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Tokyo Metropolitan Assembly

令和二年東京都議会会議録第五号

令和二年三月五日(木曜日)
 出席議員 百二十三名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番平  慶翔君
五番後藤 なみ君
六番藤井あきら君
九番上田 令子君
十番山内れい子君
十一番伊藤しょうこう君
十二番田村 利光君
十三番菅野 弘一君
十四番藤井とものり君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番龍円あいり君
二十一番あかねがくぼかよ子君
二十二番保坂まさひろ君
二十三番鳥居こうすけ君
二十四番菅原 直志君
二十五番清水やすこ君
二十六番森澤 恭子君
二十七番斉藤れいな君
二十八番川松真一朗君
二十九番小松 大祐君
三十番舟坂ちかお君
三十一番三宅 正彦君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番白戸 太朗君
四十一番本橋ひろたか君
四十二番馬場 信男君
四十三番佐野いくお君
四十四番細谷しょうこ君
四十五番栗下 善行君
四十六番中山ひろゆき君
四十七番たきぐち学君
四十八番奥澤 高広君
五十番山崎 一輝君
五十一番神林  茂君
五十二番早坂 義弘君
五十三番高橋 信博君
五十四番西沢けいた君
五十五番米倉 春奈君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とくとめ道信君
五十九番遠藤  守君
六十番上野 和彦君
六十一番のがみ純子君
六十二番まつば多美子君
六十三番田の上いくこ君
六十四番両角みのる君
六十五番西郷あゆ美君
六十六番もり  愛君
六十七番岡本こうき君
六十八番米川大二郎君
六十九番森口つかさ君
七十番つじの栄作君
七十一番関野たかなり君
七十二番桐山ひとみ君
七十三番石川 良一君
七十四番中屋 文孝君
七十五番古賀 俊昭君
七十六番秋田 一郎君
七十七番吉原  修君
七十八番山口  拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番清水ひで子君
八十一番とや英津子君
八十二番池川 友一君
八十三番中山 信行君
八十四番谷村 孝彦君
八十五番長橋 桂一君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番増田 一郎君
八十九番滝田やすひこ君
九十番おじま紘平君
九十一番木下ふみこ君
九十二番村松 一希君
九十三番福島りえこ君
九十四番ひぐちたかあき君
九十五番鈴木 邦和君
九十六番森村 隆行君
九十七番入江のぶこ君
九十八番柴崎 幹男君
九十九番清水 孝治君
百番大場やすのぶ君
百一番三宅しげき君
百二番中村ひろし君
百三番里吉 ゆみ君
百四番尾崎あや子君
百五番曽根はじめ君
百六番橘  正剛君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番山内  晃君
百十一番山田ひろし君
百十二番伊藤 ゆう君
百十三番木村 基成君
百十四番荒木ちはる君
百十五番小山くにひこ君
百十六番増子ひろき君
百十七番石毛しげる君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番宇田川聡史君
百二十一番小宮あんり君
百二十二番鈴木 章浩君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 一名
七番  内山 真吾君
 欠員
    八番 十五番 四十九番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務佐藤 伸朗君
政策企画局長山手  斉君
総務局長遠藤 雅彦君
財務局長武市  敬君
警視総監斉藤  実君
主税局長塩見 清仁君
生活文化局長浜 佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
環境局長吉村 憲彦君
福祉保健局長内藤  淳君
産業労働局長村松 明典君
建設局長三浦  隆君
港湾局長古谷ひろみ君
会計管理局長佐藤  敦君
消防総監安藤 俊雄君
交通局長土渕  裕君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長和賀井克夫君
都民安全推進本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部長松下 隆弘君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長黒沼  靖君
選挙管理委員会事務局長黒田 祥之君
人事委員会事務局長小泉  健君
監査事務局長岡崎 義隆君
労働委員会事務局長松山 英幸君
収用委員会事務局長斎藤 真人君

三月五日議事日程第五号
第一 第二十九号議案
スマート東京推進基金条例
第二 第五十九号議案
東京都イノベーション創出基金条例を廃止する条例
第三 第三十八号議案
令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第四 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第五 第百号議案
令和元年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第六 第五十号議案
緑あふれる東京基金条例
第七 第六十五号議案
ゼロエミッション東京推進基金条例
第八 第六十六号議案
東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例を廃止する条例
第九 第百五号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)
第十 第七十八号議案
都営住宅三十一H─一一四東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
第十一 第七十九号議案
都営住宅三十一H─一二八東(板橋区双葉町)工事請負契約
第十二 第八十号議案
都営住宅三十一H─一二二東(足立区江北七丁目)工事請負契約
第十三 第八十一号議案
都立神代高等学校(三十一)体育館ほか改築及び改修工事請負契約
第十四 第八十二号議案
東京都八重洲駐車場(三十一)改修工事請負契約
第十五 第八十三号議案
警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修空調設備工事その二請負契約
第十六 第八十四号議案
環二築地虎ノ門トンネル(三十一)換気設備工事その二請負契約
第十七 第八十五号議案
中川護岸耐震補強工事(その四十六)請負契約
第十八 第八十六号議案
妙正寺川整備工事(その十六)請負契約
第十九 第八十七号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十六)請負契約
第二十 第八十八号議案
小名木川護岸耐震補強工事(その五)請負契約
第二十一 第八十九号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百六)請負契約
第二十二 第百一号議案
令和元年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
第二十三 第百二号議案
令和元年度東京都用地会計補正予算(第一号)
第二十四 第百六号議案
令和元年度東京都病院会計補正予算(第二号)
第二十五 諮問第一号
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について

   午後一時開議

○議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(石川良一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十五まで、第二十九号議案、スマート東京推進基金条例外議案二十三件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会議案審査報告書
 第二十九号議案
スマート東京推進基金条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第五十九号議案
東京都イノベーション創出基金条例を廃止する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
 第三十八号議案
令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
 第百号議案
令和元年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出─総務委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
予算総則
歳入
歳出─財政委員会所管分
都債
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月三日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出 文教委員会所管分
繰越明許費
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出─都市整備委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出─厚生委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出
繰越明許費 経済・港湾委員会所管分
債務負担行為
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出 環境・建設委員会所管分
繰越明許費
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
歳出─警察・消防委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
警察・消防委員長 山内  晃
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第五十号議案
緑あふれる東京基金条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第六十五号議案
ゼロエミッション東京推進基金条例
 第六十六号議案
東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例を廃止する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
 第百五号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
歳出─総務委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
 第百五号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
予算総則
歳入
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月三日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百五号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
歳出 厚生委員会所管分
債務負担行為
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百五号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
歳出─経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
 第七十八号議案
都営住宅三十一H─一一四東(大田区東糀谷六丁目)工事請負契約
 第七十九号議案
都営住宅三十一H─一二八東(板橋区双葉町)工事請負契約
 第八十号議案
都営住宅三十一H─一二二東(足立区江北七丁目)工事請負契約
 第八十一号議案
都立神代高等学校(三十一)体育館ほか改築及び改修工事請負契約
 第八十二号議案
東京都八重洲駐車場(三十一)改修工事請負契約
 第八十三号議案
警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修空調設備工事その二請負契約
 第八十四号議案
環二築地虎ノ門トンネル(三十一)換気設備工事その二請負契約
 第八十五号議案
中川護岸耐震補強工事(その四十六)請負契約
 第八十六号議案
妙正寺川整備工事(その十六)請負契約
 第八十七号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十六)請負契約
 第八十八号議案
小名木川護岸耐震補強工事(その五)請負契約
 第八十九号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百六)請負契約
 第百一号議案
令和元年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
 第百二号議案
令和元年度東京都用地会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月三日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百六号議案
令和元年度東京都病院会計補正予算(第二号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年三月二日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

公営企業委員会諮問審査報告書
 諮問第一号
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、二月二十八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきも
のと決定したので報告します。
  令和二年三月三日
公営企業委員長 伊藤しょうこう
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

○議長(石川良一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 三十五番藤田りょうこさん。
〔三十五番藤田りょうこ君登壇〕

○三十五番(藤田りょうこ君) 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第二十九号議案、第五十九号議案及び諮問第一号に反対し、その他の議案に賛成する立場から討論を行います。
 第二十九号議案は、五百億円ものスマート東京推進基金を新設する条例です。
 ソサエティー五・〇の実現によりスマート東京に進化させることが基金の目的、使い道だとされていますが、このようにいわれて意味がわかる都民はほとんどいません。
 デジタル情報通信やAIなどの最先端技術を駆使して、サービスの高度化などを実現するといいますが、それは本来、情報通信分野の民間企業の努力で進めるべきものです。最先端技術の普及や活用を否定するものではありませんが、行政がどういう役割を担い、どういう範囲で都民の税金を使うのか、慎重な検討が必要です。そのことへの都民的合意はつくられていません。
 本会議で、知事の構想を実現しようとしたら、五百億円ではとても済まないとの議論もありました。実際に、今後どれだけ総事業費がかかるかという見通しは示されていません。
 そもそもソサエティー五・〇というのは、日本でしか通用しない意味不明の言葉で、日本の財界が提唱し、安倍政権が旗振りをしているものです。今回の基金条例は、そこに首都東京を巻き込み、都民の税金を財界の利益のためにつぎ込む結果になる懸念があることを指摘しておきます。
 よって、我が党は、第二十九号議案に反対するものです。必要な事業は、毎年の予算編成で慎重な精査を経て計上することを基本とすべきです。
 第五十九号議案は、中小企業支援に使われているイノベーション推進基金を廃止して、スマート東京推進基金に吸収するものであり、反対です。
 第百五号議案は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算であり、賛成です。
 しかし、この問題は、感染の拡大が続いているだけでなく、安倍首相が全国の学校の一律休校を科学的根拠も示さず突然要請したことにより、大混乱が生じています。都民生活への影響は深刻です。小池知事も政府の要請に追随しました。
 特別支援学校では、突然の休校で、スクールバスの運行や学校の受け入れに混乱が生じています。放課後等デイサービスなど、受け入れ先の体制も大変です。
 学校に行かせたいと連絡したが、放課後等デイサービスに行けるなら学校へは来ないでほしいと断られた、障害児が休校によって受ける害も考えてほしいなどの声が保護者から上がっています。マスクも消毒用アルコールも不足している状況で、放課後等デイの人口密度は学校以上という懸念も指摘されています。
 一人一人の障害の特性に応じた専門的な支援を保障するため、特別支援学校の一律休校は解除すべきです。
 小中学校を含め、突然の休校への対応を余儀なくされた保護者から、そんなに休めない、収入が減って大変、子供がストレスをためてしまうなどの悲痛な声が寄せられています。共働きやひとり親家庭の子供の居場所の確保、学童保育の体制強化を求める声も上がっています。都は、学童保育へ補助する方針を示しましたが、さらなる対策が必要です。
 子供たちの学習権を初め、保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業補償の観点からも、冷静で科学的な対応が求められています。
 先日の国会で文科大臣は、設置者が学校を開くという判断をされればそれは尊重すると答弁しました。公立小中学校、高校においても、より現場に近い自治体が、地元の実態に応じて柔軟に対応できることが必要です。一律休校のままとせず、都や区市町村が自主性を発揮するよう求めます。その上で、現場や各自治体の判断を尊重するための体制確保や財政支援を行うよう要望します。
 給食食材納入事業者や生産者を初め、多方面に休校による深刻な影響が及んでいます。
 我が党が緊急に行ったアンケートにも多くの声が寄せられています。小学校や幼稚園、保育園でお芝居をしている方は、二月後半以降で四十もの公演がキャンセルとなりました。劇団員への給料保障のため、雇用調整助成金だけでは赤字が膨らむといいます。
 フリーランスの音楽講師の方は、指導している講演会が次々休会となり、収入がほぼゼロとなったため、貯金を取り崩して生活しています。先が見えず毎日不安でたまらない、フリーランスだと国の支援が受けられないのはおかしいと訴えています。
 ある病院では、手術室の看護師が七人必要なところ四人しか出勤できず、予定していた手術を延期せざるを得なかった事態まで生じています。
 また、花屋さんは、卒業式などの中止が相次ぎ、花の需要が低迷して困り果てています。チューリップやスイートピーは去年の半分まで値崩れしました。
 我が党は、こうした状況を踏まえ、二十四項目の申し入れを知事及び教育長に行いました。早急に具体化することを求めておきます。
 新型コロナウイルスの検査体制の抜本的強化はとりわけ急務です。また、飲食店もキャンセルが相次ぎ、悲鳴が上がっています。
 事態が日々変化する中において、都民の命と健康を守り、生活を安定させることこそ、東京都に求められる責務です。先が見えない今だからこそ、都民の安心・安全のためのさらなる対策を検討するよう強く求め、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 五番後藤なみさん。
〔五番後藤なみ君登壇〕

○五番(後藤なみ君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
 私たちは、新型コロナウイルス感染症拡大の兆しが見え始めた早期から、小池知事に対し、検査体制の強化や中小企業支援など、都民の不安払拭に向けた対策を繰り返し要望してまいりました。
 非常時の危機管理は、トップの力量が厳しく問われる場面です。新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、専門家の知見、エビデンスに基づいた冷静な対応を基本としながら、不要不急の外出を控えるべき点の周知徹底、そして何よりも、都民の安全・安心の確保を最優先に対応すべきです。
 都は、私たちの要望及び代表質問を受け、コールセンターの相談体制の強化、民間との連携による感染検査件数の一日当たり三百四十件までの強化、都立、公社病院の患者受け入れ体制の約百床までの拡大など、相談、検査、医療体制の強化を示しました。これらの取り組みを評価しますが、都民の安全・安心の確保の観点からは、一層の対応も必要であり、引き続き、相談、検査、医療体制の強化を求めます。
 また、先日より重ねて要望をしていますが、医療機関、学童保育、保育園、幼稚園など児童生徒を預かる施設、公共交通機関、介護を初めとした高齢者施設など、都民生活の基盤を支える施設、機関に対し、マスクや消毒液、ハンドウオッシュ等に代表される感染防止資材を優先的に配備する体制を構築することを求めます。
 経済への影響の視点も極めて重要です。
 都は、私たちの要望及び代表質問を受け、中小企業支援として、融資目標額を一千億円とする緊急融資制度を新たに創設し、信用保証料も全額補助する方針を示しました。あわせて、区市町村による観光支援の取り組みや都内企業のテレワークの導入支援も強化しており、都の迅速な対応を評価します。
 今後も、観光、飲食、芸術、伝統文化、交通など特に影響を受けている産業を初め、都内企業へのきめ細かい支援の実施を求めます。
 さらに、都内企業の時差出勤、テレワークを一層促すとともに、一部従業員の休業等により、出社し働き続ける従業員が不合理な業務のしわ寄せを受けないよう、都内企業に対し適正な業務管理を徹底し、あわせて、テレワーク、休業を理由に人事上不利益な評価が行われることがないよう、都内企業に対して徹底することを求めます。
 そして、先週二月二十七日、政府から突如、小中高校の全国一律休校の要請が行われました。現場の学校、自治体と事前に十分な協議、調整が行われておらず、残念ながら、自治体、そして何よりも都民生活に多大な混乱を及ぼしているといわざるを得ません。
 都立学校については、政府の発表の翌日、我が会派議員の一般質問に対し、児童生徒、共働き家庭やひとり親、特別支援学校、非正規雇用を初め、働く人たちへの配慮、支援を伴う形で休校を行うことが示されたことを評価します。
 我が会派は、政府の休校要請の後、直ちに党所属の基礎自治体議員の協力、そしてSNS等を活用し、広く都民の声を伺いました。そこでは、医療機関、子供たち、働く親、子供たちを預かる施設、介護を初めとした高齢者施設、給食業者など、コロナウイルス感染症の拡大や突然の休校により、日々の生活に多大な影響を受けている多くの都民の切実なお声をいただきました。
 我が会派は、いただいた都民の声を真摯に受けとめ、休校要請から四日後の三月二日、知事に対し、相談、検査、医療体制、休校に伴い生じるさまざまな課題、経済対策など、二十項目以上にわたる緊急要望を提出いたしました。
 その翌日、早速都から、我が会派が強く求めてきた、区市町村が運営する学童保育等への支援が決定されたことを高く評価します。
 さらに、都内の最新動向をタイムリーに伝えることを目的とした新型コロナウイルス対策サイトが新たに立ち上がりました。これは、小池知事が就任以来進めてきた、民間経験を有する人材を活用した都庁機能の強化の大きな成果といえます。
 引き続き、我が会派の要望を踏まえた都の迅速な対応を求めます。
 新型コロナウイルス感染症対策については、刻一刻と事態が急転し、今なお関係者の負担は甚大であると理解をしています。感染症対策に当たられている都庁職員を含む関係者の皆様に心から敬意を表します。
 そして、合理的な質問通告のあり方を初め、議会側の品格も問われています。都民ファーストの会東京都議団は、引き続き、都民の立場に立って迅速に提言、行動を行い、都民のためにしっかりと責任を果たしていく決意を申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 六十一番のがみ純子さん。
〔六十一番のがみ純子君登壇〕

○六十一番(のがみ純子君) 都議会公明党を代表し、令和元年度一般会計補正予算を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 最初に、第百五号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)についてであります。
 都議会公明党はこれまで、繰り返し知事に対して新型コロナウイルスの感染防止対策に関する緊急要望を行ってまいりました。この補正予算には、我が会派の要望を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都民の不安解消、都民生活の安全・安心の確保に向けた取り組みの強化、中小企業など事業者の経済活動への影響を最小限に抑える取り組みなどの経費が計上されており、評価いたします。対策の強化に向けて、迅速な予算執行を強く求めるものです。
 さきの代表質問においても、都議会公明党は、感染拡大の防止に向けた対策について具体的な提案を行い、都のさらなる取り組みを求めました。
 増加する相談に対して二十四時間体制で対応することが必要です。マスク、消毒液などが依然として大きく不足している状況の中で、医療施設を初め、子供に関連する施設や高齢者施設、障害者施設などに対し、十分な供給を早急に進めるべきです。
 また、PCR検査を受けられない人が多い中で、民間機関も含めて、検査体制をより一層強化すべきです。
 さらには、外来、入院などの医療機関の体制拡充、民間医療機関への医療資機材の提供、都民への迅速かつ正確な情報の提供、中小企業などに対する緊急融資の拡大など、都民の安全・安心を守るため、都は、さらなる対応に全力を挙げるべきです。
 新型コロナウイルス対策は、今まさに流行を食いとめられるかどうかの瀬戸際に差しかかっています。各種行事の開催自粛などの動きや経済活動へのさらなる影響が広がっています。
 また、国の要請による学校休校に対しても、保護者や子供たちに配慮したきめ細かな取り組みが望まれます。
 引き続き、都の切れ目のない強力な対策を強く求めます。
 この厳しい試練を断じて乗り越えていくため、私たち都議会公明党は、都や都民と一丸となって感染拡大を終息させるまで全力で対策に取り組んでまいります。
 次に、第六十五号議案、ゼロエミッション東京推進基金条例についてです。
 都は、昨年末、ゼロエミッション東京戦略を公表し、二〇五〇年、CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップを示しました。世界的規模で課題になっている気候変動への都の取り組みを進めるには、長期にわたる事業継続が必要であり、そのためにはしっかりとした財源確保が不可欠です。
 都財政に影響のある不測の事態が生じたときであっても、ゼロエミッション東京戦略に関する取り組みを後退させることなく推進しなければ、戦略の目標を達成することができなくなります。そのため基金が果たす役割は重要であり、今後、戦略実現のための施策実施に当たっては、基金を活用しながら着実な取り組みを図るべきです。
 次に、第七十八号議案から第八十九号議案までの工事請負契約案件についてであります。
 これらは、中川護岸耐震補強工事などの河川の耐震補強、都営住宅工事、都立神代高等学校改築、改修工事など、都民生活を向上させるとともに、生命と財産を守る防災対策のため、必要不可欠な工事であります。
 昨年は、大雨をもたらし、都内で甚大な被害が発生した台風十九号の襲来があり、水害対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。気候変動による大雨災害の頻発が懸念される中、大地震などとの複合災害のおそれもあり、河川対策にはこれまで以上に力を注ぎ、水害の備えを万全にすべきです。
 葛飾区内では、水元小合を含めると七本の河川が流れています。その中でもくねくね曲がっている七曲がりの中川が氾濫すれば、被害は広域に及ぶだけに、工事の早期の進捗が望まれます。
 また、工事とあわせて整備されている遊歩道は、区民の健康増進のための散歩の道になり、景観の向上にもつながっています。近隣住民の生活にもしっかりと配慮し、工事を進めていくことを求めます。
 都営住宅工事に当たっても、居住者が快適に暮らせるよう、都民ニーズに沿ったものにしていくことを求めておきます。
 都議会公明党は、今後とも、現場第一主義の政党として、都民の暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 十三番菅野弘一君。
〔十三番菅野弘一君登壇〕

○十三番(菅野弘一君) 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第九十九号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)を初め、本日の本会議において議決する議案について討論を行います。
 今回、中途議決する一般会計補正予算案では、膨大な財政需要に備えるためとして、合計で四千五百億円もの基金を積み立てるとしています。
 その内訳は、三千四百億円かけて三つの基金を拡充する一方で、新しい基金としてスマート東京推進基金の五百億円、ゼロエミッション東京推進基金三百億円、緑あふれる東京基金三百億円を新設するというものです。
 ただし、スマート東京推進基金として五百億円を新設するといっても、その四割弱はイノベーション創出基金を取り崩したものであり、新たに上乗せしたのは約三百億円です。
 同様に、ゼロエミッション東京推進基金を三百億円で新設するといっても、その八五%に当たる二百五十五億円は、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を取り崩したものであり、新たに上乗せしたのは四十五億円にすぎません。
 この二つの基金の合計で八百億円の基金を新たに積み立てたと発表しても、半分以上の四百四十七億円はもともとあった基金です。これは看板をつけかえ、まとめることで、基金の新規積立額を二倍に膨らまして、都民に発表していることになります。
 また、基金の設置目的は条例で定められています。今回、スマート東京推進基金とゼロエミッション東京推進基金に組み入れられてしまったイノベーション創出基金と水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金は、その設置目的を達成したのでしょうか。それとも、組み入れられた先で、本来の設置目的が今後とも維持されるのでしょうか。
 都の財政運営に大きな影響を与える基金の適正な運用を強く要望しておきます。
 今回の補正予算には、追加分として、コロナウイルスに関する補正予算が提案されています。
 私たち都議会自民党は、都民の皆様の不安を受けとめ、これまで六回にわたりきめ細かい対策の実施を小池知事に要望してまいりました。
 補正予算に計上されている相談体制、検査体制、患者の受け入れ、搬送、外国人対応、感染防護具の備蓄や予防ワクチンの開発研究など、感染の拡大防止、感染した方への対応、予防薬の開発など、全力で取り組むことが必要です。
 そして、新型コロナウイルス感染拡大が進む中、東京の経済活動への影響も大きな課題になっています。
 特に、観光産業にかかわる産業であるホテル、旅館、タクシー、ハイヤー、イベント関連業、屋形船といった分野では、既に甚大な影響が生じており、中小零細企業への影響も極めて深刻な状況です。
 都は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として中小企業者等特別相談窓口を設置していますが、今や基金を取り崩すぐらいの大きな決断が必要な状況にあるといっても過言ではありません。
 こうした強い危機感から、我が党は、二階幹事長、岸田政調会長に対して、新型コロナウイルス感染に対する緊急経済対策に関する要望を行ったところです。
 今回の補正予算では、中小企業制度融資等六十億円や緊急観光PRなど、都内産業、中小企業対策にも取り組むとしていますが、これからもより一層の危機感を持って、国や区市町村、関係機関と連携していくことが大事です。
 今回提案されているコロナウイルス対策に関連した補正予算につきましては、我が党の要望が反映されていますが、大事なのは、都の総力を挙げて、迅速かつ効果的な事業展開を進めていくことです。
 今後も、状況の変化を的確に捉えて、知事が示された東京の危機に万全を期して臨んでいかれますよう、要望をしておきます。
 このほか、第七十八号議案、大田区の都営住宅工事請負契約を初め、都立神代高等学校体育館ほかの改築及び改修、八重洲駐車場の改修、そして警視庁本部庁舎の大規模改修空調設備工事など、都営住宅の整備や教育環境の充実、交通環境の改善、そして警視庁本部施設の改修は、いずれも都の行政水準の維持向上に必要なものです。
 また、第八十四号議案、環状二号線築地虎ノ門トンネルの換気設備工事を初め、中川、綾瀬川、小名木川の護岸耐震補強工事、妙正寺川の整備など、都民の安全・安心に直結するインフラ整備については、着実に進めていくことを求めます。
 基金の適正な運用、コロナ感染症への迅速かつ的確な対応を重ねて要望し、第九十九号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)を初め、知事提出の全議案に賛成をし、都議会自民党の討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 三十二番宮瀬英治君。
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕

○三十二番(宮瀬英治君) 都議会立憲民主党・民主クラブを代表し、第九十九号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)外知事提出の全議案に賛成の立場から討論をいたします。
 初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に際し、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 我々はこれまで、都に多くの要望や代表質問を行いましたが、補正予算案ではそれらが多く盛り込まれたことを率直に評価いたします。
 一方、都の方針やこのたびの補正予算案に課題もあります。
 二月二十二日から三週間、都が主催するイベントを原則延期または中止とする決断をされたことは重要でありますが、四月には、都内各地で入園、入学、入社式を初め各行事やイベントが控えています。三週間後に当たる三月十四日以降、何をもって、また、どのような基準や判断をもって都の施設やイベントなどを解禁とするのか、また、解禁としないかを都民に明らかにすべきです。
 次に、感染防護具の備蓄です。
 現在、都立病院を含め一部病院や介護施設などでは、サージカルマスク、いわゆる一般的なマスクが尽きかけています。しかし、流通や店頭からマスクが消え、メーカーの在庫不足となっていることから、各施設や都民が入手できません。
 一刻も早い対応が求められますが、都が予算化したのはサージカルマスクではなく、医療従事者用N95マスク五十万着分です。百万セット以上の備蓄がある医療従事者用N95マスクを含めた防護具だけではなく、新たにサージカルマスクを購入する予算を早急に組むべきです。
 マスク生産が追いつき次第、都が最も必要とする施設や人たちに配布すべきと考えますが、現在、都にはサージカルマスクや消毒液を購入する計画がなく、さらには今後の予定もありません。改善すべきです。
 また、これを教訓とし、今後は、都は新たにサージカルマスク等を備蓄するよう要望いたします。
 次に、相談体制です。
 都は、二月上旬、新型コロナウイルス一般相談窓口を都庁内に設置いたしましたが、都立高校に子供を通わせる保護者の方から、卒業式は大丈夫なのかとの照会も多数あったそうであります。私自身もその窓口に問い合わせをしましたが、そうした場合の対応は、こちらではわからない、連絡先も不明、転送もできないといったものでありました。
 その後、新たに設置する相談窓口においては、あらかじめ各局との連絡体制を強化、縦割りを排し、都民のあらゆる悩みや相談内容にワンストップで対応できるようすべきです。また、二十四時間体制にするよう求めます。
 次に、情報発信です。
 デマや風評被害を防ぐためにも、都自身が正しい情報発信を随時適切に行うことが大切です。補正予算ではウエブ広告のみとなっていますが、このたび重症化している方の多くが七十代、八十代の高齢者です。その年代のネット利用率はそれぞれ四割と二割であることから、今後はウエブ広告だけでない取り組みを求めます。
 加えて、コンテンツができ次第、一日当たり約三百五十万人が利用する都バスや都営地下鉄での展開を急ぐべきです。
 また、台湾においては、デジタル担当政務委員であるオードリー・タン氏が、わずか数日でマスク在庫マップの作成、新型肺炎情報LINEボットの活用など、ITやデジタル技術を駆使し、喝采を受けました。
 一方、都の取り組みは、各情報のリンクを単に羅列しただけのホームページにとどまっていたことから、最新事例を参考にITを駆使した創意工夫を求め、都民の不安やニーズにタイムリーに応えるよう求めます。
 また、製造業やサービス業、飲食業を中心に中小零細事業者への影響が甚大であることから、都が特別融資を準備していることは重要です。議決後、一日でも早い融資が受けられるよう、東京信用保証協会、金融機関と連携をし、年度末倒産を起こさぬ体制づくりを求めるとともに、今後は融資に加え、新たな支援策を設けるよう要望いたします。
 また、政府による突然の学校休校要請を受け、都内で混乱が生じています。春休みまで休校となると、約一カ月にわたり子供の居場所をどう確保するのか、それに伴う保護者の負担増にどう対処するのかが大きな課題です。
 都においては、学校等での子供たちの安全な居場所の提供、都内事業所に対しては、特に子供や要介護の家族を持つ労働者への配慮や休暇の付与を改めて求めるとともに、国制度の対象とならない方々が制度のはざまで苦しむことのないよう取り組みを求めます。
 また、保育所や幼稚園、学童保育についても、低年齢児が密集して集団生活をしていることを鑑み、休園等の対応について、都として一定の指針を早急に示すべきです。
 最後に、都の機能維持についてです。
 補正予算では、テレワーク活用促進として、都庁に勤務する都職員一万人分のウエブカメラ及びヘッドセット代が計上されています。原則、全職員、週四回のテレワークのためには、自宅がネット環境にあることが必須でありますが、昨年の都調査によると、全体の五%に当たる約五百人の都職員の自宅にはネット回線がありません。
 そのため、都は、サテライトオフィスを設置していますが、その場所が都庁二十五階等であり、席も九席のみ、時間も九時から十七時半と時差出勤もできず、本末転倒であります。
 今後は、サテライトオフィスの見直しなど環境整備、ルールの見直し等を行い、都庁全体の生産性を下げぬよう要望いたします。
 以上、我々都議会立憲民主党・民主クラブは、災害ともいえるこのたびのコロナウイルス感染症の拡大に対し、党利党略を超え、都民のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 二十七番斉藤れいなさん。
〔二十七番斉藤れいな君登壇〕

○二十七番(斉藤れいな君) 無所属東京みらいを代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 新型コロナウイルス感染症の影響が広がりを見せる中、人々の不安や疑心暗鬼が膨らみ、社会に混乱が生じています。常に先手を打つ取り組みと、厳しい状況に追い込まれている方への配慮を求めるところです。
 令和元年度補正予算は、新型コロナウイルスに関する相談体制や検査体制の強化などを図るものであり、賛成をいたします。
 その上で、医療機関においては、重症化する可能性のより高い患者へ適切な医療を提供することが必要であり、そのためには、日々の過ごし方や受診や検査の基準などの正しい情報を迅速に周知することが重要です。特設サイトが開設されましたが、都民の適切な行動を促す情報提供を行うよう、適宜見直しを図っていただきたいと思います。
 次に、学校の一斉休業が及ぼす影響について申し上げます。
 先日、要望書を提出いたしましたが、児童の中には、経済的困窮や育児放棄、また、保護者の疾患などのさまざまな理由から、日ごろから自宅での食事を満足にとることができず、学校給食が命綱となっているケースもございます。休校中も、都立特別支援学校や各区市町村立学校施設、また学童クラブなど、さまざまな児童の居場所において、希望者に対する食事の提供を継続していただくよう改めて要望いたします。
 また、就学援助、ひとり親家庭や生活保護家庭などの特に配慮が必要な児童への支援を行う民間団体とも、連携を図っていただきますようお願い申し上げます。
 また、農林水産省では、食品関連事業者からフードバンクへの寄附を希望する未利用食品の情報を集約し、一斉に発信する取り組みを行うとのことです。こうした動きを捉え、都としても食品ロス対策を推進すべく、区市町村への働きかけを求めます。
 学校の一斉休業は、保育の現場にも影響を及ぼしています。小学生の子供がいる保育士が休まざるを得ないことから、登園の自粛を求める自治体も出てきています。
 そのような中、四月から育休を終え、保育所への入所を予定している方の中には、登園を自粛するために育休を延長した方がいいのではないかと悩まれている方がいます。
 しかし、原則として職場復帰と入所は同じ月にしなければならない現状の制度では、育休を延長すれば入所を取り消されてしまうことになり、その判断をためらうことにつながっています。
 国に対し、柔軟な制度運用を図るよう働きかけていただきたいと思います。
 児童の教育機会の損失についても目を向ける必要があります。経済産業省、未来の教室プロジェクトでは、学校が閉まっても学びをとめずに済む社会の実現を目指し、クラウドビデオ会議サービス、ズームを教育関係者へ無料提供しています。民間でもオンライン学習サービスの無料提供を進める動きが広がっています。
 一方で、長期休暇に自宅に持ち帰れるタブレットがなく、オンライン学習が行えない児童も多いのが現状です。区市町村ごとの状況を踏まえ、至急対策を講じていただきたいと思います。
 民間の団体や企業が、子育てや教育などさまざまな分野で共助の取り組みを始めています。これを機に、官と民が協業する新たな関係性を見出していただきますようお願い申し上げます。
 次に、文化、スポーツ活動について申し上げます。
 政府による大規模イベントの自粛要請を受け、都主催の行事のみならず、例えば都響の公演や民間公演も中止が相次いでいます。海外から演者を招くなどの準備を重ねてきた興業主の損失ははかり知れません。また、作品の創造に当たり、多大な投資と研さんを重ねてきた演者たちにとっても死活問題であります。
 東京二〇二〇大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。文化、スポーツ活動に対する補償や振興への支援についても強化していただくよう強く要望いたします。
 最後に、WHOが、その感染について未知の領域に突入したとの見解を示す中、どのような対応が正しいのかを現時点で断定することは困難と考えます。だからこそ、できることを全てやらなければならない一方で、都庁の皆様にも多大な負担が強いられているのが現状です。職場における健康管理やメンタルヘルスにも十分に配慮した上で業務に当たっていただきますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、第二十九号議案、スマート東京推進基金条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第三から第八まで、第三十八号議案、令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例外議案五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第九から第二十四まで、第百五号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第三号)外議案十五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第二十五、諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 明六日から二十六日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、明六日から二十六日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は三月二十七日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時四十五分散会

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