました。
 埼玉県の朝霞市は、傷病手当金とは別の制度として、国民健康保険に加入している自営業者が新型コロナに感染した場合、一律二十万円の傷病見舞金を支給することを決めました。
 自営業者、フリーランスの傷病手当については自治体の裁量でといわれても、国からの財政支援はありません。自治体に傷病手当の対象拡大を促すためには、国や都の財政支援がなければ難しい状況です。東京都として、国に財政支援を求めるべきです。また、国が動かなければ、都として区市町村への支援が必要です。いかがですか。
 最後に、横田基地の新型コロナ感染対策についてです。
 米軍横田基地に、コロナに感染した空母を含む米海軍から症状がない兵士が運ばれ、その中から感染者が出たことが米軍から報告されています。
 この報告では、感染者が出た海軍兵のグループとそのサポートスタッフは接触が一切ないとされていましたが、その後、このサポートスタッフからも感染者が出ました。しかも、このスタッフは誰でも基地内で見かけることができる状態だったとしています。しかし、詳細については、東京都や基地周辺の自治体には報告はなく、住民の不安が広がっています。
 二〇一三年の日米合同委員会では、在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換についてと題する覚書が交わされ、感染症が判明した場合の情報共有を緊密に行うことで合意しています。
 直ちに情報を入手し、都民に公表すべきです。横田基地内でのこの間の新型コロナの感染者は何人ですか。現在の感染者は何人ですか。
 都民の命、安全を守るため、新型コロナ感染者が出た米軍の原子力空母などの乗組員が横田基地に移動する場合は、全員のPCR検査が必要だったと思いますが、認識を伺います。
 横田基地内での感染対策防止策の状況、基地内で働く日本人、基地へ出入りする業者などへの対策も含め、どのように行っているのか把握しているのですか。
 基地周辺の防疫対策に万全を期すために、知事は、国により強く働きかけるべきですが、見解を伺います。
 今こそ、改めて日米地位協定の抜本的改定を強く求めるべきですが、知事、いかがですか。
 横田基地周辺では、米軍の軍用機による離着陸訓練、パラシュート降下訓練など、この間、ふえています。しかも、横田基地の飛行回数は、CV22オスプレイが配備された以降、二〇一九年度の軍用機の飛行訓練回数は一万四千八十九回となり、二〇〇三年度、イラク戦争時の一万二千七百四十五回を大きく上回っています。四月の軍用機の離着陸は何回ですか。
 福生市が実施している航空機騒音調査によると、四月の飛行回数は千七百五十六回、前月比約四二%増で、今世紀で最高になっています。
 住民の方たちからは、低空飛行や夜間訓練がふえており不安だ、世界で新型コロナ感染症が拡大している中で訓練はやめてほしいの声も寄せられています。
 横田基地での訓練はやめるよう、米国、米軍に求めることを強く要望して、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 尾崎あや子議員の一般質問にお答えいたします。
 働く方々の雇用の維持に向けた対策についてでございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響によって、都内企業の経営環境は厳しさを増しております。内定の取り消しや雇いどめ、解雇の増加など、雇用情勢は急速に悪化をしております。
 こうした状況の中で、働く方々の雇用の維持に向け、雇いどめ等に関する緊急の労働相談窓口の設置や、雇用調整助成金の申請手続のサポートなど、さまざまな対策を引き続き実施してまいります。
 次に、文化、芸術、アーティストへの支援についてでございます。
 芸術文化は、都市の魅力を形成する要素となるだけではありません。豊かな生活を享受する上で極めて重要でございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響によって、アーティストやスタッフ等、芸術文化に携わる多くの方が活躍の場を失っておられ、こうした方々を応援していく必要がございます。このため、芸術文化の灯、ともしびを絶やさないために、アートにエールを!東京プロジェクトを開始したところでございます。
 次に、国民健康保険における傷病手当金についてのご質問がございました。
 新型コロナウイルス感染症への感染、または感染が疑われる場合、自営業者やフリーランスの方々も含めまして、誰もが休みやすい環境を整備することは重要でございます。
 国民健康保険法では、区市町村の条例で傷病手当金を支給できるとされておりますが、国民健康保険の被保険者は、自営業者などさまざまでございまして、それぞれの就業状況や収入の把握が困難であることなどから、国は、被用者のみを特例的に財政支援の対象にしているものと認識をいたしております。
 次に、基地周辺の防疫対策についてのご質問でございます。
 在日米軍基地におけます防疫対策は、米軍の責任において実施されるべきでございますが、周辺住民の安全を確保して、不安を解消するには、感染の状況などについて適切な情報の公表がなされる必要がございます。
 都は、本年三月及び四月には、地元自治体とともに、横田基地におけます新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきまして、万全の措置をとるとともに、感染者発生状況などを速やかに情報提供するように、国や米軍に対しまして要請をいたしております。
 また、本年五月には、米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じまして、国に対し、在日米軍基地におけます新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の措置について、積極的に公表するように米側に働きかけるとともに、在日米軍におけます感染防止対策の強化などを求める緊急要請を行っております。
 今後も、感染症対策の徹底と住民の安全確保の観点から、引き続き、国や米軍に対しまして必要なことを申し入れてまいります。
 その他のご質問につきましては、東京都技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監(佐藤伸朗君) 五点の質問にお答えいたします。
 まず、横田基地内での新型コロナウイルスの感染者数についてでございます。
 今のところ、横田基地所属の米空軍兵及びその関係者において、感染者が確認されたとは聞いておりません。
 横田基地に一時的に滞在していた、他の基地に所属する米海軍兵グループ及びそのグループをサポートする別の米海軍兵のチームから、それぞれ少数名が新型コロナウイルスに感染したが、管理された環境下で隔離されていた旨、米軍から情報を得ております。
 次に、横田基地に移動する場合の全員のPCR検査の必要性についてでございます。
 在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策については、在日米軍の医療機関が対応するものであり、米側の責任で実施されると認識しております。
 今回の横田基地における事例においても、基地の公衆衛生の専門家が米海軍と連携をとって、隔離等の対応をしていると聞いております。
 お尋ねのPCR検査については、基地に滞在していた米海軍兵全員が実施したと聞いております。
 次に、横田基地内での感染対策防止策についてでございますが、本年四月に在日米軍司令部が発令した公衆衛生緊急事態宣言を踏まえ、横田基地として、米国の軍人や民間人、それらの家族はもとより、出入りする業者や日本人従業員が遵守すべき事項を定めております。
 例えば、基地内に在住する軍人などは、任務上必要な場合や生活必需品の購入、必要不可欠なサービスを受ける場合以外、基地の外への移動が禁止となっております。また、業者を含む全来訪者の基地入門時のスクリーニング、日本人従業員を含む全人員に、社会的距離を保てない場合のマスク着用を義務づけております。
 これらの事項に違反した場合には、拘留などされる可能性があるなどとされております。
 次に、日米地位協定の改定についてでございますが、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定などにより運用の改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権がないなど、我が国にとって、依然として十分とはいえない状況にございます。
 これまで、全国知事会において、平成三十年七月に、日米地位協定の見直しを含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で決議し、国に求めたほか、国への提案要求や、米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じて、日米地位協定の見直しを国に要求してまいりました。
 今後も、知事会等を通じて他の自治体とも連携し、日米地位協定の見直しを国に要請してまいります。
 最後に、横田基地における四月の軍用機の離着陸回数についてでございますが、軍用機の離着陸回数など、米軍の運用に関する情報は国の責任において取得し、提供されるべきものでございますが、国からは、把握しているとは聞いておらず、提供もなされておりません。
 都は、国への提案要求等を通じ、都内の米軍基地において、周辺住民に影響を及ぼすような米軍の訓練や飛行の実施等に関する情報を、地元自治体に提供するよう国に要請してまいりました。
 今後も引き続き、飛行の実施等の情報提供を国に求めてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、都内企業に対する雇用維持に向けた要請についてですが、都は既に、都内の経済団体等に対して、採用内定の取り消しの防止のため、あらゆる手段を講ずることや、派遣労働者などの非正規雇用の方が引き続き就労を継続できるよう、要請しているところでございます。
 次に、雇用調整助成金についてですが、雇用調整助成金の制度設計については、国において適切に判断すべきものでありまして、都は既に、国に対して、地域の給与水準を反映し、雇用調整助成金の上限額の引き上げを行うよう要望しております。
 次に、雇用調整助成金の手続の簡素化についてですが、都は既に、国に対して、可能な限り手続の簡素化等を図るよう要望しているところでございます。
 最後に、中小企業従業員融資についてですが、新型コロナウイルス感染症緊急対策における従業員融資につきましては、今回の補正予算において必要額を確保しております。
 また、本融資につきましては、既に従来の上限額を引き上げていることに加えまして、返済期間も、より長い設定としております。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 都職員の採用の拡大についてでございますが、都の事業は、常に最少の経費で最大の効果を発揮することが重要でございまして、事業の執行に当たっては、その内容に応じて、常勤職員のほか、会計年度任用職員などを活用しております。
 また、都の職員の採用は、社会経済状況、職員の退職者数や年齢構成、事業執行に必要な人員の確保などを総合的に勘案して実施をしております。
 今後の採用につきましても、これらの点を踏まえ、適切に対応してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長(浜佳葉子君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、アーティスト等への支援についてでございますが、都は先月、アートにエールを!東京プロジェクトを開始し、自宅等で動画作品を制作する個人を対象に募集を行いました。
 感染症対策の段階に応じて、今後、劇場、ホール等が再開されていくことから、こうした施設を利用して、無観客や入場制限で開催し、一定期間、動画を無料配信する公演への支援を行います。
 これらの取り組みにより、アーティスト等の活動を支援してまいります。
 次に、アートにエールを!東京プロジェクトの応募者についてでございますが、予定の四千人を上回る一万六千人の応募があったことから、要件を満たす方全員を受け付けることといたしますとともに、規模を合計二万人に拡大することといたしました。
 さらに、感染症対策の段階に応じて、本来の芸術文化の発信の場である劇場、ホール等での活動に対する支援も行います。
 次に、審査と都立施設の利用についてでございますが、審査に当たっては、外部有識者を活用するなど、適正に実施してまいります。
 また、今回のプロジェクトは、公演主催者が自身の演目内容にふさわしい施設を選択することにより、活動の拠点となる劇場、ホールへの支援にもつなげていくものでございます。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 国民健康保険における傷病手当金に関するご質問にお答えいたします。
 国民健康保険の被保険者は、自営業者などさまざまであり、それぞれの就業状況や収入の把握が困難であるなどの課題があることから、国は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者を傷病手当金の支給対象としております。
 一方、自営業者やフリーランスを含め、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が大きく減少した方につきましては、保険者の判断で、保険料、保険税を減免またはその徴収を猶予することが可能となってございます。
 都は、こうした支援策に関する区市町村からの問い合わせに応じて国に照会し、情報提供するなど、保険者である区市町村が円滑に取り組めるよう支援しており、今後とも適切に対応してまいります。

○議長(石川良一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後三時四分休憩

   午後三時二十五分開議

○議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 七十一番関野たかなり君
〔七十一番関野たかなり君登壇〕

○七十一番(関野たかなり君) 新型コロナの影響による休校により、学習保障やグローバルの観点などから、九月入学についての議論が起こり、全国知事会の飯泉嘉門会長は、どの知事も大きな日本の課題であるという点において否定はなかったとの報道がありました。
 また、現状、文科省からは、一斉実施案、段階的実施案、ゼロ年生期間を設ける案の三案が示されているところです。
 もちろん、今一番大切なことは、できるだけ早く子供たちに学習できる機会を与えることや、今までのおくれを取り戻すための学習が重要であり、第一優先で対応が必要ですが、それだけにとらわれず、今後の新しい教育の方法についても議論すべきと考えます。
 世界では、日本と同様の四月入学もあれば、九月入学もあり、また、年四回の入学がある国や誕生日の翌日から入学する国もあります。十年前にも東京大学が九月入学について検討しましたが、経済界からはよい声がない状況でした。が、今回のコロナ禍では秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えと表明しており、議論をするタイミングは今であると考えます。
 もちろん、九月入学だけを議論するのでなく、年二回の入学や通年入学などと同様に、飛び級制度についても議論が必要と考えます。
 また、私の考えとして、タブレットを使った授業となれば、録画方式の授業も行えると同時に、授業を録画していれば、数年で全ての授業の録画が完了し、それだけの授業録画データが整えば、どのタイミングで入学しても、個人の状況に合わせた録画方式での授業も可能となります。
 また、授業の録画も、先生によっては、説明のうまい先生、苦手な先生などあるところですが、説明のうまい先生や、また、外部講師に授業の録画を依頼したり、AI、ICTなどの技術を使うことで、各自の習熟度などが一目でわかるシステムの導入など、教師は各個人の習熟度により、わからない部分について、よりよい対応ができると考えています。もちろん、不登校の児童に対しても、家などで授業に参加しての習熟も可能となります。
 また、飛び級制度についてですが、現在の仕組みでは、習熟度、理解度の早い生徒は、理解している授業でも受けなければならない状況です。個性を伸ばす教育、グローバルに物事を考え、新しい生活様式となるならば、新しい教育様式としての方法の検討をし、知事会などで意見を集約して国に要望することを都には要望をしておきます。
 次に、貸出用モバイルルーターの通信費についてですが、都は、通信環境が不足している区市町村立小中学校の児童生徒に対し、モバイルルーターの貸し出しを行う区市町村教育委員会への支援を始めていますが、このような都の支援により、区市町村立小中学校におけるオンライン学習において、学校の担任と家庭の児童がオンライン朝会でつながる学習クラウドサービスを活用して課題に取り組むなど、さまざまな取り組みが始まっていると聞いております。
 今般、国により緊急事態宣言が解除され、学校が再開されましたが、オンライン教育を進めていくため、貸出用モバイルルーターの通信費について、延長して支援すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 また、区市町村の財源状況により通信費の契約内容が変わることで、家庭で児童生徒ができること、できないことに差が出れば、教育の平等が失われ、格差が起こる可能性があります。
 そこで、オンライン授業などに係る家庭でのネット環境の充実について、都として対応すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 最後に、オンライン授業を進めるに当たって、マイクの性能が悪いと教育の質の確保につながらないなどの問題があるとの声もあります。オンライン授業を進めるに当たっては、ヘッドセットの活用を検討するなど、現場の声を聞きながら、教育の質の確保についても取り組むことを要望しておきます。
 次に、無電柱化推進に向けた区市町村への支援強化についてです。
 昨今の頻発する自然災害により倒壊した電柱は道路を塞ぎ、救助活動の妨げの要因になるとともに、大規模な停電を発生させるなど、改めて無電柱化の取り組みの重要性を認識しているところです。
 このような自然災害に備え、都市防災機能を向上させるためには、都内全域で無電柱化を進めることが重要であり、そのためには、都内の道路の大半を占める区市町村道の無電柱化を促進することが重要でありますが、既に都は、チャレンジ支援事業など、区市町村への支援制度を構築しておりますが、東京都の無電柱化の推進に向けてさらなる支援を行うことについて、知事の見解をお伺いします。
 次に、新青梅街道立川都市計画道路三・二・四号線は、東京の中心部と多摩を結ぶ重要な幹線道路であり、人や物の流れなど、都民生活を支えるだけでなく、災害時には緊急輸送道路として重要な役割を担っております。
 都は現在、東大和市内の多摩都市モノレール上北台駅付近から西側の区間において都市計画道路の整備を実施しておりますが、一方、東大和市清水五丁目交差点付近では、都市計画道路が未整備のため、車道幅員は確保されているが、歩道幅員が狭く、歩行者が安全に通行するための道路空間が確保されていない状況です。
 そこで、当該区間の整備について、建設局の見解をお伺いいたします。
 次に、プラ製容器包装・再資源化支援事業についてです。
 昨日、我が会派の代表質問においても、都が区市町村におけるプラスチック製容器包装の分別収集の導入、拡大に向けた取り組みを支援する事業を今月開始すると答弁がありました。
 本事業において、都が、新たに開始する自治体だけでなく、既に実施している自治体のレベルアップに向けた取り組みも支援対象としたことは評価いたします。
 私の住む多摩地域の自治体は、これまで長年にわたり、さまざまな努力を重ねた結果、プラスチック製容器包装の分別収集について、全国でもトップクラスであり、さらなる実績向上のためには、従来の発想によらない創意工夫を行うことが必要です。
 一つの例として、私が市議会時代に、きれいにした容器包装などは販売店舗へ持っていくなど、拡大生産者責任の観点を取り入れたり、ペットボトル回収のプロジェクトとして、セブンイレブンと日本財団の協力により、市内のセブンイレブンにペットボトル自動回収機を設置していただくことにより、自治体が回収するのではなく、排出した生産者が処分する拡大生産者責任という考え方も一つであります。
 さて、このたび導入していただいたプラ製容器包装・再資源化支援事業において、直接、市の担当者へのヒアリングを行いましたが、目標値に近い状況にあるため利用しにくいや、可能なら柔軟な支援をお願いしたいなどの声を聞いているところです。
 このため、自治体が検討しやすいように、また利用しやすいように具体的な取り組み事例を示すとともに、自治体の独自の発想に基づく事業を支援できるよう取り組んでいくべきと考えますが、環境局の見解をお伺いいたします。
 次に、社会福祉施設や介護職員の処遇改善についてです。
 現在、福祉施設への介護職員が集まらないなどの声が上がっていますが、福祉施設についても、普通の会社でも、すぐにやめられる会社には、やめてしまう理由があり、長年働いている会社では、働きやすい環境や従業員とのコミュニケーションがあるなど、働き手のことを考えた経営者であるなど、さまざまな要因があります。
 今回の質問は、長年働いている福祉の介護職員やその対応をしている事業者には、それなりの介護報酬がプラスされるなどの対応が必要と考えた質問であります。
 現在は、キャリアパス導入促進事業やアウトカム評価導入、また介護職員処遇改善加算などがありますが、例えば、介護職員処遇改善加算であれば、キャリアパス要件を満たしている介護職員がいれば加算できる仕組みでもあるし、キャリアパス導入促進事業は最長五年で終了してしまうという事業であったりと、介護職員の育成、定着を図るためには、長年働いている介護職員とその対応を行っている事業者に対しての処遇改善加算のような形で継続的に支給する事業が必要です。
 もちろん、東京都としても、介護事業者が介護人材の確保、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬を行うことや、良質な介護サービスの提供等に資する介護報酬にすることなどを国に対して要望しているのは承知しておりますが、国の動きは遅い状況にありますので、ぜひ経験や技能を生かす介護職員を評価し、処遇できるよう、介護事業者のキャリアパス導入などのようなものを一層支援することを要望いたします。
 その上で、介護職員が長く働くことができるよう、その育成、定着に向けた支援を充実すべきと考えますが、福祉保健局の見解をお伺いします。
 次に、自転車などの安全運転講習や取り締まり強化についてです。
 三・一一の震災時に帰宅できなかったことにより、自転車通勤がふえ、今回の新型コロナでは、新しい生活方法の一つとして、外出自粛による自転車やバイクでのデリバリーが多く普及することになりました。しかし、危険な運転が目につきます。
 現状、自転車のマナー啓発などは行っていることは承知しておりますが、啓発やマナーなどのイベントに来られる方は基本的にマナーのよい方が多く、マナーの悪い方、知らない方はほとんどといってよいほど参加されていないのが現状であります。
 都民安全推進本部では、事業者に対して、自転車安全利用推進事業制度を条例の努力義務としていたり、自転車安全利用TOKYOセミナーを実施しておりますが、あくまで事業者の自主的な参加を前提とするものであるため、全ての方が受講するわけではありません。
 やはり、業をなす自転車、バイク、車両については、努力義務ではなく、受講しなければ行えない仕組みなどの検討が必要と考えます。
 もちろん、その事前対策として、自転車等への指導取り締まりを行えば、悪質、迷惑性の高い自転車等の走行は制御され、少なからずマナーもよくなるところですので、まず、警視庁には継続した効果の上がる指導取り締まりを要望しておきます。
 一方、東京都自転車条例を所管する都民安全推進本部には、自転車等マナーをさらに浸透させるため、自転車等利用者への各種セミナーや制度受講の義務化を前提とした関係局との検討を求めることを強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 関野たかなり議員の一般質問にお答えいたします。
 無電柱化の推進でございますが、私は知事に就任して以来、都道府県では初となる無電柱化推進条例を制定し、都道の全線におきまして電柱の新設を禁止するとともに、無電柱化推進計画を策定し、整備を進めました。そして、電柱をふやさない取り組みと、電柱を減らす取り組みの両方を推進してまいったところでございます。
 昨年度末には、センター・コア・エリアの都道における整備がおおむね完了するなど、着実に成果を上げてきております。
 無電柱化を面的に進めるには、都内の道路の約九割を占めます区市町村道における取り組みも重要であります。
 電柱をふやさない取り組みにつきましては、都道の新設電柱禁止を区市町村道にも広めていくために、その意義、効果、ノウハウを共有して働きかけを行ってまいりました。こうした取り組みもございまして、新設電柱禁止の区域指定が、日の出町に続きまして、本年、中野区、清瀬市、渋谷区にも進んでいるところであります。
 また、電柱を減らす取り組みにつきましては、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業などに対しまして全額補助をいたします無電柱化チャレンジ支援事業を創設するとともに、頻発する自然災害への備えとして、防災に寄与する路線につきましても、昨年度から補助率を引き上げ、区市町村に対する強力な財政支援を進めてまいりました。
 今後でありますが、新たに無電柱化加速化戦略を策定して、都道のみならず、区市町村道に対します支援の強化にも取り組んで、都内全域の無電柱化を全力で推進をしてまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長、そして関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、貸出用モバイルルーターの通信費の支援の延長についてでございますが、都教育委員会は、学校の臨時休業が長期化する中、児童生徒の学びをとめないよう、家庭におけるオンライン学習の取り組みを推進するための緊急対策を講じてきたところでございます。
 具体的には、家庭に端末や通信環境が不足する場合、学校が保有する端末や通信費を含めたモバイルルーターの貸与に対する支援を行っております。通信費につきましては、休業中及び分散登校期間に対応できるよう予算を確保しているところでございます。
 都教育委員会は、今後の都内の感染状況を見きわめつつ、当面、こうした支援の取り組みを継続してまいります。
 次に、家庭でのネット環境の充実についてでございますが、今回、都教育委員会が実施をいたしましたモバイルルーターの通信費の支援につきましては、年度末から年度初めにかけ、子供たちにとって進級や入学の節目となる重要な時期に、長期にわたり学校に通えないという状況の中、子供たちの学びを継続するための緊急対策として行ったものでございます。
 今回、新たな動きといたしまして、国は、生活保護法の被保護世帯に対し、新型コロナウイルス感染症対策等による学校の臨時休業中のICTを活用した教育に係る家庭での通信費につきまして、教材代として新たに認めることとなりまして、通知を発出しております。
 今後、都教育委員会は、国の動向を注視してまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 立川都市計画道路三・二・四号線、新青梅街道の整備についてでございますが、多摩北部地域の道路ネットワークを形成することで交通の円滑化を図るとともに、歩道の整備や無電柱化により、歩行者の安全性を向上させるためにも、本路線の整備は重要でございます。
 本路線のうち、東大和市の清水五丁目交差点を含む、清水六丁目から狭山五丁目の約一キロメートルの区間を、平成二十八年に策定した第四次事業化計画に位置づけております。
 今後、現在事業中でございます多摩都市モノレール上北台駅付近から西側区間の道路拡幅の進捗状況を踏まえながら、事業化を目指してまいります。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長(吉村憲彦君) プラ製容器包装・再資源化支援事業についてでございますが、都は、二〇三〇年までに家庭等から排出される廃プラスチックの焼却量を四〇%削減する目標の達成に向け、本事業を今月中旬から開始いたします。
 このうち、既にプラ製容器包装の分別収集を実施している自治体を対象とするレベルアップ支援では、補助対象経費の二分の一を上限一千万円まで補助いたします。
 今後、区市町村の検討に資するよう、排出時の分別促進に向けた普及啓発や、事業者と連携した店頭回収等モデル事業、収集運搬時における不適物の排除や開封調査、中間処理の選別工程の強化など、具体例を示してまいります。
 加えて、これらにとどまることなく、区市町村の創意工夫に基づく、地域の実情に応じた独自の取り組み等、実績の向上につながる事業を積極的に支援してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 介護職員の育成、定着に向けた支援に関するご質問にお答えいたします。
 都は、国のキャリア段位制度を活用して、キャリアパスの導入に取り組む事業者を支援しており、これまで、補助期間を延長するほか、離職率の低下等の成果に応じた助成金の創設、経営コンサルタントを活用したリーダー研修や賃金体系等に関する個別アドバイスの実施など、支援内容の充実を図ってきております。
 今年度、住宅費負担の軽減による働きやすい職場環境の確保と、災害時における福祉避難所の運営体制の強化とを目的とした、職員宿舎借り上げへの補助の上限戸数を四戸から利用定員に応じて最大二十戸に拡充するほか、新規受け付け期間も令和五年度まで三年間延長しておりまして、今後、介護職員の育成、定着に向けた事業者の取り組みを支援してまいります。

○議長(石川良一君) 二十二番保坂まさひろ君
〔二十二番保坂まさひろ君登壇〕

○二十二番(保坂まさひろ君) 初めに、ウイズコロナ時代での命と経済を守るべく、感染拡大防止対策から質問します。
 三月下旬、感染者が増加を続けるさなか、感染経路の不明なケースが多発しました。
 厚労省クラスター班らの分析や専門家会議メンバーらの指摘により、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食店といった、いわゆる三密が濃いといわれる箇所で感染したと疑われる事例が多発していることが判明しました。
 小池知事からも、都民に対して、改めてこうした場への出入りを自粛いただくよう協力を求め、主要繁華街などを中心に具体的対策に乗り出されたことを評価します。
 そこで、これまでの繁華街での感染拡大の封じ込めに対して、都の取り組みと認識を伺います。
 私の地元で、都内有数の歓楽街の一つである吉原でも休業に向けての取り組みが実施されました。吉原は住宅街に位置することからも、地元住民からも懸念の声を多くいただいておりました。
 そこで、吉原を統括する組合、地元町会、警察署が連携したことで、緊急事態宣言前日には、吉原からついにネオンが消えました。
 さらに、都が国に先駆けて実施しました東京都感染拡大防止協力金の対象に、接待を伴う飲食店なども含まれたことで、都内繁華街が営業自粛へと向かったことも高く評価をいたします。
 私は、誰もが安心して訪れることができる繁華街の環境づくりは、より一層の地元の理解があってこそだと考えます。
 そこで、三密環境にある業態の店舗や繁華街、歓楽街の周辺住民の不安を解消するため、都は、地元自治体などと連携して、感染拡大防止に向けた取り組みを一層進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 都は先月、事業再開に向けて、東京都感染拡大防止ガイドラインを策定し、各業界団体による感染症対策ガイドラインとともに、その対策に取り組むようお願いをしています。
 一方で、一部の業界については業界団体が存在せず、ガイドラインの作成がおくれているとも聞いています。
 繁華街などで休業要請の対象となる店舗がひっそりと営業していたり、飲食店についても、夜十時以降も営業を続けている店舗にお客が流れることで、クラスターリスクはもちろん、営業した者勝ちみたいになるようなことに懸念を抱いております。
 都は改めて、休業要請を解除するには業界のガイドラインの遵守が必要であることを示すとともに、同じ業界の中でも公平性を保つために、自粛要請に協力いただけない店舗に対しては、より踏み込んだ要請が必要ではないかと考えますが、知事の見解を伺います。
 都内商店街では、緊急事態宣言が発令された直後、多くの方が近隣商店街を訪れたことで話題となりました。私の地元台東区にも、上野、浅草、谷中と多くの商店街がありますが、各店舗に休業のお願いをすることがハードルとなりました。
 そこで大きな力になりましたのが、都が、ゴールデンウイークのステイホーム週間に、商店街加盟店が一体で取り組む自主休業に対して、奨励金の交付を早期に決めたことです。地元も含め、集客力のある百店舗規模の各商店街が団結をして、休業とあわせて、さまざまな工夫で対応されました。
 そこで、今回の商店街奨励金事業の実施状況を伺うとともに、今回の事業に参加された各商店街の取り組みを、今後も続くコロナ対策に生かしていくためにも、商店街の取り組み事例などを都民や都内商店街が共有できると、誰もが安心して商店街に訪れることができると考えますが、都の見解を伺います。
 次に、芸術文化支援について伺います。
 我が会派では、政策研究会などの活動を通じて、足かけ三年、都内の関係者らと交流や研究を深め、都に対しても政策提言をしてきました。
 今回、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界でも芸術文化が大きな打撃を受け、各国、各都市が支援策を打ち出す中、都においても短期間で新事業アートにエールをを施行できましたことは、いみじくもこれまでの成果であると考えます。
 今回のプロジェクトは、さまざまな分野のアーティストを対象にしているだけでなく、技術スタッフなども含めて幅広く応募できる点が画期的でもあり、高く評価いたします。
 そこで、実際に応募があった一万六千人がどのような分野でどのような仕事をしている人たちだったのか、また、引き続き支援を続けるべきと考えますが、見解を伺います。
 また、現在実施している個人への支援では、アーティストなどがスマホで撮影するものですが、新たな支援は、劇場、ホールで行う公演を撮影、編集し、配信することから、高い技術やノウハウが必要となります。
 そこで、公演への新たな支援に当たり、作品の動画撮影、編集、配信のノウハウがない主催者も視野に入れた仕組みも考えるべきですが、見解を伺います。
 次に、家庭におけるCO2削減対策について伺います。
 ステイホームが推奨され、テレワークによる在宅勤務もふえている中で、夏場を前に、家庭の電力などのエネルギー消費の増加とともに、電気代も月平均で千七百円程度ふえているとの民間企業の調査もあります。
 今後、電力需要の大きい夏場を迎える中で、省エネ家電の導入は一層大きな効果を持ちます。
 都では、昨年度より、家庭内でのエネルギー消費の大きいエアコン、冷蔵庫、給湯器を対象に、省エネ家電の普及のためのゼロエミポイントを設け、買いかえを促す施策を導入しており、まさに時宜を得た施策であります。
 一方、現在の東京都の告知は、家電量販店や電器店などが中心で、店舗以外ではほとんど散見されないという課題もあります。
 都は、家電量販店や家電小売店などにおける感染症対策を徹底させながらも、ステイホームの家計を助け、環境にも優しい省エネ家電の導入を一層促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
 また、ステイホームの時間がふえている都民に対して、都の家庭の省エネ事業を直接告知し、省エネ家電への買いかえなどを通じて省エネ行動を促していくことが重要ではないかと考えます。
 この機を捉えて、自宅に滞在する都民に対して、環境局の省エネ対策掲載サイトであるクールネット東京やゼロエミポイント専用ホームページなどを活用して、事業を利用された方々の感想などをホームページ上で公開するなどの告知を行えば、都民がより事業の魅力を実感できると考えます。
 このような取り組みにより、都民の省エネ意識向上を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
 さらに、電力自由化によりさまざまな再生可能電力の供給事業者がふえる中、周辺自治体とも連携して、電力消費が増加する家庭において、再生可能電力の利用によるCO2削減を進める取り組みと、その普及啓発活動を一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。
 一方で、太陽光発電を中心とした自然エネルギー発電設備の新規接続申し込みの増加に対して、既存電源優先の接続に、新規電源の系統接続が制限をされている現状もあります。
 そこで、再生可能エネルギーの供給を拡大し、基幹エネルギーとするゼロエミッション東京の実現に向けて、送電系統に頼らない再エネの地産地消を進めることや、電力需給バランスの調整の仕組み、自然エネルギー電源の系統への優先接続が求められていると考えますが、知事の見解を伺います。
 都民が公共施設などで気軽に水道水を補給できる環境は大切です。水道局では、スポーツ施設やコミュニティセンターなどの公共施設などに設置されている水飲み栓に東京水ステッカーを張り、Tokyowater Drinking Stationとして九百カ所近くの設置場所をホームページやスマートフォンで紹介しています。
 この夏に向けては、新型コロナウイルスの感染防止策としてマスクの着用も欠かせない中、マスク内の湿度が上がることで喉の渇きが感じにくくなるとの専門家の指摘もあり、例年以上に意識的な水分補給が必要となります。
 マスク着用時における熱中症対策を呼びかけるとともに、Tokyowater Drinking Stationをさらに利用いただけるよう、スマートフォンなどで容易に情報が取得できる工夫を図るなど、より一層のPRが必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
 Tokyowater Drinking Stationについては、私も利用します東京国際フォーラムに設置されているシンボリックな水飲み栓が人気で、大変好評と聞いています。
 東京二〇二〇大会開催を視野に、都の施設だけでなく来場者数の多い区市町の施設へも設置して、さらに多くの方々に安全でおいしい東京水を飲んでいただくべきと考えます。例えば、台東区立浅草文化観光センターは、観光名所でもあります雷門の向かいにあり、国内外から年間百万人もの観光客などが訪れます。
 そこで、こうした区市町施設への設置を含め、今後の増設についての考えを伺います。
 最後に、警視庁によりますと、都内の事故件数は前年より約二割減少も、死者数は七人増加の四十八名となり、うち幼児は一名、小学生は二名と発表されています。事故発生の時間帯は午後の下校時間帯が突出しており、小学一年生の歩行中の交通事故による死者、重傷者数は、六年生の三・六倍で、飛び出しが全体の四割を占めます。
 六月一日より公立学校が再開し、小学一年生は初めての通学、二年生以上も長期休み明けの通学となりますので、いつも以上の交通安全対策が必要と考えます。
 交通事故から幼い命を守るためにも、学校が警視庁などとより連携をして、ICTやネット配信などを駆使することで、子供だけでなく保護者にまでしっかりと伝達ができるような効果的な注意、啓発が必要だと考えますが、教育長の見解を求め、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 保坂まさひろ議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、休業等に協力いただけない店舗等への対応についてのご質問であります。
 国は、ライブハウスや接待を伴う飲食店など、過去にクラスターが発生しているような業種に対しまして、安全に業務を行うことができますように、業種ごとにガイドラインを策定するように求めています。
 都は今後、業界によるガイドラインの策定状況などを踏まえまして、これらの施設の休業要請の解除などについて検討を行ってまいります。
 また、休業要請に協力していただけない施設につきましては、さまざまなルートから得られる情報をもとにしまして、その実態を把握し、特措法第二十四条第九項に基づいて、施設の使用停止への協力要請を粘り強く行うなど、感染拡大の防止を適切に行ってまいります。
 次に、再生可能エネルギーの供給拡大に向けた取り組みについてのご質問であります。
 CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向けましては、再エネの基幹電源化を着実に進めていくことが必要であります。
 天候等の影響によって発電量が大きく変動する太陽光などの再エネを大量に導入していくためには、送電網への負荷を軽減する地産地消の推進が重要であります。
 このため、都は今年度から、事業者向けに、太陽光発電等と畜電池の導入支援を拡充するとともに、家庭での蓄電池の導入を推進して、再エネ電気の自家消費を促しております。
 また、再エネ電気の地産地消を進めるためには、地域内での電力需要と再エネの発電量、さらには蓄電池やEVなどを用いました再エネ電気の充電と放電量とをバランスさせることも有効でありまして、その手法等についての調査も予定しております。
 加えまして、再エネ電気の一層の活用を図るためには、送電系統への優先接続が必要でありまして、国に対して、制度設計を行うことを引き続き強く求めてまいります。
 今後、こうした取り組みなどを多面的に展開しながら再エネの供給拡大を促して、ゼロエミッション東京を実現してまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 子供の交通事故防止の取り組みについてでございますが、臨時休業により、学校での年度当初の安全指導ができていない状況に加え、分散登校に伴い、地域の見守り体制が通常と異なっている中で、交通事故から子供の命を守るためには、学校が保護者と連携し、効果的な指導を行う必要がございます。
 そのため、都教育委員会は、学校再開直後に行う安全指導用のチェックリストを作成、周知いたしますとともに、実際に起きた子供の交通事故をもとに、学校から保護者にメール等で注意喚起するよう通知をいたしたところでございます。また、区市町村教育委員会に、警察等との連携した登下校時の安全確保を依頼したところでございます。
 今後、警視庁の協力を得まして、安全な歩行や自転車走行等について、親子で学べる動画を作成し、ホームページに掲載するなど、保護者の意識を啓発いたしますとともに、学校と家庭が一体となった交通安全指導の一層の充実を図ってまいります。
〔都民安全推進本部長國枝治男君登壇〕

○都民安全推進本部長(國枝治男君) 繁華街での感染拡大の封じ込めについてでございますが、都は、感染者数が増加の一途をたどり、感染爆発重大局面にあった四月十日より、通行人等に対して外出自粛等についての呼びかけを行ってまいりました。
 具体的には、地元自治体と協力し、都内の主要な繁華街である新宿歌舞伎町、池袋、六本木及び渋谷の四地区において、通行人等に対して外出自粛や早期帰宅、事業者及び店舗等に対して感染拡大防止の取り組みへの協力を求め、呼びかけたものであります。
 こうした取り組みは、報道等も通じて、多くの事業者の方や都民の皆様に感染拡大防止の重要性を伝えることができたと認識しております。
 今後も、職員による街頭での呼びかけを初め、都民の皆様のご理解、ご協力を求める取り組みを進め、感染拡大の防止に努めてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 地元自治体などと連携した取り組みについてでございますが、新型コロナウイルスへの感染が懸念される中、都民が安心して繁華街等を訪れることができるようにするためには、区市町村と連携し、地元の理解を得ながら取り組みを進めることが大切でございます。
 都は、地元自治体と協力のもと、生活圏に近い繁華街等で接待を伴う飲食店等を個別に訪問するなど、クラスターリスクの高い店舗等への休業の要請を行ってまいりました。
 今後は、営業を再開する店舗等も含めて、ソーシャルディスタンスの確保等の適切な感染拡大防止対策の徹底を地元と連携して呼びかけるなど、店舗や周辺住民等の不安を払拭する取り組みを進めてまいります。
 これらの取り組みを通じまして、繁華街等における感染拡大の防止を図ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 商店街の奨励金事業についてですが、都では、ステイホーム週間に自主休業を行った商店街に対しまして奨励金を交付することとしており、五月末時点で二百を超える実績報告が提出されるなど、多くの商店街にご協力をいただきました。
 これらの商店街からは、いわゆる三密防止を訴えるプラカードを掲げながら巡回した事例のほか、街頭放送や駅前でステイホームの呼びかけを行った事例など、工夫を凝らした取り組みも報告されております。
 今後、こうした事例を都のホームページなどで広く都民に紹介するとともに、区市町村を通じて商店街に情報提供を行うことで、感染症対策への取り組みを促してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長(浜佳葉子君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、アートにエールを!東京プロジェクトについてでございますが、応募された方は、音楽家が約四割、俳優が約二割、演出、脚本家などが約三割、照明、音響、カメラマンなどの技術スタッフが約二割となっており、複数分野で活動されている方からの応募もございました。
 今回、予定を大幅に超える申し込みをいただいたため、再募集を行うとともに、今後は、予定していた公演が中止や延期となった団体が、無観客や入場を制限して行い、一定期間、動画を無料配信する公演等へ一公演当たり二百万円の支援を行います。
 これにより、アーティストやスタッフなどを引き続き支援してまいります。
 次に、新たな支援における撮影、編集についてでございますが、公演の撮影や動画の編集等について、十分なノウハウを持たない主催者からの応募も想定されます。
 このため、公演実施への支援とは別に、都が費用を負担して専門業者を活用して撮影、編集が行えるよう支援を行います。
 また、撮影、編集に係るアドバイスを行うことにより、主催者の新しい日常における自律的な創作活動を促進することにもつなげてまいります。
〔環境局長吉村憲彦君登壇〕

○環境局長(吉村憲彦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、省エネ家電への買いかえ促進についてでございますが、感染症対策に伴い在宅時間が増加する中、家庭でのエネルギー消費量や電気料金の削減を図るためには、省エネ性能の高い家電への買いかえが有効でございます。
 都は昨年度から、より省エネ性能の高いエアコン等への買いかえに際し、商品券等と交換できるポイントを付与する家庭のゼロエミッション行動推進事業を進めております。
 事業実施に当たり、これまでは、家電店等と連携し、店頭でのPR展開を図ってまいりましたが、今後は、通信販売等での対応強化も必要でございます。
 このため、新たにインターネット広告の実施を検討するとともに、都内の企業等に対し、在宅勤務を行う従業員への周知を広く依頼していくなど、こうした取り組みを進めながら、省エネ家電への買いかえを強く促してまいります。
 次に、家電買いかえを通した省エネ意識向上についてでございますが、家庭での省エネ意識を高めていく上では、実際に省エネ性能の高い家電へ買いかえを行った購入者の声とともに、買いかえによる電気代削減効果などを具体的に伝えていくことが有効でございます。
 都は、家庭のゼロエミッション行動推進事業において、ポイント申請時にアンケート調査を行い、これまで、回答者のうち約八割超の方が、この事業をきっかけに省エネ性能の高い家電を選択したなどの結果を得ております。
 今後は、事業のホームページにこうしたアンケート結果を掲載するとともに、買いかえによる節電や電気代削減の効果などの情報もわかりやすく示すなどして、省エネ家電の買いかえを促しながら、家庭における省エネ意識のさらなる向上を図ってまいります。
 最後に、家庭における再生可能エネルギー電気の利用によるCO2削減の取り組みについてでございますが、家庭での電力消費量の増に伴い、CO2排出量の増加が見込まれることから、その削減に向けては、省エネに加え、再エネ電気の利用拡大が有効でございます。
 都は昨年度から、再エネ電気の利用拡大に向けて、太陽光などの自然の電気を利用したい家庭等を募り、需要をまとめることで価格低減を実現し、再エネ電気の購入を促す再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業を実施しております。
 今年度は、都内区市町村との一層の連携を図るとともに、周辺自治体への参画を働きかけ、事業を広く周知しながら複数回の募集を実施いたします。
 こうした取り組みを通じ、より多くの家庭等の参加を得ながら再エネ利用の拡大を図り、CO2削減を進めてまいります。
〔水道局長中嶋正宏君登壇〕

○水道局長(中嶋正宏君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、ドリンキングステーションのPRについてでございますが、水道局では、東京水の飲用促進を目的に、都内各所にあるドリンキングステーションの位置を示した地図情報などを局ホームページに掲載し、利用拡大を図っております。
 この地図情報により、スマートフォンなどを使って近くの給水スポットを容易に検索することが可能となります。
 特に、ことしの夏はマスク着用により熱中症リスクが高まることから、小まめな水分補給が重要でございます。
 このため、この地図情報にアクセスできるQRコードをドリンキングステーションに貼付いたしますほか、都や区市町のホームページにも地図情報の掲載を進めてまいります。
 また、局のホームページなどで熱中症対策として東京水の飲用を呼びかけるなど、身近な給水スポットとしてPRを強化してまいります。
 次に、ドリンキングステーションの増設についてでございますが、水道局では、安全でおいしい東京水のPRの一環として、東京国際フォーラムに、冷たい水道水を気軽に給水できる東京水のイメージである切り子柄を配したデザインの水飲み栓を設置しております。
 この水飲み栓は、東京国際フォーラムの多くの来場者などに年間を通して利用されており、安全でおいしい東京水の飲用促進に寄与しております。
 このため、こうしたシンボリックな常設の水飲み栓を、当面、都内十カ所程度の公共施設等に新たに設置していく予定でございます。
 今後設置する施設は、来場者数のほか、公共性や適正な維持管理等の観点から選定を進めることとしておりまして、お話の浅草文化観光センターを初め、東京水のPR効果が大きく期待される施設への設置を検討してまいります。

○議長(石川良一君) 六十番上野和彦君
〔六十番上野和彦君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○六十番(上野和彦君) 初めに、災害対策について質問します。
 災害は、最悪の事態を想定して行動せよ、これは危機管理大国、米国のトップに立つリーダーに対する危機に臨む判断基準の一つであります。そして、我が国における東日本大震災の教訓でもあります。
 東京は、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の切迫度が増しております。また、豪雨災害が頻発化、激甚化しており、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
 新型コロナウイルス感染症流行の中、複合災害リスクがかつてないほど高まっており、未曽有の災害に対するリーダーの迅速果敢な危機管理対応が求められています。
 そこで、最悪の事態を想定した危機に臨む知事の見解を求めます。
 政府は、災害発生時の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を自治体に通知していますが、現下の状況の中での避難所対策は、まさに急務の課題であります。
 特に、自宅療養の検査陽性者の避難には、防災部門と保健所部門との連携が不可欠であり、感染可能性のある避難者の対応には、保健師等の専門的知識が必要であります。
 そこで、都は、陽性者等の対応について適切な避難所運営ができるよう、区市町村を支援すべきであります。見解を求めます。
 都は、災害時に一人一人が適切な避難行動がとれるよう、住民参加型ワークショップなどで東京マイ・タイムラインの作成を支援するなど、普及啓発を図ってきており、このような取り組みの継続は重要であります。
 そこで、新型コロナ感染症対策を踏まえ、創意工夫を凝らして自宅で学習できるマイタイムラインの普及啓発を進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。
 次に、耐水対策について質問します。
 東日本大震災では、東北地方で、津波によって水門や排水機場等の電気、機械設備が浸水し、多くの施設で機能が失われました。
 東京で万が一、地震や台風により堤防や河川護岸などが被災し浸水被害が発生すれば、都民だけではなく、仕事や観光で訪れている多くの人々の命が危機にさらされるという状況になります。
 加えて、高度に集積された首都機能や業務商業等に支障が生ずれば、国内だけではなくて、世界経済への影響もはかり知れません。
 そのため、都は、想定される最大級の地震が発生した場合においても、津波等による浸水を防ぐことを目指し、平成二十四年度より、各施設の機能を保持するために、耐震対策に合わせて耐水対策を実施しております。
 そこで、建設局、港湾局、下水道局における耐水対策の進捗状況について、それぞれに見解を求めます。
 一方、都では平成三十年から、想定し得る最大規模の降雨に見直した時間最大百五十三ミリの浸水予想区域図の改定を進めており、令和二年度末までに、東部低地帯を含めて、都内全ての河川流域において改定作業が完了すると聞いています。
 また、都は平成三十年に、想定し得る最大規模の高潮をもとに、高潮浸水想定区域図を公表しました。このとき想定した台風は、昭和三十四年に国内最大の被害をもたらした伊勢湾台風を上回るものであり、現在、都で進めている耐水対策では対応できない施設も存在することが考えられます。
 長時間浸水が継続する東部低地帯においては、最大規模の高潮や洪水に対しても、排水施設の耐水対策を進めていく必要があると考えますが、今後の耐水対策について、都の見解を求めます。
 次に、橋梁整備について質問します。
 千葉県境の江戸川では、市川橋から今井橋まで約八キロメートル区間に人が渡れる一般道路の橋がありません。災害時の広域避難、救助救援活動のためにも、地域の安全・安心を支える都県境の橋梁整備が不可欠であります。
 この区間に計画されている補助第一四三号線は、取りつけ部の導入空間が既に確保されており、早期の事業化を目指すべきであります。
 また、江戸川区の篠崎防災公園と、市川市の大洲防災公園の拠点を結ぶ重要な防災橋となります補助第二八六号線は、取りつけ部の導入空間については、現在、区の区画整理事業で施行すべき区域に位置づけられておりますが、通常の街路事業に比べて時間を要するため、例えば、東京都が街路事業として先行的に用地取得を進めることも大いに検討の余地があります。
 そこで、千葉県境における都市計画道路である補助第一四三号線と、補助第二八六号線の橋梁整備について、スピード感を持って取り組むべきです。都の見解を求めます。
 江戸川区は、七割が海面より低いゼロメートル地帯です。昨今の気候変動に伴い、今後、大規模水害やスーパー台風の発生が懸念されております。
 私はかねてより、地元の防災拠点である篠崎公園を大規模水害に備えて高台化すべきと何度も主張し、その結果、都は、平成二十四年に高台化を含めた整備計画を策定しました。
 ことしで八年がたち、次の段階として、都は、篠崎公園の高台化の実現に早急に取り組むべきであります。都の見解を求めます。
 東京で初めてラムサール条約湿地に登録された葛西海浜公園は、東京駅からわずか十五分以内に立地しており、都心近くに二万羽の渡り鳥が来る豊かな自然があるのは、世界でも貴重であると評価されています。
 ところが、海浜公園には、その豊かな自然の光景を見学できる場所がありません。
 葛西臨海公園に、多くの方が湿地を一望でき、渡り鳥を観察できる施設を整備することなども検討していくべきであります。
 そこで、葛西臨海公園を、海浜公園や水族園と一体的な利活用という観点を持って、その魅力向上を図っていくべきであると考えますが、知事の見解を求めます。
 都が昨年末に公表した未来の東京戦略ビジョンにおいて、我が党がかねてより提案してきた外堀の水質浄化の実現に向け、外堀浄化プロジェクトを推進するとしたことは高く評価するものであります。
 都議会公明党は、外堀、日本橋川の水質浄化を実現するためには、江戸から東京へと受け継いできた水の大動脈である玉川上水を軸とした、多摩川などの河川の水の流れを復活することが不可欠であると考えております。
 環境先進都市として世界の評価を高めるためにも、自然災害の猛威などに直面しても適切に対応することができるように、持続可能な都市づくりを前提としなければなりません。
 東京は首都直下地震が切迫しており、発生したとき、玉川上水を軸とした水は、延焼拡大の防止や緊急時の飲料水、トイレ用水に供することから、持続可能な都市づくりに寄与するものとなります。
 そこで都は、十年、二十年先を展望した長期戦略を今後策定すると聞いておりますが、玉川上水を生かした緊急水利システムの構築も長期戦略の構想に導入するなど、自然災害に直面しても適切に対応できる水と緑あふれる東京を実現すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 我が党は、令和二年予算特別委員会総括質疑において、夏場を中心にアオコ発生のリスクが高まり、その対策を急ぐ必要があることから、今後、都が、外堀に適応可能な対策を、他の水域での実績を考慮し、検討していくことを確認いたしました。
 そこで、今年度の外堀におけるアオコ対策の具体的な取り組みについて、都の見解を求めます。
 いよいよ外堀浄化プロジェクトが始動してまいります。
 プロジェクトには、外堀に導水するための水源、水量の確保及び導水路の整備方法を検討するとありますが、これらの検討を着実に進めて、まずは外堀への導水に向けた管路の施設機能調査などを早急に着手するべきであると考えますが、都の見解を求めます。
 最後に、ドクターヘリについて質問します。
 ドクターヘリは、一分一秒を争う人の命を救うために有用であり、公明党はこれまで党を挙げてドクターヘリの全国配備を推進し、東京都への導入についても提案してきました。
 昨年の第四回定例会では、我が党から改めてドクターヘリの導入について提案したことに対し、知事は、東京型ドクターヘリと連携したドクターヘリの導入に向け、検討を進めていくと答弁されました。
 そこで、現在の進捗状況と今後の取り組みについて見解を求めます。
 また、東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた近隣県との具体的な連携に向けた検討状況と今後の取り組みについて、都の見解を求めます。
 昨今のたび重なる地震や、出水期を迎え、豪雨や台風など自然災害が危惧されます。
 また、新型コロナウイルスの感染症の流行が続く中、災害が起こることも想定され、こうした事態に備えるためにも、救急医療体制の強化は極めて重要であります。
 そこで、ドクターヘリ導入に向けた動きを加速化し、令和三年度からの東京都ドクターヘリの運航を目指して全力で取り組むべきと考えますが、本格導入に向けた知事の決意を求め、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 上野和彦議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた危機管理対応についてのご質問がございました。
 今、都は、かつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症という見えざる敵との闘いのただ中にあって、この闘いはさらに長期にわたることが予想されております。
 一方、近年、気候変動等によりまして、災害が年々激甚化しております。頻発化しております。昨年度は、台風第十九号で大きな被害が発生しておりますほか、首都直下地震などの発生も懸念されております。
 私は、阪神大震災の際に、避難所におきましてインフルエンザが蔓延するなど、一たび大規模な地震が発生しますと、さまざまなことが同時に起きるということを身近に経験をいたしました。
 また、防衛大臣といたしまして、中越沖地震への対応を指揮した際は、刻々と変化する被災者のニーズを先々まで見通して、きめ細かな対策を展開したところでございます。
 こうした経験から、危機管理の要諦は、様子を見て広げていくのではなく、最初に最大限を想定して、そこから状況に応じて柔軟かつ的確に対応していくことだと、このように心得ております。
 東京がさまざまなリスクに直面をして、予断を許さない状況にある中にあっても、あらゆるリスクを念頭に置いて万全の対策を講じることこそ、リーダーの責任にほかならないと考えております。
 備えよ常にの精神で防災対策を幅広く推進することが、都民の皆様が安全・安心の中で生き生きと輝くことのできるセーフシティー東京の実現につながるものと認識をいたしております。
 次に、葛西臨海公園一帯の魅力向上についてでございます。
 葛西海浜公園が、平成三十年、東京都で初めてラムサール条約湿地に登録されましたことは大きな成果でございます。
 葛西海浜公園に隣接をいたします葛西臨海公園と葛西臨海水族園は、多くの都民に利用されているとともに、自然環境の面で大きなポテンシャルを持っております。
 今後、これらの公園の一帯を、豊かな自然環境を生かして、国内外からの多くの人々が親しむことのできる場所として整備していくことが重要であります。
 そのため、葛西臨海公園におきましては、花の名所の魅力向上として、スイセンやヒマワリなどの大規模な花壇を整備するとともに、渡り鳥などを観察するウオッチングセンターの改修などを進めてまいります。
 また、多くの人々に干潟という生物多様性に富む海辺の自然を広く周知していくなど、海浜公園や水族園と一体となって、地域全体の魅力向上に取り組んでまいります。
 次に、水と緑にあふれる東京についてでございます。
 都市の豊かな水、そして緑は、気候変動の影響を抑制し、安らぎや潤いのある快適な都市環境の形成に寄与することであります。
 また、消防水利や緊急時の飲料水など、首都直下地震などの脅威に備えまして、まちの安全を確保する観点からも重要でございます。
 かつて東京は、江戸時代において、自然勾配を巧みに利用した玉川上水とその分水網が、江戸を豊かな水の都にしてまいりました。
 まち中においては、河川や水路が張りめぐらされ、武家屋敷や庭園には豊富な緑が保全され、水と緑は江戸の暮らしを豊かにしてきたものでございます。
 こうした先人たちが築いてきた財産を生かすという観点から、未来の東京戦略ビジョンにおきましては、水を多摩川から引き、かつての玉川上水の姿によみがえらせる可能性を長期的に展望しながら、まず外堀の浄化を進めるプロジェクトを開始いたしました。
 今後さまざまな関係者と連携をいたしまして、防災の視点も含めて、水と緑あふれる豊かな都市東京の実現に取り組んでまいります。
 次に、ドクターヘリについてのご質問であります。
 お話の小型ヘリを活用したドクターヘリですが、短時間での離陸など機動力が高く、救急医療の効率的な提供に寄与しております。
 都といたしまして、現在、東京消防庁と連携をして、遠距離運航や夜間飛行が可能な東京型ドクターヘリを多摩や島しょ地域において運用しております。
 そして、小型ドクターヘリと併用することによって、都の救急医療体制の機能強化が進みますように、令和三年度の導入に向けまして着実に取り組んでまいります。
 その他のご質問につきましては、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監(佐藤伸朗君) 外堀への導水に向けた調査などについてでございますが、これまで都は、関係局が連携して、外堀の効果的な水質改善方策を幅広く検討し、河川水等の導水の有効性などを確認してまいりました。
 外堀への導水に向けては、水源、水量の確保や、玉川上水など既設水路の活用、新たな導水路の整備など、広範で多岐にわたる技術的な検討も必要でございます。
 このため、新型コロナウイルス感染症への対応状況も踏まえながら、関係局が役割分担し、国や地元区との連絡会議も活用し、必要な調査などの着手に向けて一体となって取り組んでまいります。
 今後とも、関係機関と連携し、外堀の水質改善を進め、水の都にふさわしい、まちに潤いを与える東京を実現してまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、避難所における感染症対策についてでございますが、国の通知では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、区市町村は、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等を検討することや、可能な場合には、親戚や友人の家等に避難していただくことも周知することとされております。
 また、軽症者等につきましては、原則として、一般の避難所に滞在することは適当ではないとされております。
 都は、こうした国の通知や感染症対策の専門家の意見を踏まえ、陽性者等の避難について、区市町村の防災部署や保健衛生部署の取り組みを把握した上で、避難所の運営に当たっての留意点を示すなど、区市町村が適切に対応できるよう支援してまいります。
 次に、ドクターヘリ導入に向けた検討についてでございますが、都はこれまで、ドクターヘリの有用性が高い地域について調査を行うとともに、ドクターヘリを導入している近隣他県に赴き、導入までの検討事項や手続、導入後の運航状況、課題などを確認してまいりました。
 また、本年二月に、都の災害医療コーディネーターや学識経験者等で構成されるドクターヘリ導入検討委員会を設置し、運用方式や基地病院の要件等について検討を行うとともに、救命救急センターを有する多摩地域の病院を対象に、現地調査やヒアリングを実施いたしました。
 今後、導入検討委員会での検討状況も踏まえながら、基地病院や協力病院の選定に向け、救急医療対策協議会において検討を進めてまいります。
 最後に、近隣県との連携についてでございますが、都は、隣接県と協定を締結し相互応援や共同運航を行っている県における実施体制や費用弁償、ドクターヘリの要請基準や要請方法、搬送先医療機関の決定などに関するさまざまな現場情報も収集してまいりました。
 これらも踏まえながら、今後、近隣県との連携に向け、ドクターヘリの共同運航にかかわる基本的な事項を定める協定や運航マニュアルなどについて、具体的な検討を進めてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 東京マイ・タイムラインの普及啓発についてでございますが、都民が風水害発生前の適切なタイミングで正しく避難行動がとれるようにするためには、マイタイムラインの継続的な普及が必要でございます。
 都はこれまで、作成支援セミナーなどの研修を主体として、普及啓発活動を進めてまいりましたが、集合形式による開催が難しい状況下におきまして、自宅でもマイタイムラインのつくり方を学習できる動画を配信することといたしました。
 この動画は、洪水、高潮、土砂災害などの特徴や地域特性などを踏まえた内容としているほか、児童版や日本語、英語字幕版も用意いたしまして、ユーチューブでも配信することで、誰でも手軽に学習できるようにしてまいります。
 今後とも、さまざまな手法や機会を活用し、マイタイムラインの幅広い普及啓発に取り組んでまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 五点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、河川施設の耐水対策の進捗状況についてでございますが、東部低地帯におきましては、想定される最大級の地震による津波や台風による高潮などで浸水が発生した場合でも、水門や排水機場等の機能を確保することが重要でございます。
 このため、都は、平成二十四年に地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針を取りまとめました。
 この基本方針に基づきまして、建設局では東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、耐震対策に加え、耐水対策として、水門や排水機場等の電気、機械設備について、計画の高潮高さより高い位置へ移設することといたしました。
 現在、二十二施設全てにおいて事業化し、そのうち水門等八施設、排水機場二施設の対策が完了いたしました。
 引き続き、令和三年度末までの完了に向けて耐水対策を推進してまいります。
 次に、今後の都の耐水対策についてでございますが、大規模水害時の東部低地帯や沿岸部におきまして、都民生活を早期に復旧、復興していくためには、速やかな排水により浸水を解消することが重要でございます。
 このため、都は、施設の耐水対策に加え、避難体制等の充実強化を目的とした高潮浸水想定区域図を踏まえ、現在、排水ポンプ車の配置計画等の検討を進めております。
 一方、国では現在、気候変動による降雨量の増加や海面水位の上昇を踏まえた治水計画などにつきまして、社会資本整備審議会に諮っております。
 現時点で想定し得る最大規模の高潮に加え、こうした国の動向も注視しつつ、排水施設の耐水対策につきまして関係局と課題を共有しながら、しっかりと議論をしてまいります。
 今後とも、水害に強い都市の実現に向け、治水対策に取り組んでまいります。
 次に、千葉県境の橋梁整備についてでございますが、約三百万人の都民が生活する東部低地帯では、洪水等の災害時のリダンダンシーを確保し、避難や緊急物資輸送等を確実に行うため、新たな橋梁整備が不可欠でございます。
 このうち、用地取得が比較的少なく、早期着手が可能な補助第一四三号線につきましては、令和四年度の事業着手に向けて、橋梁構造等の検討を進めてまいります。
 また、都県の防災拠点を結ぶ補助第二八六号線につきましては、河川管理者との協議を進めるとともに、高規格堤防の計画や沿道のまちづくりとの整合を図りながら、事業手法等について地元区と調整をしてまいります。
 引き続き、共同事業者となる千葉県や地元区との連携を一層強化し、千葉県境の橋梁整備に着実に取り組んでまいります。
 次に、篠崎公園の高台化の取り組みについてでございますが、篠崎公園では、水害時にも対応する広場の高台化や江戸川堤防への避難動線の確保に取り組むこととしております。
 江戸川沿いの区域を高台化するため、平成二十八年に、国の高規格堤防や地元区の区画整理と連携をする基本協定を締結し、現在、盛り土の支障となる埋設物の移設工事に向けて各企業と調整を進めております。
 また、計画区域中央の約七・八ヘクタールについて、平成三十年に事業認可を取得しております。
 さらに、柴又街道沿いにおいては、平成二十九年に試験盛り土を行った未開園地を含む約二・六ヘクタールについて、今年度新たに高台化の基本設計に着手をいたします。
 今後とも、篠崎公園の防災機能を強化するため、高台化への取り組みを着実に進めてまいります。
 最後に、外堀におけるアオコ対策についてでございますが、外堀につきましては、東京二〇二〇大会の開催に向けて、国の指定史跡にふさわしい良好な環境となるよう、水質改善を進めていくことが重要でございます。
 このため、昨年末に完了したしゅんせつに加え、今年度は、さらなるアオコ対策として、庁内関係五局による検討会での方針に基づき、水質改善処理剤の散布など外堀に適用可能な対策を調査検討し、九月中を目途に取り組んでまいります。
 今後とも、歴史的財産である外堀の水質改善に向けた取り組みを進めてまいります。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕

○港湾局長(古谷ひろみ君) 海岸保全施設の耐水対策の進捗状況についてでございますが、港湾局では、平成二十四年度に策定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京港沿岸部の背後の市街地等を防護する水門、排水機場について、河川施設と同様に、耐震対策に加え、電気、機械設備を、計画の高潮高さより高い位置に移設いたします耐水対策を推進しております。
 現在、水門、排水機場のうち、耐水対策が必要となる十四施設を全て事業化いたしまして、そのうち水門八施設の対策が完了しております。
 引き続き、残りの水門三施設、排水機場三施設につきまして、令和三年度末までの完了に向けまして、耐水対策を着実に推進してまいります。
〔下水道局長和賀井克夫君登壇〕

○下水道局長(和賀井克夫君) 下水道施設の耐水対策の進捗状況についてでございますが、下水道局では、都の方針に基づき、平成二十四年度に下水道施設の地震・津波対策整備計画を策定しており、下水道施設が堤防や水門等に守られているなどの立地条件を踏まえ、万が一地震等により堤防等が損壊したときに津波が襲来した場合に備え、東京都防災会議で示された最大津波高さに対しての耐水対策を実施しております。
 対象としております水再生センター、ポンプ所三十四施設全てで平成二十八年度末までに対策を完了しております。

○副議長(橘正剛君) 二十八番川松真一朗君
〔二十八番川松真一朗君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十八番(川松真一朗君) 本日は、都政の重要課題における小池知事の政策判断がどのように行われてきたのか、テーマごとに検証し、議論していきたいと思います。
 新型コロナウイルス感染第二波、第三波の到来が危ぶまれる中、自分で基準を定め、約束したにもかかわらず、みずからほごにして守らず、世間の反応や結果に驚いて豹変する節操のなさ、そんな資質のリーダーに都民の安全と生活を任せてよいのか、都民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。
 まず、豊洲市場移転問題についてです。
 豊洲市場の用地を高額な価格で購入したのは違法として、石原慎太郎元都知事の責任を追及した住民訴訟の結審は、ことし三月の予定でしたが、緊急事態宣言明けに持ち越されました。今年度内にも東京地裁の判決が出る見込みです。
 三年前、都議選直前の二月、小池知事は訴訟方針を見直すとして新弁護団を結成し、石原元知事に責任はないとする従来の訴訟方針の見直しを指示しました。
 当然ですが、そもそもこの弁護団は、小池知事の一本釣りで集められ、例外的な高額報酬を支出しています。その高額な費用は市場会計に計上されたのです。
 それにもかかわらず、この新弁護団は、石原慎太郎氏に賠償責任ありきの方針はとり得ないと判断し、結論がもとに戻りました。結局、小池知事の投げかけたイシューはここでも何もなかったということになりそうです。
 小池知事があおりにあおった築地市場の豊洲移転劇場、あの狂騒は一体何だったのでしょうか。
 住民訴訟の判決が出る前に石原元知事の責任は問えないと新弁護団が結論づけたことについて、政治家として責任を知事は総括できるのでしょうか。
 三年前の都議選で、小池知事は、築地は守る、豊洲は生かすと述べて、論点を市場の豊洲移転一つに絞り、豊洲シングルイシューの状況をつくり上げ、選挙戦を有利に進めました。
 そして、四年前の都知事選で、小池知事は東京大改革と称し、満員電車ゼロ、待機児童ゼロ、残業ゼロ、介護離職ゼロなどを公約に掲げました。しかし、現在これらはいまだゼロにほど遠く、成果ゼロです。公約は一体どうなったのでしょうか。
 こうした中、来月五日に迫る都知事選を前に、今回は新型コロナウイルス対応を錦の御旗に特別体制を構築し、都政の多くの課題を切り捨て、覆い隠し、排除した、コロナシングルイシューの状況を再びつくり上げました。
 しかし、都政には待ったなしの課題が山積しています。だからこそ、多くの都民とスクラムを組むべく、知事は率先して多様な都民との合意形成に汗をかき、その実現にリーダーシップを発揮するのが都知事本来のあるべき姿なのではないでしょうか。
 にもかかわらず、小池知事は、コロナを免罪符に従来の課題を放り投げ、目立つ新しい課題に飛びついています。選挙戦目当てのパフォーマンス以外何物でもありません。
 特別体制は、こうした異常事態を加速化させ、常態化させる危険があります。有権者は、都民は、小池知事のパフォーマンスを見たいのではなく、東京大改革を掲げて四年前都知事となった小池知事に、具体的な成果を求めているのであります。
 私は疑問を放置できません。
 そこで、都民にかわりあえてお尋ねします。この四年間、知事が進めた東京大改革とは何だったのか、見解を伺います。
 さて、新型コロナウイルス感染拡大第一波が峠を越えた今、ロードマップをもとにゴールを目指している東京ですが、科学的判断や客観的数値をもとに政策判断が的確になされてきたのかどうか冷静に考察します。
 四月七日に緊急事態宣言が出される前、つまり小池知事が繰り返し国に対して宣言の発出を要請していたころ、都は、感染者数や入院患者数、重症患者数などどこまでふえると予測していたのか、あわせて、予測数値と実績の推移を、数字を示し説明していただきたい。都の見解を伺います。
 その後、小池知事はロードマップを公表し、新規陽性者数二十人未満、感染経路不明率五〇%未満、週間陽性者数前週比一未満、これらの三つの指標が一つでも基準を超えていれば、都は、警報に当たる東京アラートを発動するとしていました。
 都のロードマップ発表に際して、三つの指標の根拠を数字を示し説明してください。都の見解を伺います。
 ところが、五月二十九日、感染経路不明率が五〇%未満の目安を超えたにもかかわらず、一定程度は経路を追えており、東京アラートを発動する状況にはないといい切り、東京アラートを発動しないまま、小池知事は都民の不安の声を切り捨てました。
 みずから設定した基準をほごにし、あたかもなかったかのように振る舞う小池知事の姿を見て、都民に不信感が広がっています。知事は都民に対し説明責任を果たすべきです。
 割合は母数の大きさで数字が動くことから、感染経路不明率を基準にする哲学がわからないと私は対策本部にきつく申し入れをしていましたが、懸念が現実のものになりました。
 三つの指標のうち二つも基準を超えたにもかかわらず、五月二十九日の時点で、なぜ東京アラートを発動しなかったのか、都民に対してわかりやすく説明してください。知事の見解を伺います。
 こうした小池知事の不可解な判断は、これまでも枚挙にいとまがありません。豊洲移転を決めたのは小池知事のAIだとか、判断根拠を一切示さず、総合的な判断を連発して煙に巻くだとか、無責任にもほどがあります。
 こうした批判を払拭するためにも、政策判断に至った経過やデータ根拠を知事は示すべきです。
 五月二十九日時点で東京アラートを発動してもよかったはずですが、六月二日まで発動せず、感染者数や感染経路不明率の推移などをどのように予測して、ステップツーへの移行を判断されたのか、数字を示しながら根拠を示してください。知事の見解を伺います。
 そして、知事はきのう都議会におきまして、指標を上回ったにもかかわらず東京アラートを発動せず、休業要請の緩和を推進したことを指摘された直後に、急に東京アラートを発動したことをつけ加えておきます。
 このロードマップの動きについて、専門家の意見は後づけで、みずから定めた基準を軽視してまで行った一連の政策判断は、その後の事態を見越して進めたパフォーマンスだったのではないでしょうか。このパフォーマンスのために感染者数が飛躍的に増加し、多くの都民の命が危険にさらされました。これまで都民が我慢に我慢を重ねた数カ月を無駄にしかねない危険な行為です。
 そればかりか、小池知事は、感染者数の増加を利用して都民の危機感をあおり、都民の耳目を自分に集め、学歴詐称問題から世間の関心をそらし、一カ月後に迫る都知事選に向けた選挙パフォーマンスに利用しています。
 都民の生命と財産を守るべき都知事の役割を放棄し、都知事の地位を私物化した無責任きわまる行為、緩んでいるのは都民ではなく小池知事、あなたではありませんか。
 都がきのうまで東京アラートを発動しなかったのは、経路不明者の中に、夜のまちとの関連が疑われる人が多いとの見通しから、指標を超えていても東京アラートを発動しなかったと耳にしました。しかし、その例外的取り扱いを突如やめ、六月二日には東京アラートを発動し、夜の繁華街を中心に広がる感染を抑える方針に転換したとのことであります。
 夜のまちという表現は三月から知事が使ってきており、居酒屋、バー経営者初め、実直に感染拡大防止措置の上で、今般営業再開をされた方々全てが夜のまちという一くくりになり、営業妨害だという声も聞かれています。
 知事が夜のまちと限定できる確証があるならば、パチンコ店に自粛要請をしたように、都は、感染のおそれのある夜のまちにおけるここの特定事業者だということを明示し、都民の安全と生活を守るべきですが、なぜしないのか、都の見解を伺います。
 また、今回の感染者増加は、感染第二波の入り口となるかもしれませんが、第二波、第三波が来たときにも、これまでと同じように接触八割減を意識した厳しい外出制限を、都民に対して小池知事は再び要請するおつもりでしょうか、見解を伺います。
 今回の東京アラート発動が感染第二波となるかどうか予断を許しませんが、今後経済回復を図る上で、先々の予測がある程度数字で見えてきませんと、都内の各産業の事業者は将来展望が描けず、経営も行き当たりばったりとなり、計画的、本格的事業再開が難しくなります。今後の予測は、都内だけでなく首都東京を起点に日本中に大きな影響を与えることから、都民、国民に速やかに開示すべきだと私は考えています。
 国は緊急事態宣言を解除しましたが、都は特措法第二十四条第九項に基づく措置を継続しています。
 都は、今回ロードマップを公表しましたが、今後の感染者数や入院患者数、重症患者数、感染経路不明率等についてどのような見通しを持っているのか、都の見解を伺います。
 東京は国内外の都市と比べて繁華街を多く有します。また、諸外国と決定的な違いは、大多数の飲食店が雑居ビルにあることです。そのため、飲食店が営業本格再開に向けて三密を避ける対策を行う上で、密接、密集は店内の努力で対応できますが、密閉については構造上の問題もあります。
 国では、この点について換気設備に着目し、利用者の安全性を目指していく方針を示していますが、それはあくまで換気です。そこには空気をどうマネジメントするかという点で、空調衛生設備の充実も国や都が支援していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 新型コロナウイルスでは、都内でも三百名を超えるとうとい命が奪われました。一時は火葬場の受け入れ数の関係で、火葬するまでに日数がかかることもありましたが、都議会自民党の要望を受け、都は、都立瑞江葬儀所での受け入れ拡大や、病院の霊安室で安置できないご遺体を火葬までの間、一時的に預かる遺体安置施設を設置し、先月末から運営を開始するなど、円滑な火葬に向けた取り組みを行っています。
 引き続き地域住民に十分配慮しつつ、お亡くなりになられた方々、そしてご遺族の心情に寄り添った対応をお願いいたします。
 次に、都所有施設の貸し出しについてです。
 都のロードマップでは、イベント開催についてさまざまな制約を設けており、イベント主催者は開催可否の判断に日々苦悩しています。イベント中止の決断をした際、手付金を返還するケース、いろいろと混在しています。
 その中で、東京文化会館であれば手付金は返されますが、東京国際フォーラムであるとコロナは理由にならず、自己都合キャンセルになり、数百万円から数千万円返してもらえないという声を聞きます。
 これまで都は、コロナを理由とする予約キャンセルの対応について、東京都統一の判断基準を設けていませんが、当面手付金を返還する等の対応をすべきことを知事並びに各局に要望しておきます。
 さて、先ほど清水議員の質問に答弁漏れがございました。本を読む読まない以前に、知事はカイロ時代に女性と同居されていたということが事実なのかどうか、最後にお聞きし、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) まず、東京大改革についてのご質問がございました。
 都民ファースト、情報公開、賢い支出の三つの原則のもとで、都民一人一人が輝いて活力を生み続ける東京を実現すべく、この四年間、東京大改革に邁進をしてまいりました。
 その中で常に念頭に置いておりますのは、東京の大きなビジョンを描きながら、東京の活力の源、人に焦点を当てることであります。都民一人一人にきめ細かく目配りをすることでございます。
 その具体的な成果の一例として挙げられますのが、この四月から全面施行となりました受動喫煙防止条例、そして障害者差別禁止条例、人権尊重条例、中小企業・小規模企業振興条例、ソーシャルファーム条例など、全て人に着目をした数々の新たな条例の創設でございます。
 東京で暮らし働く人を幅広い観点から支えるこれらの条例をてこといたしまして、一人一人が輝く東京を実現するための取り組みを果敢に推進をしてきたところでございます。
 このように、都市のエネルギーともいえる人が生き生きと輝くための施策を幅広く展開をいたしまして、活力あふれる都民の皆様とともに、東京の明るい未来を力強く切り開いていく取り組みこそ、私が進めてまいりました東京大改革にほかならないものでございます。
 次に、東京アラートの発動基準でございます。
 ロードマップでは、一項目以上の感染状況の指標の数値が緩和の目安を超えまして、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断されます場合には、東京アラートを発動、そして都民に警戒を呼びかけることといたしております。
 このところ増加傾向にありました新規陽性者数でございますが、昨日は三十四人、五月十四日以来の三十人以上となりまして、病院の集団感染の影響があったとはいえ、警戒すべき水準でございます。
 週単位の陽性者増加比は、このところ一を超えて二に近い水準で推移もいたしておりまして、きのうは二を超えておりました。一方、医療提供体制などにつきましては十分な状況にございます。
 こうしたモニタリング指標の状況につきまして、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員の皆さんからは、医療提供体制に余裕はあるものの、直近の感染状況の推移に鑑みますと、感染拡大を警戒すべき状況にあるとのご意見をいただきました。
 そして、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京アラートの発動を決定した次第でございます。
 このように、東京アラートの発動につきましては、七つのモニタリング指標を分析いたしまして、専門家の意見も聞きながら、総合的に勘案し、判断するものでございます。
 ステップツーへの移行の判断でございますが、ロードマップの骨格をお示ししました今月十五日から二週間におけますモニタリングの指標がおおむね低い水準で推移をしてきたということでございます。
 指標の一つである新規陽性者数、先月二十八日の段階で九・〇人と、ロードマップで定めました休業要請の緩和の目安である一日二十人を下回っておりました。
 また、接触歴等の不明率は五四・〇%と目安の五〇%を上回ってはおりましたが、専門家からは、感染状況の把握が難しい状況には至っていないと、このようにされました。さらに、重症患者、入院患者ともに減少傾向にあること、医療提供体制も十分確保できていたということであります。
 こうした状況を踏まえまして、感染症対策審議会からは、今後もクラスター対策や感染防止対策を徹底していきながら、次のステップへ移行することが妥当、可とのご意見をいただき、これらを受けて、翌二十九日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、六月一日午前零時をもってステップ一からステップ二へと移行。
 今後も引き続きこのように指標のモニタリングを確実に行うとともに、専門家の意見等も踏まえながら、休業要請の緩和などについては適切に判断をしてまいります。
 そして、その他、最後にご質問がございましたけれども、留学時代は寮に住んだり、ルームシェアをしたりという形で過ごしておりました。
 以上です。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症の感染者数についてでございますが、本年三月六日、国は、各都道府県が医療体制の整備を行う際の参考資料として、新型コロナウイルス感染症が国内で感染拡大した場合の患者数を推計できるよう算定式を示したところでございます。
 東京都におけるピーク時の外来患者数、入院患者数、重症者数の推計値は、行動制限の要請、医療提供体制の確保を含む公衆衛生上の各種対策を行わなかった場合、それぞれ外来で四万五千三百九十八人、入院で二万四百五十人、重症で六百九十六人となったところでございます。
 また、実績につきましては、データの集計方法を整理した五月十二日時点で、入院患者数が千四百十三人、重症者数が五十六人でございまして、昨日時点で申し上げますと、入院患者数は三百十二人、重症者数は二十六人となってございます。
 次に、モニタリング指標の考え方についてでございますが、都では、緊急事態措置に基づく自粛要請の緩和及び再要請を検討する際に、判断の目安として、感染状況、医療提供体制、モニタリングに関する七つの指標を定め、そのうち三つについて、感染拡大時の状況や国の対処方針の考え方も参考に目安となる数値を設定いたしました。
 新規陽性者数は感染拡大の兆候を把握するもので、第一波の感染拡大局面とした時期の水準を踏まえ、緩和の目安を一日当たり二十人未満と設定いたしました。
 接触歴等不明率は、市中感染の拡大状況を把握するものでございますが、新規陽性者のうち、接触歴不明者が一日当たり十人未満となるよう、五〇%未満を目安といたしました。
 陽性者増加比でございますが、一未満であれば新規感染者数は減少、それを超えれば増加傾向を示すため、緩和の目安を一未満としてございます。
 これらの指標の運用につきましては、国の動向や感染者の状況等に応じて柔軟に実施するほか、新規陽性者数の数値が十人以下となった場合には、接触歴等不明率と陽性者増加比は参考値とすることとしております。
 また、こうした感染状況の指標につきまして、一定期間の動向を見ながら、医療提供体制などその他の指標も勘案した上で、東京アラートの発動を判断することとしております。
 最後に、今後の感染者数等の見通しについてでございますが、現在、都内感染状況のモニタリング指標は、七日間移動平均で、新規陽性者数十六・三人、接触歴等不明率五〇%となってございます。
 昨日六月二日では、新規陽性者数、これ単日の実数といたしまして三十四人、入院患者数は三百十二人、重症者数二十六人となっております。
 現段階で医療提供体制については十分確保してございますが、感染者数の増加を踏まえますと予断を許さない状況であり、今後の発生動向を注視していく必要があると考えております。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 夜のまちにおける特定施設についてでございますが、都はこれまで、接待を伴う飲食店などクラスター発生リスクの高い店舗等への休業要請を行っておりますが、接待を伴わないバー、スナック等については、国の事務連絡を踏まえ、ステップスリーから休業要請を緩和するカテゴリーへの変更等を行いました。
 一方で、現状では特定の業態に関する感染者が多数発生した場合であっても、当該業態に限定して特定の店名等を公表することの法的リスクは高い状態にございます。
 このため、ガイドラインに基づく対応を行った事業者には、都民が安心して利用できることを示すステッカーを作成、配布するほか、今後クラスターが発生した業態などを分析し、それらが明らかになった場合には、具体的に明示するなどの方策を検討するなど、国の動向や感染拡大の状況を踏まえた対応を行ってまいります。
 次に、接触機会の八割減についてでございますが、国による四月七日の緊急事態宣言の後、都は、国の基本的対処方針等に基づき、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減を目指し、都民の皆様に対して外出自粛の協力を要請してまいりました。
 その後、五月二十六日、国の緊急事態宣言が解除された後においては、都民に対して外出時における新しい日常の徹底を要請しているところでございます。
 昨日から東京アラートを発動しているところでございますが、都民の皆様には改めて夜の繁華街など三密のリスクが高い場所には十分注意していただくことなどをお願いをしております。
 今後、残念ながら、複数の感染状況の指標の数値が再要請の目安を超えた場合には、その他の指標も勘案しながら審議会の意見を踏まえ判断し、休業の再要請を検討することになりますが、その際に、どのような要請を行うかについては、今後の感染状況や国の動向等を踏まえ、適切に判断してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 飲食店の感染症防止対策の支援についてですが、都内飲食店の多くは小規模事業者であり、狭い店舗に多くの利用者が集まるため、安全確保のためには、密閉空間を回避するなどの感染症防止対策が必要でございます。
 業界団体の感染症防止ガイドラインでは、徹底した換気や利用者が正面に座らない席配置の工夫などが示されております。都は、これに沿った対策を実施する事業者に対する支援を行うため、室内の空気を屋外に排気する換気設備の設置工事や、座席の間隔をあけたレイアウトへの変更工事に要する費用などを助成いたします。
 こうした取り組みによりまして、新たな生活様式に対応した飲食店の経営を着実に支援してまいります。

○議長(石川良一君) 六十六番もり愛さん
〔六十六番もり愛君登壇〕

○六十六番(もり愛君) 新型コロナウイルス感染症により、現代社会が抱えている矛盾や問題点があらわにされ、東京都政は、コロナ禍であぶり出された問題に向き合い、新しい当たり前を都民の皆様とともに築いていかねばなりません。
 ただもとの世界に戻るのではなく、新たな社会のあり方、新たな価値観への社会的変革が求められていると考えます。
 この間、コロナ禍で影響を受ける多くの都民の皆様よりお声をお寄せいただき、意見交換をしてまいりました。都として取り組むべき学校、保育、子供たちの課題、障害者福祉の課題について質問をいたします。
 コロナ禍で里帰り出産できない方がふえています。東京都では年間約十一万人、一日当たり約三百人の新生児が生まれておりますが、都内で可能な一日当たりの分娩取扱施設は約百七十となっており、私自身、現在四歳の娘を出産した際、区内での出産を断られ、横浜で出産しましたが、出産難民になる恐怖を感じたのも事実です。
 東京産婦人科医会のホームページに帰省分娩を断念された方の受け入れ先一覧表が掲載をされておりましたが、問い合わせは担当医からとなっており、妊娠したばかりの妊婦さんにとっての不安ははかり知れません。里帰りできず産科に問い合わせたが、五件断られ、出産難民になるかもしれないとの不安の声もお聞きしました。
 また、都内での分娩費用は全国的に高額であり、出産一時金の四十二万円では足りず、分娩費用が大きな負担となるご家庭もあります。都の合計特殊出生率は一・二〇%と全国最低の現状があり、二〇四〇年代までに二・〇七%と高い目標を掲げる東京都として、産科不足と高額な分娩費用は、少子化の一因になっていると考えます。
 東京都として、地域で安心して子供を産むことができる周産期医療体制の強化が求められていると考えます。都の見解を伺います。
 都では、都立病院、公社病院を統合して、地方独立行政法人へ移行することとしています。公的病院の役割として、産科医や小児科医の確保を図る等、周産期医療や感染症医療を初めとした行政的医療の充実を図るべきと考えます。知事の見解をお伺いいたします。
 コロナ禍は、子育て家庭、子供の貧困問題にも大きな影響を及ぼしています。子育て家庭の孤立を防ぎ、食事の提供を行ってきた多くの子供食堂が運営休止を強いられており、長期化する学校休業により給食の提供もなく、子供のいる貧困世帯にとって、食費の増加が家計を圧迫している現状が顕著です。
 一部の子供食堂では、持ち帰りでお弁当を提供し、食事の提供だけでなく、子供や親御さんの悩みや不安に寄り添い、心の面でも支えとなっています。
 新型コロナウイルスの影響が長期化すると見られる中で、子供食堂における子供の食の支援に対して一層の支援が必要だと考えます。都の見解を伺います。
 次に、教育現場の課題について伺います。
 新型コロナウイルス感染症により、安倍総理が二月二十六日に急遽全国一斉に臨時休校の要請を行い、その後、緊急事態宣言の延長を受け、コロナ禍での学校の休校は約三カ月にも及びました。
 休校措置の医学的根拠については、世界各国でも異なる論文があります。日本小児科学会は論文、小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状を引く形で、インフルエンザと異なり、COVID-19が学校や集団保育の現場でクラスターを起こして広がっていく可能性は低いと想定されるとして、医療従事者も、子供の世話のために仕事を休まざるを得なくなることから、医療資源の損失により、学校閉鎖はCOVID-19死亡者をむしろ増加させると想定させると結論づけています。
 他方で、中国やイタリア、米国の免疫学者らの研究チームのサイエンスへの論文は、子供の感染比率は大人の三分の一だったが、学校再開後には接触の増加で、大人と同様の比率になったとし、学校再開には重大な懸念があると指摘しています。
 北九州市でも小学校でのクラスター発生が確認をされ、東京都としても、今後、次の感染の波が到来することも十分に予想されることから、学校再開後、学校を休校にするかどうかの判断に当たっては、専門医等と協力し、児童生徒の健康と命を守る上で、医学的な根拠に沿った措置が必要となると考えます。都の見解をお伺いいたします。
 また、学校再開に当たっては、学校休校期間中の児童生徒の生活実態の把握が十分でないことも心配です。段階的に学校が再開されましたが、当面は分散登校となるなど、児童の様子が見えにくい状況はしばらく続きます。
 家庭学習の進捗ぐあいや理解度、十代の望まない妊娠がふえているとの報道や、児童虐待やネグレクトの実態、都は、区市町村と連携しながら、児童や家庭の状況を丁寧に把握し、児童虐待の防止を図るべきと考えます。都の見解を伺います。
 今後、新型コロナウイルスの影響で、子供を巻き添えにしての自殺などの増加が懸念されます。自殺総合対策東京会議は年一度程度の開催で、本年は三月に書面での開催でしたが、早急に会議を開催し、コロナ禍における特別体制を構築することが必要であると考えます。各種分かち合いの会も中止となっており、孤立が心配です。
 都が、危機感を持って、区市町村や関係機関と連携して自殺対策を強化すべきと考えます。都の見解を伺います。
 保育施設は、園児一人当たりの面積基準が決まっており、かなり密になっています。コロナ禍の保育の課題について、私も保育士さんたちと意見交換をさせていただきましたが、保育所内でソーシャルディスタンスをとることが難しい現状があります。密を解消できるよう、面積基準の見直しの検討等、ウイズコロナ時代における保育についての検討も求められると考えます。
 国は、医療介護従事者への慰労金の支給を決めましたが、感染リスクと闘いながらエッセンシャルワーカーの子供たちの保育を続けていただいた保育士さんへも、同じように慰労金の支給が求められると考えます。
 保育所等が全面的に再開をしていく中で、一層の感染防止策の強化が求められ、保育現場からは、マスクや消毒液などの衛生資材が足りていないとの声が聞かれます。
 より安全性に配慮した運営が行えるよう支援が必要と考えます。都の見解を伺います。
 区内の中小企業も、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、感染拡大防止のためのサーモグラフィーカメラやフェースシールド、クリアパネルの製造に取り組んでいただいている企業もあります。
 ぜひ都としても積極的に都内中小企業の取り組みを公共施設等で導入するとともに、都内で多くの人が集まる施設において導入を促し、感染拡大防止に取り組んでいただきたいと考えます。都の見解を伺います。
 不登校の児童生徒にとって、オンライン教育は、学びと再びつながる機会になるとよいと考えます。現在、全国で約六千名の生徒が学ぶN高校やオンラインでアクティブラーニングを実践するルークス、一斉休校中に全国千八百名がウエブ上でつながり、オンライン上の居場所と学びを届けたカタリバオンライン等、既存の学校にとらわれない多様な学びの場が注目されております。
 これを機に、公教育においても、より多くの学びの選択肢を提供し、子供たちが学ぶ喜びとつながることは、不登校問題の解決にもつながるのではないでしょうか。ぜひオンライン授業の効果を分析し、その効果の最大化を図っていただきたいと考えます。
 多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、小中学校における不登校の子供たちがオンラインを活用することにより、学校に行かなくても学びを保障できるようにすべきと考えます。都の見解を伺います。
 臨時休業の長期化に伴い、高校三年生の授業は間に合うのか等、受験を控える生徒とご家庭は大変不安を抱えております。高校三年生の生徒一人一人の学びに差が生じており、学校再開後に全ての生徒が卒業や進路希望の実現に向けて意欲的に学習に取り組むことができるようにすべきと考えます。都の見解を伺います。
 最後に、東京都の福祉施策について伺います。
 都内では二十万人を超える障害者が民間企業で就労しておりますが、法定雇用率二・二%に対して、実雇用率は二・〇%と、全国平均の二・一一%よりも低く、法定雇用率達成企業の割合も三二%と、全国の四八%を下回っており、就労支援の充実強化に引き続き取り組む必要があると考えます。
 神奈川県では、重度身体障害者の県民を共生社会アドバイザーに任命し、自宅からテレワークで政策に対する助言を行う等の活動を行っており、二〇二〇年には重度障害者など外出、移動が困難な方を県の非常勤職員として雇用していくことを発表しています。
 都においても、政策立案において当事者の方の意見を反映させる取り組みが求められると考えます。都の見解を伺います。
 重度身体障害者が、ICTとテレワークによりコミュニケーションをとりながら社会参加をすることができれば、東京都から働き方の新しい当たり前を示すことができると考えます。
 重度身体障害者の方やがん患者、難病患者など遠隔でのコミュニケーションロボット、分身ロボット、OriHimeの活用により、受け付けや案内業務も可能であり、ソーシャルファーム推進条例を制定した東京都として、就労に困難を抱える方が働くための環境整備は、ソーシャルインクルージョンを体現するためにも求められます。
 ICTを利用したテレワークの推進により、重度身体障害者の雇用促進を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
 都庁では、障害者採用選考において、身体障害者に加え、精神障害者、知的障害者にも対象を拡大しています。精神障害者の合格者が出ている一方で、知的障害者は、残念ながら合格していない現状です。知的障害者にとって、現在の試験が難しいとの声も伺います。
 知事部局の昨年の障害者実雇用率は二・八一%と、法定雇用率である二・五%を上回って達成しておりますが、都庁において、まだ常勤職員として採用されたことのない知的障害者を初め、障害者雇用のさらなる促進に取り組んでいただきたいと考えます。都の見解を伺います。
 誰ひとり取り残さない都政の実現を願いまして、全質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) もり愛議員の一般質問にお答えいたします。
 都立、公社病院の地方独立行政法人化についてのお尋ねがございました。
 少子高齢化の急速な進展など、医療環境が大きく変化していく中でも、時代時代の医療課題に迅速、柔軟に対応して、都民の生命と健康を守り続けること、これが都の責務でございます。このため、都立病院、公社病院を、より機動的な運営が可能となる地方独立行政法人への移行とすることといたしました。
 お話の周産期医療や感染症医療など、民間医療機関だけでは担うことが困難な行政的医療は、この先、医療の担い手不足が見込まれる中でも、確実に提供し続けなければなりません。
 地方独立行政法人化後は、病院の現場にふさわしい独自の勤務制度等の構築が可能となります。こうしたメリットを活用して、より働きやすく、働きがいのある環境を整備することで、行政的医療等に必要な人材を機動的に確保して、医療ニーズに即応した医療提供体制を整備してまいります。
 今後とも、地方独立行政法人への移行準備を着実に進めて、将来にわたって都民の誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現してまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、都立学校における休業の判断についてでございますが、都教育委員会は、学校の再開に当たり、感染症予防策を講じつつ、児童生徒等の学びを保障するためのガイドラインを策定いたしました。その中の休業の規定では、学校において感染者が発生した場合、保健所の指示による消毒及び濃厚接触者の特定までの間は、当該学校を休業するとしております。
 加えまして、感染した者の学校内における活動の態様や接触の状況等を総合的に考慮し、保健所等と相談の上、必要に応じて休業の規模や期間について検討し、当該学校の一部または全部をさらに休業する場合がございます。
 また、特定の地域における感染状況によりましては、休業措置をとる場合もあることを定めているところでございます。
 これらの休業措置の判断に当たりましては、学校医や保健所などの専門家と連携し、適切に対応をしてまいります。
 次に、オンラインを活用した不登校の子供への支援についてでございますが、不登校の子供が将来の自立に向けて成長できるよう支援していくためには、多様な方法により、他者とのかかわりを持ちながら学べる環境を確保することが重要でございます。
 都教育委員会は、今回の学校の臨時休業中の対応といたしまして、子供たちの家庭学習を支援するため、ICT環境の整備を進めてきたところでございます。こうした取り組みの中で、これまで他者とかかわる機会のなかった子供が、ICTを活用して担任と初めて会話をした事例や、同級生と一緒にオンラインでの朝の会に参加した事例等が報告されているところでございます。
 今後、これらの事例を収集、分析いたしまして、各学校に周知をすることで、自宅からインターネットを通じて他の子供とともに授業に参加するなど、新たな手法で主体的に他者とかかわる学びを促進し、不登校の子供の自立を支援してまいります。
 最後に、受験を控える学年の生徒への指導についてでございますが、学校再開後、生徒が学習意欲を維持し、進路希望を実現するためには、各学校において生徒一人一人の休業中の学習状況に応じた指導を行うことが重要でございます。
 そのため、都教育委員会は、生徒の進路実現に必要な学びを確保するために、夏休み等の長期休業日を短縮し、授業日数を確保するとともに、学校における学習とオンライン等の積極的な活用による家庭学習を計画的に配置した授業計画例を全都立高校等に周知し、各学校での効率的な学習を推進しているところでございます。
 今後は、卒業学年の生徒一人一人の進路希望や学習状況に応じた進路面談、補充的な学習指導等にICT機器の活用を促すなど、学校における指導の充実を図ってまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 六点のご質問にお答えいたします。
 まず、周産期医療体制についてでございますが、都は、都内を八つの周産期搬送ブロックに分けまして、周産期母子医療センターを中核とした、地域の病院、診療所、助産所によるネットワークグループを構築し、症例検討会や研修等を通じ、リスクに応じた医療機関等の役割分担と連携を推進しております。
 また、産科、産婦人科医師及び助産師に分娩手当等を支給する施設に対し、分娩取扱件数に応じまして、その経費の一部を補助するなど、医師等の確保、定着に向け、取り組んでいるところでございます。
 今後とも、地域で安心して子供を産み育てられるよう、限られた医療資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の充実に努めてまいります。
 次に、子供食堂についてでございますが、子供が健やかに育つためには、栄養面でバランスのとれた食事や安心して過ごせる居場所があることが重要であり、子供食堂は、食を通じて子供と地域とのつながりをつくる大切な場となってございます。
 都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急対策として、家に閉じこもりがちな子供やその保護者を対象に、調理した弁当や食材の宅配等を行う子供食堂等を、区市町村を通じて支援しております。
 さらに、食中毒防止対策等を充実しながら、宅配の取り組みを推進するため、補助額を引き上げ、デリバリーカートやクーラーボックスなどに係る経費を補助対象に新たに加えるなど、区市町村と連携して子供食堂の活動を引き続き支援してまいります。
 次に、児童虐待防止についてでございますが、児童虐待を防止するためには、児童相談所や子供家庭支援センター、学校を初めとした地域の関係機関が連携し、必要な支援を迅速に行っていくことが重要でございます。
 学校の休業等により児童の生活環境が変化する中、都は、地域の関係機関が把握している要支援児童等について、学校や保育所等が週一回程度状況を確認するよう区市町村等に要請しており、必要に応じて児童相談所等が適切に支援しているところでございます。
 また、児童相談所では、在宅指導中の全てのケースについて、改めて対面等で状況を把握するとともに、連絡がとれない場合等については、緊急性を判断した上で立入調査等による安全確認を徹底しており、学校等ともより一層連携を深めながら、児童の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、自殺対策についてでございますが、自殺の背景には、健康問題や経済問題、就労や働き方の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村から成る自殺総合対策東京会議を設け、各分野の関係者が連携しながら施策を推進しているところでございます。
 本年三月に開催した会議では、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺の未然防止策の強化について意見をいただいており、都は、相談体制を強化するとともに、相談機関が適切に対応できるよう、関連する各種支援策の情報を提供しております。
 国による緊急事態宣言が解除され、事業活動や学校が再開することから、今後、この会議などで新型コロナウイルス感染症による影響を把握し、具体的な対策の検討を進め、区市町村等と連携して自殺対策を推進してまいります。
 次に、保育所等における感染症対策についてでございますが、都はこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、手洗いなど基本的な感染症対策を徹底するよう周知してまいりました。
 また、都が購入したマスクを保育所等に配布するとともに、消毒用エタノールの優先供給を行う販売業者の情報を提供しております。
 こうした取り組みに加え、現在実施している保育補助者等の雇用助成について、設備の消毒など、保育所等における感染防止対策にも活用できることを区市町村に周知する予定でございます。
 今後、保育所等が感染予防のために行った取り組み等について、区市町村と意見交換をし、情報を共有してまいります。
 最後に、障害者施策への当事者の意見の反映についてでございますが、現在、都は、平成三十年度から令和二年度までを計画期間とする東京都障害者・障害児施策推進計画に基づき、障害者が地域で安心して暮らし、生き生きと働ける社会の実現を目指し、地域生活基盤の整備や就労支援の充実等に取り組んでいるところでございます。
 計画策定に当たりましては、障害者団体の代表や学識経験者、関係機関等で構成する障害者施策推進協議会からご意見をいただいており、今年度は、令和三年度からの新たな計画の策定に向け、協議会から提言をいただくこととしております。
 また、日ごろから、さまざまな障害者団体等と意見交換を行っておりまして、こうした機会も活用して、障害のある方の意見や要望を把握し、障害者施策に反映してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、感染症防止に資する新製品の普及についてですが、今回の感染症拡大の影響により、いわゆる三密回避を前提とする暮らしや働き方が必要となっておりまして、求められる製品やサービスも大きく変化しております。
 そのため、都は、感染症防止に効果的な中小企業の新商品等を認定し、医療や福祉、教育などさまざまな分野で購入して評価を行うトライアル発注認定制度を開始いたします。
 例えば、夏でも快適なマスクや非接触式スイッチ、リモートワーク等の支援システムなど、新規性が高く、独自性のある商品やサービスを都が積極的に活用するとともに、民間企業等への普及を促すため、ホームページ等でPRを行ってまいります。
 これらを通じて、新たな生活様式をビジネスチャンスと捉える中小企業の事業展開を着実に支援してまいります。
 次に、重度身体障害者雇用の促進についてですが、ICTを活用したテレワークの推進は、通勤が極めて困難で、生活介助等を要する重度身体障害者の雇用機会を創出する有効な取り組みの一つでございます。
 このため、都は、重度身体障害者等を正社員として採用し、テレワークの導入等に取り組む企業に奨励金を支給するとともに、テレワークの活用により、多くの重度身体障害者の雇用を実現している企業を障害者雇用のすぐれた取り組みとして表彰するなど、先進事例を広く発信しております。
 さらに、今年度は、企業向けのセミナー等において、テレワークによる雇用ノウハウや、就労を補助するICT機器等を紹介してまいります。
 これらの取り組みを通じて、テレワークを活用した重度身体障害者雇用の促進を図ってまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 都庁における障害者雇用についてでございますが、都は、身体障害者のみ対象としていた常勤職員の採用選考につきまして、平成二十九年度選考から、精神障害者、知的障害者にも拡大しており、それ以降三年間で精神障害者が八十四名、身体障害者が四十三名合格しているところでございます。
 また、知的障害者の障害特性に適した職務内容や勤務条件を検証するため、知的障害者を対象とした非常勤職員の採用を開始し、現在八名を雇用しております。この取り組みを通じまして、非常勤職員としての勤務実績を考慮した上で、常勤職員へステップアップすることを可能とする新たな雇用の枠組みの創設に向けた検討を進めております。
 今後も、障害者の方々が、その種別によらず、一人一人の特性や個性に応じて能力を発揮できるよう、積極的に取り組んでまいります。

○議長(石川良一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後五時三十五分休憩

   午後六時開議

○議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 百十一番山田ひろし君
〔百十一番山田ひろし君登壇〕

○百十一番(山田ひろし君) 新型コロナの状況は、予断を許さず、第二波による感染拡大防止と経済対策に全力で取り組む必要がありますが、あわせて、コロナ前よりコロナ後の社会をよりよいものにしていくため、ビルド・バック・ベター、創造的復興の視点で、コロナ後のあり方についても首都東京として検討が必要です。
 コロナの影響により、インバウンドなどこれまでの成功モデルが一瞬で崩れる事態が生じました。年功序列、終身雇用などによる高度経済成長モデルも崩れつつあり、子育て、介護など仕事以外の何かを抱えながらの働き方を包摂し、成長の果実が広く開かれた新たな成長モデルの推進が必要です。
 そして、寿命が延びた人生百年時代は、学生時代の学びだけで生きていくには長過ぎます。スウェーデンなどの積極的労働市場政策を参考にしながら、常に継続して学び続ける大人学校とでもいうべき仕組みを構築し、東京で仕事をする人の業態転換を支援すべきです。
 あわせて、一つのビジネスモデルにだけ頼ることのリスクも明らかになりましたが、対応策の一つが、副業、ダブルワークです。近時の民間調査では、副業、兼業の未経験者は約六割ですが、そのうち七割以上が、副業、兼業に興味があるとの結果でした。既に経験のある約四割と合算すると、合計八割以上の方が興味以上の関心を有していることになります。所得の向上はもとより、経済状況の突然の変化に対するリスク回避など、積極的な意義を踏まえた迅速な対応が必要不可欠です。
 都内企業の就業規則の修正、過重労働への配慮、労災制度含め労務管理の合理化など、さまざまな課題がありますが、副業、ダブルワークを推進するため、企業と都民双方への支援を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 これまで都庁内での弁護士雇用、児童相談所、東京学校支援機構、犯罪被害者等の支援など、法のプロとしての弁護士の力が都政の多くの場面に浸透してきました。コロナの影響で、倒産、解雇、賃料減額、合併、事業承継、離婚、DV、児童虐待など法的視点を踏まえた支援の必要性が高まっており、弁護士との一層の連携強化を求めておきます。
 私は、弁護士としてMアンドA、企業買収等に従事してきましたが、MアンドAのメリットは、スケールメリットによる生産性向上に加えて、コロナのような突然の環境の変化にも備える企業体力の強化が挙げられます。
 都内中小企業の企業体力の強化、生産性の向上につながる事業承継、MアンドAを促進するため、コロナに関連した都と中小企業の接点の場における支援策の情報提供や専門家派遣やマッチングなどの支援強化など事業承継、MアンドAの支援を一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 少子化の大きな原因の一つが、子育ての負担、特に子育て世代の経済的な不安定さにあるとの指摘があります。氷河期世代に関しては、当時の不況のしわ寄せを受け、若年層の経済的な困窮、そして少子化の進展につながったとの分析もあり、今回のコロナが、氷河期世代と同じような世代を生み、さらに少子化を加速させるようなことは断じてあってはなりません。
 未来の東京戦略ビジョンで、合計特殊出生率二・〇七が掲げられていますが、コロナの影響でその達成が遠のくことがないよう、特に若年層や子供に対するコロナの影響を分析した上で、二・〇七達成に向けた施策を展開することが東京都の責任と考えますが、知事の見解を伺います。
 学校におけるICT環境の整備が強力に推進されていますが、今後は、例えば英語のリスニング、スピーキングの強化など、いかに学びの中身を強化するかが重要です。さらに、例えば、英語を公用語とするエリアである令和版の出島を創出するなど、学生のみならず、社会人のレベルでも、英語力の向上策を展開する必要があります。
 他方で、コロナの影響で、留学していた日本人の帰国が余儀なくされる事態が生じています。私自身の留学経験を踏まえると、非対面、非接触の社会をコロナで経験したからこそ、多くの人が実際に集まる留学の場の重要性が再認識されたと考えます。世界的な視点で、東京、日本の姿を捉え、変革を起こす人材を一人でも多く生み出すため、苦しい状況の中でも、意欲ある学生の支援を行うべきです。
 次世代リーダー育成道場の参加生徒について、新型コロナの世界的な感染拡大に伴い、途中帰国や留学プログラムの中止等となった生徒への支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 三鷹の中央を東西に通る連雀通りは、交通量が多い一方で、歩道を含め非常に道幅が狭く、また、交差点において車両通行の混雑も見受けられます。コロナ禍のもとでも、特に生活に密着した道路の整備は重要であり、現在事業中の都市計画道路の整備を迅速に進める必要があります。
 三鷹三・五・一六号線付近から三鷹通り付近にかけては、都と地元自治体が連携協力して整備を行う第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業により、三鷹市が整備中であるほか、隣接する区間では、都みずから街路整備事業を行うなど、都は地元市と力を合わせて整備を進めているところです。
 そこで、都が事業を行う吉祥寺通り付近から三鷹三・五・一六号線付近における三鷹三・四・七号線の整備を迅速かつ着実に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 コロナ対応では、医療従事者の皆様の懸命な努力があり、日本では半ば当然に提供されている医療資源が実は限られたものであるという事実が改めて認識されました。
 超高齢社会を迎え、医療、介護の体制についても、将来、同様に限界を迎える可能性があります。さらに、日本全土で人口減少が進む中、自治体の行政サービス体制も現状のままでいいのか、コンパクトシティーの視点も踏まえながら、福祉とまちづくりの協働を強化する必要があります。
 また、三鷹駅南口では、駅前再開発の検討が再始動しています。東京全体の成長にも資するものであり、多くの再開発を経験し、ノウハウを有している都としても、さまざまな支援のあり方を検討すべきです。
 このように、多摩地域の市町村において、医療、介護とまちづくりの連携、再開発支援などは重要な課題の一つです。
 都として、さまざまな視点からまちづくりを支援するため、未来の東京戦略ビジョンで示された都が基礎自治体から相談を受け、伴走型支援を行うというまちづくり推進コンシェルジュは、極めて重要な取り組みであり、一刻も早く進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
 コロナ対応においては、重症患者と軽症患者の受け入れ病床の配分や転院の搬送体制の整備などにおいて、地域での医療機関の役割分担と連携の重要性が再認識されました。
 地域医療構想の基本目標の一つである高度急性期から在宅医療に至るまでの切れ目のない医療連携システムの構築という目標に対して、各医療機関の役割分担と連携が適切に機能しているのか、新型コロナの経験を通じた検証が必要です。
 地域医療構想に掲げる二〇二五年の東京の目指すべき医療の実現に向け、医療機関の役割分担と連携について、新型コロナの経験を踏まえ、改めて見直していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
 持続可能な医療のためには、費用対効果の分析も重要です。日本では、保健医療経済評価研究センターにおいて、エビデンスに基づく医療政策のためのデータ作成等が開始しており、都においても、これらの知見の活用を検討すべきです。
 さらに、後発医薬品の使用促進の取り組みなどを進め、医療費の適正化を図っていくことも必要です。ジェネリック医薬品に関しては、医療機関や地域の医療関係者により、医学的妥当性や経済性を踏まえ、推奨される使用ガイドつきの医薬品集、いわゆるフォーミュラリーの作成も行われています。効果や注意事項を事前に統一的に評価しておくことで、種類が多いジェネリック薬の効果的な活用が可能とされ、医療費削減の効果が報告されている例もあり、さまざまな抵抗や課題を乗り越える局の姿勢が問われています。
 こうした取り組みも参考にしながら、都内医療の持続可能性を高めるため、医療機関や地域におけるフォーミュラリーの作成支援など、後発医薬品の使用促進が図られるよう、都として取り組みを進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
 コロナの前から町会、自治会の担い手不足は深刻であり、またコロナの影響により、一層困難となるおそれもあります。また、PTAに関しても、共働きや介護等で忙しい保護者世代の担い手不足は深刻です。地域活動の運営業務を変えるには、課題認識、解決策の策定などが必要ですが、その検討自体に大変な労力が必要となります。時代の変化に即した合理化、いわばビジネス・プロセス・リエンジニアリング、BPRへの支援、コロナの影響も踏まえ、デジタル化の支援も必要です。
 地域活動に対し、これまでの業務の検証と合理化、そしてデジタル化の支援を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 一連のコロナ対応の中で、現在の国と自治体との権限、財源の枠組みが果たして妥当なのか、大きな疑問が生じました。かつては、地域の実情に応じた内政面は自治体に任せ、国の業務は外交、国防などに限定していく道州制の議論も行われていましたが、ここ最近は下火のようです。
 また、自治体の自主財源の乏しさに加え、自主立法である条例も法律の範囲内という縛りが厳格過ぎ、自治体の裁量が著しく限定されているのではないか疑問です。
 かつては、国が政策の方向性を示し、その執行を都道府県や基礎自治体が担うという役割分担が機能したのかもしれませんが、コロナへの対応を踏まえると、現在においても、その方向が妥当とは思えません。明治維新においては、廃藩置県が大きな課題でしたが、例えば、国の業務の一部を移管する政令指定都道府県であったり、また道州制など、コロナ後の統治機構のあり方も大きな議論の対象とされるべきです。
 地方分権の確立のためには、これまでの財源論に加えて、自主立法権や課税権などの権限拡大の検討も含め、地方自治のあり方を改めて検討し、他自治体と問題意識を共有し、国に対して働きかけていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 山田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、少子化対策についてのご質問でございました。
 日本の出生数は、昨年、過去最少八十六万人まで減少いたしました。我が国は、少子化がまさに急速に進展をしているところでございます。少子化は、社会や経済の活力の低下を招き、ひいては国家や都市の競争力を衰退させます。強い危機感を社会全体で共有をして、安心して子供を産み育てられる環境に変えていくことが急務であります。
 未来の東京戦略ビジョンにおきましては、二〇四〇年代の姿として、出生率二・〇七を目指しまして、子供の笑顔のための戦略において取り組みを加速するプロジェクトを盛り込んでおります。
 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います長期間にわたる外出の自粛や学校の休業などによって、子供や若者、子育て家庭は、日常生活においてさまざまな影響を受けております。
 今後、こうした環境変化が与える影響につきまして多角的に分析をした上で、子供の不安に寄り添う相談体制の充実や子育て家庭に対する経済的負担等の軽減など、子供や子育てに温かい社会づくりに向けた総合的な対策を組織横断で取り組んでまいります。
 将来に夢や希望を持てない社会に未来はありません。戦略ビジョンに掲げましたプロジェクトを推進して、日本、そして東京の未来を担う子供、若者をしっかりサポートをする、そのことによって子供の笑顔と子供を産み育てたい人であふれる未来の東京をつくり上げてまいります。
 地方自治のあり方についてのご質問がございました。
 迫りくる人口減少社会、頻発、激甚化する自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く環境は厳しさを増しております。
 こうした困難を克服しながら、我が国が持続的成長を実現していくためには、国と地方が適切な役割分担のもとで、協力連携して取り組むとともに、それぞれの地域がスピード感を持って直面する課題に対応することが重要であります。
 そのためには、地方自治体がみずからの判断と責任において、自主的、自立的な行財政運営を行う地方分権の確立が重要であります。地方の役割と権限に見合った自主財源の確保も不可欠です。
 お話のありました道州制などは、地方分権のあり方を考える上での方法論の一つでございますが、地方がそれぞれ経営能力を競い合うような状況にまで持っていくにはどうすべきかなど、中長期的に幅広い議論を重ねていくことが必要と考えます。
 いずれにいたしましても、我が国が持続可能な発展を果たすためには、国の地方に対する義務づけ、枠づけの見直しなどを進めて、地方自治体がみずからの権限と財源を用いて、創意工夫を凝らして政策を実行、それぞれの個性や強みを発揮することが重要であります。
 今後とも、国と地方の役割分担、国、地方間の税財源の配分の見直しなど、地方分権に向けました抜本的な改革に本腰を入れて取り組むよう、全国知事会や九都県市首脳会議などの場も通じまして、国に対して働きかけを続けてまいります。
 その他のご質問については、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 次世代リーダー育成道場の参加生徒への支援についてでございますが、都教育委員会は、毎年二百人の都立高校生を対象に、北米やオセアニアへの約一年間の留学事業を実施しております。
 昨年八月から本年六月までの予定でございました北米への留学につきましては、今般の感染症拡大に鑑み、生徒の安全を最優先に考え、期間をこの三月末までということで短縮いたしたところでございます。帰国した生徒につきましては、留学中の学習状況等を総合的に判断して単位を認定するよう、在籍校各学校に通知するなど、進級や卒業に関して不利益が生じないよう配慮をいたしたところでございます。
 また、本年八月に出発予定としておりました北米への留学につきましては、現地の感染状況や安全な受け入れ体制が見通せないことから、中止といたしました。対象の生徒に対しましては、オンライン英会話の受講期間の延長や個人研究の継続などにより、将来の目標につながる学習を支援してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、副業、兼業の推進についてですが、副業、兼業は労働者にとって新たなスキルや経験を得る機会となり、主体的なキャリア形成に資するとともに、企業にとっても優秀な人材の獲得や流出を防止することができ、競争力が向上するなどのメリットがございます。その一方で、就業時間の把握、管理や健康管理への対応、秘密保持義務の確保などの課題もございます。
 国におきましては、副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成し、モデル就業規則を示すとともに、現在、副業、兼業を行う際の労働時間の管理や健康確保措置などに関して検討が進められているところでございます。
 都といたしましては、こうした国の動向も注視しながら、今年度、実態調査を実施し、中小企業における副業や兼業の事例を踏まえ、対応を検討してまいります。
 次に、事業の承継や譲渡に向けた支援についてですが、都内中小企業のすぐれた技術や経営ノウハウを確実に存続させていくためには、親族や社内人材への承継のほか、MアンドA手法を活用した第三者への事業承継も有効でございます。
 都は今年度、MアンドAのさらなる促進に向け、専門のアドバイザーの設置や仲介会社に対する着手金への助成規模を拡充するとともに、MアンドAによる事業承継を支援するファンドを新たに設立いたします。
 さらに、今回の補正予算では、譲渡可能な事業の切り出しや譲り受け側の企業とのマッチングなどの支援策を盛り込んでおります。
 こうした取り組みによりまして、都内のすぐれた中小企業の事業承継とさらなる成長を後押ししてまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 三鷹三・四・七号線連雀通りの整備についてでございますが、本路線は、三鷹市井の頭一丁目から同市井口四丁目に至る約五・四キロメートルの地域幹線道路であり、三鷹市を東西に結ぶ重要な路線でございます。
 現在、吉祥寺通り付近から三鷹三・五・一六号線付近までの約七百八十メートルの区間において事業中であり、現況の幅員八メートルから十六メートルへの道路の拡幅や無電柱化に取り組んでおります。
 これまでに、七五%の用地を取得しており、狐久保交差点付近において、排水管や電線共同溝の設置工事を実施いたしました。
 引き続き、地元の理解と協力を得ながら、残る用地の早期取得に努めるとともに、その進捗に合わせて順次工事を実施し、着実に整備を推進してまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) まちづくり推進コンシェルジュについてでございますが、多摩地域においては、高度経済成長期に集中的に整備された公共施設の更新時期を迎えております。本格的な人口減少、少子高齢化が進む中、市町村では、施設の更新を機に、教育、福祉、文化などの機能を複合化した地域の拠点整備や施設の再配置などにより、ハード、ソフト両面を意識したまちづくりを進める動きがございます。
 こうした課題に対応するため、行政分野がまたがるものを中心に、まず、市町村からの相談を総務局が一元的に受けとめ、庁内を調整し、支援に結びつけるための窓口として、まちづくり推進コンシェルジュを創設いたしました。
 今後、この仕組みを周知、活用いたしまして、関係局との連携を図り、きめ細かな対応を行うことにより、市町村が地域それぞれの課題を解決できるよう、より一層の支援を行ってまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、地域医療構想の実現に向けた取り組みについてでございますが、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現するためには、都民、行政、医療機関等が協力して、効率的で質の高い医療提供体制を確保していく必要がございます。
 都はこれまで、構想区域ごとに医療機関の代表者や地域の関係者が構成員となる地域医療構想調整会議を設置し、地域に必要な医療機能や役割分担等の議論を継続的に行い、さまざまな施策に反映してまいりました。
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、今年度は、感染症医療の視点から、かかりつけ医、感染症指定医療機関など、地域の医療資源を効率的に活用するための方策を議論することとしておりまして、今後とも地域の実情に応じた医療機能の分化と連携を一層推進してまいります。
 次に、後発医薬品の使用促進についてでございますが、都は昨年、都民、医療関係者、保険者等で構成する後発医薬品安心使用促進協議会を設置するとともに、患者や薬局等に対する実態調査を行いました。調査では、後発医薬品の効果等に対する不安、使用ガイドつきの医薬品集であるフォーミュラリーへの期待、医薬品の評価の難しさなどの意見がございました。
 今年度は、調査結果を踏まえて作成した手引等を医療機関等に配布するほか、地域ごとの後発医薬品の使用割合に係る分析結果を関係機関に提供し、安心して使用できる環境の整備を進めることとしております。
 今後とも、一部の地域で行われているフォーミュラリー等の取り組みも参考に、都の実情に応じた効果的な取り組みを検討してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長(浜佳葉子君) 地域活動に対する支援についてでございますが、都は、町会、自治会の課題解決のため、企業で培った経験やスキルを生かしたボランティアによる支援、いわゆるプロボノ事業を実施しております。
 この事業では、希望する町会、自治会に対し、例えば、管理業務について、ボランティアが調査、棚卸しを行った上で不要な作業を洗い出し、効率的な手順をマニュアルとしてまとめるなどの改善を図っております。
 また、町会、自治会の活動情報の発信のため、ホームページやSNSの作成など、デジタル化の支援も行ってまいりました。
 今後は、これらに加え、ズームやスカイプといったオンラインツールの活用も新たなメニューとして設定し、町会、自治会の皆様が、自宅にいながら打ち合わせなどができるよう支援してまいります。

○議長(石川良一君) 四番平慶翔君
〔四番平慶翔君登壇〕

○四番(平慶翔君) 冒頭、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の議論の中で、よく出口戦略といわれますが、出口とは、ワクチンや治療薬が開発されて普及し、新型コロナウイルス感染症が普通の疾病となることであり、それまでの間、私たちは、新型コロナウイルスと共存し、第二、第三の波が来ないように警戒をしながら生活を営んでいかなければなりません。
 そこで、私は、新しい日常、ニューノーマルについて質問を行います。
 東京都は、五月二十二日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップで、暮らしや働き方の新しい日常の絵解きを公表しており、都民の新しい日常生活様式についてのガイドラインの役割を果たしています。
 東京都は、都民、区市町村及び関係機関等と連携し、協力して、都民や事業者が新型コロナウイルス感染症にかかわる新しい日常生活様式を実施し、支援するための環境整備を行い、都民や事業者に新しい日常を定着させるための工夫を凝らした取り組みを行うことが有効だと考えますが、知事の見解を伺います。
 コロナの感染拡大期では、人が密集することを避けるため、都立公園内の遊具の使用制限や駐車場の使用停止、あるいは動物園や水族園の閉園など、公園の利用を制限してきましたが、新しい日常を定めた今、早期に公園の適切な利用のあり方を示すべきであると考えます。
 これからは、戸外での楽しみ方もルールを守れば、屋内よりも感染リスクは圧倒的に低いと考えます。とりわけ広いスペースを持った都立公園の積極的な活用は、都民の健康を維持するために重要です。
 また、動物園や水族館についても、密集状況をつくらないよう適切な入場者数管理などを導入しつつ開園できるように運用を定めるべきです。例えば、予約制や抽せん制など、これまでにない入園や観覧方法についても検討すべきと考えます。
 今後、段階的に自粛が緩和されていく中で、都立公園及び都立の動物園や水族園は、適切な利用ルールを定めた上、コロナと共存する生活を強いられている都民が広く利用できるように開放していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 都には、それぞれの特性と魅力ある八十三カ所の都立公園があり、特にウイズコロナの時代にあって、都立公園は貴重な憩いの場所となります。
 ソーシャルディスタンス、手洗いの励行、せきエチケット等新しい日常を踏まえた上で、都立公園の魅力をアピールするとともに、これまで都立公園と縁のなかった都民にも足を運んでいただけるよう、情報発信を展開してはどうかと考えます。見解を伺います。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止による自粛期間が長くなり、この間、ジムを退会した人は大勢おり、その中には、キッズクラブへ通う子供から高齢者まで幅広い層がいます。確かに、スポーツジムは密閉空間が多く、時間帯によっては密集となりますが、運動は継続したいという方々は数多くいらっしゃいますし、フレイル予防のためにも運動は必要です。また、スポーツジムの経営者だけでなく、インストラクターも仕事の場を失っています。
 都の暮らしや働き方の新しい日常では、公園はあいている時間、場所を選ぼうと記述されている一方、都立公園には多種多様なニーズがあります。インストラクター及びスポーツジム運営者が都立公園の一部を使用して、キッズ体操、ヨガなどが開催できるようにし、都立公園の一層の活用を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
 都立公園内ではこれまでも、イベント時など、キッチンカーやテントを組み立て、食品の販売を行うことがありました。飲食店は、新型コロナウイルス感染症に関連する自粛によって大きな打撃を受け、テークアウトメニューを考案し、販売することで運営を継続させていました。
 そこで、飲食業者により多くのビジネス機会を提供するため、ビジネス街の近くなど公園に来る人々が多い場所などで、希望があれば、積極的にキッチンカーや臨時売店による飲食販売を認めることとしてはどうかと考えますが、都の見解を伺います。
 イギリスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン中、生活必需品の調達やエクササイズなどで、自転車人口が七〇%増加した地域もあったそうです。イギリスではこれまでも、自転車通勤を促す政策として自転車通勤スキームが実施され、公共交通機関の混雑緩和や自転車によるCO2削減を目指すものでしたが、現在は、コロナ対策の通勤手段として活用も進み、自転車の注文件数は二〇〇%ふえているとのことです。欧米を初め、世界中が自転車の活用に取り組んでいます。
 一方、日本でも、新型コロナウイルス感染拡大後、感染予防として公共交通機関を避けて自転車で通勤する人がふえています。自転車のシェアリングサービスの利用時間は、三月に比べ三〇%増加、一回当たりの移動距離も三五%伸びているというデータが確認できているそうです。
 国のポストコロナの基本的対処方針には、自転車通勤を促し、都の新しい日常にも自転車を利用しようと都民へ呼びかけています。
 都の自転車活用推進計画は、昨年三月に策定され、計画期間が今年度までとなっています。日本においても、コロナ以降、自転車通勤への要望が高まっていることを受けて、計画改定に向けては、ポストコロナという観点から検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。
 昨日の代表質問でも触れましたが、我が会派は、感染症が課題となる以前より、プログラミング教育を初めとする次世代教育の基礎的なインフラとして、小中高等学校におけるICT環境整備の重要性を訴えてまいりました。
 一方で、区市町村教育委員会で取り組みが広がらないなど、オンライン教育に関する課題もあります。
 長期にわたる休校により学習の機会が奪われることで、成績の低下、社会人になった後、賃金が低下したと推定される事例が、海外では過去に報告されており、臨時休校は、学力の低下だけではなく、生涯所得への影響も大きい可能性があります。
 昨日の我が会派の代表質問に対する答弁では、学校再開後、当面の間は分散登校が基本となるため、学校における対面指導と家庭におけるオンラインによる学習を適切に組み合わせて学びを進めるということでしたので、今後もさらにオンライン教育の取り組みを推進していく必要があります。
 そこで、都教育委員会は、臨時休業中に都内公立学校で実施されたオンライン教育の取り組みを把握し、今後、さらに全ての学校でオンライン教育が円滑に推進されるよう取り組むとともに、区市町村教育委員会との連携を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 これからの時代は、大学生の就活で行われているように、オンラインでの試験や、社会に出てからもオンライン会議等も普通に行われるようになることを踏まえれば、オンライン授業は、デジタル時代の社会性を身につける上でも必須となります。
 オンライン授業の実施やその体制整備などの教育のICT化を通じたソサエティー五・〇を実現するための教育に関する施策を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第一条の三に基づく教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に定めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 アートにエールをプロジェクトを通じて、東京には、斬新なアイデアを持ち、映像や音楽に携わる人が多くいることがわかりました。今後、ウエブ動画はますます需要を伸ばすと考えられることに加え、若い世代へアプローチするために、動画の発信は効果的であることから、東京動画は閲覧数をふやすための創意工夫を行うべきです。
 東京都には、都立公園や橋、貯水池やダムなど魅力あふれる施設が多数存在し、また、都市を構築してきた都には、多くの歴史資料も保管されています。
 例えば、最新鋭のカメラやドローンを活用して施設を撮影した動画や、道路、まち並み等の資料と写真を組み合わせ、都の歴史の変化を紹介する動画を制作するなどして、東京の魅力を感じてもらうべきと考えます。
 そこで、東京の魅力的な施設等の映像を、行政の発想を超えた柔軟な視点や発想も取り入れながら発信していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 我が会派はこれまでも、芸術文化に携わる人々に寄り添う予算を要望してきましたが、これに応えて、都がアートにエールをプロジェクトを予算化したことを大変評価しております。
 私自身、学生のころに、ドラマ金八先生に生徒役で出演していた経験から、エンターテインメントに携わる方々との親交があり、日ごろからさまざまな意見を聞く機会があります。その中で、エンターテインメント系の動画配信とリアルな演奏とのコラボレーションが、さらに東京のアートの魅力を増すことになると感じています。
 そこで、今般、アートにエールをに応募していただいたアーティストの方々の中から、代々木公園や日比谷野外音楽堂など野外ステージのある都の施設で、ミュージシャンなどにリアルなパフォーマンスをしていただくことで、さらに東京の芸術文化の層の厚さと東京のアートの定着を図ってはどうかと考えます。知事の見解を伺います。
 最後に一言申し上げます。
 四年前、小池知事は、東京大改革を掲げ、多くの都民の支持を力に都政へ光を当てました。東京をさらなる魅力ある都市へ発展させることができるのは小池都政であると私は信じております。
 小池知事のますますのご活躍を心よりお祈りいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 平慶翔議員の一般質問にお答えいたします。
 新しい日常の実践の支援についてのご質問がございました。
 新型コロナウイルス感染症の脅威を乗り越えていくために、都と都民、事業者が一体となって、感染症の特性を踏まえた新しい習慣を定着させていく必要がございます。
 そこで、都民向けには、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣として、手洗いの徹底、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、三つの密を避けて行動、この三点を基本に、シーン別に新しい日常を取りまとめております。
 また、事業者向けには、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインを策定いたしまして、事業者が事業を再開するに当たって必要な感染防止対策の基本的な取り組みを取りまとめたものとなっております。
 今後、都民や事業者が自主的に新しい日常を実践できますように、SNSを通じて周知を図るとともに、事業者が講ずべき感染拡大防止策を具体的にまとめたチェックシートや、都民の方が安心して利用できる施設であることをお知らせするためのステッカーの作成、配布を進めてまいります。
 これらの取り組みを行うとともに、区市町村などと連携をいたしながら、都民や事業者に対しまして、新しい日常のより一層の定着を図ってまいります。
 次に、教育のICT化の重要性についてのお尋ねがございました。
 これからの社会におきましては、生活のあらゆる場面で、デジタルの力によって人の生活の質を高めていく必要がございます。このため、都は、幅広い分野でデジタルトランスフォーメーションを加速させております。
 教育の分野におきましてもICT化を推進させ、一人一人の能力を引き出す個別最適化された学びを実現してまいります。
 そのために、TOKYOスマート・スクール・プロジェクトの当初の予定を大幅に前倒しをいたしまして、都内全ての公立学校におけますオンライン教育の取り組みを一気に進めているところであります。
 東京都教育施策大綱におきましては、東京都のこれからの教育の基本的な方向性を示すものでございまして、策定に当たっては、こうしたICT技術の進展などによります社会の変革を踏まえた新しい学びの形に関する議論を総合教育会議の場で行う必要がございます。
 東京の子供たちが、ICT技術を使いこなしてソサエティー五・〇を主体的に生き抜いていけますように、子供の学び方や教育の教え方を転換してまいります新たな東京型教育モデルを教育委員会と力を合わせてつくり上げてまいります。
 アートにエールを!東京プロジェクトにご参加いただいたアーティストについてのお尋ねでございます。
 予想を超える多くの方々から応募がございましたことは、東京で活躍する多彩なアーティストなどを多くの都民が知るよい機会ともなったと考えます。
 多くの方から評価をされました動画作品をつくられたアーティストの方々には、今後、都が主催いたします都立施設等での事業にご出演いただくことなども検討いたしております。
 アーティストやクリエーターなどの方々の幅広い創作活動を支援いたしまして、東京の多彩な芸術文化を盛り上げてまいります。
 その他のご質問は、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁といたします。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) オンライン教育についてでございますが、都教育委員会は、臨時休業中においても、全ての児童生徒の学びの機会を保障するため、ICTを活用し、家庭で学習できる環境整備を進めてまいりました。
 これにより、都内公立学校では、分散登校中の学習手段としても活用できる授業動画の配信や双方向のホームルームなどの取り組みが始まっております。その中で、学校による取り組み状況の濃淡や教員の経験不足などもございまして、都教育委員会は、都内全公立学校の休業中のオンライン教育の実施状況などを把握するための調査を実施いたしました。
 今後、調査結果を踏まえ、各学校の実情をさらに把握しつつ、参考となる好事例を周知してまいります。
 加えまして、教員研修の充実や支援員の配置促進などを図り、全ての公立学校でオンライン教育を有効に実施できるよう、区市町村とも連携し、取り組みをさらに進めてまいります。
〔東京都技監佐藤伸朗君登壇〕

○東京都技監(佐藤伸朗君) 自転車活用推進計画の改定についてでございます。
 自転車は、身近な交通手段の一つであり、誰もが移動しやすく、環境に優しいまちづくりの実現に向け、自転車を活用していくことは重要な視点でございます。
 都は、昨年三月に推進計画を策定し、通行空間の整備や自転車シェアリングなどの推進により、多様なニーズに対応した自転車利用環境の充実を目指しております。
 パリ、ロンドンなど、自転車利用を推進してきた海外の主要都市では、今回の感染症を受け、自動車や公共交通機関にかえて自転車利用をさらに促進するよう、専用レーンの増設などが進められております。
 都といたしましても、より一層自転車を利用しやすい環境の整備などについて検討を進め、推進計画を改定してまいります。
〔建設局長三浦隆君登壇〕

○建設局長(三浦隆君) 四点のご質問にお答えいたします。
 初めに、これからの都立公園の利用についてでございますが、これまで都立公園においては、動物園等の臨時休園や運動施設の利用中止など感染症拡大の防止に努めるとともに、飼育動物の様子をSNSで伝えるなどの取り組みを行い、パンダの動画は百万回以上再生されました。
 公園利用を再開するに当たっては、混雑している場所を避けるなど新たな公園利用ルールを定め、感染防止対策を講じながら、運動施設の利用再開や多摩動物公園などの開園を順次行ってまいります。
 また、上野動物園や葛西臨海水族園は、平日でも一万人を超える入場者が想定され、密集を発生させない対策が必要であり、新たに予約システムを導入し、入場者数を制限しながら今月中に再開する予定でございます。
 感染症拡大防止を図りながら、都民が安心して都立公園や動物園等を利用できるよう取り組みを進めてまいります。
 次に、新しい公園利用と魅力の情報発信についてでございますが、全ての都立公園が、それぞれの特性や魅力を発揮しながら利用促進を図っていくことは重要でございます。
 その上で、より多くの方に公園を利用してもらう取り組みとあわせて、これからは感染予防への取り組みが求められるため、人との距離をとり、混雑を避けることや、家族などの少人数の利用にとどめることなどの新しい公園利用のルールを定めました。
 公園のホームページやSNSなどを活用し、公園の見どころや楽しみ方とともに、この新たなルールについても情報発信を強化し、利用者の理解を深めてまいります。
 多くの利用者が安心して都立公園を利用できるよう、一層取り組んでまいります。
 次に、都立公園の活用についてでございますが、都は、都立公園大改革の方針のもと、都立公園の利用促進を図っており、日比谷野音での音楽祭やTokyo Tokyo FESTIVALとの連携イベントなど、民間事業者が主催する大規模イベントが、年間二百五十件以上開催をされております。
 また、テニスや野球などの運動施設においては、一般の利用に支障とならない場合、公募によりまして、民間事業者によるスクール利用を認め、公園施設の有効活用を図っております。
 今後、これらの仕組みを工夫して運用することで、お話の都立公園におけるスポーツ利用に対するさまざまなニーズに的確に対応し、都立公園の活用を進めてまいります。
 最後に、都立公園における飲食販売についてでございますが、都立公園において、多様なニーズに対応し、公園利用者へのサービスの向上を図ることは重要でございます。
 キッチンカーによる飲食の提供は、こうしたサービスの一つであり、公園利用者に適切にサービスを提供できるよう、指定管理者が民間事業者を公募し運営しております。昨年は、二十六の都立公園において、約二千百台のキッチンカーが飲食販売を行いました。
 社会情勢の変化とさらなるサービス向上を図る観点から、今後、お話のような民間事業者による飲食サービス提供の仕組みを拡充する方向で検討してまいります。
 公園利用者にとって、利便性の高い都立公園の実現に向けて取り組んでまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長(浜佳葉子君) 都有施設の魅力発信についてでございますが、都有施設の役割や魅力をわかりやすく都民に伝えるため、東京動画ではこれまでも、ドローンカメラなどさまざまな技術を活用し、施設を魅力的に紹介する映像を発信してまいりました。
 今後は、これまで以上に積極的に映像による発信が行われるよう、各局の広報担当者を対象に、外部の専門家による最新技術等の研修を行います。
 また、東京動画では、一定期間テーマを設定し、都民の方が制作した動画の投稿も受け付けており、多様な動画が寄せられております。東京の都市インフラをテーマにした動画を都民から募ることなどにより、行政の発想を超えたユニークな映像も発信してまいります。

○議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君
〔四十八番奥澤高広君登壇〕

○四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して一般質問を行います。
 新型コロナウイルス感染症は私たちの生活を一変させましたが、それはもともとあった課題がより大きく顕在化したものであり、これからの都政につなげていくことが最も重要であると考えます。
 まず、外出自粛や学校休校、登園自粛がもたらした影響について伺います。
 千五百を超える回答を得た独自調査では、ステイホーム期間中に約三割の家庭にネガティブな変化が起きたとのことです。暴言や暴力に発展しているものも散見され、課題の芽を見逃すことなく早急に対策を打つべきです。
 全国の配偶者暴力相談支援センターには、四月に、昨年比約三割増の一万三千二百七十二件の相談が寄せられました。内閣府は、外出自粛や休業要請などで生活不安やストレスが高まったことなどを要因としており、四月下旬にSNS相談を開始しています。
 一方、都においては、相談件数は変わらないと聞きますが、被害がふえていないのではなく、外出自粛によりパートナーが家にいて、電話での相談が難しいなどの状況を想像しなければなりません。第二波への備えやテレワークが推奨される新しい日常において、見逃してはならない課題です。
 そこで、DV被害に関するSNS相談体制を一刻も早く構築すべきと考えますが、現在の取り組み状況とあわせて見解を伺います。
 厚生労働省の速報値によると、東京都児童相談所には、三月に昨年比約三割増の二千九百八件の相談が寄せられ、うち警視庁からの虐待通告件数は、昨年比約五割増の八百十一件でした。
 児童虐待の未然防止には、児童虐待の予兆、つまり家庭内での小さな変化を見逃さずに、適切な支援につなげることが重要であり、平時は学校や保育施設等がその役割を果たしてきたことを改めて認識しています。
 文部科学省では、小中高校に対して、休校期間中もおおむね二週間に一回程度、全ての児童の心身の健康状態について電話等を用いて把握するよう通知を出しています。
 一方で、約三百名が回答した独自アンケートでは、休校期間中に特に連絡がなかったという方が一割近く存在し、また、電話での連絡があったのは三割程度にとどまっています。
 そこで、休校期間中における学校と生徒、保護者のコミュニケーションの実態について把握するとともに、学校再開後も、学習面のみならず、生徒や保護者の心理面でのサポートについても注力すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、保育については、地域、園ごとの登園基準や施設類型ごとの保護者負担、育児休暇の延長期間などの対応が異なることについて、利用者から多くの問題意識が寄せられました。また、在宅勤務と育児の両立は困難との声も数多く聞こえています。
 一つ一つの課題について、国や区市町村との調整を図っていただいたことには感謝をいたしますが、新しい日常においては、短時間勤務や時差通勤、在宅勤務など多様な働き方が広がることが予想され、この変化に対応した保育が求められます。
 そこで、今般の新型コロナへの対応を踏まえ、柔軟な保育体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
 続いて、予期せぬ妊娠について伺います。
 妊娠相談を行う複数の民間団体によると、外出自粛期間中の相談件数は増加傾向にあり、特に十代の相談件数が大きく増加しているとのことです。予算特別委員会において、十代から二十代前半の人工妊娠中絶の数が突出して高い東京都の現状について問題提起を行いましたが、女性の健康を最優先で考える必要があります。
 そのような観点から、妊娠してしまったかもしれないと不安に思う方にとって、産婦人科への相談や緊急避妊薬の入手を容易にすることは重要です。
 そこで、妊娠相談ほっとラインにおける予期せぬ妊娠の相談件数を伺うとともに、産婦人科への相談や緊急避妊薬の入手につながるよう、どのように取り組むのか見解を伺います。
 学校休校の長期化に伴う教育格差について伺います。
 独自アンケートでは、約四割の小中学生が、学習塾のオンライン授業を受けていたと答えています。また、学校からの宿題について、家庭の協力を前提としている場合が多く、その負担の大きさについて、保護者から強い問題意識が寄せられています。
 このようなことから、休校期間は、学びがとまった期間ではなく、家庭環境による教育格差が拡大した期間であったと私たちは捉えています。
 そこで、長く続いた臨時休校が終わり、学校を再開するに当たって、この間の子供たちの学習状況に対応するために、学校はどのように取り組むのか、見解を伺います。
 なお、諸外国の研究では、臨時休校がもたらす学力や学歴、生涯所得への影響は小さくないことも報告されており、今、より丁寧な対策を講じることが必要です。
 大阪市では、全中学生の約半数が対象となる塾代助成事業で、学校以外での学びや体験も後押ししています。学校だけではなく、民間教育機関やNPO等と連携した学びの支援を導入すべきと申し述べておきます。
 次に、ソーシャルインクルージョンを実現するための取り組みについて伺います。
 新型コロナにより、一気に広がりを見せるテレワークですが、厚生労働省では、先進事例集を作成するなど、障害者就労におけるテレワークの有効性を提唱しています。通勤というハードルがなくなることで、就労困難者、とりわけ障害者の雇用拡大が期待されるものと考えます。
 一方で、リモートでの業務管理や指導、メンタルケア、ご家族の負担などの難しさとともに、テレワークを念頭にした業務の切り出しが行われておらず、業務量そのものが少ないという課題も指摘されています。こうした課題の解決に向けては、まずは、都内の事業者においてより一層の理解を広めていく必要があります。
 そこで、これを機に、障害者雇用におけるテレワーク導入を積極的に支援すべきと考えますが、見解を伺います。
 文化芸術支援については、文化と都民の新たな接点をつくることで、都民みずからが文化の価値を深く理解し、適切な対価を支払い、文化を支えていくような機運へとつなげていくことが重要であると考えます。
 アートにエールを!東京プロジェクトについて、今回、新たに無観客配信への支援も開始するとのことで、第一弾では届かなかった施設等もその対象になることは歓迎すべきものです。
 一方で、さきの特別委員会では、プロ認定の難しさを指摘し、公演中止などの事実関係の確認をもとに、本当に支援を必要とする方に届くような制度にすべきと提案しました。結果的には、応募が殺到し、申し込みすらできなかったという文化芸術関係者からの声も数多く届いています。
 そこで、今回加わる無観客配信への支援については、コロナ以降の公演中止など一定の基準を設けるとともに、企画や内容については、外部専門家等による審査を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 また、無観客配信支援の対象となる作品については、既に完成間近となっていたものの、新型コロナの影響で公開できなかったものである可能性もあり、それまでの制作費やリハーサル費用に鑑みた対応が必要です。
 そこで、応募作品については、都のホームページにおける公開は限定的とするなどコンテンツの保護を行うとともに、著作権は、作者や申請団体等に帰属するものとし、有料配信やDVD販売などの収益事業を自由に行えるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
 なお、無観客配信を行うに当たっては、著作権などの一時的な緩和や新たな法整備が必要になるとの指摘もあり、そのような面からも事業者やアーティストの創意工夫を支えていただきたいと申し述べておきます。
 現在、新型コロナを乗り越えようと、さまざまな企業や民間団体、個人がスピード感を持って課題解決に乗り出しており、行政にも軌を一にした取り組みが求められています。
 官民双方のノウハウやアイデアを共有することで、社会課題解決型の新たな産業の活性化や適切な官民の役割分担を推進することになります。これにより、必ずしも大規模な財政出動によらない創意工夫によって都政課題の解決を図るというこれからの都政に欠かせない大きな流れができると考えます。
 そこで、新型コロナと共存していくために、新たな都政改革ビジョンに示された民間とのスクラムで政策イノベーションを生み出す都庁へと歩みを進めることが重要であり、積極的かつさまざまな手段で官民の協業を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、これまでの対策の下支えとなった財政面の備えを講じてきた都庁、都議会の皆様に対して改めて敬意を表するとともに、この難局を乗り越えるために、官民のかけ橋となり、全力を尽くすことをお誓いし、質問を終わります。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 奥澤高広議員の一般質問にお答えいたします。二点のご質問をいただきました。
 初めに、学校再開後の子供や保護者への支援についてでございますが、休業の長期化に伴い、通常と異なる状況の中、さまざまな不安を多くの子供たちが抱えていることを踏まえ、学校は保護者と連携をして、丁寧に心のケアを行っていく必要がございます。
 これまで都教育委員会は、学校に対し、臨時休業中に教員による子供への定期的な連絡を通した状況把握やスクールカウンセラーによる面接等により、相談体制を強化することや保護者の状況等に応じて、福祉等の機関と連携して支援することなどの取り組みの徹底を図ってまいりました。
 一方で、対面による相談が困難であった場合も見受けられましたことから、改めて学校再開時に、全ての子供のストレスの状況を把握し、心配な様子が見られる子供やその保護者と早期に面接するよう求めているところでございます。
 今後とも、各学校の取り組みを支援し、子供が安心して過ごせる環境を充実させてまいります。
 次に、子供たちの学習状況への対応についてでございますが、臨時休業中、各学校は、学習を計画的に進めるための時間割表や教科書に基づいて作成したプリント等を配布することで、家庭学習が充実するよう努めてまいりました。
 学校再開に当たり、都教育委員会は、夏季休業日の短縮や土曜日の活用等により授業日を確保するよう求めますとともに、学校で行う学習と家庭学習を計画的に配置した年間指導計画例を示すことにより、各学校が効果的、効率的な指導を行うことができるよう支援しております。
 また、各学校では、子供たち一人一人の学習内容の定着状況を丁寧に確認した上で、授業中における個別の声かけや反復練習等の補充的な学習を充実させてまいります。
 引き続き、区市町村教育委員会と連携し、一人一人に寄り添う指導を確実に行えるよう各学校を支援してまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長(浜佳葉子君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、配偶者暴力に関する相談についてでございますが、被害者が一人で悩まず相談できるよう、誰もが相談しやすい環境整備が必要でございます。
 SNSによる相談は、若年層が利用しやすいというメリットがある一方、加害者に相談内容を知られるなどのリスクもございます。
 このため、現在、東京ウィメンズプラザにおいて、LINE相談の試行実施に向けて取り組んでおり、試行結果を踏まえて運用方針等を検討してまいります。
 次に、アートにエールを!東京プロジェクトについてでございますが、新たな支援の対象といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、予定していた公演が中止、延期となった団体を想定しております。
 審査に当たりましては、外部の有識者の活用を予定しております。
 最後に、動画作品の著作権についてでございますが、既に進めているプロジェクトと同様に、公演主催者に帰属することとし、動画作品は、都のサイトにおける無料配信のほかに、主催者みずからの活用も可能とする方針でございます。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、多様な保育ニーズへの対応についてでございますが、都はこれまで、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育など多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してまいりました。
 平成三十年度からは、短時間勤務などにより待機児童となっている保護者が利用可能なベビーシッター利用支援事業を実施しており、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休園した保育所の利用児童等も対象といたしました。
 今後とも、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため、この間の新型コロナウイルス感染症に係る保育所等の対応や今後の課題につきまして、区市町村や関係団体との意見交換を進めてまいります。
 次に、予期しない妊娠に関する相談についてでございますが、都では、妊娠相談ほっとラインで、妊娠や出産に関する相談に、看護師等の専門職が電話やメールで対応しており、このうち予期しない妊娠に係る相談件数は、平成三十年度は二百二十七件、令和元年度は三百二十六件、本年四月は二十九件でございます。
 また、厚生労働省では、緊急避妊を希望する方が医療機関を選択する際の参考となるよう、対応可能な産婦人科医療機関等の一覧を作成しており、妊娠相談ほっとラインのホームページにリンクを掲載するなど、都としてもまずは情報提供に努めてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) テレワークによる障害者雇用の促進についてですが、テレワークの導入は、ライフワークバランスの実現に向けた働き方改革の推進とともに、通勤等に困難を伴う障害者の雇用を促進する上でも有効な取り組みでございます。
 このため、都は、障害者雇用の促進に向け、障害者を正社員として採用し、テレワークの導入等に取り組む企業に奨励金を支給しております。また、障害者雇用に初めて取り組む中小企業等を対象に、テレワークを活用して障害者雇用を実現している企業の見学会を実施しまして、その雇用ノウハウを紹介しているところでございます。
 こうした取り組みに加え、テレワーク機器への助成金等により、企業における環境整備を進めることを通じまして、障害者雇用を後押ししてまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 官民協業の推進についてでございますが、都民ニーズをいち早く捉え、価値ある政策を発信するためには、民間の発想、技術、知見を行政運営に融合することは重要でございます。
 こうした認識のもと、新たな都政改革ビジョンでは、民間が有する最新技術やアイデアを行政サービスに結びつけ、民間との共同プロジェクトやオープンイノベーションを円滑に実施するための仕組みを整備していくこととしております。
 引き続き、新たな都政改革ビジョンに掲げました民間との協業に向けた取り組みを着実に進め、新型コロナウイルス感染症防止と経済社会活動との両立を図ってまいります。

○議長(石川良一君) 九番上田令子さん
〔九番上田令子君登壇〕

○九番(上田令子君) サンフランシスコ市長と元都職員鈴木直道北海道知事は二月末に、トランプ大統領は三月十三日に、フランスは十七日に緊急事態宣言をする中、三月十四日に小池知事は、五輪中止や無観客はあり得ないと発言し、抜本的なコロナ対策に着手せず先送りし続けました。
 北海道、大阪は──オリ・パラ延期が明らかになった三月二十三日、突如としてロックダウン、オーバーシュート、やおら二日後には感染爆発の重大局面といい放ち、都民はスーパーに殺到。しかし、三月三十日記者会見では、緊急事態宣言は国家の判断と明言を避けました。この一カ月のロスは非常に大きく、感染者急増、都立病院における院内感染、医療現場が崩壊危機になったことを鑑み、遅きに失したと断言いたします。
 知事が、なぜ三月二十三日まで都民へ外出自粛を呼びかけず、緊急事態宣言を政府に求めず、みずから決断もせず先延ばしをしてきたのか、特措法に基づいたとさきに答弁されましたが、全校休校については国が先に行いました。
 なぜ、大阪や北海道のように独自判断をしなかったか、オリ・パラ延期、自身の政権与党支援に向けた様子見はなかったか、都民の命より何を優先し何にそんたくをしたのかを踏まえ、法的根拠がなくても宣言をすることを選択しなかった理由及び責任を伺います。
 また、知事がいきなりロックダウンと都民を脅かすような発言の前に、二月末から九都県市に周到に呼びかけをし、九都県市の意向は一日も早い緊急事態宣言と、何度も会っていた総理に伝えられればよかったのではないでしょうか。
 入国時検疫のときの甘さが起因し、実効再生産数が三月末まで高く、四月の十日には落ちついたことは周知の事実です。都の対応がおくれ、首都圏、九都県市の足並みがそろわなかったことにより、神奈川、千葉、埼玉にて東京由来の感染者が急増しました。都知事には、都民だけではなく、首都圏の人々の命と財産と、そして健康がかかっていたのです。
 知事は、ワンボイスとたびたび口にしてきましたが、東京都知事のワンボイスに従えと九都県市は思ったのではないでしょうか。何月何日に九都県市にワンチームで動くと呼びかけをしたのか、その後どのように連携を図られてきたのか、時系列でご説明ください。
 認可外保育所は認可に落ちた方々がやむなく利用しています。オール東京での登園自粛に係る二分の一都負担予算措置を求めるものですが、見解を伺います。
 今般、パンデミックの火葬問題が浮き彫りになりました。遺体安置のルール、葬儀関係者の把握と感染予防への意識改革、感染症指定病院等の遺体安置環境整備、感染予防備品整備、火葬件数の増強が求められます。
 当初から現時点の対応策、事業者への啓発、通知及び瑞江葬儀所の位置づけを含めた今後の課題についてご説明ください。
 また、今後、葬祭業は地域に不可欠なソーシャルビジネスとしての位置づけを都が喚起しサポートをすべきと考えますが、所見を伺います。
 アートにエールを!東京プロジェクト事業は一万六千人殺到し、即日募集打ち切りとなりました。
 そもそもこの有事に、芸をしないと恵んでやらないというような傲慢さを私はこの事業に感じましたし、誰が審査するか公表されない審査報償費を一回一万七千円支払うのも大きなコストです。成果物を求めず、審査コスト分をアーティストに直接給付すべきなのです。
 この事業に関しての反省を踏まえた現時点の評価と、今回応募できなかったアーティストを含む今後の支援をどうされていくのか、所見を伺います。
 また、支給のおくれがツイッターで炎上した感染拡大防止協力金の支給率と、今回を学びとして体制をどう改善するか、お示しください。
 都財政は常に綱渡りの状態を繰り返し、石原都政では財政再建団体への転落の危機に直面、財政再建プランを策定し、新規採用の抑制や給与カットも実施して緊縮に努め、長い歳月をかけ、ようやく健全化を図って令和時代を迎えました。
 しかしながら、今般地道に積み上げ、一兆円近くあった財政調整基金も、わずか三カ月足らずで約五百億程度しか残っていない事態に陥りました。法人二税は過去十五年で最も低かった平成二十三年と、最もよかった令和元年を比較すると約六兆円もの税収格差が発生します。コロナ後の景気後退を想像すれば背筋が寒くなるのは私だけではないはずです。
 令和二年度のあふれんばかりのぜい肉をつけた十五兆四千五百二十二億円予算につき、私は早急に借金を返し、地に足つけて既存事業の確実な遂行をすべきと反対をしましたが、私の危惧が的中する形となりました。かねてより小池知事とじっこんと都民に疑われても仕方のないベンチャー支援に目が余るものがあり、都が選定したシッター会社では、男児への強制わいせつで逮捕者も出ております。
 そして、新規事業は四百二十にもわたり、総額八百四十二億です。コロナ禍にあえぐ都民が何ら恩恵を受けぬ外国人起業家の資金調達支援事業、富裕層向けナイトライフ観光コンテンツの開発など、不要不急の支援事業が散見されます。貯金を使い果たしたら、支出を抑えるのは当たり前のことです。
 まず、不要不急の新規事業を全面凍結すべきだと考えます。財政運営の最高責任者として知事の適格性を問います。やりますか、やりませんか。イエスかノーでお答えください。
 あわせて、築地再開発については一旦立ちどまったようですが、私の地元で建築界の宝、谷口吉生先生設計の葛西臨海水族園本館から水族園機能を奪い、新築をするという建築文化の破壊行為の危機にあります。こうした不要不急の新規箱物事業も全面凍結をすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 また、引き続き強固な財政基盤で都財政を堅持すると都度答弁されてきた財務局ですが、もうそれができない状況に陥りました。収支均衡、都債の発行抑制、残高の解消をどう実現していくのか、財務局長に伺います。
 遅きに失した外出自粛を呼びかけるために、小池知事が頻繁に登場する広告費は、二十三種類のCM作成、受注は電通、博報堂、ADKマーケティング・ソリューションズ、総額六億四千万。大阪では、大阪城のライトアップ六百万ですら出し惜しんで広告費はかけず、北海道はゴールデンウイーク中だけ一千万ということで、いかに都が破格の広告を打ったかがわかります。
 二期目の都知事選が目前に迫る中、GRPも確認することなく早々と六億も投入し、感染拡大防止協力金支給はおくれにおくれていては都民も納得できますまい。コロナ禍にあえぐ都民のために一円でも節約しようと考えるのが当然なのに、選挙前に広告業界へばらまきではないかと批判されるような巨額を、どのような神経でなぜ拠出できたのか、私にはとても理解ができません。周知のためだという陳腐な説明は要りません。
 この広告費は不要不急ではないとされる知事の価値観と正当性の根拠をお述べください。
 また、知事公約の一丁目一番地の情報公開ですが、知事は、二〇一七年六月二十日基本方針で、築地に競りの機能を残して豊洲は物流センターにすると明記し、ワンボイスとしましたが、その後、両方を生かすとみずから公言した基本方針をほごにして、最後は豊洲に何事もなかったように移転しました。百八十度の方向転換に至った経緯などは全く情報公開がなされておりません。
 一方、自身に都合がよいとなると、豊洲移転問題百条委員会の東ガス文書は一気に日の丸弁当となりました。
 こちら、中央卸売市場元次長の澤章氏による築地と豊洲に詳しく描かれております。先ほど、女帝は未読ということですので、知事もお忙しいと思いますが、こちらもぜひご一読ください。
 四年を経ての知事の情報公開の姿勢は明らかに変節したといわざるを得ません。
 あなたにとって、都民への情報公開とは何であるのか、都民に納得できる情報公開が実際なされてきたのか、知事だからこそできた情報公開とは何なのか、AIという煙に巻く言葉ではなく、真摯なご答弁をお願いします。
 本年四月から東京水道株式会社が誕生し、都民ファーストの会元代表、元特別秘書野田数氏が年収一千四百万円の新社長に就任。適材適所と知事は推挙しましたが、かつて石原元都知事が息子を余人をもってかえがたいと都事業に抜てきしたことを知事は痛烈に批判しました。水道事業の専門家でもない、社会経験も乏しく、大企業の経営をしたこともない野田氏を都民の公金が流れる外郭団体に登用することと何が違うのでしょうか。この人物をTSSに推挙するまでの経緯を都民が納得するよう具体的にご説明ください。
 選挙に当たり虚偽事項の公表は何人でも罰せられます。国政与党の応援を求めるのであれば、卒業証明書は当然政党に提出してしかるべき重大な問題です。よって、これまで再三再四にわたり都議会での卒業証明書類の公表を求めておりましたが、民放テレビでちらっと出しただけで、既に公にしているとの答弁を繰り返し、都民が検証できる形での公開はなされておりません。
 知事への最後の質問者として、カイロ大学を首席で卒業したと信じて投票した都民の代表として、首席で卒業したことを万人が納得するエビデンスを提示するようかねがねお願いし、誠意ある答弁を求め、再質問を留保し、私の質問といたします。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 上田令子議員の一般質問にお答えいたします。
 一部よく聞き取れないところもございましたが、誠意を持ってお答えしたいと存じます。
 緊急事態宣言についてでございます。
 都は、一月三十日から独自に東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、早い段階から新型コロナウイルスに関する対応を進めてまいりました。
 三月一日付の「広報東京都」では、感染症防止対策を都民に呼びかけ、また特設サイトにビデオメッセージを掲載、手洗いやせきエチケット、人混みを避けることやテレワーク、時差通勤などへの協力を依頼いたしました。
 また、三月二十日から二十二日の三連休におきまして、これまで控え目でありました都民の外出が増加した、そのような状況が見受けられ、二十三日から新規感染者数が急激に増加の傾向を示し、強い危機感から、この時期以降、都民、事業者の皆様に対し、三密を避けることや夜間、週末の外出自粛などを強く呼びかけさせていただきました。
 他のさまざまな動きとの単なる日付の符合をもって、これらとの関連を推測するご指摘は当たらないものでございます。
 次に、九都県市との連携についてでございます。
 新型コロナウイルス感染症への対策に当たりましては、人々が日々都県境を越えて移動して、一体的な生活圏、経済圏を構成する首都圏の自治体による広域的な連携が重要でございます。
 このため、四月一日と四月九日の二度にわたりまして、九都県市首脳によるテレビ会議を通じ、各自治体の感染状況や対応について意見交換を行いました。そして住民に行動変容を呼びかける共同メッセージを発信したところでございます。
 また、この間、九都県市の実務担当者間で緊密に情報交換を行うことで、各都県市の感染症対策の実効性を高めることに努めております。
 引き続き、首都圏の自治体間で連携を密にし、新型コロナウイルス感染症対策に適切に対応してまいります。
 新規事業についてでございます。
 都民の命を守り、都民の暮らしを守るために財源を確保して、そして必要な施策を途切れることなく実行していくことが、知事としての私の責務でございます。
 現在、都は、感染症との闘いの真っただ中におりますが、同時に将来に向けました施策の推進も求められております。これらの取り組みにつきましては、歳出の精査を徹底しつつ、必要性、緊急性を見きわめながら、着実に実行してまいります。
 施設の整備についてのご質問がございました。
 都の施設の新設や更新は、都民の利便性と生活の質の向上を図る上でも不可欠でございます。
 今後とも質の高い行政サービスを継続的に提供するために、真に必要な取り組みは着実に進めてまいります。
 次に、新型コロナウイルスに関する情報発信についてでございます。
 緊急事態措置におきましては、都民や事業者の方々に徹底した外出自粛等の感染拡大防止策にご協力いただくことが極めて重要であることから、あらゆる世代を対象といたしまして、多様なメディアを活用し、適正な経費のもとで集中的に必要な情報発信を行ったものでございまして、ご指摘には当たらないと考えております。
 情報公開についてでございます。
 就任以来、東京大改革の一丁目一番地という認識のもとで、私は公文書開示における原則開示の徹底、ホームページを通じた情報提供の大幅な拡大、各種審議会の公開などを行ってまいりました。
 また、開示手数料を見直し、ICTを活用、都民が請求手続によらず、公文書等を無料で即座に入手することができる公文書情報公開システムを開始するなど、都民の利便性を高めて都政の透明化を推し進めております。
 東京水道サービス株式会社代表取締役社長の推薦についてでございます。
 東京大改革の一環としての水道改革において、東京水道サービス株式会社は、平成三十一年当時、株式会社PUCとの統合を控える中で、内部統制やコンプライアンスの改善に向けまして抜本的な改革が急務でございました。
 こうした状況の中、スピード感を持って同社の改革を強力に推進していくためには、その牽引役として、これまでとは異なる方面からの人材が必要と考えて、行動力にすぐれた野田数氏を同社の代表取締役社長に推薦をしたところでございます。
 その後、同氏は、統合作業を初めさまざまな改革を先導して進めた結果、今年度新たに発足しました東京水道株式会社の代表取締役社長として、水道局からの推薦により就任したと承知をいたしております。
 経歴についてでございますが、カイロ大学の卒業証書については、これまでも公にしております。
 そして、ご質問の成績についてでございますけれども、これについてはこれまでも何度もお答えをしてきたとおりでございまして、担当教官から、あなたが一番だったとのお褒めの言葉をいただいたものがベースでございます。
 以上です。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、認可外保育施設の登園自粛等への対応についてでございますが、都は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、認可外保育施設に対し、児童の登園を控えるようお願いし、保育の提供を縮小して実施すること、仕事を休むことが困難な保護者には確実な保育の提供を要請してまいりました。
 また、保護者に対しましては、施設から登園を控えるよう協力要請を受けて自宅での保育が必要となる場合に、新たにベビーシッター利用支援事業の対象としてございます。
 認可外保育施設は、利用者との直接契約により各施設が利用料を設定しており、協力要請を受けた場合の取り扱いも、各施設が利用者との契約に基づき判断しております。
 都といたしましては、認可外保育施設の質の向上を図るため、認証保育所や認可保育所への移行を目指す場合に、運営費や既存物件に係る改修費等を支援しているところでございます。
 次に、新型コロナウイルス感染症で死亡した方の火葬についてでございますが、本年四月に、都内火葬場及び防災協定を締結している葬祭業等の団体との連絡会を開催し、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の遺体の保管方法や感染防止策等を説明するとともに、火葬場の現状について意見交換を行いました。
 都では、瑞江葬儀所を初めとする公営火葬場の受け入れ体制を整えたほか、安置可能数を超過している医療機関のご遺体を火葬までの間預かる安置施設を確保し、医療機関に対し、火葬場への遺体の移送に携わる葬祭業者にもその旨周知するよう通知いたしました。
 今後も引き続き連絡会を開催し、葬祭業の団体と必要な情報を共有するなど、連携を図ってまいります。
〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕

○生活文化局長(浜佳葉子君) アートにエールを!東京プロジェクトについてでございますが、感染症の影響により活動を自粛せざるを得ないプロのアーティスト等が制作した動画作品をウエブ上に発信する場を設け、創作活動を支援するとともに、在宅でも都民が芸術文化に触れられる機会を提供することを目的としております。
 先月行った募集では、予定を大幅に上回る申し込みがございまして、大きな関心が寄せられたものと受けとめております。
 今後は、再募集を行い、募集規模を合計で二万人とするとともに、感染症対策の段階に応じ、劇場、ホール等で開催する公演への支援も行ってまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 協力金の支給の状況とその改善についてですが、申請を受け付けた分につきましては、ほぼ全て審査に着手しておりまして、今週末までには申請件数の約半数となる累計五万件を支給する予定でございます。
 第二回では、第一回から引き続く休業の場合は必要書類を最小限とするほか、初めて申請する方でも記入方法が容易にわかる様式に見直すなどの改善を図り、協力金の迅速な支給につなげてまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 今後の財政運営についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は経済全体に深刻な影響をもたらしており、景気悪化に伴う税収減など財政環境の悪化を想定しつつ、少子高齢化対策や社会資本ストックの維持更新など膨大な財政需要にも対応していく必要がございます。
 こうした中にありましても、都に課せられた使命を確実に果たしていくために、予算の執行段階での一層の創意工夫を行うなど、歳出の精査を徹底するとともに、起債依存度や起債残高といった指標に留意しながら、都債を、さらには基金や決算剰余金などを計画的に活用するなど、戦略的な財政運営を行ってまいります。
〔九番上田令子君登壇〕

○九番(上田令子君) 私たち女性に参政権をもたらし、障害者やマイノリティーの差別をなくしてきたこの民主主義の聖堂で、改めまして、よくわからない答弁があったので、知事に三問伺わせていただきたいと思います。
 情報公開一丁目一番地ですが、葛西臨海水族園本館がいつの間にか新設計画になった過程も、ノリ弁でわかりませんでした。ご都合主義のノリ弁、日の丸を使い分けている実態のどこが真の情報公開なのか、ご説明ください。
 野田数氏は、特別秘書の立場にありながら、知事当選直後の八月四日に私へ一般質問の原稿の提出を求めたり、都議選直前の四月に公認取り消しをちらつかせて自由を守る会解党を強要する等、非違行為を重ねてきたことは知事は知っていたはずです。これが野田氏の行動力でしょうか。都議への特別秘書による非違行為をわかった上で、知事が血税を使う都の外郭団体に推挙した理由をご説明ください。
 また、カイロ大の入学から卒業までの経緯を、同大で必須の文語、フスハーで、今この場でお答えくだされば全ての疑問が解けます。昨年、IOC調整委員会で、まず英語で持論を主張されたように、まずフスハーでお話しの上、日本語でお答えいただけることが、どうしてもお出しにならない証明書より、明白に都民やアラビア語圏、世界中の人々が本当にカイロ大を卒業したと是非もなく納得できますことからお願いするものです。
 以上をもちまして、小池知事一期四年最後の質問、自由を守る会の最終質問を終わります。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 三問の再質問をいただきましたが、全て既にお答えしたとおりでございます。
 なお、最後のご質問につきましては、フスハー、これは文語といいますけれども、それに対しまして口語、アンミーヤと申します。フスハーでここでお話をしても誰もおわかりにならないということでございます。
 まことにありがとうございました。

○議長(石川良一君) 以上をもって質問は終わりました。

○議長(石川良一君) これより日程に入ります
 日程第一から第五十四まで、第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)外議案四十六件、専決七件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事長谷川明君。
〔副知事長谷川明君登壇〕

○副知事(長谷川明君) ただいま上程になりました五十四議案についてご説明申し上げます。
 初めに、第百十三号議案及び第百十四号議案の二議案は予算案でございます。
 新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する東京都緊急対策(第四弾)に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、令和二年四月に成立した国の補正予算に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上しております。
 補正予算の規模でございますが、一般会計で五千八百二十六億円、公営企業会計のうち病院会計で五億円、合計で五千八百三十二億円を増額するものでございます。
 第百十五号議案から第百三十四号議案までの二十議案は条例案でございます。
 まず、新設の条例が一件ございます。
 第百三十号議案、東京都立多摩産業交流センター条例は、多摩地域の持つ産業集積の強みを生かし、産業振興や広域的な産業交流の中核機能を担う公の施設を設置するものでございます。
 次に、一部を改正する条例が十八件ございます。
 第百十五号議案、東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例は、権利利益の保全等を図る適用対象を東京都特定非常災害の被害者及び新型インフルエンザ等感染症の蔓延の影響を受けた者に広げるものでございます。
 第百十七号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症の対策業務に従事する医療従事者等に支給する防疫等業務手当の上限額の特例を定めるものなどでございます。
 第百十八号議案、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例は、時間講師を会計年度任用職員として任用することに伴い、規定を整備するものでございます。
 第百十九号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、法人住民税等の納期限の延長に係る延滞金の割合を引き下げるほか、固定資産税において土地または家屋を現に所有している者の申告制度を導入するものなどでございます。
 第百二十号議案、東京都宿泊税条例の一部を改正する条例は、東京二〇二〇大会の開催延期等に伴い、宿泊税の課税停止期間を延長するものでございます。
 第百二十二号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、東京都立水元特別支援学校の移転に伴い、位置を改めるものでございます。
 第百二十三号議案、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部改正を踏まえ、延滞利子の利率を引き下げるほか、貸付限度額を改めるものでございます。
 第百二十四号議案、東京都食品安全条例の一部を改正する条例は、食品衛生法等の一部改正に伴い、自主回収報告制度が法律で規定されたため、関連する規定を削除するものなどでございます。
 第百二十五号議案、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例は、食品衛生法の一部改正に伴い、許可業種の許可要件となる施設基準が参酌基準となったため、規定を整備するものでございます。
 第百二十八号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例は、都立病院における患者申し出療養の実施に伴い、患者申し出療養に係る使用料の規定を設けるものなどでございます。
 第百三十一号議案、東京都営空港条例の一部を改正する条例は、大島空港における牽引装置及び給油設備の導入に伴い、設備使用料を新設するものでございます。
 このほか、法令改正に伴い規定を整備するものが七件ございます。
 次に、廃止する条例が一件ございます。
 第百二十六号議案、食品製造業等取締条例を廃止する条例は、食品衛生法の一部改正に伴い、条例で規定されていた衛生管理基準等が法律で規定されたことから廃止するものでございます。
 第百三十五号議案から第百三十八号議案までの四議案は契約案でございます。
 第百三十五号議案、都立矢口特別支援学校(二)校舎棟改築工事請負契約など、契約金額の総額は約百六十八億円でございます。
 第百三十九号議案から第百五十九号議案までの二十一議案は、事件案でございます。
 第百三十九号議案は、土地信託について信託の受託者及び信託期間を変更するもの、第百四十号議案外二議案は、備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を買い入れるもの、第百四十三号議案は、買い入れた抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定めるもの、第百四十四号議案は、東京二〇二〇大会の延期に伴い、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の事業計画の変更に道路管理者として同意するもの、第百四十五号議案は、東京都が管理する道路を神奈川県川崎市に設置することについて神奈川県及び川崎市と協議をするもの、第百四十六号議案外十二議案は、東京消防庁の特種用途自動車等を買い入れるもの、第百五十九号議案は、ICTを活用した学習に必要なタブレット端末等を区市町村立学校に貸与するために買い入れるものでございます。
 次に、専決でございます。
 初めに、令和二年度東京都一般会計補正予算(第五号)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く深刻な状況を踏まえ、緊急事態措置の延長等に伴う対応を迅速に実施するために要する経費を計上したものでございます。
 次に、マスクの買入れ(その一)についてからインナー手袋(天然ゴム製)外三点の買入れについてまでの六議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療機関等でのマスク及び個人防護具等の調達に支障が生じている状況を踏まえ、都が緊急的に調達を行い、医療機関等へ提供することにより、感染防止策の向上を図る必要が生じたことから買い入れたものでございます。
 いずれも議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
 上程になりました五十四議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付しております。
 初めに、東京都公安委員会委員でございます。
 七月二十三日に任期満了となります山口徹氏及び中村滋氏につきましては再任いたしたいと存じます。
 次に、東京都監査委員でございます。
 七月六日に任期満了となります松本正一郎氏は再任いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(石川良一君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案中、地方自治法第二百四十三条の二第二項の規定に該当する議案及び地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ監査委員及び人事委員会の意見をそれぞれ徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長(広瀬健二君) 監査委員の回答は、第百十六号議案について、異議はないとの意見であります。
 また、人事委員会の回答は、第百十七号議案及び第百十八号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

二監総第一四五号
令和二年五月二十一日
東京都監査委員 大津ひろ子
同       高橋 信博
同       茂垣 之雄
同       岩田喜美枝
同       松本正一郎
 東京都議会議長 石川 良一殿
「東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」に対する監査委員の意見聴取について(回答)
 令和二年五月二十日付二議事第五五号をもって、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第二項の規定により照会があった議案に係る監査委員の意見は、左記のとおりです。
       記
   提出議案
  第百十六号議案
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
   意見
異議ありません。

二人委任第一九号
令和二年五月二十五日
東京都人事委員会委員長 青山  やすし
 東京都議会議長 石川 良一殿
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 令和二年五月二十日付二議事第五六号をもって、地方公務員法第五条第二項の規定により照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
       記
   提出議案
一 第百十七号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
二 第百十八号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
   意見
異議ありません。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております日程第一から第五十四までは、お手元配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第五十四までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件

二財主議第一四四号
令和二年五月二十七日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 石川 良一殿
東京都公安委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和二年七月二十三日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山口  徹

      略歴
現住所 東京都杉並区
山口  徹
昭和十七年十二月二十七日生(七十七歳)
昭和四十二年五月  東京大学医学部医学科卒業
昭和四十三年十二月 東京警察病院内科医員
昭和四十六年四月  東京大学医学部附属病院医員
昭和四十六年十一月 社会福祉法人三井記念病院内科医員
昭和四十八年二月  東京大学医学部附属病院助手
昭和五十年十二月  東京大学医学部附属病院医員
昭和五十一年一月  筑波学園病院内科医長
昭和五十四年三月  筑波大学臨床医学系内科講師(循環器内科)
昭和五十七年四月  社会福祉法人三井記念病院循環器センター内科科長
昭和五十九年四月  社会福祉法人三井記念病院循環器センター内科部長
平成四年二月    東邦大学医学部内科学第三講座主任教授
平成十年六月    社団法人日本心血管インターベンション学会理事長
平成十年八月    日本心臓病学会理事長
平成十三年二月   日本心血管画像動態学会理事長
平成十四年四月   国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長
平成十八年三月   社団法人日本循環器学会理事長
平成二十一年五月  財団法人日本心臓財団常任理事
平成二十二年五月  社団法人日本専門医制評価・認定機構副理事長
平成二十二年十月  厚生労働省チーム医療推進会議委員
平成二十五年四月  国家公務員共済組合連合会虎の門病院顧問
平成二十五年四月  一般社団法人日本医療安全調査機構顧問
平成二十六年五月  一般社団法人日本専門医機構監事
平成二十六年七月  東京都公安委員会委員
平成二十七年一月  一般社団法人日本医療安全調査機構医療事故調査・支援事業部長
平成三十年四月   学校法人青葉学園東京医療保健大学客員教授
平成三十年四月   国家公務員共済組合連合会虎の門病院名誉院長
令和元年十月    東京都公安委員会委員長代理
現在        国家公務員共済組合連合会虎の門病院名誉院長

二財主議第一四五号
令和二年五月二十七日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 石川 良一殿
東京都公安委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和二年七月二十三日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中村  滋

      略歴
現住所 東京都港区
中村  滋
昭和二十三年十二月二十四日生(七十一歳)
昭和四十七年八月  外務公務員採用上級試験合格
昭和四十八年三月  一橋大学法学部卒業
昭和四十八年四月  外務省入省
昭和五十一年七月  オックスフォード大学卒業(政治・経済学修士)
昭和六十二年十一月 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
平成二年一月    在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
平成三年四月    経済協力局無償資金協力課長
平成五年四月    アジア局北東アジア課長
平成七年一月    経済協力局政策課長
平成八年二月    大臣官房会計課長
平成十年五月    在連合王国日本国大使館公使
平成十年八月    兼在ロンドン日本国総領事館総領事
平成十四年一月   在サンフランシスコ日本国総領事館総領事
平成十六年三月   大臣官房大使(イラク復興支援等調整に関する事務に携わる間)
平成十六年七月   国際情報局長
平成十六年八月   国際情報統括官
平成十八年五月   特命全権大使サウジアラビア国駐箚
平成二十一年七月  特命全権大使(国際貿易・経済担当)
平成二十一年七月  日本政府代表(湾岸協力理事会との自由貿易協定交渉)
平成二十三年三月  特命全権大使マレーシア国駐箚
平成二十六年三月  外務省退官
平成二十六年四月  東京大学公共政策大学院客員教授
平成二十六年四月  日本電気株式会社顧問
平成二十六年五月  住友生命保険相互会社顧問
平成二十七年七月  東京都公安委員会委員
平成二十八年二月  外務省参与
平成二十八年四月  一橋大学国際・公共政策大学院講師
平成二十八年十二月 スカパーJSAT株式会社顧問
平成二十九年六月  公益財団法人フォーリン・プレスセンター監事
現在        東京都公安委員会委員

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第三、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

二財主議第一四六号
令和二年五月二十七日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 石川 良一殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は令和二年七月六日任期満了となるため、再び選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     松本正一郎

      略歴
現住所 埼玉県さいたま市
松本正一郎
昭和三十年一月二十二日生(六十五歳)
昭和五十三年十月 昭和監査法人入所
昭和五十七年三月 公認会計士登録
平成五年五月   太田昭和監査法人社員
平成十三年五月  監査法人太田昭和センチュリー代表社員
平成十五年四月  さいたま市包括外部監査人
平成十七年八月  日本公認会計士協会公会計委員会地方公共団体監査専門部会長
平成二十三年四月 東京都包括外部監査人
平成二十七年七月 新日本有限責任監査法人さいたま事務所所長
平成二十八年七月 東京都監査委員
現在       公認会計士

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました陳情四件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 明四日から九日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、明四日から九日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、六月十日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後七時四十五分散会

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