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Tokyo Metropolitan Assembly

令和元年東京都議会会議録第二十一号

令和元年十二月十八日(水曜日)
 出席議員 百二十四名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番平  慶翔君
五番後藤 なみ君
六番藤井あきら君
七番内山 真吾君
九番上田 令子君
十番山内れい子君
十一番伊藤しょうこう君
十二番田村 利光君
十三番菅野 弘一君
十四番藤井とものり君
十五番池川 友一君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番龍円あいり君
二十一番あかねがくぼかよ子君
二十二番保坂まさひろ君
二十三番鳥居こうすけ君
二十四番菅原 直志君
二十五番清水やすこ君
二十六番森澤 恭子君
二十七番斉藤れいな君
二十八番川松真一朗君
二十九番小松 大祐君
三十番舟坂ちかお君
三十一番三宅 正彦君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番白戸 太朗君
四十一番本橋ひろたか君
四十二番馬場 信男君
四十三番佐野いくお君
四十四番細谷しょうこ君
四十五番栗下 善行君
四十六番中山ひろゆき君
四十七番たきぐち学君
四十八番奥澤 高広君
五十番山崎 一輝君
五十一番神林  茂君
五十二番早坂 義弘君
五十三番高橋 信博君
五十四番西沢けいた君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とや英津子君
五十九番遠藤  守君
六十番上野 和彦君
六十一番のがみ純子君
六十二番まつば多美子君
六十三番田の上いくこ君
六十四番両角みのる君
六十五番西郷あゆ美君
六十六番もり  愛君
六十七番岡本こうき君
六十八番米川大二郎君
六十九番森口つかさ君
七十番つじの栄作君
七十一番関野たかなり君
七十二番桐山ひとみ君
七十三番石川 良一君
七十四番中屋 文孝君
七十五番古賀 俊昭君
七十六番秋田 一郎君
七十七番吉原  修君
七十八番山口  拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番米倉 春奈君
八十一番白石たみお君
八十二番里吉 ゆみ君
八十三番中山 信行君
八十四番谷村 孝彦君
八十五番長橋 桂一君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番増田 一郎君
八十九番滝田やすひこ君
九十番おじま紘平君
九十一番木下ふみこ君
九十二番村松 一希君
九十三番福島りえこ君
九十四番ひぐちたかあき君
九十五番鈴木 邦和君
九十六番森村 隆行君
九十七番入江のぶこ君
九十八番柴崎 幹男君
九十九番清水 孝治君
百番大場やすのぶ君
百一番三宅 茂樹君
百二番中村ひろし君
百三番とくとめ道信君
百四番尾崎あや子君
百五番和泉なおみ君
百六番橘  正剛君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番山内  晃君
百十一番山田ひろし君
百十二番伊藤 ゆう君
百十三番木村 基成君
百十四番荒木ちはる君
百十五番小山くにひこ君
百十六番増子ひろき君
百十七番石毛しげる君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番宇田川聡史君
百二十一番小宮あんり君
百二十二番鈴木 章浩君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番曽根はじめ君

 欠席議員 なし
 欠員
    八番 四十九番 五十五番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事宮坂  学君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務佐藤 伸朗君
政策企画局長山手  斉君
総務局長遠藤 雅彦君
財務局長武市  敬君
警視総監三浦 正充君
主税局長塩見 清仁君
生活文化局長浜 佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
環境局長吉村 憲彦君
福祉保健局長内藤  淳君
産業労働局長村松 明典君
建設局長三浦  隆君
港湾局長古谷ひろみ君
会計管理局長佐藤  敦君
消防総監安藤 俊雄君
交通局長土渕  裕君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長和賀井克夫君
都民安全推進本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部長松下 隆弘君
住宅政策本部長榎本 雅人君
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長黒沼  靖君
選挙管理委員会事務局長黒田 祥之君
人事委員会事務局長小泉  健君
監査事務局長岡崎 義隆君
労働委員会事務局長松山 英幸君
収用委員会事務局長斎藤 真人君

十二月十八日議事日程第四号
第一 議員提出議案第十一号
東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
第二 議員提出議案第十二号
東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
第三 議員提出議案第十三号
東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
第四 議員提出議案第十号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第五 第二百十五号議案
都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例
第六 第二百四号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第七 第二百五号議案
東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例
第八 第二百九号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第九 第二百十六号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第十 第二百十七号議案
東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
第十一 第二百三十三号議案
東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
第十二 第百八十六号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百八十七号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百八十八号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百九十五号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第十七 第百八十九号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百九十号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百九十一号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百九十二号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百九十三号議案
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
第二十二 第百九十四号議案
法人事業税国税化対策特別基金条例を廃止する条例
第二十三 第二百二十一号議案
警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修工事請負契約
第二十四 第二百二十二号議案
都営住宅三十一H─一〇五東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
第二十五 第二百二十三号議案
中川護岸耐震補強工事(その二百四)請負契約
第二十六 第二百二十四号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その三十)請負契約
第二十七 第二百二十五号議案
当せん金付証票の発売について
第二十八 第二百二十六号議案
若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
第二十九 第百九十六号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十 第百九十七号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第三十一 第百九十八号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第三十二 第百九十九号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第四地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第三十三 第二百号議案
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
第三十四 第二百一号議案
東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第三十五 第二百二号議案
東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第三十六 第二百三号議案
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
第三十七 第百八十五号議案
令和元年度東京都病院会計補正予算(第一号)
第三十八 第二百六号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第二百七号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第二百八号議案
東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第二百十号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第二百十一号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十三 第二百十二号議案
東京都心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
第四十四 第二百十三号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第四十五 第二百十四号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第二百二十七号議案
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
第四十七 第二百二十八号議案
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
第四十八 第二百二十九号議案
東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
第四十九 第二百三十号議案
東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
第五十 第二百十八号議案
都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第二百三十一号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
第五十二 第二百三十二号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第五十三 第二百三十四号議案
東京都立高井戸公園の指定管理者の指定について
第五十四 第二百十九号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第二百二十号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
第五十六 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第五十七 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第五十八 平成三十年度東京都一般会計決算の認定について
第五十九 平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第六十  平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第六十一 平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算の認定について
第六十二 平成三十年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第六十三 平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第六十四 平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第六十五 平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第六十六 平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第六十七 平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第六十八 平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第六十九 平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第七十  平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第七十一 平成三十年度東京都と場会計決算の認定について
第七十二 平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第七十三 平成三十年度東京都用地会計決算の認定について
第七十四 平成三十年度東京都公債費会計決算の認定について
第七十五 平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第七十六 平成三十年度東京都水道事業会計決算の認定について
第七十七 平成三十年度東京都病院会計決算の認定について
第七十八 平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第七十九 平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第八十  平成三十年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第八十一 平成三十年度東京都交通事業会計決算の認定について
第八十二 平成三十年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第八十三 平成三十年度東京都電気事業会計決算の認定について
第八十四 平成三十年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第八十五 平成三十年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都選挙管理委員四名選挙
第二 東京都選挙管理委員補充員四名選挙
議事日程第四号追加の二
第三
一第九号
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する請願
第四
一第一三号
小・中学校の給食費の無償化に関する請願
第五
一第一〇号
東京辰巳国際水泳場のプールの存続に関する請願
一第七号
心身障害者福祉手当の増額を求めることに関する請願
一第一二号
高すぎる国民健康保険料の負担軽減に関する請願
一第八号
都道環状七号線の青砥橋にエレベーターを設置することに関する請願
第六
一第四六号の二
受動喫煙の防止、禁煙外来の受診、路上喫煙の取締り等に関する陳情
一第四一号
運転免許を有しない高齢者にタクシー専用プリペイドカードを交付することに関する陳情
一第四三号
品川区に障害者相談支援制度の説明会を開催するよう助言又は勧告することを求める陳情
一第四七号
東京都中央卸売市場条例の改正に関する陳情
第七
一第三七号
品川区が住民監査請求を適正に受理するよう助言又は勧告を求めることに関する陳情
一第四六号の三
受動喫煙の防止、禁煙外来の受診、路上喫煙の取締り等に関する陳情
一第四四号
東京都議会の解散を求めることに関する陳情
議事日程第四号追加の三
第八 防災対策に関する特別委員会設置に関する動議
第九 議員提出議案第十四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

   午後一時開議

○議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(石川良一君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(櫻井和博君) 知事より、令和元年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十四号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議が提出されました。
 また、十五番池川友一君外十七名より、防災対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
 また、委員会より、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する請願外請願五件、陳情七件の委員会審査報告書が提出されました。
 これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

○議長(石川良一君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
上田令子君教育政策について ほか
山内れい子君外国にルーツを持つ子どもの学ぶ権利について ほか
池川友一君土砂災害対策について
宮瀬英治君水道局の不祥事について ほか
奥澤高広君いじめ防止対策について ほか
星見てい子君後期高齢者医療制度について ほか
中村ひろし君都道について ほか
尾崎あや子君厚生労働省が公表した「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」について ほか
和泉なおみ君葛飾区における都立高等学校に通う生徒の実態を踏まえた支援について
大山とも子君第四回定例会での病院経営本部長の答弁について ほか

○議長(石川良一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第五十七まで、議員提出議案第十一号、東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例外議案五十四件、専決二件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十一号
東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
 議員提出議案第十二号
東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
 議員提出議案第十三号
東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百十五号議案
都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例
 第二百十六号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 第二百十七号議案
東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第二百四号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
 第二百五号議案
東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例
 第二百九号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百三十三号議案
東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十六号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十七号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十八号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十九号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十一号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十二号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
 第百九十五号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十六号議案
若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出─総務委員会所管分
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
予算総則
歳入
債務負担行為─財政委員会所管分
都債
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
歳出 債務負担行為 文教委員会所管分
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
歳出─都市整備委員会所管分
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
歳出 繰越明許費 厚生委員会所管分
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
歳出 繰越明許費 債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
歳出 債務負担行為 環境・建設委員会所管分

 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
債務負担行為─警察・消防委員会所管分
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
警察・消防委員長 山内  晃
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
 第百九十三号議案
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
 第百九十四号議案
法人事業税国税化対策特別基金条例を廃止する条例
 第二百二十一号議案
警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修工事請負契約
 第二百二十二号議案
都営住宅三十一H─一〇五東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
 第二百二十三号議案
中川護岸耐震補強工事(その二百四)請負契約
 第二百二十四号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その三十)請負契約
 第二百二十五号議案
当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百九十六号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百九十七号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第百九十八号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第百九十九号議案
東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第四地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百号議案
東京都市計画事業六町四丁目付近土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百一号議案
東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百二号議案
東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 第二百三号議案
東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百八十五号議案
令和元年度東京都病院会計補正予算(第一号)
 第二百六号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百七号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
 第二百八号議案
東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十一号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十二号議案
東京都心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
 第二百十三号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
 第二百十四号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十七号議案
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
 第二百二十八号議案
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
 第二百二十九号議案
東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百三十号議案
東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百十八号議案
都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十一号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
 第二百三十二号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
 第二百三十四号議案
東京都立高井戸公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

公営企業委員会議案審査報告書
 第二百十九号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十号議案
東京都下水道条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十六日
公営企業委員長 伊藤しょうこう
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、十二月十一日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、十二月十一日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
警察・消防委員長 山内  晃
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 六十九番森口つかさ君。
〔六十九番森口つかさ君登壇〕

○六十九番(森口つかさ君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十号から第十三号に反対する立場から討論を行います。
 初めに、台風第十五号、第十九号で被災されました皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧に向け、私たちも引き続き災害対策に全力で取り組んでまいります。
 今般の台風災害に当たり、我が会派の都議団は、被災地域の現場へと足を運び、被災された方々の切実な訴えに耳を傾け、災害対策への緊急要望を取りまとめてきました。
 今定例会で上程されました補正予算案では、我が会派の緊急要望による防災施策や被災者支援などが盛り込まれました。
 また、これまで我が会派が求めてまいりました東京二〇二〇大会における暑さ対策や交通混雑緩和の追加対策、町会や自治会、商店街などへの防犯カメラの設置支援の拡充などが盛り込まれております。
 都民の生命や生活を守る補正予算案として、迅速な執行と対応を強く求めます。
 防災対策においては、定例会に先立ち取りまとめられました令和元年台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証結果に基づく対策強化や、我が会派の代表質問に対し、都民の防災意識の向上、都立一時滞在施設、島しょ地域の災害対応力強化、無電柱化、多摩地域の河川対策、調節池の整備、ホームページの情報提供体制などについて拡大や改善が図られるとの答弁がありましたが、改めてそれぞれの対策の速やかな対応を強く求めておきます。
 いよいよ東京二〇二〇大会の開幕まで二百十九日、残り八カ月を切りました。万全の準備を進め、都民の皆様、関係機関等と一丸となり、大会の成功を果たせるよう、私たちも全力を尽くして取り組んでまいります。
 オリンピックのマラソンと競歩を札幌で開催するIOCの一方的な合意なき決定に対し、準備を進めてきた競技関係者の皆様、沿道自治体と地域の皆様、観戦を心待ちにしてきた多くの都民の皆様の憤りの声を聞いております。
 このようなときだからこそ、日本橋、浅草、銀座、東京タワー、皇居など、東京の文化と歴史を象徴するコースを走るパラリンピックのマラソンを大いに盛り上げ、ダイバーシティーとインクルージョンを体現する新たな東京を世界に発信する大きな機会とするよう、都の取り組みを求めます。
 子供たちの大会観戦では、我が会派の要望で、保育園児等の未就学児につきましても、観戦機会の確保が進められてまいりました。しかしながら、遠方や低年齢といった理由で諦めざるを得なかった子供たちも多数おり、会場観戦に準じた体験がコミュニティライブサイトなどでできるよう、区市町村への支援を求めます。
 交通混雑緩和策におけるロードプライシングの最終案では、物流や福祉関係の車両が対象外とされました。これは、大会成功と都民生活の両立を求めてきた我が会派の主張を取り入れたものと評価をいたしております。都民、事業者などに対して今後も丁寧な対応を行うとともに、大会後につながる取り組みとするよう求めます。
 なお、築地跡地近辺の環状二号線は、現在、大会開催時には往復二車線での開通が想定されております。その箇所が往復二車線であるか、それとも最終的な開通状況である本線往復四車線であるかの違いによって、首都高におけるロードプライシングの実施や、二〇二〇大会時の渋滞の原因であるかのような意見は、合理的な根拠を欠くものであることを改めて指摘をいたしておきます。
 また、東京二〇二〇大会の真の成功には、競技の盛り上がりだけではなく、経費管理や透明性の高い運営についても問われるべきであります。組織委員会が文書を適切に保存管理するよう、都は強く働きかけ、大会の真の成功に責任を果たすことを求めます。
 次に、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例案についてです。
 我が会派の代表質問に対して、立ち上げ時の財政支援、経営などの相談にワンストップで対応する支援拠点の設置、都が発注する契約における優先的取り扱いについて検討していくとの知事の答弁があり、これは大きな前進です。
 ソーシャルファームという新しい枠組みを、東京や、ひいては日本全体に根づかせていくために、創設や活動への支援とともに、人材育成や社会的機運の醸成などの取り組みも求めます。
 また、我が会派議員の一般質問に対し、就職氷河期世代の都庁での採用を検討する旨の答弁がありました。就職氷河期世代を含め、都民の就労支援の取り組みを一層強化することを求めます。
 次に、都立病院の独立行政法人化についてです。
 現在の経営形態では、柔軟な人員配置に時間を要すること、兼業が原則禁止されているため医師が民間病院からの技術支援要請に応えられないこと、予算の単年度主義の制約により、経済合理性を十分発揮できないことなど、さまざまな課題があり、独立行政法人化によるこうした課題の解決を期待します。
 一方で、周産期医療、救急医療、そして災害時の医療など行政的医療について都立病院に課される役割は極めて重要です。行政的医療の安定的な供給体制を整えることに加え、都立病院、公社病院の一体的な改革により、地域医療の一層の充実にもつなげるべきであり、一層の取り組みを求めます。
 中央卸売市場条例の改正案についてです。
 市場を取り巻く環境が大きく変化している中、条例改正を契機として、市場業者による創意工夫ある取り組みや持続可能な市場経営に向けた取り組みを加速しなければなりません。制度改正の趣旨や内容について、まずは市場業者にしっかり理解をしてもらい、丁寧に準備を進めるとともに、時代の変化に即した創意工夫を促す取り組みを求めます。
 なお、豊洲市場の開場から一年が経過をしました。小池知事は二〇一六年八月に就任された直後、当時、その約三カ月後に迫ってきた豊洲市場への移転を一旦延期する方針を示されました。その後、主要建物地下の盛り土の問題や市場会計の持続可能性など、さまざまな課題が明らかになりました。
 もし仮に、当初の予定どおり二〇一六年十一月に豊洲市場への移転を実施し、開場後にこれらの課題が明らかになった場合、大きな混乱が生じていたことは想像にかたくありません。改めて、小池知事の市場移転延期の判断を評価いたします。
 最後に、長期戦略についてです。
 我が会派は先般、未来の東京の人と都市と題する提言書を小池知事に提出をいたしました。その中では、都民の多様な生き方を実現し、それを都市の包摂的な成長につなげていくこと、都市のデジタル化、都市と自然との融合という目指す姿を提唱した上で、分野ごとの目標を掲げております。
 提言を踏まえ、従来の延長線上の発想ではない東京、そして日本全体の改革につなげる長期戦略の策定を求めます。
 長期戦略における最重要課題の一つは少子化対策です。少子化からの脱却に向けては、政策の総動員が必要です。
 子供を安心して産み育てられる環境を整備するために、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援が重要です。産後ケアの充実や多胎児を含めた多子世帯への支援にも焦点を当てた、ゆりかご・とうきょう事業の一層の拡充を強く求めます。
 小池都政では、知事就任直後の二〇一七年四月の八千五百八十六人と比較すると、待機児童は約五七%の大幅な減少となっております。
 また、ベビーシッターについては、その重要性の理解が広まっており、現在、政府与党において、その利用料の消費税を非課税とする検討が行われているとのことです。都議会においても、ベビーシッターの重要性を理解した上での議論が必要ということを付言しておきます。
 ソサエティー五・〇を担う人材の不足は最大の課題です。我が会派の指摘に対して、東京でICT人材が大幅に不足している現状には、率直に危機感を持っているとの答弁がございました。未来を担う世代に対してICTのリテラシー教育を行うこと、また社会人へのリカレント教育や国内外の優秀な人材の発掘など、迅速な取り組みを求めます。
 我が会派の代表質問において答弁のありました都立学校、全教室への無線LAN環境の早期実現を求めるとともに、都立高校と都内公立小中学校のパソコンの一人一台環境の整備に向けても検討を求めます。
 今月、気候変動枠組条約締約国会議、COP25が開催されました。都が本年五月に、二〇五〇年までにCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現すると宣言したことは、日本をリードする大変意欲的な表明です。
 現在の気候非常事態ともいうべき状況に対して、年内に発表する予定のゼロエミッション東京戦略により施策を具体化するとともに、都民や事業者と気候変動の危機的な状況を共有し、世界の大都市としての責務を果たす取り組みの展開を求めます。
 来年はいよいよ東京二〇二〇大会が開催されます。大会の開催の成功はもちろんでありますが、大会後の東京の発展と都民の利益をしっかりと見据えるとともに、その先の東京の絵を描く大切な一年となります。
 改めて、未来の東京の人と都市に、多様性と包摂性による人と都市の成長と発展に向け、都民ファーストの会東京都議団はしっかり責任を果たしていく決意を申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 一番古城まさお君。
〔一番古城まさお君登壇〕

○一番(古城まさお君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全ての議案に賛成し、その他の議員提出議案に反対する立場から討論を行います。
 初めに、第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算案について申し上げます。
 都議会公明党は、今般の台風被害に際して、区部、多摩・島しょの都内各地で被災現場をつぶさに調査し、国会議員や区市町村議員とのネットワークを生かして、届けられた切実な声を踏まえ、知事、都庁各局を初め関係機関に対して、早期の生活再建と復旧、復興に向けた取り組みを要望してきました。
 九月二十四日には、台風十五号の住宅損壊の支援について知事へ緊急要望しました。都営住宅を利用した住宅確保とともに、従来全く支援がなかった住宅の一部損壊について、新たな制度構築も含めて支援をしっかり行うよう求めました。
 台風十九号が通過した十月十三日にも直ちに知事へ要望を行い、その中で、都営住宅の提供と住宅の一部損壊に対する支援制度の構築や支援内容の拡充を図るよう求めました。
 補正予算案には、我が党の強い要望を受け、台風被害からの復旧、復興への取り組みに加え、風水害対策の強化に向けた取り組みが盛り込まれており、高く評価します。
 さらに、十二月十日の代表質問では、住宅の一部損壊への都独自の支援制度について、既に修理費を支払った場合も対象にすること、また、災害救助法に基づく国の住宅一部損壊支援についても、対象にならない修理代金支払い済み工事も都が支援するよう求めました。
 これに対し知事から、支払い済みも支援対象にするとともに、国の応急修理の支援を受けることができなかった工事についても都が支援する方針が表明されました。また、支援に当たっての市町村の負担軽減のため、補正予算に盛り込まれた特別交付金も活用できるようにするとの考えも示されました。
 事業の早期実施に向けて、各自治体との調整を鋭意進めるとともに、引き続き、復旧事業の迅速な取り組みと、風水害対策のさらなる強化を求めるものです。
 次に、第二百十五号議案、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例についてです。
 本条例には、就労に困難を抱える方々を支援するソーシャルファームが柱の一つとして据えられています。事業収入を主な収入としながら、支援の必要な方々を一定以上雇用するこの事業形態の運営は、決して容易なことではありません。
 これを踏まえ、我が党は、ソーシャルファームに対する都の支援は、都内の経済活動の実態に合ったものとし、加えて、事業立ち上げから経営の自立を見届けるまで支援することを訴えました。
 これに対して知事は、ソーシャルファームの創設に向けた設備導入支援や、事業を軌道に乗せるための一定期間の運営費の助成、事業の発展を後押しする経営上のアドバイスの実施など、支援の仕組みづくりに取り組む方針を明らかにしました。
 誰もがみずからの意欲と能力を生かして輝くことができる社会を実現していくためにも、着実な実施を求めます。
 次に、第二百十六号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例についてです。
 我が党は、今回の条例改正を契機として、市場業者への支援強化による取引量や取引高の改善を実現する道筋を具体的に打ち出すよう訴えました。
 知事は、改正内容をきめ細かく周知して、新たな取引ルールに関する理解を深めていくことや、海外も含めた販路の拡大など、集荷力、販売力の強化などを目指した意欲的な取り組みを力強く後押しをすることにより、より多くの市場業者による環境変化に即した事業展開へとつなげ、産地や実需者との取引の拡大を図る方針を表明しました。
 あわせて、市場を構成する事業者、とりわけ中小零細の仲卸業者の不安や戸惑いの声に応え、その経営の安定化に向け、丁寧にサポートしていくことを求めます。
 続いて、個別課題について申し上げます。
 まず、幼児教育、保育についてです。
 幼児教育、保育の無償化が始まり、二カ月半が経過しました。これは長年、公明党が取り組んできた大きな成果であり、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな一歩になったといえます。
 また、我が党の強い要請を踏まえ、都において、多子世帯への独自補助を開始したことを改めて評価します。
 一方で、幼児教育、保育の質の確保は必須であり、将来世代の育成という観点から、長期的な視点に立って検討していくことが重要です。
 また、多胎児を育てることは、精神的にも身体的にも負担が大きく、授乳やおむつがえといった家庭内での対応に加え、公共交通機関での移動の問題など、多胎児を育てる家庭が抱える問題は、あらゆるところにあるといわざるを得ません。だからこそ、都庁内の各局が連携し合い、総合的に支援を行っていかなければなりません。
 こうした我が党の問題意識に対し、知事は、二〇四〇年に向けて子供が個性や能力を十分に生かし、みずから伸び、育つことができるよう、幼少期を含めた教育のあり方について幅広い検討を行う方針を表明しました。
 また、多胎育児支援については、ライフステージに応じた多岐にわたるニーズがあることを踏まえ、福祉の分野にとどまらず、都庁横断的に各部門が強固に連携しながら迅速に事業化を図ると答弁しました。
 人口減少社会を迎える中で、東京の将来を担う子供たちの育成に向けて、取り組みを着実に前に進めていくことを求めます。
 次に、都立、公社病院の地方独立行政法人化についてです。
 知事は、今定例会で、都立病院と東京都保健医療公社病院を地方独立行政法人へ一体的に移行させていく方針を表明しました。長きにわたり運営されてきた現在の体制から、なぜ今、独法化へとかじを切っていく必要があるのかを問う我が党の代表質問に対し、知事は、独法化の必要性として、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年、さらにはその先の二〇四〇年を見据え、医師や看護師など医療の担い手不足など、医療を取り巻く課題の深刻化が想定される中、十四病院のスケールメリットを生かして、将来にわたって都民の誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現していくと答弁しました。
 また、採算の確保が困難となる行政的医療などの経費について、現在と同様に負担していくこと、さらに、法人に対する議会の関与のあり方についても今後検討していく方針が示されました。
 都立病院は、感染症医療、災害医療、島しょ医療などの行政的医療や高度専門医療を担い、また、公社病院は地域の医療機関と連携し、重要な役割を担ってきました。したがって、地方独法化については、都民の理解と納得のもとに進められるべきものであり、さらに十分な議論を行うよう求めます。
 次に、ドクターヘリについてです。
 ドクターヘリは、都議会公明党の推進による東京消防庁の消防ヘリを活用した東京型ドクターヘリが契機となり、全国展開の道が開かれました。現在、四十三道府県で五十三機が導入されています。そこで、病院から直接離発着する小型ドクターヘリを都でも導入することを訴えました。
 これに対し知事は、今後、専門家や東京都医師会等の関係団体の代表から成る会議で、東京型ドクターヘリと連携したドクターヘリの導入に向けた検討を進めていくとの方針を明らかにしました。
 小型ドクターヘリは、短時間での離陸など機動力が高く、効率的な救急医療体制の確保に寄与するものであり、検討を加速させていくことを求めます。
 次に、環境対策についてであります。
 二〇〇九年から始まった太陽光発電の固定価格買い取り制度について、我が党は、買い取り保証期間が終了する、いわゆる卒FITを迎える家庭が、買い取り価格の低下により発電をやめないようにする仕組みが必要であり、卒FITの電力を都有施設の再エネ電力として活用するよう提案しました。
 これに対し知事は、都内産の卒FIT電力を都のイニシアチブで活用するとともに、都民の身近にある都有施設での再エネ電力一〇〇%化を目指すと答弁しました。再生エネルギーの活用促進は、国連が提唱するSDGsの視点からも重要であり、取り組みを着実に進展させることを求めます。
 最後に、甚大な災害にもつながる気候変動への対応について申し上げます。
 都は、二〇五〇年のCO2排出量実質ゼロに貢献する取り組みのロードマップを盛り込んだゼロエミッション東京戦略を年内に示すとしています。この戦略策定を機に、気候変動の事態に果敢に挑戦する都の姿を内外に強くアピールするよう求めて、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 十一番伊藤しょうこう君。
〔十一番伊藤しょうこう君登壇〕

○十一番(伊藤しょうこう君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の議案に賛成、議員提出議案第十号、第十一号、第十二号及び第十三号に反対する立場から討論を行います。
 初めに、防災対策について申し上げます。
 防災の基本は自助、共助、公助のバランスですが、特に政治や行政では、災害に強いまちをつくるという公助の役割を発揮しなければなりません。災害に強いまちづくりには長い年月と莫大な費用を要しますが、中でも都民の生命と財産を守るインフラの整備は、地域住民の理解を得ながら着実に進めることが必要です。
 今回の台風被害では、河川のあふれた水を蓄える環七地下の調節池などが溢水の未然防止に大きな効果を発揮しました。
 今後の調節池整備のスピードアップに向けて、河川に面した公共施設の地下だけではなく、民地等の活用も含めた整備地の検討を強く求めます。
 環七地下調節池については、都民にも広く知られていますが、同じく今回の台風で機能を発揮した浸水被害を軽減する下水の貯留管の存在についても積極的にPRし、都民の理解を深めるべきです。
 次に、無電柱化について申し上げます。
 台風十五号では想定を超えた暴風に見舞われ、大島を初めとした島しょ地域や千葉などでは、送電用の鉄塔や電柱が倒壊し、長期にわたる停電に見舞われました。
 知事の公約にも、都道の電柱ゼロとありますが、予算をつけるだけでは無電柱化は進みません。
 無電柱化を本気で加速するためにも、新たな技術開発の支援や施工に当たっての民間との連携を一層進めるとともに、コスト縮減、工期の短縮、事業を担う人材の確保など、体制の強化をしっかり図っていくことを強く求めます。
 次に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 都民の思いや都議会の総意もかなわず、残念ながら、マラソン、競歩の会場は札幌に変更となりました。
 マラソン、競歩はなぜ変更されたのか。暑さ対策はこれまで十分に議論を重ねて進めてきたはずでした。IOCのいうとおりにやるだけではなく、大会を目前にして、知事がIOCとの連携をしっかりと図るべきであることを改めて強く求めます。
 また、障害のある方への競技の観戦保証については、いまだ検討中と伺っていますが、障害のある方も会場に行きやすいだけでなく、競技の観戦がよりわかりやすく楽しめる環境を整備していくことが必要です。
 そのほかにも、知事の政治判断により、開通できない環状二号線本線などの影響による輸送や、大会期間中の工事調整などの課題が残されていますが、万全の体制で大会を迎えられるよう、取り組みの強化を求めます。
 次に、都立病院及び公社病院の独立行政法人化について申し上げます。
 都立八病院の経営形態の見直しについては、これまで議会でも議論を深めてきたところですが、知事の所信表明で、独立行政法人への移行に向けた準備を開始する旨、発言がありました。
 しかし、今まで都として示してこなかった公社六病院も含まれるとしています。
 都立八病院について、スケールメリットを生かすことが人材育成や費用の削減に資するという見解は確認していますが、公社病院も含めてという点については、これまで都からの説明も議会での議論もありません。
 将来にわたり、都民に対して本当に必要な民間にはできない行政的医療を提供し続けるためには、今よりもより柔軟に、人、物、予算を運営できる経営形態に移行することは重要ですが、今後、都立、公社病院をどう一体的に移行するのか、民間病院も含めた地域医療の中で、一つ一つの病院が果たすべき機能をしっかりと検討することも必要です。
 独法化した場合の都民への影響が懸念されるところですが、新たな都立病院は今後どういう役割を担うべきか、慎重に検討されることを求めます。
 次に、障害者等に対する就労支援について申し上げます。
 障害者や難病、がん患者など、就労に困難を抱える方々に対する支援のあり方は、障害の種類や疾病の内容等によってさまざまであり、きめ細やかな対応が重要です。
 こうした観点から、例えばハローワーク等の窓口において、法や労務の専門家に加えて、同様の障害を有する専門職や疾病の状態に応じた支援ができる専門職等を配置した相談体制を整備するなど、一人一人に合わせたオーダーメードの就労支援を強く求めます。
 次に、児童養護について申し上げます。
 都において、一時保護を必要とする子供たちがふえています。児童の権利擁護を図り、安心した生活の保障を図るためには、都の一時保護所での支援だけでなく、民間も含めた児童養護施設等における一時保護委託も有効に活用すべきと考えます。
 また、モデル実施してきた新生児委託推進事業は、家庭的養育の推進を図るためにも、多摩地域など、実施箇所数をふやして、本格実施に向けて取り組むことを求めます。
 次に、道路の安全・安心対策についても申し上げます。
 本年五月、滋賀県大津市で保育園児が犠牲となる痛ましい交通事故が発生しました。
 その後、都においても、子供を交通事故から守るための緊急合同点検が行われております。
 交通安全対策の向上を図るためには、地域の中で、子供たちの安全に気を配る方々からも危険箇所の指摘が求められますが、その早急な解決には、道路を取り巻く関係機関、警視庁、建設局、区市町村などの連携が必要不可欠です。
 車中心の社会から、人の安全に配慮したまちへと変わるためにも、交通安全対策の取り組みの強化を強く求めます。
 また、安全で歩きやすいまちの実現を図るためには、子供だけでなく、高齢者や障害者なども移動しやすいバリアフリーのまちづくりを推進することが重要です。
 本年七月、国は、主要な駅とその周辺の福祉施設等を結ぶ道路を新たにバリアフリー法に基づく特定道路として追加指定しましたが、都においても、都内の特定道路のバリアフリー化を積極的に推進することを強く求めます。
 次に、保育施策について申し上げます。
 待機児童数は、本年四月一日現在で三千六百九十人となっていますが、これは都の取り組みだけでなく、実施主体である区市町村や民間事業者の協力のたまものであり、今も待機児童を減らすべく、各地域においては並々ならぬ努力が実施されております。
 待機児童対策では、とにかく保育所の数をふやすことが先行していますが、一番重要なのは、大切な子供たちを育てる保育士の確保策と保育の安全、質の向上です。
 保育士の確保、定着に向けて、地域の高齢者を初めとする活力ある人材を保育の現場において活用するなど、保育士の仕事の負担軽減に向けた取り組みの一層の強化を求めます。
 次に、介護人材対策について申し上げます。
 小池知事になり、都の高齢者施策が事業数も予算も低下しているという指摘がありますが、これからの高齢社会において、特に介護人材の確保策は重要です。
 都はこれまで、介護人材の確保に向けて、広域的な観点からさまざまな対策を講じてきましたが、今後は、地域の実情に応じた区市町村の取り組みに対する支援も含めて、より効果的な介護人材対策の推進を強く求めます。
 最後に、ラグビーワールドカップについて申し上げます。
 ラグビーワールドカップは、多くの人々に感動と喜びを与え、大いに盛り上がる大会となりました。大会のレガシーとして、ラグビーの勢いを絶やすことのないよう、都は、ハード、ソフト両面でラグビーの支援を行うべきです。今後、新たに整備する都立公園において、積極的にラグビーができる施設の整備を進めることや、将来のラグビー界を担う子供たちに向けた裾野の拡大は重要であると考えます。
 以上、都政には解決しなければならない課題が数多くありますが、知事の残された任期は七カ月余りとなりました。知事の掲げた公約はどこまで達成できるのか。残された期間、都民に約束したそれぞれの公約の実現を強く求めます。
 政治は結果です。
 我々都議会自民党は、都民のため、東京のために成果を残すべく全力投球していくことをかたくお誓い申し上げ、討論を終了いたします。(拍手)

○議長(石川良一君) 八十二番里吉ゆみさん。
〔八十二番里吉ゆみ君登壇〕

○八十二番(里吉ゆみ君) 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第二百四号議案外六議案に反対し、その他の知事提出議案に賛成、また議員提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 初めに、台風被害への対策についてです。
 巨大台風が相次いで首都東京を襲った中、都が被災者に寄り添った可能な限りの生活となりわいの再建支援、豪雨被害への備えの緊急対策の抜本的強化をどのように進めるかが問われました。
 日本共産党都議団は、昨年度の決算剰余金だけでも約七百億円を補正予算に充てることができたことを示し、災害対策のさらなる拡充を求めました。抜本的な予算の増額の表明はなかったものの、被災者支援においては、一部損壊住宅の応急処理への補助について、既に自力で応急処理し、代金支払い済みの工事についても、国の制度対象のものも含めて補助すると明らかにしたことは重要です。さらに、一部損壊住宅の応急処理への補助の全体について、補助額の拡充を求めるものです。
 また、台風などの災害で浸水した住宅の清掃にかかった水道料金の減免は、神奈川県や長野県を初め、多くの自治体で実施されています。都として実施するよう求めた我が党の質問に、他都市に減免の実例があることを承知しており、被災者への配慮の意義を理解するとの認識が示されたことは重要です。減免の実施にぜひ踏み出していただくよう求めておきます。
 避難所の質の向上について、避難者一人一人の尊厳、健康を守り、安全・安心を確保することは重要との認識が示されました。国際的基準とされるスフィア基準も参考にして、避難所の質の改善を図るとともに、大幅に数もふやすよう要望いたします。
 浸水被害の原因究明やシミュレーションを行うこと、樋門の操作の遠隔化を進めることが表明されたことも重要です。河川の氾濫対策については、土砂の堆積や樹木の詳細な調査を被災した河川を中心に実施し、対策を検討する意向が示されました。
 東京と日本を襲う台風や豪雨は、年を追うごとに激甚化しています。直下型地震を含めた防災対策について、あらゆる面で、風水害の備えの面でも、これまでの枠を徹底的に検証し、抜本的な対策を講じることを改めて強く求めるものです。
 十五日に閉幕したCOP25では、温室効果ガス削減量の国際取引などについての合意が先送りとなり、多くの人々の期待を裏切ることになりました。
 知事は、二〇五〇年までにCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現を表明しましたが、気候変動の危機的な状況を踏まえ、実効的な施策を進めること、そのためにも気候非常事態を宣言することを改めて求めるものです。
 知事は、今定例会の所信表明で、都立病院の独立行政法人化の方針を突然打ち出しました。
 これに対し、全国各地の独立行政法人化された病院で、経営の効率化や採算性などが強調され、公的に担う医療の重大な後退などにつながっている幾つもの事例を我が党の代表質問で示しました。そして、知事はこうした事例を知らないのですかという質問に、知事は答えることができず、全国の状況をよく把握しないまま今回の方針を表明したことが浮き彫りになりました。
 方針の決定過程も不透明です。我が党の代表質問に対して、病院経営本部長が、知事の発言内容を知ったのは三日の本会議の場だと答弁したことからも、この方針が唐突に出されたことは明らかです。知事も、この方針を東京都として、いつ、どこで意思決定したのかという質問に答えることができませんでした。
 このような独立行政法人化方針は、白紙撤回するしかありません。
 一方、年間約四百億円の都立病院への一般会計からの繰り入れについて、採算の確保が困難な行政的医療を提供するために不可欠な経費であり、赤字補填ではないという明確な答弁があったことは極めて重要です。
 不採算部門を含め、都民の命を守るために必要な医療を提供するために、都立病院は直営を堅持して拡充すべきことを厳しく指摘しておきます。
 次に、都民の就労支援の推進とソーシャルファームの創設促進に関する条例について述べます。
 就労を希望する全ての都民、中でもさまざまな理由で困難を抱える方の就労を応援し、総合的施策を実施するという条例の理念や目的は重要であり、賛成です。
 しかし、条例は、ソーシャルファームの創設支援が都の責務だとし、その施策への協力を都民や事業者、区市町村の役割としているにもかかわらず、肝心のソーシャルファームとは何かという定義がありません。重大な欠陥がある条例です。条例化するにふさわしい、都民の共通認識も形成されていません。
 また、産業労働局は、条例が成立していない段階から、ソーシャルファーム支援事業に二十二億円もの予算要求をしています。一方、就労困難者特別支援事業は四千万円にすぎません。条例の中身も、ソーシャルファームに偏重しており、全ての都民の就労支援は抽象的です。
 以上のことから、第二百十五号議案に反対し、希望する全ての都民への就労支援を拡充すること、ソーシャルファームについては地に足のついた施策に取り組むことを求めるものです。
 児童相談所条例の一部改正について、三つの特別区が児童相談所を設置することには賛成です。
 しかし、本条例案には、世田谷区内にある東京都の児童相談所の廃止が盛り込まれています。東京都の児童相談所一カ所当たりの人口は全国的にも多く、都の児童相談所はふやしていくことが必要であり、第二百九号議案は反対です。
 水道局の浄水場の排水処理業務委託での談合と長年にわたる情報漏えい問題では、談合した四社のみを指名した入札や、都側に技術がなく民間依存となっていたことなど、都みずからがつくってきた不正を生みやすい構造の改善を改めて求めます。
 さらに、四社のうち、水ing株式会社に天下りしていた局長級を含む元都職員が、談合発覚直後に退職しているのに、都は、退職理由を調べもせず、天下り自体も問題ないとしているのは看過できません。
 都庁全体の法令遵守を担当する総務局が、この問題について総務委員会に報告しようとしなかった姿勢も厳しく問われるものです。都の発注企業への天下りはやめる方向で見直すほか、小池知事が先頭に立って、全庁を点検し、汚職等の防止に全力を挙げることを求めておきます。
 私立高校の都独自の授業料無償化を年収九百十万までの世帯まで拡大することについて、我が党が代表質問で求めた翌日に、都はその方針を固めたと報道されました。大いに歓迎するものです。
 保護者からは、私学の負担は依然大きく、どの子も通えるようにしてほしいと要望が寄せられています。ぜひその方向で予算編成していただくことを再度要望します。
 あわせて、低所得世帯の入学金補助も実現を求めるものです。
 最後に、議員提出議案です。
 議員の期末手当据え置き条例は、我が党と生活者ネットワーク、自由を守る会の共同提案です。議員報酬の二割削減を実行中ですが、都職員の勤勉手当に連動して議員の手当を引き上げるべきではありません。
 最後に、日本共産党提案の若者の美術館料金を引き下げる条例提案は、若い世代が芸術文化のすばらしさに触れる機会をふやし、豊かな感性や想像力を育めるよう、現代美術館など四館の常設展について、高校生及び十八歳未満の観覧料を無料に、十八歳以上二十六歳未満を半額にするものです。
 我が党が条例案の提出を発表した後、小池知事は議会答弁で、春休み期間に十八歳以下の方まで、常設展、企画展とも観覧料を無料にすると表明しました。知事も、各会派の皆様も、若者を支援したいとの思いを同じくされていることと思います。
 こうした取り組みは、条例でしっかり位置づけてこそ、保障され、推進されます。
 議員提出議案への皆様のご賛同を心よりお願いして、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 十四番藤井とものり君。
〔十四番藤井とものり君登壇〕

○十四番(藤井とものり君) 都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)についてであります。
 知事提案の補正予算には、電源等の確保として、都立一時滞在施設にスマートフォン等が充電できる機器を配備することなどが計上されました。しかし、このたびの台風被害の大きな教訓は、想定を大きく超える長期停電への備えの必要性であります。
 都の災害対応力を上げるためには、避難所における自立電源確保策として、再エネ、蓄エネ、停電時始動の熱電併給などをまとめて強力に支援して、平常時には温室効果ガス削減や省エネに役立て、停電時に機能を維持できるようにすべきであります。
 また、各区のホームページや国交省のライブカメラにつながらない現象が多数発生し、都のホームページもつながりにくい時間がございました。災害時のよりどころとなるインターネットでの情報提供を継続するためには、巨額の予算をかけなくとも、さまざまな対応が考えられます。災害時の情報提供継続に向けて、早急に対策を講じていただきたいと思います。
 プッシュ通知機能を持つ防災アプリも数多く存在しますが、事前登録を必要とします。危険が迫っている地域に、そのときいる人に対して一斉にお知らせをするような情報発信機能の飛躍的強化を求めるものであります。
 加えて、観測史上経験のない台風や豪雨をたびたび経験した現在、過去の災害から導き出された教訓だけではなく、気候変動予測の科学的な知見に基づき、変化を見越して調節池などの整備水準や避難警戒体制を見直すなど、ハード、ソフト両面からの対策が急務です。
 気温の上昇、豪雨の頻発、熱中症救急搬送患者の増加など、東京においても気候変動の影響で多くの犠牲者を出し、今後も拡大すると指摘をされております。
 気候変動に対処し、都民の生命、財産を守り、経済社会活動の持続可能な発展を図るため、緩和策に全力で取り組むことはもちろんのこと、予測される被害の回避、軽減を図る適応策に都庁を挙げて全力で取り組むよう改めて求めます。
 なお、本補正予算成立後は、一日でも早く被災者のもとに支援が届くよう取り組まれるよう申し添えておきます。
 次に、第二百十五号議案、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例であります。
 私たちは、障害者やひとり親、ひきこもりなど、就労に困難を抱える人たちを応援していこうという条例の基本理念については、大いに賛同するものであります。
 しかしながら、この間の知事提出の条例案と同様、条文を読む限りにおいては、実現に向けた具体的な施策を読み取ることができません。代表質問に対する小池知事からの答弁におきましては、新たな取り組みに関する言及はあったものの、実現に向けた規模感や達成時期など、検証可能な数値目標はおろか、その道筋さえ見通しがたいというのが実感ではないでしょうか。
 一方で、私たちは、就労支援に向けては、住まいの確保を初め、日常生活や社会生活上の支援なども欠かせないこと、さまざまな困難を抱える人へのきめの細かい支援策が必要であることを申し上げてまいりました。
 知事におかれましては、これら施策とあわせ、都民の就労を応援し、ぜひとも効果的な規模、時期などの目標を掲げ、大胆に取り組んでいただくことを強く求めておきます。
 最後に、第二百十六号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例についてであります。
 昨年六月の改正卸売市場法に対して、国会においては、立憲民主党及び国民民主党はそろって反対をいたしました。したがいまして、法改正を受けての条例改正には反対というのは極めてわかりやすいのですが、一方で、法改正によって市場の開設者として民間参入が可能になったり、開設区域が撤廃されたりなどの現実がある中で、条例の規制を維持し続けていくことは、逆に、都が運営する中央卸売市場の競争力を減退させる可能性があると考えます。
 そうした意味からも、今回の改正案には一定の理解をするものの、市場を通さない取引がふえることなどで、公正な取引が確保されるのか、食の安全・安心は大丈夫なのかといった懸念の声も絶えません。
 これに対して、都は、実績報告の義務づけとともに、取引実態の把握、指導監督などを行うとしていることから、私はその動向を注視していきたいと思いますが、場合によっては再度規制を強化することも含め、業界の懸念の声に丁寧に対応していただくことを要望しておきます。
 また、市場の競争力強化に向けて、経営戦略の策定はもとより、販路拡大や商品の付加価値化などに取り組もうとする事業者への支援の実施を積極的に推進されることを求めておきます。
 以上で都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君。
〔四十八番奥澤高広君登壇〕

○四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出の全議案に反対の立場から討論を行います。
 二〇四〇年代の東京の姿を描くとき、乗り越えなければならない二つの課題があります。その一つが、気候変動が引き起こす大規模災害です。
 本定例会に上程されている補正予算では、台風十五号、十九号被害に対する迅速な復旧を進めるものに加え、災害時における電源確保のための予算が計上されており、賛成いたします。また、国の固定価格買い取り制度、いわゆるFIT終了後の太陽光発電を独自に買い取る方針が示されました。
 さらに、気候変動の危機に立ち向かうための具体的な取り組みとロードマップを明らかにするゼロエミッション東京戦略が間もなく示されるとのことです。エネルギーの大消費地である東京都がエネルギーシフトの旗振り役となることを期待するものです。
 もう一つ乗り越えなければならない課題が、少子化と超高齢化による人口減少です。
 本定例会では、児童相談所の区への移管に関連した条例の改正案が上程されています。児童福祉司等の児童相談所の職員は、高い専門性に加え、十分な経験を必要とする職業であり、その専門性に鑑み、処遇改善を求めるとともに、子供を第一に考えて、円滑な引き継ぎがなされるよう取り組んでいただきたいと思います。
 一方で、児童虐待された子供を適切に保護するのと同様に、虐待を未然に防止するための対策の強化も進めなければなりません。孤立しがちな子育て世帯に対して、アウトリーチの強化やひとり親家庭への支援など広く網を張り、リスクの芽を摘み取ることで、子供たちが幸せに育つ環境を整えていくことが行政の役割であると考えます。核家族化が進む中で、社会全体で一人の子供を育てていく環境をより一層整えていく必要があります。
 長期戦略のターゲットである二〇四〇年代の東京の中心を生きるのは、今まさに義務教育を受けている子供たちにほかなりません。
 私たちの実施した英語教育に関する調査では、家庭の経済格差が英語と触れる体験格差につながっていることに加え、区市町村ごとの生徒一人当たりにかけている英語教育予算について、区部と多摩地域で大きな格差があることがわかりました。東京都には、こうした家庭間、地域間の格差を是正し、全ての児童に公正な学びを確保することが求められていると考えます。
 一般財団法人東京学校支援機構では、都立学校や公立小中学校等における働き方改革と教育の質の向上を目指し、人材バンクシステムへの人材登録を来年一月より開始するとのことです。
 改めて、東京都教育委員会の果たすべき役割を見直し、その機能を強化していただくよう求めます。
 次に、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例について申し上げます。
 本条例において最も重要なことは、都も事業者も就労を希望する者も、誰もが相互に理解を深め、社会の一員としてともに活動しながら支え合うソーシャルインクルージョンの考え方を基本理念としている点です。これまでの福祉的な就労支援の枠を超え、誰もが支え合いながら、経済面のみならず、さまざまな価値を創出する社会へとパラダイムシフトを起こすきっかけになることを期待するところであり、賛成いたします。
 一方で、真のソーシャルインクルージョンを実現するためには、子供のうちから障害のある人もない人も同じ場所でともに過ごす中で、お互いの理解を深め、能力を高め合う関係性の構築が重要であると考えています。その点から、就労のみならず、教育やまちづくりの観点も踏まえ、組織横断での取り組みを求めるものです。
 さまざまな懸念も示されていますが、新しい仕組みをつくろうとすれば、壁を突破していくバイタリティーが必要であり、都の取り組みを強力に後押ししてまいります。これまでタックスイーターとされてきた方々がタックスペイヤーになり、自分らしく暮らしていける社会へと転換が図られるよう願うものです。
 次に、都立病院の独立行政法人化について申し上げます。
 これまで私たち無所属東京みらいでは、将来にわたって安定して質の高い医療サービスを提供するための経営形態のあり方について、視察や質問を重ねてきました。
 今般、知事より、都立病院及び公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行すべく、準備を開始するとの方針が示されました。経営形態が変わっても、これまで同様に、災害時の医療、行政的医療、専門的医療を着実に提供するとともに、今後、より一層の研究環境の充実や柔軟な働き方を推進し、優秀な医療人材の確保と、それに伴う医療サービスの質の向上が図られるよう、引き続き注視してまいります。
 加えて、独立行政法人化による予算や人材確保などの制度上のメリットを生かすとともに、職員一人一人の経営意識を高めることで、二十年、三十年先を見据えた取り組みを進めていただくための議論をスピード感を持って進めていただきますよう要望いたします。
 先日、二〇一九年の国別の男女格差をあらわすジェンダーギャップ指数が発表され、日本は過去最低の百二十一位という結果でした。特に政治分野での女性参画のおくれが指摘されているところであり、都議会においても、女性の働きやすい環境整備が必要であると考えるものです。
 本年第一回定例会では、会議が深夜に及ぶことが多く、議員のみならず職員の方々にも多大な影響が及びました。超過勤務の実態について文書質問を行ったところ、平成二十九、三十年二月の平均がそれぞれ二十・六、二十・五時間だったのに対し、平成三十一年二月は二十四・三時間となっており、改めて、働き方改革を議会が進める必要性があると痛感したところです。
 開会時刻の前倒しや終了時刻のルール化、審議日程の弾力化などを検討するとともに、職員の業務が深夜に及ばないよう配慮するなど、オール都議会、オール都庁での働き方改革を改めて呼びかけまして、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第三まで、議員提出議案第十一号、東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告はいずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第四、議員提出議案第十号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第五、第二百十五号議案、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第六から第十一まで、第二百四号議案、東京都建築安全条例の一部を改正する条例外議案五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第十二から第十五まで、第百八十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第十六から第五十五まで、第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算(第一号)外議案三十九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第五十六及び第五十七、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 日程第五十八から第七十四まで、平成三十年度東京都一般会計決算の認定について外十六件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都一般会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員池川友一君、とや英津子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 平成三十年度東京都一般会計決算は、歳入総額七兆五千百五十六億余円に対し、歳出総額は七兆二千三百四十八億余円で、形式収支は二千八百八億余円、実質収支は二千三百七十二億余円となった。また、十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額五兆六千五百四十三億余円に対し、歳出総額は五兆三千九百四十六億余円で、形式収支が二千五百九十六億余円、実質収支が二千五百九十五億余円であった。さらに、普通会計決算での実質収支は一千二百七十三億円の黒字となり、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率については平成二十九年度から四・七ポイント改善し、七七・五%となった。
 平成三十年度決算は、都税収入が前年度に比べて一千七百三十三億円増加し、七年連続の増収となった。都財政は引き続き健全な状況であるが、歳入の根幹を成す都税収入が景気変動の影響を大きく受けやすい不安定な構造にあることに加え、都が地方交付税の不交付団体であることから、より自立的な財政運営が求められる。
 このような中、東京二〇二〇大会の成功と大会後の持続的成長を実現するための取組を進めるとともに、人口減少・少子高齢化への対応や大規模災害への備えなど、今後も膨大な財政需要に対応する必要があり、そのための財政基盤を確立していかなければならない。
 このため、新公会計制度を一層活用しながら、既存の施策に対する事業評価によって無駄の排除を徹底するなど、効率的な都政の執行により、引き続き堅実な財政運営に努めることを強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
 一 二〇二〇年とその先の東京の発展、地方との共存共栄に向けた取組の推進等に対し、総合調整部門として全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、社会のニーズや課題をいち早く捉えるとともに、各局の取組を組織横断的にマネジメントすることにより、二〇二〇年に向けた実行プランを着実に推進されたい。
 二 新たな長期計画の策定に当たっては、SDGsの視点に立った政策を盛り込むとともに、PDCAサイクルを活用し、見える化の視点も位置付け、各局事業間の有機的な連携を図るなど全庁一丸となって取り組まれたい。また、ポストオリンピックの景気や人口動態等が厳しい将来予測であっても、しっかりと踏まえて策定されたい。さらに、現行ビジョンや実行プランで示した数値目標等の進捗状況を総括するとともに、その結果を公表し、都民に対する説明責任を果たされたい。
 三 庁内各局の事業と民間企業との有機的なつながりを生み出し、都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開されたい。
 四 世界における東京のプレゼンスを向上させるため、都庁全体で戦略的で統一的なメッセージを発信するとともに、都庁全体の広報力の底上げに寄与されたい。

○都民安全推進本部関係
 一 地域の防犯力を高めるため、防犯カメラの設置及び維持管理への支援を推進されたい。また、通学路等における防犯カメラの設置支援や見守り活動の促進等、子供の安全安心の確保に向けた取組の一層の充実を図られたい。
 二 誰もが安全安心に暮らせる社会の実現に向け、警視庁、区市町村、民間事業者、地域団体等との連携強化を図りながら、地域を見守る人材の育成や高齢ドライバーによる事故防止策を強化されたい。
 三 自転車の安全利用が効果的に展開されるよう普及啓発や企業の取組支援等を一層推進されたい。また、自転車の点検整備を促進する取組については、利用者の実態を踏まえた上で、区市町村と連携して進められたい。
 四 若者が抱える様々な悩みやネット上のトラブルに対応するため、相談しやすい環境づくりや支援体制の整備等を図られたい。
 五 振り込め詐欺を始め、架空投資等の振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、啓発事業や取締りを強化されたい。
 六 セーフシティの要諦は犯罪や事故の未然防止であり、各事業が都民の意識のみならず行動の変化をもたらすよう、効果検証と創意工夫を重ねられたい。
 七 女性に対する犯罪防止対策については、気付きにくい、声を上げにくいという特性に配慮し、より一層の工夫を講じられたい。

○戦略政策情報推進本部関係
 一 金融プロモーション組織であるFinCity・Tokyoの活用、シティ・オブ・ロンドンとの交流、スタートアップ環境の整備等、国際金融・経済都市の実現に向けた取組を強化されたい。その際は、都内中小企業の振興という視点も踏まえて推進されたい。
 二 外国企業の誘致を通じて得られた知見に基づき、税制度の見直しや規制緩和、医療や教育等の滞在環境の整備、ビジネス公用語の英語化等、抜本的な課題解決に取り組まれたい。
 三 東京が、世界から選ばれる魅力的な都市としてイノベーションの拠点となるよう、5Gの社会実装の早期実現に向けた取組を推進されたい。
 四 Society五・〇の実現に向けた取組においては、稼ぐ力の強化に確実につながるよう、費用対効果を見極めた取組を推進されたい。
 五 島しょ地域の超高速ブロードバンド等、情報格差の是正を確実に図られたい。
 六 先進技術の活用やICT環境の整備は、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であることを念頭に、官民が強みをいかし合う協業モデルを構築されたい。
 七 自動運転の実証実験を進めるに当たって蓄積されたノウハウや信頼関係をベースに、更に取組を加速されたい。

○総務局関係
 一 実効性のある行財政改革を推進されたい。また、業務の効率化と機能強化を図る二〇二〇改革を着実に進め、東京の持続的な発展を支える土台を整備されたい。
 二 政策連携団体については、一層の改革を進め、団体の役割の高度化等、更なる機能強化を行いながら戦略的な活用を図られたい。
 三 政策連携団体への特命随意契約については、その事業効果や効率性及び妥当性を検証し、一般競争入札の導入を進められたい。
 四 東京二〇二〇大会に向け、人権尊重の理念を広く浸透させるための普及啓発に取り組まれたい。特にLGBTのパートナーシップ制度の実現に取り組まれたい。また、人権プラザの運営やヒューマンライツ・フェスタ東京等の運営そのものが共生社会のモデルケースとなるよう取り組まれたい。
 五 多摩の振興プラン等に基づき、多摩・島しょ地域の振興に努めるとともに、災害復興に向けた大島町の取組を引き続き支援されたい。
 六 市町村総合交付金の増額に加えて、市町村がより一層戦略的な活用ができるよう、市町村からの要望を確認して更なる制度の充実に努められたい。
 七 帰宅困難者対策、女性防災人材の育成、「東京マイ・タイムライン」や「東京くらし防災」を使った防災対策の普及啓発等、多面的な防災対策を推進するなど防災対応力の向上に取り組まれたい。
 八 災害時に災害対策本部が設置される区市町村庁舎の非常用電源を確保するため、区市町村との協議を踏まえた電源整備への支援を一層強化されたい。
 九 大規模水害時の避難先の確保や広域避難対策について対策を進められたい。
 十 台風による都内被災地への適切な支援を行われたい。
 十一 被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。東日本大震災の風化防止の取組を行うとともに、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
 十二 プレミアム・カレッジを、活力ある人生百年時代の実現につなげる取組として推進されたい。
 十三 組織再編については、スクラップアンドビルドを原則とし、行政のスリム化に逆行した都庁組織の肥大化につながらないよう十分留意されたい。
 十四 都庁が都内企業の働き方のロールモデルとなるよう、男性の育休取得や、女性が管理職に挑戦しやすい職場環境を整えられたい。

○財務局関係
 一 国による不合理な都税の収奪が二度と行われることがないよう、都民や都内自治体に継続的に問題意識の共有を図られたい。あわせて、国に対して地方税財政制度の抜本的な改革の働き掛けを行い、真の地方分権を実現されたい。
 二 平成三十年度最終補正予算で一般会計に計上した五千億円が、今後、都民にとって過大な財政負担とならないよう適切に対応されたい。
 三 未収債権については、十分に検証した上で適切に欠損処理を行うとともに、債権を放棄する際には、都民への説明責任を果たされたい。
 四 令和元年六月改正の公共工事の品質確保の促進に関する法律の理念を踏まえ、平準化等による働き方改革を推進するとともに、中小企業が入札に参加しやすい環境を整備し、過度な価格競争を防止する対策を進められたい。
 五 事業提案制度において、都民参加をより促進するため、ウェブサイトのデザイン性やシステムのユーザビリティを改善されたい。
 六 超高齢社会の到来による、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持・更新経費の増加等の歳出に関する見通しに対し、基金の目標残高や財源、歳出削減等も含む中長期の財政計画等を明らかにされたい。
 七 事業評価の取組については、議会の決算審査に付すことができるようスケジュールの前倒しを検討されたい。

○主税局関係
 一 地方の役割と権限に見合う財源が不足する現状において、地方税財源総体の拡充を国に強く求められたい。
 二 安全安心な社会の構築や成長促進に向けて必要な諸政策の裏付けとなる都税収入を確実に確保し、財政基盤を堅持されたい。また、区市町村との連携を進め、徴税努力を重ねて更なる都税収入の確保に努められたい。
 三 国際金融都市・東京の実現や待機児童解消等に向け、各種施策を支援するための政策減税等を積極的に検討されたい。

○生活文化局関係
 一 私学教育において、経常費補助等の学校助成や特別奨学金等の保護者負担を軽減する制度の充実に努めるとともに、私立高校授業料の実質無償化の拡充に努められたい。
 二 私立学校における財務情報の公開、教職員の身分の安定と賃金の向上に対する仕組みづくりを検討されたい。
 三 私立学校ICT教育環境整備費補助における先進的な取組等について関係各局と情報共有を行い、その成果の活用を図られたい。
 四 地域の課題解決プロボノプロジェクトの実効性を高めるとともに、地域力の向上に向け、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
 五 配偶者暴力の根絶に向けた施策を強化するとともに、民間のDV被害者支援団体への支援を拡充されたい。
 六 高齢者や若者等の消費者被害を防止するための仕組みづくりや、情報提供の充実、消費者教育及び啓発活動の強化等を推進されたい。
 七 文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向けた取組を着実に展開するとともに、都立文化施設の魅力を最大化するための経営形態を検討されたい。
 八 東京都平和の日の式典だけではなく、平和そのものへの取組を強化されたい。

○オリンピック・パラリンピック準備局関係
 一 東京二〇二〇大会における円滑な輸送等の準備を加速するとともに、組織委員会等と緊密な連携を図り、大会の成功に向けて万全を期されたい。
 二 東京二〇二〇大会において、被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
 三 パラリンピックの気運醸成のため、東京にゆかりのある選手を支援するとともに、パラリンピック競技の体験イベントへの支援や都民と選手の触れ合える場所の創出に取り組まれたい。
 四 障害者スポーツの環境整備や場の拡大など更なる振興を図るとともに、障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及に努められたい。
 五 東京二〇二〇大会においては、関係各局や多様な主体との協力体制を強化し、大会に係る費用や各事業が、大会終了後の都民生活に資するものとなるよう取り組まれたい。
 六 東京マラソンに落選し続けた方に配慮した仕組みを検討されたい。
 七 東京二〇二〇大会に係る共同実施事業の契約情報の公開を進めるとともに、組織委員会の資料の保存にも取り組まれたい。
 八 スポーツ実施率の目標達成に向けて、身近なスポーツの場の整備に努められたい。

○都市整備局関係
 一 鉄道ネットワークの充実のため、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた六路線等の整備の実現のために、東京都鉄道新線建設等準備基金による財源確保及び事業化の検討を推進されたい。
 二 築地のまちづくりについては、引き続き説明責任を果たし、官民の連携を図りながら取り組まれたい。また、食文化の伝統をいかしつつ収益性及び公益性を踏まえたまちづくりを推進し、あわせて、舟運活性化の取組を推進されたい。
 三 不燃化特区の取組など、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。
 四 東京都耐震改修促進計画の目標達成に向けた建築物の耐震化や、避難場所及び避難道路の確保に取り組まれたい。
 五 頻発する水害に対し、ハード・ソフトの両面から取組を強化し、総合的な治水対策を進められたい。また、雨水流出抑制事業については、区市町村への支援を拡大されたい。
 六 都市づくりのグランドデザイン実現に向けた取組を、着実に推進されたい。
 七 羽田空港の機能強化と国際化、広域幹線道路ネットワークの形成、公共交通網の整備及びバリアフリー化を積極的に推進されたい。また、鉄道駅等のバリアフリー化や、ホームドアの設置をより一層促進するため、助成対象の拡充等を迅速に行われたい。
 八 ブロック塀の倒壊対策のため、補助対象の拡大や通学路沿道の耐震化を義務化するなどの安全確保を促進されたい。
 九 時差ビズ等の取組を東京二〇二〇大会以降のレガシーとして満員電車の解消へとつなげていくため、個々の施策の効果検証を行われたい。
 十 人口減少・超高齢社会を見据え、鉄道等の基幹交通のみならず、パーソナルモビリティも含めた総合的な交通政策について、組織横断での検討を行われたい。

○住宅政策本部関係
 一 良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成促進、住宅に困窮する都民の居住の安定確保等のため、老朽マンションや空き家対策、都営住宅の建設・管理等の総合的な住宅政策を積極的に推進されたい。
 二 家賃補助など都が直接住宅を建設する以外の方法での支援策の拡充及び都営住宅のコスト計算などにより、住宅政策の構築に取り組まれたい。また、地域の居住支援協議会の設置促進及び運営の充実に取り組まれたい。
 三 団地の再生においては、居住者の利便性の向上や土地及び建物の有効活用という観点から、産官学が連携したエリアリノベーションに取り組まれたい。

○環境局関係
 一 大幅なCO2の削減、賢い節電や省エネの普及・定着等の気候変動対策をより一層推進し、ゼロエミッション東京の実現に努められたい。
 二 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。また、再生可能エネルギーの地産地消を推進されたい。
 三 水素社会の実現に向け、水素の特性や安全性について都民の理解促進を図られたい。
 四 東京二〇二〇大会も見据え、関係各局と連携し、面的な対策も併せて暑さ対策の推進を図られたい。
 五 低公害・低燃費自動車及び環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーの普及促進等を推進されたい。
 六 揮発性有機化合物(VOC)の排出削減に向けた取組を推進されたい。
 七 零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
 八 生物多様性の保全及び特定外来生物対策を進められたい。
 九 東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、エコマテリアルの利用、資源ロスの削減、廃棄物の循環的利用や災害廃棄物対策を推進されたい。また、東京二〇二〇大会を通じて、食品ロスの削減やマイクロプラスチック対策が定着するよう取組を強化されたい。
 十 住宅の省エネルギー化については、建材や設備等の価格の低下につながるよう、競争性を担保できる形で推進されたい。また、より多くの人が東京ゼロエミ住宅を建築できるよう取り組まれたい。

○福祉保健局関係
 一 周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療、災害医療の充実及びへき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の強化を図られたい。
 二 東京二〇二〇大会の開催に備えた感染症対策に万全を期されたい。また、風しんの感染拡大防止に向けて、予防啓発活動やワクチン接種費用の助成等、総合的な取組の強化に努められたい。
 三 待機児童解消のため、潜在的な保育の需要を把握し、必要な保育所の整備を支援されたい。また、保育人材の確保と質の向上に努め、子育て環境の整備に取り組まれたい。
 四 認証保育所や定期利用保育事業等の大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、夜間保育、病児・病後児保育等の保護者のニーズに応える多様な保育を推進されたい。
 五 介護サービス基盤の整備に取り組むとともに、質の高い介護人材の確保に努め、高齢者施策の充実を図られたい。
 六 障害者の自立生活支援のためサービス基盤の整備を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。また、グループホームについては、対応可能な障害種別や程度について把握し、適切な支援につなげるよう努められたい。
 七 ベビーシッター利用支援事業を更に都民に周知するとともに、国に対して支援金額の税制上の優遇措置を講ずるよう要望されたい。
 八 ファミリー・サポート・センターの提供会員の拡大に向けた施策を講ずるとともに、とうきょうチルミルに係る区市町村への支援を充実させ、実施自治体の拡大に努められたい。また、子育て応援とうきょうパスポート事業のサービス改善を図られたい。
 九 幅広い支援を行う貧困対策を包含した子供の居場所づくりのため、子供食堂を積極的に支援されたい。
 十 児童虐待の未然防止のため、在宅子育てサポート事業や産後ケア事業等を多くの自治体が実施するよう積極的に取り組まれたい。また、特定妊婦への支援を拡充されたい。
 十一 東京都受動喫煙防止条例の全面施行に当たり、区市町村や事業者等との連携や保健所等の人員強化などの対策に取り組まれたい。
 十二 動物の殺処分ゼロを継続するとともに、適正飼養、終生飼養の普及啓発を行い、人と動物との共生社会を実現されたい。
 十三 日本版BPSDケアプログラムが、二〇二五年度までに都内全域に普及するよう取り組まれたい。
 十四 ホームレスの自立支援の推進のため、夜間の実態調査により正確な人数を把握するとともに、支援策の規模や長期化・高齢化等に応じた対策の充実に向けて検討されたい。
 十五 中国帰国者等に対する援護は、二世、三世の支援を継続されたい。
 十六 ひきこもり支援においては、地域と協働した相談支援体制を整備し、都内のどの自治体に居住していても年齢制限なく受けられるよう早急に取り組まれたい。
 十七 青年・成人障害者の余暇活動の充実を図る居場所づくりを一層支援されたい。また、就労中の障害福祉サービスの利用について、国の対応を待たず早急に改善されたい。
 十八 里親の質の確保のため、里親のリクルート及びアセスメントから里親養育への支援に至る一連の業務を包括的に実施するフォスタリング機関の設置に努められたい。さらに、新生児委託体制を拡充されたい。
 十九 介護サービスの利用者の要介護度の改善に取り組むことに対するインセンティブを付与する制度の構築に取り組まれたい。

○病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域医療の充実に努め、救急医療、がん医療、脳卒中医療等の地域の医療ニーズに的確に対応するとともに、医療水準の向上に努め、安定的な経営基盤を確立されたい。
 二 公社病院は、都立病院と連携し、精神科医療や感染症対策等の行政的医療に積極的に対応し、また、外国人患者に対しても安全・安心で質の高い医療を適切に提供する体制の整備に努められたい。
 三 公社病院は、地域における医療連携の要となる患者支援センターの機能の充実を図り、在宅療養支援等の推進に努められたい。
 四 東京都がん検診センターは、一次検査で要再検査となった者に対する、精密検査の受診の促進に引き続き努められたい。

○産業労働局関係
 一 正規雇用を目指す若者への支援、女性の再就職支援、高齢者の幅広いニーズを踏まえた支援等、東京しごとセンターの就業支援の充実強化に努められたい。また、テレワークを東京二〇二〇大会のレガシーとするよう努めるとともに、企業における働き方改革に対する支援、女性の働きやすい職場環境の整備や中小企業の実情を踏まえた人材の確保など、誰もが自分らしく働くことができる社会の実現のため、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
 二 商店街の振興については、単発的なイベントの実施にとどまらない持続的な発展に向けた継続的な支援など、精力的に取り組まれたい。
 三 中小企業の経営を支援するため、取引の適正化や災害等への対応力の強化等の経営支援の充実及び円滑な事業承継に向けた取組の充実に努められたい。
 四 東京都中小企業制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
 五 都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び食育の推進に努められたい。また、人材確保の支援等、都内農林水産業の振興に積極的に取り組まれたい。
 六 新たな稼ぐ力の柱として、ナイトライフ観光の推進等の観光振興に積極的に取り組まれたい。
 七 介護離職ゼロを実現するため、介護休暇の日数を増やし有給とするなどの労働者の使い勝手の改善や、企業の負担を軽減する助成制度を確立されたい。
 八 企業における障害者雇用の更なる促進と定着率の向上を図られたい。
 九 東京に集まるヒト・モノ・カネ・情報を有機的につなぐことで、新たなビジネスモデルの構築やイノベーションの創出につなげるべく、規制緩和や制度改正、機会の創出などの行政ならではの支援に注力されたい。
 十 産業振興の観点から施策の効果検証を行い、加速度的に変化する社会ニーズに応じた支援の在り方を検討されたい。また、産業の新陳代謝を図るため、適切なタイミングでの廃業支援等を行われたい。

○建設局関係
 一 東部低地河川における水門や堤防等の耐震・耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備等の治水対策を積極的に推進されたい。
 二 自転車走行空間については、優先整備区間及び自転車推奨ルート共に、これまでの取組の課題を踏まえ、着実に整備を推進されたい。
 三 首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を促進されたい。
 四 無電柱化事業の促進及び都立公園における防災機能の強化を、より一層推進されたい。
 五 鉄道の連続立体交差について、一層の整備促進を図られたい。
 六 都立公園においては、民間の意欲的なアイデアの活用に取り組まれたい。

○港湾局関係
 一 物流の要としての役割を適切に果たし続けていくため、ハード・ソフトの両面からコンテナふ頭等の整備や道路ネットワーク等の物流機能を強化し、東京港の機能強化を図られたい。
 二 東京港や島しょ地域を災害から守るため、地震、津波及び高潮対策として、水門や防潮堤等の耐震化を推進するなど海岸保全施設の整備に取り組まれたい。
 三 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力向上の取組を強化されたい。また、離島航路補助を充実されたい。
 四 クルーズ客船の誘致等の東京港におけるにぎわいの創出に向けた取組を積極的に推進されたい。
 五 マーケットサウンディング調査を踏まえ、民間事業者等が有する知見や創造性を引き出し、魅力ある海上公園の整備を進められたい。

○会計管理局関係
 一 マイナス金利の環境下、安全性を確保しながら流動性を担保し、少しでも都民の利益となるよう有利な運用に努め、適切な公金管理を図られたい。
 二 新公会計制度の推進について、先行自治体を始めとした自治体間連携を強化し、制度運用の蓄積等を通じた更なる活用の促進に取り組まれたい。
 三 決算事務を総括する立場として、決算資料の不断の改善を図るなど、円滑かつ十分な決算審査に向けて取り組まれたい。さらに、決算審査の充実に向けて、予算、事業執行、決算の一連の流れに沿って、各事業の詳細な使途の明確化などにもつながるよう、システムの改善等による決算業務の効率化を図られたい。

○教育庁関係
 一 学力、体力及び豊かな人間性を育成するための施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。
 二 一般財団法人東京学校支援機構を活用するとともに、勤務実態調査の結果を踏まえ、学校における教職員の働き方改革の取組を推進されたい。
 三 派遣研修等の教員の資質・能力を高める育成策の充実に努められたい。
 四 英語専科指導員の配置の促進など、小学校の英語教科化に向けた取組を積極的に進められたい。
 五 Tokyo Global Gatewayを活用し、都内全域の子供たちへの英語教育の推進を図られたい。また、多摩・島しょ地域の子供たちが利用しやすい場所での開設や授業の実施に取り組まれたい。
 六 道徳教育推進拠点校等で得た知見を活用し、都内の公立小・中学校における道徳教育の質の向上に努められたい。
 七 医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の確保を始め、特別支援教育の一層の充実を図られたい。また、就労におけるICTの技能習得を念頭に、ICT環境の整備にも努められたい。
 八 都立学校等の屋内体育施設の空調設備の整備を一層推進するとともに、災害時に避難所となる学校のバリアフリー化を図られたい。
 九 いじめや不登校、中途退学等の予防・解決に向け、外部専門家による支援体制の充実や教員の資質の向上、関係機関との連携を図られたい。また、外国籍の生徒の就学状況や教育支援のニーズを調査するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
 十 不登校児童の学びを支援するため、不登校特例校の設置を促進するとともに、民間支援団体との連携を図り、学校外での学びを出席とするために必要な基準を明確化されたい。
 十一 メディア・リテラシーを高め、インターネットの情報やSNSを正しく活用するための教育に取り組まれたい。
 十二 ICTを活用した教育においては、教育に通じたICT人材の育成と教員の指導力の底上げを見据えて連携を図り、公正に個別最適化されたICT教育の実現に努められたい。

○東京消防庁関係
 一 東京二〇二〇大会に向けて消防警戒態勢の充実強化を図るとともに、警戒用資器材等の整備に努められたい。
 二 救急車や救急隊の増強、救急相談センターの体制強化等の救急活動体制の充実強化を図るとともに、救急車の適正利用や応急手当の普及促進に努められたい。また、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な運用に努められたい。
 三 消防団の各種活動用資機材の充実強化及び分団施設の整備に努められたい。

○警視庁関係
 一 児童虐待防止など犯罪抑止総合対策を推進されたい。
 二 高齢者や児童への交通安全対策を推進するとともに、悪質・危険な交通違反の取締りを強化するなど交通事故防止対策を推進されたい。
 三 特殊詐欺被害に遭いやすい高齢者世帯への訪問による防犯指導や広報啓発活動、金融機関等との連携による被害防止策を推進されたい。
 四 災害等に備え、警察施設や交通安全施設等の整備を進めるとともに、各種災害対策を推進されたい。
 五 危機に強い都市を実現するため、官民パートナーシップの構築を進めるなどテロ対策を推進されたい。また、中小企業に対する危機管理対策に取り組まれたい。

平成三十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都一般会計決算
 十二月四日開会の平成三十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 平成三十年度は、都政最大の焦点であった市場移転問題について小池知事が「築地は守る」の公約を投げ捨て築地から豊洲へ市場移転を強行するという重大な公約違反が行われた。さらに、最終補正予算で築地の土地の代金五千四百億円を超える一般会計から市場会計に支払う有償所管換を強行された。大型道路・大型開発優先偏重の基本構造は石原都政以来変わっていないが、社会保障の拡充や、防災対策の財源を確保するためにも、大型開発の抜本見直しが求められる。
 よって、平成三十年度東京都一般会計決算には反対する。
  令和元年十二月四日
少数意見留保者 里吉 ゆみ
賛成者 池川 友一
賛成者 とや英津子
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員池川友一君、とや英津子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を踏まえ、都営住宅への同性パートナーの入居を可能にする制度を検討されたい。

平成三十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算
 十二月四日開会の平成三十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都営住宅は、平成三十年度でも都民要望が切実になっているにも関わらず、長期にわたって新規建設・供給は凍結され、使用承継制度など住宅使用の改善についても都民要望に応える姿勢が極めて弱い。
 よって、平成三十年度東京都都営住宅等事業会計決算には反対する。
  令和元年十二月四日
少数意見留保者 里吉 ゆみ
賛成者 池川 友一
賛成者 とや英津子
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員池川友一君、とや英津子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算
 十二月四日開会の平成三十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都民の暮らしを直撃する消費税については、増税分は社会保障のためといわれながら実際には社会保障の様々な切り捨てが行われ一層の負担増となっている。増税不況も続いており、都民生活、中小企業の営業、地域経済に深刻な打撃となっている。
 よって、平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算には反対する。
  令和元年十二月四日
少数意見留保者 里吉 ゆみ
賛成者 池川 友一
賛成者 とや英津子
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員池川友一君、とや英津子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算
 十二月四日開会の平成三十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 国民健康保険の制度が変わり、都道府県も区市町村とともに財政運営の主体となることから、都として高すぎる国保料の引き下げ、とりわけ低所得者、多子世帯への負担軽減策に取り組むことが求められたが、逆にこれを機に区市町村による一般会計からの繰り入れを解消する方針を示した。
 よって、平成三十年度東京都国民健康保険事業会計決算には反対する。
  令和元年十二月四日
少数意見留保者 里吉 ゆみ
賛成者 池川 友一
賛成者 とや英津子
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員池川友一君、とや英津子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都都市開発資金会計決算
 十二月四日開会の平成三十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 住民が見直しを求めている府中・所沢線への税金投入がある。
 よって、平成三十年度東京都都市開発資金会計決算には反対する。
  令和元年十二月四日
少数意見留保者 里吉 ゆみ
賛成者 池川 友一
賛成者 とや英津子
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員里吉ゆみ君が出席委員池川友一君、とや英津子君及び和泉なおみ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 十二月四日開会の平成三十年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 本来、都がやるべきではない臨海部開発に踏み出し、その結果、ばくだいな赤字を都有地や都財政で穴埋めしている臨海地域開発の都市整備を担う会計であり、平成三十年度も引き続き、晴海地区、豊洲地区、有明北地区に多額の税金がつぎ込まれている。
 よって、平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算には反対する。
  令和元年十二月四日
少数意見留保者 里吉 ゆみ
賛成者 池川 友一
賛成者 とや英津子
賛成者 和泉なおみ
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都と場会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都用地会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成三十年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月四日
平成三十年度各会計決算特別委員長
たきぐち学
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長(石川良一君) 本件に関し、平成三十年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成三十年度各会計決算特別委員長たきぐち学君。
〔四十七番たきぐち学君登壇〕

○四十七番(たきぐち学君) 平成三十年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、平成三十年度東京都一般会計及び十六の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、九月十八日の設置以来、十二月四日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催し、知事、副知事出席の全局質疑も行われました。
 審査に当たっては、都民への説明責任を十分に果たすべく、集中かつ精力的な議論が行われてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
 さて、平成三十年度の一般会計決算は、歳入総額七兆五千百五十六億余円に対し、歳出総額は七兆二千三百四十八億余円で、形式収支は二千八百八億余円、実質収支は二千三百七十二億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は千二百七十三億円の黒字となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十九年度決算から四・七ポイント改善し、七七・五%となりました。
 また、十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額五兆六千五百四十三億余円に対し、歳出総額は五兆三千九百四十六億余円であり、形式収支が二千五百九十六億余円、実質収支が二千五百九十五億余円となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営にかかわる分野では、都有財産の利活用、財政運営、税収確保に向けた取り組みについて質疑が行われました。
 次に、治安、防災の分野では、防犯カメラの整備や防災対策について質疑が行われたほか、自転車の安全利用について議論が交わされました。
 まちづくりの分野では、築地まちづくりや都営住宅、河川整備について質疑が行われたほか、無電柱化などの議論が交わされました。
 また、環境の分野では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及について質疑が行われました。
 福祉と保健医療の分野では、子育て支援や高齢者施策、障害者施策について質疑が行われたほか、公社病院について議論が交わされました。
 次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業への経営支援や観光施策、働き方改革について質疑が行われました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、グローバル人材の育成や不登校対策、私学助成について質疑が行われたほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会や障害者スポーツ振興について議論が交わされました。
 さらに、国際金融都市東京構想、自動運転や若者の選挙意識の向上、首都大学東京についても質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次いで、十二月四日に、これら平成三十年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、国民健康保険事業会計、都営住宅等事業会計、都市開発資金会計、臨海都市基盤整備事業会計の五特別会計は起立多数で、そのほかの十一の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
 なお、起立多数により認定されました一般会計及び五特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が審査の概要であります。
 今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
 以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長(石川良一君) 以上をもって平成三十年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第五十八及び第五十九、平成三十年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第六十から第六十三まで、平成三十年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第六十四から第七十四まで、平成三十年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 日程第七十五から第八十五まで、平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員斉藤まりこ君、白石たみお君及びとくとめ道信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 営業損失が百二十億円を超えるなど厳しい状況にあることから、今後は赤字解消に向けて、輸出促進、産地直送、市場間ネットワークの強化などにより取扱高を増加させ、収入を確保するとともに、コスト削減に不断に取り組み、経費削減を徹底する等、より一層の収支の改善に努められたい。
 二 中央卸売市場が公共的役割を着実に果たしていくため、継続的な経営努力に伴う収支改善を図るとともに、日々の事業運営の基礎となるキャッシュフローを重視した事業経営に努められたい。
 三 市場業者の使用料収入などによって賄われている会計であることを踏まえ、各市場業者が経営しやすい環境づくりを推進されたい。
 四 市場会計の持続可能性に向けて、経営戦略を策定するなど、道筋を明確にするとともに、市場別収支の明確化や市場財政白書の再発行など、会計の透明化及び情報発信に取り組まれたい。
 五 平成三十年六月の卸売市場法改正の趣旨を踏まえ、卸売市場の創意工夫の促進と、卸売市場を含めた食品流通の合理化及び取引の適正化を図られたい。
 六 豊洲市場の使い勝手及び利便性の向上に当たっては、市場業者や買出人の声に真摯に耳を傾けられたい。また、多くの方々が訪れたくなるよう、今後も国内外に対して市場の魅力を積極的に発信し、豊洲ブランドの確立を図るとともに、地元と連携したにぎわいの創出やバリアフリーの一層の取組に努められたい。
 七 千客万来施設の完成までのにぎわいづくりは、地元区や市場業界と十分に調整の上、対応されたい。
 八 豊洲市場の安全性に関しては、都民や事業者の理解を得るために、引き続き「見える化」を進め、地元区の理解が得られるよう、良好な関係構築のため万全を期されたい。
 九 豊洲市場については、諸課題の解決、市場ルールの徹底など、業界と一体となって、円滑な運営に万全を期されたい。
 十 豊洲市場については、基幹市場として取引量の拡大に取り組むとともに、引き続き、食の安全・安心に万全を期されたい。
 十一 豊洲市場以外の十市場については、老朽化対策や特性を踏まえた機能強化、省エネルギー対策を進め、各市場の活性化を図られたい。
 十二 「東京都卸売市場整備計画(第十次)」を踏まえ、各市場がそれぞれの特色をいかし、卸売市場として活性化を図るよう努められたい。また、引き続き、市場施設内のLED照明の採用等省エネルギー対策などを推進されたい。
 十三 「東京都卸売市場整備計画(第十次)」に基づく各市場における戦略的な機能強化を進めるため、市場業界と連携して、各市場の経営戦略の策定に取り組まれたい。
 十四 築地市場跡地の有償所管換えを機に、市場会計の持続可能性を確保し、健全な財政運営の下、都民の期待に応えられる事業運営に努められたい。
 十五 中央卸売市場は、将来的には民営化も視野に入れ、また、定期的な外部監査等の手法も活用しながら、抜本的な経営改革にスピード感を持って取り組まれたい。
 十六 中央卸売市場の在り方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報の可視化に努められたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算
 十二月五日開会の平成三十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 当初予算になかった築地市場の跡地の所管替えを、平成三十年三月の最終補正予算で行った。しかし、土地の引き継ぎ時期については、いつになるのか明確にはならず、急いで所管替えの補正予算で組む必要はなかった。
 よって、平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
  令和元年十二月五日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 斉藤まりこ
賛成者 白石たみお
賛成者 とくとめ道信
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員斉藤まりこ君、白石たみお君及びとくとめ道信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 水道事業の予算の執行に当たっては、不要不急の事業については執行停止をすることも含めて、常に優先順位を明確にするとともに、事業執行に係る法令遵守を徹底されたい。
 二 事業実施については、耐震化など重点施策を推進し、将来にわたって安全でおいしい水が提供できる体制を維持するため、局長のリーダーシップの下、局の体制見直し並びに将来を見据えた業界の健全な発展を推進されたい。
 三 水道は、生命に直結する社会的なインフラであるという認識の下、安定供給に全力で取り組むとともに、不断の経営努力により、都民負担の低減に努められたい。
 四 「東京水道経営プラン二〇一六」を遂行し、人材の確保・育成、政策連携団体と連携した効率的事業運営の推進など、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
 五 「東京水道サービス株式会社に対する特別監察 結果報告書」を踏まえ、東京水道に対する都民の信頼を再構築するために、政策連携団体を含めた東京水道グループ全体で内部統制の強化とコンプライアンスの確立を図り、適正な業務執行や執行体制の最適化などに責任を持って取り組まれたい。また、その取組をはじめとする東京水道全体の取組について、より一層の「見える化」を図られたい。
 六 入札談合に関して、事故を起こした職員については、民間企業と同様、厳正な処分を行われたい。
 七 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、救急医療、警察、消防、また有事の際の避難所となる学校等の施設など、行政機関も含め首都機能を支える重要施設への供給ルートについては、優先的に管路の耐震継手化などの災害、事故対策を強化されたい。
 八 災害時に備えた電源確保の取組として電源喪失による広域な断水が発生しないよう、浄水場や給水所等における自家用発電設備の整備を迅速に進められたい。また、災害発生に備え、給水車の増台など、一層の応急給水体制の強化を図るとともに、災害時には、住民の要望を的確に把握し、寄り添った対応を行うなど応急給水の充実に努められたい。
 九 切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備え、貯水施設の堤体強化のほか、浄水施設及び給水所の耐震化や更新を計画的に進められたい。
 十 老朽化が進む、導水管、送水管、浄水場、給水所など水道システムの基幹施設の更新を計画的に進められたい。
 十一 東京水道が長年培ってきた強みである高い技術やノウハウを活用し、無収水を始めとする様々な課題に直面するアジアなどの途上国に対する技術協力や現地事業体の人材育成など、積極的な国際展開を図るとともに、国内他事業体の水道事業への貢献にも、より積極的に努められたい。また、国際展開においては、ビジネスの観点から、政策連携団体である東京水道サービス株式会社をより一層活用するとともに、東京の企業のビジネスチャンスが広がるよう取り組まれたい。
 十二 エネルギー効率の高い水道システムの構築を進め、水源林の適正な管理を行うとともに、安定給水に向けた水源開発を着実に進めるよう引き続き国に要望し、貴重な東京水道の水源を最大限有効活用されたい。
 十三 水資源の有効活用を図るため、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 十四 AIなどICT技術を積極的に導入し、都民の利便性を一層向上させるとともに、水道事業の効率化やイノベーションを推進されたい。
 十五 ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進するとともに、更なる再生可能エネルギーの利用を促進されたい。
 十六 全ての契約における支払の遅延防止に努められたい。
 十七 安全でおいしい水の安定供給に向けた、局の取組の広報・広聴施策を推進するとともに、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
 十八 水道の検針データを自動で収集し、水道使用量の変化を使用者自らが把握でき、かつ、高齢者等の見守りサービスにも活用できるスマートメータを早期に全世帯に導入されたい。また、スマートメータの設置に当たっては、将来的に電気・ガスなどのライフラインや福祉的サービスとの一体的な運用も念頭に、技術開発や普及拡大に努められたい。
 十九 水道料金の未納に関し、徴収整理を未納カードで行う現状に対し、今後は未納者を更に防ぐことや貧困対策などの福祉との連携が求められていることから、未納者の人数や実態、未納の原因など現状の正確な把握に努められたい。
 二十 水道の検針サービスについては、入札の競争性を担保するとともに、受注企業と都職員との再就職の関係が、都民からの疑念を招くことがないようチェック体制を構築されたい。
 二十一 障害者雇用について、技術職における障害者の就労環境を整備するなど、都内企業のモデルとなる取組を推進されたい。
 二十二 Tokyowater Drinking Stationを活用し、東京水の更なるPRのみならず、マイクロプラスチック対策などの世界規模の環境問題における東京のプレゼンス向上に取り組まれたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都水道事業会計決算
 十二月五日開会の平成三十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 東京都による過大な水需要予測に基づく、水源負担金は見直すべきである。また、過大な水需要予測は、実績に応じて見直すべきである。
 政策連携団体の経営統合は拙速に行わず、新会社への水道事業の委託の拡大は見直し、都の直営の事業を堅持すべきである。
 よって、平成三十年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
  令和元年十二月五日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 斉藤まりこ
賛成者 白石たみお
賛成者 とくとめ道信
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都病院会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員斉藤まりこ君、白石たみお君及びとくとめ道信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
 二 更なる収益の確保や費用節減、未収金縮減の取組を進めるとともに、適切な一般会計からの繰入れを行いつつ繰入金の対象範囲などについて継続した見直しを行うなど、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤の確立・強化及び効率的運営に努められたい。
 三 都立病院の独立行政法人化については、経営の持続可能性を高め、将来にわたる行政的医療の安定的提供や医療人材の確保を実現するという観点から、丁寧、迅速かつ精力的に検討を進められたい。
 四 経営力の向上に資する取組については、コンサルティングなどの外部からの視点を十分にいかされたい。
 五 災害拠点病院である都立病院は、災害時においても医療を継続的に提供できるよう、特に水害が想定される地域の病院にあっては、非常用発電機等の施設、設備の整備及び維持管理に万全を期すなど、災害対策を一層強化されたい。
 六 都立病院における災害時の非常電源の確保については、燃料の備蓄を増やされたい。とりわけ、改修整備が予定されている、基幹災害拠点病院でもある広尾病院については、改修整備の機会を捉え六日分以上とされたい。
 七 水害時に浸水想定区域に位置する墨東、大塚、広尾病院での浸水対策において、万全を期されたい。とりわけ、止水板設置などの防水対応が一部の出入口にとどまり、地上にある排気口などには対応がなされていない状況を全て改善されたい。
 八 医師や看護師が出産後も働き続けられる環境・体制整備のために、現場職員への聞き取りや、アンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進められたい。また、女性医師が育児中でも安心して働くことができるよう、院内保育室などの環境整備を推進されたい。
 九 東京医師アカデミー及び東京看護アカデミーの取組により、行政的医療を担う質の高い医療人材の確保・育成を図られたい。また、医療人材の確保や育成に向け、特に専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能を強化されたい。
 十 複数の専門性の組み合わせによる高度な医療の拡充のために、必要な体制や人的配置を行われたい。具体的には、医療事務職員や看護助手の配置拡充により医師や看護師等が医療的行為に集中できるよう努められたい。
 十一 外国人患者の受入れ体制の強化に向け、全都立病院がJMIP認証の取得を行うとともに、職員の語学研修や異文化理解研修を実施し、宗教や習慣の違いから生じる医療現場の課題に対応されたい。また、多言語化に加え、更なる外国人対応のニーズを把握し、適切な医療提供と他機関との連携を推進されたい。
 十二 精神科と一般科との連携体制の充実を図り、措置入院や精神科身体合併症に係る精神科救急医療体制の整備、患者の円滑な地域移行・地域定着を図られたい。
 十三 がん診療について、集学的治療を積極的に実践するとともに、がんゲノム医療などの先進的な医療にも取り組み、患者の治療の選択肢を広げるほか、小児がん医療の更なる充実を図られたい。また、がん患者への就労支援など、きめ細かい患者支援に取り組まれたい。
 十四 都立病院における病児・病後児保育の実施を推進されたい。
 十五 都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院の整備に当たり、施設、設備面で万全の体制を確保し、島しょ医療の充実及び地域医療への更なる貢献に取り組まれたい。
 十六 島しょ地域における医療サービスの拡充などに対応するため、5Gによる遠隔医療の早期実現を図るなど、都立病院におけるICT化を推進されたい。
 十七 都立病院における患者満足度の向上を図るため、診察までの待ち時間等を全病院において把握されたい。また、ICT技術やアプリ、患者呼出し装置等の活用により、待ち時間の解消など、患者の利便性向上に取り組まれたい。
 十八 急性期を脱した入院患者の転院に関しては、患者の症状や家族の意向などを踏まえながら、丁寧に対応されたい。
 十九 医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高められたい。特に、松沢病院における地域に開かれた精神医療をより一層推進されたい。
 二十 ロボットスーツなどの先端技術をより一層活用し、より効果的な医療を提供するとともに、患者のQOL向上を図られたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都病院会計決算
 十二月五日開会の平成三十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都立病院は、独立行政法人化ありきの委託調査などはやめるべきであり、今後とも都の直営で堅持すべきである。
 よって、平成三十年度東京都病院会計決算に反対するものである。
  令和元年十二月五日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 斉藤まりこ
賛成者 白石たみお
賛成者 とくとめ道信
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員斉藤まりこ君、白石たみお君及びとくとめ道信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 泉岳寺駅地区市街地再開発事業については、空港需要の増大や、品川駅周辺地域の開発に対する機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、駅とまちの一体的な整備を遅滞なく実行されたい。
 二 泉岳寺駅地区市街地再開発事業の再開発ビルにおいて、バリアフリーに配慮されたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算
 十二月五日開会の平成三十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 超高層の再開発ビル建設は、環境や地域への負担が高く、公営企業が行う事業としてはふさわしいとは言えない。
 都市再開発事業会計では、使途が決まっていない未処分の利益剰余金が約五十七億円も積み立てられている。必要以上に巨額の剰余金をため込むことは適切でない。
 よって、平成三十年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
  令和元年十二月五日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 斉藤まりこ
賛成者 白石たみお
賛成者 とくとめ道信
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員斉藤まりこ君、白石たみお君及びとくとめ道信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 東京二〇二〇大会の開催に向けて、計画どおりの造成・開発及びMICE・国際観光拠点化を推進し、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信されたい。また、東京二〇二〇大会の先も見据え、豊かな水辺環境をいかした、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう、取り組まれたい。
 二 未処分地の開発においては、都としてのグランドデザインを示した上で、民間事業者との連携を確実に図られたい。
 三 臨海地域の土地処分においては、未来に配慮した価値的な開発を誘導されたい。
 四 都心部とを結ぶ広域幹線道路の整備や防災対策などに、着実に取り組まれたい。
 五 海上公園の整備に当たっては、「海上公園ビジョン」で示された基本的な考え方に基づき、水辺の魅力を伝える公園となるよう、着実に取組を進められたい。
 六 「東京ベイエリアビジョン」の策定に当たっては、検証可能な財政見通しを示されたい。
 七 臨海部におけるまちづくりにおいては、官民双方の知見をいかすとともに、計画段階から開発後のエリアマネジメントも見据えた取組を進められたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 十二月五日開会の平成三十年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 ベイエリアビジョンの検討のため、官民連携チームが開催されカジノ施設が議論になっている。臨海副都心にカジノをつくることは反対であり、都民が求める臨海副都心を目指すべきである。
 よって、平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
  令和元年十二月五日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 斉藤まりこ
賛成者 白石たみお
賛成者 とくとめ道信
 東京都議会議長 石川 良一殿

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 首都圏を支える重要な物流拠点である東京港が、今後も日本トップの港としての役割を果たしていけるよう、状況の変化に的確に対応しながら、利用者ニーズを踏まえた施設整備や事業運営の効率化など機能強化を図り、将来を見据えた利用者に使いやすい港づくりを進められたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 経営環境の変化を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、経営の効率化を更に推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
 二 臨海地域など増加する輸送需要に対応した取組を推進されたい。
 三 ダブルバギーなどの乗車については、国や他の事業者との調整も必要であるが、議論をリードするよう取組を進められたい。
 四 外国人旅行者が安心・快適に都バスを利用するための取組を、着実に進められたい。
 五 ドライブレコーダーや運転訓練車などの活用により安全対策や事故防止対策を更に充実させるとともに、運転手の接遇マナーなどのサービス向上や、新たな交通需要への対応に努められたい。
 六 バス乗務員の確保に取り組まれたい。また、大型二種免許取得支援も含めた職員採用の改善を一層進められたい。
 七 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋、ベンチの設置などの利便性の向上及び環境への配慮に努められたい。また、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図るとともに、適切な使用料を得ることで、収入の増加を図られたい。
 八 利用者が気持ち良く乗車できるよう、ノンステップバスやフルフラットバスによるバリアフリー化や、多言語対応などの取組を継続されたい。
 九 赤字路線であっても、代替交通手段が十分に整備されておらず、地域の足として必要な路線は、黒字系統の収入等によって維持されたい。
 十 バス営業所の増設に当たっては、他のバス路線や営業所に影響がないようにされたい。
 十一 軌道事業について、安定的、効率的経営に努められたい。また、利用者が減少している中で、子育て世代を始めとした様々な世代の乗客を獲得できるよう、魅力向上に努めるとともに、沿線地域との連携を密に図り、東京さくらトラム(都電荒川線)の魅力を広く発信し、利用者の誘致に取り組まれたい。
 十二 新交通事業について、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
 十三 局が提供するオープンデータについて、局自らも積極的に活用するとともに、公開するデータのブラッシュアップに努められたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
 二 利用者が増えている都営地下鉄の輸送力増強に取り組むとともに、時差Bizの推進など、ソフト面での取組も推進されたい。
 三 台風などによる大規模な水害に備えた浸水対策や、耐震対策の強化に取り組まれたい。
 四 浸水対策については、東海豪雨災害を基準にしたものから、激甚化する現在の災害状況に見合った対策へと抜本的に改められたい。また、都営地下鉄における浸水対応について、止水板や防水扉などの設置が駅出入口や一部の隣接ビルの民間出入口に限られていることから、地下で接続する他の事業者やビル管理者の出入口を含めた全ての出入口に対応を拡大されたい。
 五 手動式となっている都営浅草線本所吾妻橋駅のトンネルの防水扉を、早急に電動式に改善されたい。
 六 安全管理体制を強化し、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
 七 都営浅草線のホームドア整備を着実に進めるとともに、ホームドアの整備を推進し、QRコードなど新しい技術により他の事業者のけん引役になられたい。
 八 都営大江戸線勝どき駅の混雑緩和を一層推進されたい。
 九 満員電車解消の取組については、東京二〇二〇大会以降を見据えて、事業ごとに効果検証を行われたい。
 十 都営地下鉄における混雑対策の最大の課題は、混雑率の目標値を短期、中期、長期にわたり明確にしないことであるため、早期に目標値を設定されたい。また、現在実施している取組については、PDCAサイクルを機能させ、混雑率の改善に向けた寄与度を明確にすることで、都民の要望に応えられたい。
 十一 迷惑行為の防止について、防犯カメラの設置を推進するなど、ハード・ソフトにわたる防犯対策を充実されたい。
 十二 東京二〇二〇大会に向け、エレベーターの整備や外国人旅行者への対応、テロ対策を着実に進められたい。
 十三 バリアフリー化をより一層充実させるため、乗換駅などにおけるエレベーター設置やバリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、トイレの洋式化やだれでもトイレへの大型ベッドの設置等の取組を着実に進められたい。
 十四 「東京都交通局経営計画二〇一九」で掲げられている都営地下鉄のバリアフリー化の推進という方針の下で、乗換駅や要望の強い駅への二ルート目のエレベーター設置及びホームドアの全駅への設置を促進されたい。
 十五 東京二〇二〇大会に向け、バリアフリー化については、障害者やベビーカー利用者などの当事者の目線で総点検を行い、見つかった課題については、特にソフト面での対策を図られたい。
 十六 一般のトイレにもベビーベッドを設置して、子育て世代の利用を分散するなど、身体障害者がストレスなく、だれでもトイレを利用できるよう工夫されたい。
 十七 地下鉄駅のトイレについては、介助の必要な高齢者や障害者などが利用できるよう、大型ベッドの設置を全駅で実施されたい。
 十八 車両更新時には、人にやさしい車両というコンセプトで、誰もが利用しやすい車両へと更新されたい。
 十九 安全のための駅施設の点検や改修工事等を確実に実施されたい。また、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
 二十 地下鉄構内の通信環境整備事業については、今後の5G基地局の設置などにおいても、適切な使用料を得ることで、収入の増加を図られたい。
 二十一 企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の「見える化」に取り組まれたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 効率的経営の下に、安定的な事業運営に努められたい。
 二 今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢についての検討を深められたい。また、その意思決定の過程においては、外部有識者も交え、透明性を高められたい。
 三 クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においても、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた、次世代電力ネットワークの構築に貢献されたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 工業用水道事業については、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に引き続き努められたい。
 二 工業用水道事業の廃止に当たっては、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で利用者に対する支援策を進められたい。また、防災の観点から、配水管の破損による道路陥没などの被害を防止するため、その安全性の確保に最大限努められたい。

平成三十年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成三十年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、令和元年九月十八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月五日
平成三十年度公営企業会計決算特別委員長
中屋 文孝
 東京都議会議長 石川 良一殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇一六」の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努められたい。また、現行の計画よりも長い中長期の計画を策定し、健全な下水道経営の維持及び発展に取り組まれたい。
 二 巨大台風や局地的集中豪雨の発生などを踏まえ、都民の命と暮らし及び安全を守るために、「東京都豪雨対策基本方針(改定)」に基づく浸水対策を着実に推進するとともに、五十ミリ施設、七十五ミリ施設の整備を促進する際に、七十五ミリ対策を行う地域を一層増加されたい。あわせて、気象災害の激甚化に伴い、グリーンインフラの観点から、「東京都豪雨対策基本方針(改定)」を都市整備局と連携して見直されたい。
 三 地下街の浸水対策については、貯留施設の整備にとどまらず、止水板の設置や情報提供など、各地元自治体や関係機関との連携をより一層強化し、対策の拡充に努められたい。
 四 下水道管の耐震化、水再生センター及びポンプ所の耐震対策、非常時の自己電源の確保、マンホールトイレの充実等、首都直下地震などの巨大地震に備える震災対策を着実に推進されたい。また、災害拠点連携病院における下水道管の耐震化については、令和五年度の目標年次の前倒しも含め、早期の完了に向けて取り組まれたい。
 五 暗渠河川、下水管、貯留施設の水位計の設置を進め、水位計の情報を都民に提供、周知されたい。
 六 良好な水環境と環境負荷の軽減に向けて、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善する合流式下水道の改善、高度処理施設などの整備を推進されたい。また、貯留施設等を整備し、下水道法施行令に対応する水準を達成されたい。
 七 分流式の地域で、雨水管が未整備の地域には対策を強化して、雨水管の整備を進められたい。
 八 諸計画を着実に推進し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努めるとともに、エネルギー収支に優れた汚泥処理方法について継続して調査、導入し、エネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。
 九 下水熱ポテンシャルマップの作成、公表などにより、民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れることで、未利用エネルギーの更なる活用を図られたい。
 十 老朽化施設への対応と下水道機能の向上を図る再構築を着実に進められたい。
 十一 国際展開については、東京下水道の優れた技術やノウハウ等を活用し、積極的に取り組むとともに、欧州を始めとする世界各国への普及拡大を進められたい。また、その際に海外との共同研究で得た知見を、東京の産業力向上にいかされたい。
 十二 海外展開については、事業目標に合わせたPDCAサイクルを再構築されたい。とりわけ、東京の企業のビジネスチャンスに広がるよう新たな取組や目標を数値化されたい。
 十三 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的かつ効果的に進められたい。
 十四 下水道サービスの安定的な提供に向け、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
 十五 障害者雇用について、技術職における障害者の就労環境を整備するなど、都内企業のモデルとなる取組を推進されたい。

○議長(石川良一君) 本件に関し、平成三十年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成三十年度公営企業会計決算特別委員長中屋文孝君。
〔七十四番中屋文孝君登壇〕

○七十四番(中屋文孝君) 平成三十年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過と結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、本年九月十八日の設置以来、十二月五日までの間、五回の委員会と延べ八回の分科会を開催し、委員会質疑には、知事、副知事も出席いたしました。
 審査に当たっては、付託された決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、副委員長を初め理事、委員各位及び理事者の皆様には多大なるご協力をいただきました。委員長として、深く感謝申し上げます。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、病院会計については三十億余円の純損失に、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 その他の九会計はいずれも黒字であり、合わせて五千七百九十四億余円の純利益となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額五千七百六十三億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
 累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の二千二百三十七億余円となり、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 一方、その他の九会計では累積利益剰余金が生じており、合計九千八百六十二億余円となっております。
 十一会計全体では、七千六百二十四億余円の累積利益剰余金が生じております。
 続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
 まず、病院会計につきましては、都立病院の経営状況や経営のあり方等について、患者支援や災害対策について、小児医療や精神科医療、がん医療等について、地域医療の充実への貢献などについて質疑が行われました。
 次に、中央卸売市場会計につきましては、決算の内容や施設整備費用等について、豊洲市場の魅力発信の取り組み、豊洲市場への移転や安全性などについて議論が交わされたほか、築地市場跡地の有償所管がえなどについて質疑が行われました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、泉岳寺駅地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心まちづくり推進事業について、臨海副都心の暑さ対策や防災対策、有明レガシーエリアで実施したサウンディング調査や東京ベイエリアビジョン(仮称)の策定などについて質疑が行われました。
 次に、交通事業会計につきましては、バス事業における車両更新の考え方等について、東京さくらトラムの乗車人員について、新交通事業における車両、設備の点検等について質疑が行われました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄の駅施設について、安全にかかわる取り組みについて、災害対策について、マナー啓発やWi-Fiの整備、高濃度PCB廃棄物の処理などについて質疑が行われました。
 次に、電気事業会計につきましては、発電所の大規模更新や再生可能エネルギーPR施設等について質疑が行われました。
 次に、水道事業会計につきましては、水道管路の耐震継ぎ手化や災害時の応急給水、豪雨災害時における対応や政策連携団体の内部統制について議論が交わされたほか、財政運営、国際展開などについて質疑が行われました。
 次に、工業用水道事業会計につきましては、事業の廃止に伴う利用者への支援や安全性の確保などについて質疑が行われました。
 最後に、下水道事業会計につきましては、浸水対策や震災対策、合流式下水道の改善、国際展開、財政状況などについて質疑が行われました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
 全ての質疑が終了した後、表決を行いました。
 その結果、港湾事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の六会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、水道事業会計の五会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 なお、起立多数により認定されました五会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 本委員会としましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
 以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。

○議長(石川良一君) 以上をもって平成三十年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第七十五及び第七十六、平成三十年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第七十七から第七十九まで、平成三十年度東京都病院会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第八十から第八十五まで、平成三十年度東京都港湾事業会計決算の認定について外五件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

○議長(石川良一君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番東村邦浩君、百十六番増子ひろき君、百二十二番鈴木章浩君及び百二十六番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
〔投票用紙配布〕

○議長(石川良一君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

○議長(石川良一君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

○議長(石川良一君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

○議長(石川良一君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕

○議長(石川良一君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(砥出欣典君) 投票結果。
   出席議員数 百二十四人
   投票総数 百二十四票
   有効投票 百二十四票
   無効投票 ゼロ票
    有効投票中
    澤野 正明氏 二十五票
    臼井 祐一氏 二十五票
    五十嵐 正氏 二十五票
    野村 有信氏 二十五票
    和田 宗春氏 二十四票
 以上。

○議長(石川良一君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告を申し上げました得票の多数を得られました
    澤野 正明君  臼井 祐一君
    五十嵐 正君  野村 有信君
が東京都選挙管理委員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

○議長(石川良一君) 追加日程第二、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

○議長(石川良一君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番東村邦浩君、百十六番増子ひろき君、百二十二番鈴木章浩君及び百二十六番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出をお願いします。
〔投票用紙配布〕

○議長(石川良一君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

○議長(石川良一君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

○議長(石川良一君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

○議長(石川良一君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
〔開票〕

○議長(石川良一君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(砥出欣典君) 投票結果。
   出席議員数 百二十四人
   投票総数 百二十四票
   有効投票 百二十四票
   無効投票 ゼロ票
    有効投票中
    大空 裕康氏 二十五票
    毛利 徹也氏 二十五票
    鈴木貫太郎氏 二十五票
    川井しげお氏 二十五票
    植木 紘二氏 二十四票
 以上。

○議長(石川良一君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
   大空 裕康君  毛利 徹也君
   鈴木貫太郎君  川井しげお君
が東京都選挙管理委員補充員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

○議長(石川良一君) 追加日程第三、一第九号、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
一第九号
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する請願
(令和元年九月十八日付託)
  請願者 品川区
女性差別撤廃条約実現アクション
     代表 柚木 康子
 本委員会は、右請願審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月二日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第四、一第一三号、小・中学校の給食費の無償化に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
一第一三号
小・中学校の給食費の無償化に関する請願
(令和元年九月十八日付託)
  請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
代表 佐久間千絵 外九、五三三人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月二日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第五及び第六、一第一〇号、東京辰巳国際水泳場のプールの存続に関する請願外請願三件、陳情四件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
一第一〇号
東京辰巳国際水泳場のプールの存続に関する請願
(令和元年九月十八日付託)
  請願者 豊島区
新日本スポーツ連盟東京都連盟
理事長 小林 章子外一、二二二人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月二日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会請願審査報告書
一第七号
心身障害者福祉手当の増額を求めることに関する請願
(令和元年九月十日付託)
  請願者 豊島区
東京視覚障害者協会
代表者 稲垣  実
外一〇、四二三人
一第一二号
高すぎる国民健康保険料の負担軽減に関する請願
(令和元年九月十八日付託)
  請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
代表 佐久間千絵 外九、〇九六人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十一月二十九日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

環境・建設委員会請願審査報告書
一第八号
都道環状七号線の青砥橋にエレベーターを設置することに関する請願
(令和元年九月十日付託)
  請願者 葛飾区
千葉 武志 外一、一九二人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十一月二十九日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会陳情審査報告書
一第四六号の二
受動喫煙の防止、禁煙外来の受診、路上喫煙の取締り等に関する陳情
(令和元年九月十八日付託)
  陳情者 江東区
野田 元樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月二日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会陳情審査報告書
一第四一号
運転免許を有しない高齢者にタクシー専用プリペイドカードを交付することに関する陳情
(令和元年九月十日付託)
  陳情者 江戸川区
高野 祐子
一第四三号
品川区に障害者相談支援制度の説明会を開催するよう助言又は勧告することを求める陳情
(令和元年九月十日付託)
  陳情者 品川区
品川区の障がい者福祉を考える会
会長 成瀬 千夏
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十一月二十九日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
一第四七号
東京都中央卸売市場条例の改正に関する陳情
(令和元年九月十八日付託)
  陳情者 杉並区
水谷 和子 外四二七人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月十三日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第七、一第三七号、品川区が住民監査請求を適正に受理するよう助言又は勧告を求めることに関する陳情外陳情二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
一第三七号
品川区が住民監査請求を適正に受理するよう助言又は勧告を求めることに関する陳情
(令和元年九月十日付託)
  陳情者 品川区
阿部名保子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月二日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
一第四六号の三
受動喫煙の防止、禁煙外来の受診、路上喫煙の取締り等に関する陳情
(令和元年九月十八日付託)
  陳情者 江東区
野田 元樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十二月二日
警察・消防委員長 山内  晃
 東京都議会議長 石川 良一殿

議会運営委員会陳情審査報告書
一第四四号
東京都議会の解散を求めることに関する陳情
(令和元年九月十日付託)
  陳情者 杉並区
喜屋武 定
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和元年十一月二十六日
議会運営委員長 増子ひろき
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第八、防災対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

防災対策に関する特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  令和元年十二月十八日
(提出者)
池川 友一  原田あきら  斉藤まりこ
藤田りょうこ 原 のり子  星見てい子
とや英津子  河野ゆりえ  米倉 春奈
白石たみお  里吉 ゆみ  とくとめ道信
尾崎あや子  和泉なおみ  あぜ上三和子
清水ひで子  大山とも子  曽根はじめ
東京都議会議長 石川 良一殿

防災対策に関する特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、防災対策に関する特別委員会を設置されたい。
防災対策に関する特別委員会設置要綱
一 名称
 防災対策に関する特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 激甚化する台風や豪雨による災害、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震などへの対策について調査・検討する。
四 委員会の組織
 委員の定数は、二十三名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事五名を置く。

○議長(石川良一君) 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、防災対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第九、議員提出議案第十四号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和元年十二月十八日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
平  慶翔  後藤 なみ  藤井あきら
内山 真吾  上田 令子  山内れい子
伊藤しょうこう 田村 利光 菅野 弘一
藤井とものり 池川 友一  細田いさむ
うすい浩一  小林 健二  加藤 雅之
龍円あいり  あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ
鳥居こうすけ 菅原 直志  清水やすこ
森澤 恭子  斉藤れいな  川松真一朗
小松 大祐  舟坂ちかお  三宅 正彦
宮瀬 英治  原田あきら  斉藤まりこ
藤田りょうこ 斉藤やすひろ 栗林のり子
伊藤こういち 大松あきら  白戸 太朗
本橋ひろたか 馬場 信男  佐野いくお
細谷しょうこ 栗下 善行  中山ひろゆき
たきぐち学  奥澤 高広  山崎 一輝
神林  茂  早坂 義弘  高橋 信博
西沢けいた  原 のり子  星見てい子
とや英津子  遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 田の上いくこ
両角みのる  西郷あゆ美  もり  愛
岡本こうき  米川大二郎  森口つかさ
つじの栄作  関野たかなり 桐山ひとみ
石川 良一  中屋 文孝  古賀 俊昭
秋田 一郎  吉原  修  山口  拓
河野ゆりえ  米倉 春奈  白石たみお
里吉 ゆみ  中山 信行  谷村 孝彦
長橋 桂一  小磯 善彦  藤井  一
増田 一郎  滝田やすひこ おじま紘平
木下ふみこ  村松 一希  福島りえこ
ひぐちたかあき 鈴木 邦和 森村 隆行
入江のぶこ  柴崎 幹男  清水 孝治
大場やすのぶ 三宅 茂樹  中村ひろし
とくとめ道信 尾崎あや子  和泉なおみ
橘  正剛  高倉 良生  東村 邦浩
中嶋 義雄  山内  晃  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  石毛しげる
大津ひろ子  尾崎 大介  宇田川聡史
小宮あんり  鈴木 章浩  高島なおき
あぜ上三和子 清水ひで子  大山とも子
曽根はじめ
東京都議会議長 石川 良一殿

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また海外経済の不確実性や自然災害の影響など先行きに不安感がある。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も七年連続で上昇するなど、固定資産税等の税負担が更に大きくなることが見込まれている。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを令和二年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を令和二年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を令和二年度も継続すること。
 以上、決議する。
  令和元年十二月十八日
東京都議会

○六十七番(岡本こうき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十四号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十四号は、原案のとおり可決されました。

○議長(石川良一君) この際、継続調査について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 申出書の朗読は省略いたします。

令和元年十二月十一日
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長
小山くにひこ
 東京都議会議長 石川 良一殿
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十九年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九™の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願十件及び陳情三件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって令和元年第四回都議会定例会を閉会いたします。
   午後三時十二分閉議・閉会

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