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Tokyo Metropolitan Assembly

平成三十年東京都議会会議録第十四号

平成三十年十月五日(金曜日)
 出席議員 百二十六名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番鈴木 邦和君
五番おじま紘平君
六番西郷あゆ美君
七番滝田やすひこ君
八番藤井あきら君
九番やながせ裕文君
十番山内れい子君
十一番伊藤しょうこう君
十二番田村 利光君
十三番菅野 弘一君
十四番藤井とものり君
十五番池川 友一君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番奥澤 高広君
二十一番森口つかさ君
二十二番村松 一希君
二十三番内山 真吾君
二十四番斉藤れいな君
二十五番もり  愛君
二十六番龍円あいり君
二十七番おときた駿君
二十八番川松真一朗君
二十九番小松 大祐君
三十番柴崎 幹男君
三十一番舟坂ちかお君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番あかねがくぼかよ子君
四十一番保坂まさひろ君
四十二番関野たかなり君
四十三番福島りえこ君
四十四番つじの栄作君
四十五番清水やすこ君
四十六番白戸 太朗君
四十七番増田 一郎君
四十八番馬場 信男君
四十九番上田 令子君
五十番清水 孝治君
五十一番大場やすのぶ君
五十二番小宮あんり君
五十三番鈴木 章浩君
五十四番西沢けいた君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とや英津子君
五十九番遠藤  守君
六十番まつば多美子君
六十一番高倉 良生君
六十二番上野 和彦君
六十三番佐野いくお君
六十四番細谷しょうこ君
六十五番栗下 善行君
六十六番両角みのる君
六十七番平  慶翔君
六十八番後藤 なみ君
六十九番鳥居こうすけ君
七十番菅原 直志君
七十一番森澤 恭子君
七十二番木下ふみこ君
七十三番ひぐちたかあき君
七十四番早坂 義弘君
七十五番高橋 信博君
七十六番古賀 俊昭君
七十七番秋田 一郎君
七十八番山口  拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番米倉 春奈君
八十一番白石たみお君
八十二番里吉 ゆみ君
八十三番のがみ純子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番入江のぶこ君
八十九番森村 隆行君
九十番本橋ひろたか君
九十一番田の上いくこ君
九十二番桐山ひとみ君
九十三番米川大二郎君
九十四番石川 良一君
九十五番中山ひろゆき君
九十六番山田ひろし君
九十七番岡本こうき君
九十八番中屋 文孝君
九十九番宇田川聡史君
百番神林  茂君
百一番三宅 茂樹君
百二番中村ひろし君
百三番とくとめ道信君
百四番尾崎あや子君
百五番和泉なおみ君
百六番長橋 桂一君
百七番橘  正剛君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番山内  晃君
百十一番たきぐち学君
百十二番伊藤 ゆう君
百十三番木村 基成君
百十四番荒木ちはる君
百十五番小山くにひこ君
百十六番増子ひろき君
百十七番石毛しげる君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番三宅 正彦君
百二十一番山崎 一輝君
百二十二番吉原  修君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番曽根はじめ君
 欠席議員 なし
 欠員
    五十五番
 出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事猪熊 純子君
副知事多羅尾光睦君
教育長中井 敬三君
東京都技監建設局長兼務西倉 鉄也君
政策企画局長梶原  洋君
総務局長代理次長榎本 雅人君
財務局長武市  敬君
主税局長目黒 克昭君
警視総監三浦 正充君
生活文化局長浜 佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
都市整備局長佐藤 伸朗君
環境局長和賀井克夫君
福祉保健局長内藤  淳君
産業労働局長藤田 裕司君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長土渕  裕君
交通局長山手  斉君
消防総監村上 研一君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長小山 哲司君
青少年・治安対策本部長大澤 裕之君
病院経営本部長堤  雅史君
中央卸売市場長村松 明典君
選挙管理委員会事務局長澤   章君
人事委員会事務局長砥出 欣典君
労働委員会事務局長池田 俊明君
監査事務局長岡崎 義隆君
収用委員会事務局長佐藤  敦君

十月五日議事日程第四号
第一 議員提出議案第十七号
東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例
第二 議員提出議案第十八号
東京都マタニティパスの交付等の助成に関する条例
第三 第百六十九号議案
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
第四 第百七十六号議案
東京都工業用水道条例を廃止する等の条例
第五 第百六十五号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百九十三号議案
境川金森調節池工事その二請負契約
第七 第百九十六号議案
海の森水上競技場の指定管理者の指定について
第八 第百九十八号議案
カヌー・スラロームセンターの指定管理者の指定について
第九 第百六十六号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百六十七号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百六十八号議案
東京都石油コンビナート等防災本部条例
第十二 第百七十号議案
土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百七十八号議案
産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(三十)新築工事請負契約
第十四 第百七十九号議案
都立府中東高等学校(三十)校舎棟ほか改築工事請負契約
第十五 第百八十号議案
東京消防庁本町待機宿舎(三十)改築工事請負契約
第十六 第百八十一号議案
都営住宅三十H─一〇一東及び三十M─一〇三東(北区田端新町一丁目)工事請負契約
第十七 第百八十二号議案
都営住宅三十H─一〇一西(世田谷区北烏山二丁目)工事請負契約
第十八 第百八十三号議案
東京体育館(三十)改修工事その二請負契約
第十九 第百八十四号議案
東京都立川福祉保健庁舎(三十)改築工事請負契約
第二十 第百八十五号議案
東京消防庁大森消防署馬込出張所庁舎(仮称)(三十)改築工事請負契約
第二十一 第百八十六号議案
都立東大和療育センター(三十)改修工事請負契約
第二十二 第百八十七号議案
東京体育館(三十)改修電気設備工事請負契約
第二十三 第百八十八号議案
都立東大和療育センター(三十)改修空調設備工事請負契約
第二十四 第百八十九号議案
都立東大和療育センター(三十)改修電気設備工事請負契約
第二十五 第百九十号議案
都立東大和療育センター(三十)改修給水衛生設備工事請負契約
第二十六 第百九十一号議案
都立大島海洋国際高等学校実習船「大島丸」製造請負契約
第二十七 第百九十二号議案
城北中央公園調節池(一期)工事その二請負契約
第二十八 第百九十四号議案
中川護岸耐震補強工事(その四十五)請負契約
第二十九 第百九十五号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十九)請負契約
第三十 第百七十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第三十一 第百九十七号議案
夢の島公園アーチェリー場の指定管理者の指定について
第三十二 第百九十九号議案
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
第三十三 第二百号議案
東京アクアティクスセンターの指定管理者の指定について
第三十四 第百七十二号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十五 第百七十三号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第三十六 第百七十四号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第百七十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第三十八 第百七十七号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十九 諮問第四号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について(三〇財主議第三二六号)
第二 東京都監査委員の選任の同意について(三〇財主議第三二七号)
議事日程第四号追加の二
第三
三〇第五号
主要農作物種子法の廃止に関する請願
第四
三〇第三三号
東京都教育委員会が進めている「性教育の手引」の改訂に関する陳情
第五
三〇第七号
都立江北高校夜間定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことに関する請願
三〇第六号
東京都シルバーパス制度の改善を求めることに関する請願
三〇第四号
食の安全・安心を守り、築地市場の豊洲移転中止など抜本的検討を行うことに関する請願
第六
三〇第三八号
チャレンジスクールの現状と問題点を検証し、その見直しを求めることに関する陳情
三〇第四二号
「東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書」の訂正に関する陳情
三〇第三五号
東京外環道のトンネルの本格掘進までに必要かつ十分な情報を求めることに関する陳情
第七
三〇第三九号
学校における性教育への政治家の介入をやめ、性教育の発展を求めることに関する陳情
第八
三〇第三号
東京都住宅供給公社住宅の家賃値下げに関する請願
第九
三〇第三四号
東京都受動喫煙防止条例に関して、原則禁煙を確認する決議等を求めることに関する陳情
第十
三〇第三〇号
「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情
三〇第二九号の二
別居・離婚後の親子の断絶を防止するための職員研修等を求めることに関する陳情
三〇第三七号
東京都営住宅条例等の一部改正に関する陳情
三〇第四一号
東京都障害者グループホーム支援事業(都加算制度)に関する陳情
三〇第二四号
認可保育所「東新小岩六丁目保育園(仮称)」の建設及び区政の在り方に関する陳情
三〇第二九号の一
別居・離婚後の親子の断絶を防止するための職員研修等を求めることに関する陳情
三〇第三一号
宿泊施設におけるたばこルールの情報提供に関する陳情
三〇第二八号
祖師谷公園における幼児用遊具の更新工事再開に関する陳情
三〇第二一号
祖師谷公園遊具移設工事の差止め及び見直しに関する陳情
三〇第二七号
知事宛ての請願に対する誠実な対応を求めることに関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十一 工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置に関する動議
第十二 防災対策に関する特別委員会設置に関する動議
第十三 議員提出議案第十九号
私学振興に関する意見書
第十四 議員提出議案第二十号
白タク行為への更なる対策強化を求める意見書
第十五 常任委員の選任

   午後一時開議

○議長(尾崎大介君) これより本日の会議を開きます。

○議長(尾崎大介君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(櫻井和博君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十七法人の説明書類の提出がありました。
 また、地方独立行政法人の業務実績評価について、公立大学法人首都大学東京外二法人の評価書の提出がありました。
 次に、地方独立行政法人の中期目標に係る業務実績評価について、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの評価書の提出がありました。
 次に、平成三十年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十九号、私学振興に関する意見書外意見書一件が提出されました。
 また、十一番伊藤しょうこう君外二十二名より、工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置に関する動議及び十五番池川友一君外十七名より、防災対策に関する特別委員会設置に関する動議が、それぞれ文書をもって提出をされました。
 また、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、主要農作物種子法の廃止に関する請願外請願四件、陳情十六件の委員会審査報告書がそれぞれ提出をされました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(尾崎大介君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
山内れい子君性教育について ほか
池川友一君学校体育館等のエアコン設置について ほか
おときた駿君テクノロジーを活用した施策の推進について ほか
宮瀬英治君都における防災対策について ほか
原のり子君都庁舎のバリアフリーについて ほか
河野ゆりえ君プラスチックゴミの削減とリサイクル促進について
里吉ゆみ君光明学園の教育環境の改善について
中村ひろし君介護職場におけるハラスメント防止について ほか
尾崎あや子君TOKYOチャレンジネットについて ほか
和泉なおみ君都立水元公園の管理改善について ほか
曽根はじめ君東京都におけるエイズ/HIV対策について

○議長(尾崎大介君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十九まで、議員提出議案第十七号、東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例外議案三十七件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十七号
東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
文教委員長 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十八号
東京都マタニティパスの交付等の助成に関する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
厚生委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

総務委員会議案審査報告書
 第百六十九号議案
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
総務委員長 菅野 弘一
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

公営企業委員会議案審査報告書
 第百七十六号議案
東京都工業用水道条例を廃止する等の条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月二日
公営企業委員長 清水 孝治
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

総務委員会議案審査報告書
 第百六十五号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
総務委員長 菅野 弘一
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

財政委員会議案審査報告書
 第百九十三号議案
境川金森調節池工事その二請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
財政委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

文教委員会議案審査報告書
 第百九十六号議案
海の森水上競技場の指定管理者の指定について
 第百九十八号議案
カヌー・スラロームセンターの指定管理者の指定について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
文教委員長 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

総務委員会議案審査報告書
 第百六十六号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十七号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十八号議案
東京都石油コンビナート等防災本部条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
総務委員長 菅野 弘一
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

財政委員会議案審査報告書
 第百七十号議案
土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十八号議案
産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(三十)新築工事請負契約
 第百七十九号議案
都立府中東高等学校(三十)校舎棟ほか改築工事請負契約
 第百八十号議案
東京消防庁本町待機宿舎(三十)改築工事請負契約
 第百八十一号議案
都営住宅三十H─一〇一東及び三十M─一〇三東(北区田端新町一丁目)工事請負契約
 第百八十二号議案
都営住宅三十H─一〇一西(世田谷区北烏山二丁目)工事請負契約
 第百八十三号議案
東京体育館(三十)改修工事その二請負契約
 第百八十四号議案
東京都立川福祉保健庁舎(三十)改築工事請負契約
 第百八十五号議案
東京消防庁大森消防署馬込出張所庁舎(仮称)(三十)改築工事請負契約
 第百八十六号議案
都立東大和療育センター(三十)改修工事請負契約
 第百八十七号議案
東京体育館(三十)改修電気設備工事請負契約
 第百八十八号議案
都立東大和療育センター(三十)改修空調設備工事請負契約
 第百八十九号議案
都立東大和療育センター(三十)改修電気設備工事請負契約
 第百九十号議案
都立東大和療育センター(三十)改修給水衛生設備工事請負契約
 第百九十一号議案
都立大島海洋国際高等学校実習船「大島丸」製造請負契約
 第百九十二号議案
城北中央公園調節池(一期)工事その二請負契約
 第百九十四号議案
中川護岸耐震補強工事(その四十五)請負契約
 第百九十五号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十九)請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
財政委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

文教委員会議案審査報告書
 第百七十一号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 第百九十七号議案
夢の島公園アーチェリー場の指定管理者の指定について
 第百九十九号議案
大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場の指定管理者の指定について
 第二百号議案
東京アクアティクスセンターの指定管理者の指定について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
文教委員長 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百七十二号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百七十三号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月二日
都市整備委員長 たきぐち学
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百七十四号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
厚生委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百七十七号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月二日
警察・消防委員長 大津ひろ子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会諮問審査報告書
 諮問第四号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、九月二十七日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成三十年十月三日
厚生委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

○議長(尾崎大介君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 九十番本橋ひろたか君。
〔九十番本橋ひろたか君登壇〕

○九十番(本橋ひろたか君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十七号及び第十八号に反対する立場から討論を行います。
 第一に、災害対策について申し上げます。
 これまでの想定を超える災害が相次ぐ中、想定外を極力なくす備えが求められています。本定例会で、私たちは防災事業の緊急総点検の結果を踏まえ、緊急性の高いものについて速やかな対応を求めてきましたが、知事からは補正予算の編成も視野に入れた対応を行うことが表明されました。
 加えて、災害時の対策のかなめとなる区市町村庁舎の非常用電源等の確保は必要不可欠です。知事からは、区市町村庁舎の非常用電源等を確保するための方策について、ニーズを踏まえた上で、基金の活用や補正予算の編成を含めた措置を講じる旨の答弁がありました。
 これらの対応を評価するとともに、今後の速やかな措置を求めます。
 次に、学校施設における暑さ対策について申し上げます。
 学校体育館は、体育の授業や部活動の場であるほか、災害時の避難所としての役割もあります。
 ことしの夏の連日の猛暑を踏まえ、私たちは今後の熱中症対策として、公立小中学校体育館、都立高校体育館の空調設備の整備の推進を求めてきました。
 都からは、都立高校はもとより、公立小中学校の体育館の空調設備についても区市町村を支援する旨が表明されました。
 今後、区市町村との連携に基づく迅速な措置を求めます。
 次に、東京二〇二〇大会のレガシーの視点から、知事提出議案第百六十九号、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案について申し上げます。
 本条例案は、東京都人権施策推進指針で取り上げられていた十七の人権課題も当然含む、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民に一層浸透した都市東京をつくるのだという決意が語られ、都がそのための取り組みを推進することを明らかにしています。
 そして、オリンピック等の世界的なスポーツ大会で課題となりながら、いまだ十分な対策が講じられてこなかった二つの人権課題、すなわち性自認、性的指向による差別の問題、そしていわゆるヘイトスピーチの問題について、必要な取り組みを定めるものです。
 世界的なスポーツ大会である来年のラグビーワールドカップ、そして二年後に迫った東京二〇二〇大会までに世界の潮流を捉えた人権施策を推進することは、ホストシティーとしての都の責務です。
 この条例案の策定過程では、さまざまな有識者の意見が聴取されてきました。そして、前回の定例会、そして本定例会において、都民の代表である都議会各会派により、さまざまな角度から質疑が行われました。
 条例や基本計画が策定されれば、都民の意識が直ちに変わるわけではありません。具体的施策の進展には時間が必要です。東京都がホストシティーとしての責任を果たすためには、もはや時期が不明確な国の動きを待つことはできません。
 総務委員会で述べたとおり、私たちは、この条例の検討過程で多くの都民の方々と意見交換をしてまいりました。東京二〇二〇大会のレガシーの一つである人権尊重都市東京の実現に向けて、この条例に改めて賛同を申し上げるとともに、今後、性自認、性的指向の具体的施策に関する基本計画の策定や、ヘイトスピーチに関する公の施設の利用制限の基準の策定など、具体的展開に当たっては、専門家や当事者の意見を十分聞いて進めることを改めて求めます。
 次に、総合的な就労支援について申し上げます。
 これまで支えられる側と考えられてきた方々も社会の担い手となり、支え合う社会へと転換することが求められており、私たちは時代に即した就労支援の推進を求めてきました。
 都からは、欧州のソーシャルファームの視点も入れながら、障害者に限らず、広く就労困難者を支援する条例の検討を開始するとの答弁があり、これを歓迎します。
 今後も引き続き、条例の具体的内容について、私たちも積極的な提言を続けてまいります。
 また、ダイバーシティー東京の実現に向けて、国有財産である旧こどもの城を都民の学習やスポーツ、創業を後押しするような複合拠点とする取り組みの加速化についても期待します。
 次に、児童虐待防止についてです。
 先日、緊急対策の内容が明らかにされるとともに、来年の第一回定例会への提出を目指して、条例の検討作業が進められています。
 都の虐待相談の対応件数は、近年増加の一途をたどっております。子供を虐待から守り、育てるためには、虐待の未然防止、早期発見、早期対応、子供とその保護者への支援、人材育成などの社会全体で丸ごと支援する体制の整備が極めて重要です。
 今後は、国の総合対策で示されている児童相談所の専門性強化、業務、役割分担、業務のあり方の見直し等の観点や、私たちが第二回定例会の代表質問で提案したLINE相談窓口のトライアル実施の結果も踏まえた一層の進展を要望します。
 次に、知事提出議案第百七十六号、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例案について述べます。
 工業用水道事業は、開始から既に五十年以上が経過し、浄水施設や配水施設の更新は先送りできない状況となっています。しかし、利用者も利用水量も減少の一途をたどり、浄水施設や配水施設を更新した場合、その費用を賄う使用料を支払うことは、ユーザーにとって不可能です。
 平成十六年度包括外部監査において、廃止を含めた抜本的経営改革について具体的な検討を進める必要性が指摘されて、既に十四年が経過しています。これ以上の先送りは許されません。
 今般、上水道利用者との負担の公平性にも留意しつつ、私たちの要望内容が盛り込まれた支援計画案を速やかに公表したことを評価します。
 他方で、工業用水道事業の廃止によって、ユーザーの経営が立ち行かなくなることがないよう配慮することは不可欠です。
 有識者委員会の報告は、四年間の切りかえ期間は料金据え置き、その後、八年間は段階的に料金を引き上げる激変緩和期間とすることを提案しました。
 これに対し、都の工業用水道事業の廃止及び支援計画案は、四年間の切りかえ措置期間の後に、さらに六年間の料金据置期間を設け、その後に十年間の激変緩和期間を設けることとしています。
 また、本定例会の質疑を通じて、今後の利用者に対する円滑かつ着実な支援だけでなく、既設配管の他用途への転換などによる撤去経費の削減や、事業が有する資産の売却等を着実に進め、廃止経費の縮減にもしっかり取り組むことを確認いたしました。
 私たちは、事業廃止後の会計や財産処理の取り扱いについても、都民に対するわかりやすさにも留意しながら、引き続き適切に対応していくことを求めます。そして、都の支援計画案を基本として、将来の変化に対応した柔軟な見直しの必要性も否定しないという立場であることを表明いたします。
 この定例会が終われば、いよいよ築地市場から豊洲市場への引っ越しが行われます。築地市場用地の解体などの工事に当たって、引き続き近隣住民との話し合いを十分に行い、次の築地再開発につなげていくように求めます。
 また、豊洲市場については、中央卸売市場としての機能を十分発揮するとともに、二〇二〇年に施行される改正卸売市場法及び食品流通構造改革促進法に対応した経営感覚を持った市場としていくよう、大胆な改革を進められることを期待します。
 本定例会において、白タク行為への更なる対策強化を求める意見書を提案しています。
 私たちは、道路運送法に違反する白タク行為に対して、引き続き、さらなる対策強化を行うべきと考えています。
 他方で、適法に行われるシェアリングエコノミーに対しては、今後の東京都の成長を牽引する新たな分野になる可能性を秘めていると考えており、積極的な検討を都に求めます。
 平成三十一年度税制改正について申し述べます。
 世界中の人々を引き寄せて世界の都市間競争に勝利し、持続的な成長を続ける都市東京を創造するため、都には多額の財政需要が見込まれます。
 私たちは、国による都税の収奪を日本全体の発展のために許すわけにはいきません。本定例会において、都議会でも地方法人課税の見直しに関する意見書を可決しました。今後も私たちは、国による都税の収奪に全力で立ち向かいます。
 最後に、私たち都民ファーストの会東京都議団は、激化する世界の都市間競争に勝利し、都民一人一人の人が多様性を生かして活躍できる未来の東京の実現のため、今後も全力で取り組んでいくことを改めて申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 二番けいの信一君。
〔二番けいの信一君登壇〕

○二番(けいの信一君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、日本共産党提出の二つの議員提出条例に反対の立場から討論いたします。
 初めに、災害対策について申し上げます。
 この夏、全国各地で豪雨、台風、高潮や地震による被害が相次ぎました。東京も、首都直下地震や近年頻発している局地的豪雨などに対する備えをさらに強化し、都民の命を守り、安全を確保しなければなりません。
 そこで、都議会公明党は、今定例会において、人命尊重を最優先に迅速に対応する必要があるとの観点から、緊急対策を盛り込んだ本年度補正予算の編成を求めました。
 まず、真っ先に手がけなければならないのが災害時に避難場所となる学校体育館の空調整備です。身を守るために避難した学校体育館の暑さや寒さによって体調を害するようなことがあってはなりません。
 代表質問で、我が党がいつ発生するかわからない災害に備え、少なくとも来年夏までに第一陣の整備が実現するよう求めたのに対し、小池知事は補正予算編成を視野に入れて、スピード感を持って対応する方針を表明しました。的確な判断を高く評価したいと思います。
 また、代表質問で、我が党は東京の東部低地帯が大規模水害に見舞われた際の広域避難先を確保するよう求めたのに対し、知事みずからが近隣県の知事とも連携して推し進めていくとの答弁がありました。これもスピード感を持って対応するよう改めて求めるものであります。
 このほかにも、具体的な緊急施策として、災害拠点病院を補完する災害拠点連携病院への非常用電源の確保、全ての病院に対してのBCP策定の促進、通学路における民間のブロック塀改修への支援、東京消防庁の水害における装備資器材等の強化、土石流対策と急傾斜地崩壊対策の検討、大阪北部地震を踏まえて通勤時間帯での発生を想定した帰宅困難者対策、学校トイレの洋式化に向けた補助率の拡充などについても早急に進めるよう訴え、前向きな答弁を得たところです。
 都民の命を守り、安全を確保するための対策を可及的速やかに講じるよう強く求めます。
 次に、東京都人権尊重条例案について申し上げます。
 本条例案では、二〇二〇年に向けて東京への関心が一層高まる中、性自認や性的指向から生じる差別、ヘイトスピーチへの対応など、新たな人権課題に対して個別に章を設け、国内外に都の取り組み姿勢を明らかにしています。
 しかしながら、これはいうなればスタートラインであり、代表質問で、我が党は、東京都人権施策推進指針に示されている同和問題などの十七の人権課題に加えて、時代の変化によって生じる新たな人権課題についても、今後条例に位置づけていくべきと求めました。知事からは、SDGsを踏まえ、国内外の情勢変化に応じて条例化も検討するとの答弁があり、評価したいと思います。
 今後は、この条例をもとに、性自認及び性的指向への理解推進を含め、ヘイトスピーチ根絶を目指した実効性のある取り組みを急ぐべきであります。
 次に、児童虐待防止について申し上げます。
 我が党は、児童虐待の根絶に向け、これまでも体制強化と緊急対策の実施、さらには児童虐待防止条例の制定を求めてきました。
 都は現在、年明けの第一回定例会への児童虐待防止条例の提案に向け準備を進めているとのことですが、今定例会で我が党が指摘したように、理念条例にとどまっては十分な効果は期待できません。児童虐待事案を担当する専門家である児童福祉司や児童心理司など、専門職の不足は深刻です。その一方で、未然防止を図る上で重要な早期発見には、子供本人との全件面談の実現や、区市町村との連携強化が不可欠です。
 こうした我が党からの指摘を受け、都は、児童相談所のさらなる体制強化についても条例に規定する考えであることや、在宅子育て家庭への支援の強化を図るとともに、区市町村との間で現行ルールの見直しを進め、連携、協働を推進するとの答弁がありました。具体的な進捗を求めるものであります。
 次に、工業用水道について申し上げます。
 当初、本年六月に有識者委員会が取りまとめた支援計画の素案では、上水道への切りかえに伴う料金の据置期間として、工業用水管路等の撤去工事などに要する四年をそのまま据置期間としていました。
 しかし、据置期間が終了すれば直ちに段階的に水道料金の値上げが始まります。ユーザーの多くは中小企業であり、少額ずつではあっても、値上がりが始まれば大きな打撃を受けます。何十年もの間、低コストであったからこそ維持できてきた生産体制をわずか四年間で転換することは極めて困難です。
 そのため、我が党は、八月二十日に据置期間の延長を含む支援策の充実を知事に申し入れました。
 こうしたことを受け、都が先月、多くの利用者からの切実な声を踏まえ、据置期間を十年に延長する支援案を取りまとめたことは適切な判断だと思います。
 事実、ユーザーへのアンケートでも、当初の据置期間については六割近くが短いとの回答でありましたが、十年に延長した後は七割近くが適正との回答に改善されています。計画案の妥当性を示すものと考えます。
 今後は、水道料金の上昇に対応できるユーザーの経営体質転換を都が責任を持って導くべきです。支援策の詳細を詰めるために、代表質問で我が党が提案して設置されることになった都庁横断的な検討組織は、検討の進捗を議会やユーザー、都民に積極的に報告し、料金の変動によって経営の断念に追い込まれる企業ユーザーが発生しないよう支援策を講じるべきです。
 次に、建築安全条例の改正案について申し上げます。
 今定例会には、狭隘なアクセス路の先に建築される大規模長屋などの規制強化に向けた建築安全条例の改正案が提出されています。地域の実情に応じた規制の上乗せを図る区市との連動も可能にするなど、我が党からの指摘を十分に踏まえた内容となっており、評価いたします。
 次に、日本共産党が提出した議員提出議案第十七号及び第十八号について申し上げます。
 まず、第十七号であります。
 一点目に、共産党は冷房機器の整備を求めていますが、既に知事は我が党の緊急要望や代表質問に応え、補正予算での緊急対応を検討する旨を本会議で表明しております。
 今から条例をつくっているようでは、来年の夏には間に合いません。したがって、補正予算で迅速に事業化することが重要です。
 二点目に、共産党の条例案では、学校施設全体への冷房整備をうたっていますが、現実、既に都内公立学校の普通教室は冷房だけでなく暖房も含め、全校への空調設置が進んでおります。夏だけでなく冬も大切なのです。
 さらに、特別教室への設置も既に計画済みです。むしろ今後の課題は、体育館や給食調理室などへの空調整備であり、この点も既に我が党の代表質問に答弁が出ております。
 加えて、共産党案の試算では、五年で百六十億円にもなる巨額の費用を必要とする予算案でありながら、その財源について、地方自治法が求める首長との事前の調整が図られておらず、財源確保の見通しが全く不透明であります。
 第十八号議案についても同様、毎年約七億円という予算が必要になるにもかかわらず、財源確保の見通しもないまま条例案を提出するのは、独善的なパフォーマンスであり、極めて無責任であります。
 都議会公明党は、生活者の目線を重視した現場主義に徹し、真に都民の望む政策を実現することで、都民の負託に応えていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 十一番伊藤しょうこう君。
〔十一番伊藤しょうこう君登壇〕

○十一番(伊藤しょうこう君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の議案第百六十九号、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例及び第百七十六号、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例に反対する立場から討論を行います。
 初めに、憲法の三原則の基本的人権にかかわる人権条例について述べます。
 人権問題は、都民の日常生活、職場、家庭、地域社会など、あらゆる場面に影響を及ぼす重大なテーマです。
 そのため、先日の我が党の代表質問でも指摘しましたが、人権をめぐるこれまでの歴史認識のもと、この問題に取り組むには、時間とプロセスを何よりも大切にしなくてはなりません。
 そのため、人権施策を進めていく上では、現状と課題について、丁寧かつ慎重に調査を進め、何よりも当事者の方々の悩みや不安の解消を最優先にすべきです。
 そして、差別解消を声高に主張する前に、人権問題に対する正しい知識を広め、お互いの人権に対して理解の増進に努めることが最も大切であります。
 しかし、本定例会に上程された条例案は、オリンピック憲章を引き合いに、人権尊重の理念を実現するといいながら、実態は性の多様性とヘイトスピーチだけに特化し、これまで都が取り組んできた十七項目に及ぶ人権課題との整合性がとれておりません。
 また、条例提案の手順も政府の動きを踏まえることもなく、市区町村との連携もおざなりです。都民に見える形で関係団体や事業者等から意見を聴取し、人権条例を定めるべきなのか、また、その場合、どのような条例にすべきなのかなど、広く都民に議論していただくことすらありませんでした。
 その結果、条例案の概要のみのパブリックコメントでは、都民から条例制定そのものへの疑問の声が多く寄せられ、良識ある声はほとんど無視されました。
 また、議会には正式な条例案を定例会の直前に出すという余りにも独善的なものでありました。
 さらに、都議会の審議においても、参考人招致を行い、議会として都民の声を伺うこともなく、わずか一日の委員会審議で結論を出すという前代未聞の暴挙となりました。内容においても手続においても、全てが拙速、ずさんであるといわざるを得ません。
 このまま条例化すれば、差別解消どころか、言葉狩りなどの意図せぬ対立をあおり、結果として、性的少数者の方々の孤立を深めることにもなります。
 また、へイトスピーチを防止する規定の条文についても、不当な差別的言動の定義が曖昧であり、憲法上の集会の自由、表現の自由、思想、良心の自由を制限することにもなりかねない危険性があり、しかも、そのほかの内容を条例制定後に都民に公表するというのは信じがたい暴挙であります。
 人権条例は、人権問題をPRする手段ではありません。国内で最初だとか、オリンピックに向けてということではなく、都民の人権意識の啓発、向上にどのようにつながっていくのかが大事であります。
 こうしたことから、都議会自民党は、今回の人権条例をめぐる知事の提案と都議会での取り扱いに強く抗議するとともに、これまで都民とともに人権施策を進めてきた東京都の人権行政に大きな汚点を残すものであることを指摘し、改めて本案は継続審査とすべきことを強く訴えます。
 次に、工業用水道廃止条例について述べます。
 都の有識者委員会は、東京都に対し、工業用水道の廃止に当たっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、十分な支援策を講じるべきとして、五項目にわたる具体策を提言しています。
 そして、財政委員会の質疑でも、事業廃止と支援策は密接不可分、表裏一体であるとの答弁もありました。
 つまり、工業用水道の廃止とユーザー支援はセットであり、両者を総合的に勘案して検討しなくてはなりません。しかし、今回、東京都は有識者委員会の提言を理由に、工業用水道事業の廃止条例を提案する一方で、肝心の支援策については、予算措置を理由に全て先送りいたしました。
 また、六月の提言から、わずか三カ月の短期間で事業廃止を決めたことにより、廃止に向けた会計処理や既存施設の有効活用などの課題も未整理のままです。
 このため、我が党は継続審議の動議を委員会で提出しましたが、反対多数で否決されました。
 そこで、将来に大きな禍根を残さないよう、各種の課題整理と具体的な支援策を検討するための特別委員会の設置が欠かせないことを強く訴えます。
 支援策を決めないで事業廃止だけを可決するのは、地盤沈下対策という東京都の行政施策に協力してきたユーザーに対する裏切りです。
 さらに、廃止に必要な経費約一千億円に一般財源を投入することが判明しましたが、こうした情報は一切都民に公表されておらず、その意味では都民も置き去りにされているのが実情です。
 さきの定例会の受動喫煙防止条例の審議、そして今回の二つの条例審議においても、条例がどのように都民生活の向上に役立ち、また、どれだけ都民の皆さんにご理解をいただけるのか、一切顧みられることはありませんでした。
 このように、条例制定のみが目的化している現在の都政は、到底容認できません。小池知事は、こうした都政の実態を猛省すべきであります。
 我が党は、さきの代表質問で、小池都政の二年間が都民にどのような恩恵をもたらしたのか甚だ疑問であると指摘をいたしました。
 オリンピック・パラリンピック大会の競技会場の見直し問題は大きな混乱をもたらしたあげく、全て当初案どおりに戻りました。
 豊洲市場の移転問題で、知事と知事周辺のブラックボックスの中で進められた一連の混乱と停滞が残したものは、巨額の追加費用、環状二号線の整備のおくれ、地元江東区の不信感、そして市場業者の分断と失望であります。
 そして、入札契約制度改革では、一部顧問の意見をうのみに、問題だらけの制度をスタートさせた結果、入札不調の多発など、多くの時間と労力を浪費し、またもやほぼ従前の制度に戻りました。
 また、さきの受動喫煙防止条例では、従業員の有無という曖昧な基準を突然提案し、まさに拙速に制定した罰則つき条例は、関係事業者の方からもいまだに賛同が得られておりません。
 この二年間、小池知事がその取り巻きとともに強引に推し進めた施策は、全て多大な労力と時間、そして貴重な財源を浪費するだけに終わりました。
 そして、知事は、今は都議会との議論、都民への説明責任を果たすことなく、理念条例を足早に策定することのみに執着しています。
 さらに、小池知事は、都政では都民ファーストの会を、そして国政では希望の党を立ち上げるなど、政治活動の面では活発に活動されています。
 さて、こうした中、九月三十日に行われた品川区長選挙では、知事が支援していた候補者は、羽田空港の機能強化などについて、都の基本方針とは真逆の主張をする人物でありました。
 知事と特別顧問を務める都民ファーストの会が、国と東京都でオリンピック成功に向けて取り組んでいる重要な懸案事業に反対する方を応援していることに、都民は戸惑いを覚えるのではないでしょうか。
 都知事は、確かに政治家でありますが、知事の公職にある以上、広域自治体である東京都を代表しています。都政に直接関係する都内の区市町村の行政施策を争点とする選挙に都知事が政治家として関与する場合は、より慎重な対応が求められることを指摘しておきます。
 そして最後に、このほか議員提出議案第十七号及び第十八号に反対し、その他の知事提出の条例案、契約案件等については原案どおり賛成するとともに、執行機関におかれては、これらを速やかに執行し、着実に成果を上げることを要望し、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 十五番池川友一君。
〔十五番池川友一君登壇〕

○十五番(池川友一君) 日本共産党都議団を代表し、第百九十六号議案外議案四件に反対、その他の知事提出議案及び二つの議員提出議案に賛成の立場から討論します。
 初めに、人権条例についてです。
 我が党の提案も受け、条例案に憲法の遵守が明記され、いかなる差別も許さない姿勢が明確にされ、啓発とともに、教育が位置づけられたことを評価するものです。
 また、性自認、性的指向を理由とする不当な差別をしてはならないことが明確にされたことも都民の声による大きな成果です。
 ヘイトスピーチの解消では、表現の自由など憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意すること、規制の対象はヘイトスピーチ解消法第二条に規定するものに限られているという明確な答弁がありました。
 また、ヘイトスピーチ規制のため、公の施設の利用制限の基準を知事が定める際、地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとしている地方自治法の規定を踏まえること、公の施設の利用制限は、集会の自由など基本的人権の制限と密接にかかわるため、学識経験者等から意見も聞きながら基準をつくるという答弁もありました。
 我が党は、知事が基準を定める際、条例で設置される審査会の意見を聞くことを義務づけることが望ましいと考えますが、以上のことを総合的に判断して、人権条例には賛成するものです。
 都議会自民党の本条例案に対する意見の核心は、国が啓発など理解促進にとどまる法案を準備しているときに、東京都が国に先駆けて差別禁止の条例をつくるべきではないというものです。人権尊重のよりよい条例をつくろうという前向きの姿勢とかけ離れているといわざるを得ません。
 総務委員会の自民党委員の質疑を聞いた方々から、LGBTへの理解を深める教育をすることが日本の家族観や結婚観を揺るがせかねないというようなことを議会でいわれてショックだった、悲しくて涙が出そうになったなど、声が寄せられています。重く受けとめるべきです。
 日本共産党都議団は、よりよい条例になるよう引き続き提案するとともに、誰もが人権を尊重される東京に前進するよう努力を尽くすものです。
 次に、工業用水道の廃止条例です。
 都は、一九五六年以来、低廉で豊富な工業用水を供給してきました。しかし、近年では需要の減少と施設の老朽化という課題に直面しており、廃止はやむを得ないと判断しますが、利用者の多くが中小零細企業であり、廃止により大きな影響を受けます。
 我が党の提案で利用者支援策が拡充されましたが、長期にわたる利用者支援の継続、上下水道料金の減免制度の充実など、さらなる支援強化が必要です。都の都合で廃止するのですから、その責任を重く受けとめ、利用者に十分な支援を行うことを強く求めるものです。
 我が党は、今定例会に二つの条例案を提案しました。
 一つは、公立学校施設における冷房機器の整備促進条例です。
 今夏の異常な猛暑を受け、我が党は七月二十七日に学校体育館の冷房化など、熱中症に関する緊急提案を知事と教育長に申し入れ、早急な取り組みを求めました。また、体育館に冷房を設置している学校に現地調査に行き、その効果を確認しました。これまで、都の補助を契機に普通教室などの冷房設置が促進されたことからも、自治体の財政力にかかわらず設置できるよう、都が区市町村に補助する本条例案を九月十二日に公表いたしました。
 そうした中で、我が党の代表質問に知事が都立高等学校の体育館への整備を速やかに進めていくと答弁したことは重要です。早期に一〇〇%設置するための具体的計画を持った取り組みを求めます。
 知事はまた、公立小中学校の体育館についても、補正予算を編成するなど緊急的な対応をし、区市町村を支援していくと答弁しました。本条例案は、こうした知事の答弁を確実に推進する力になるものです。
 加えて、条例案は、児童生徒や教職員が使う全ての教室を対象にし、さらに四百万円未満の工事、リースによる設置、老朽化した冷房の更新についても対象にして、教育環境の向上を行う内容となっています。
 もう一つは、マタニティーパスの交付条例です。
 本条例は、母子健康手帳の交付を受けて一年を経過していない妊産婦に五千五百円分がチャージされ、通院や外出に使える交通系ICカード、マタニティーパスを交付する区市町村を支援するものです。
 私たちは、孤独になりがちなお母さんの不安に寄り添い、心配なことがあるときは行政を頼っていいんだと思ってほしいという願いをこの条例に込めました。妊婦健診や通院、外出を促進するとともに、妊娠、出産の早い段階からの支援につながります。
 二つの条例へのご賛同を心から呼びかけるものです。
 校長や副校長が学級担任とならざるを得ないような深刻な教員不足の解決を求めた我が党の質問に対する答弁で、四月六日時点で、小中学校合わせておおむね二百八十人が欠員であったことが明らかになりました。このことに驚きの声が広がっています。
 教員不足による学校の負担、子供たちへの影響ははかり知れません。この解決のために、ブラックといわれる教員の働き方を改善し、熱意や専門性を生かせる職場にしていくために、定数改善や少人数学級の拡大、持ち時数や部活の負担軽減など、思い切った取り組みを行うことを改めて強く求めておきます。
 十月一日、横田基地にCV22オスプレイが正式に配備されました。事故や不時着などを繰り返している欠陥機オスプレイを住宅や学校、病院が密集するところへの配備という暴挙です。満身の怒りを持って抗議します。
 知事は、米軍機の事故や緊急着陸の発生、正式配備前からのたび重なる飛来など、基地周辺住民の皆様が不安を感じているとの認識を示しました。重大な事故が起きてからでは間に合いません。国と米軍に抗議し、配備撤回を強く求めるべきです。
 知事は、アジア太平洋地域の安全保障環境は依然不透明といいますが、先日も南北首脳会談が開かれるなど、この地域の平和に向けた動きは大きく進んでいます。そのときに敵地の奥深くに特殊部隊を潜入させることを主任務とするオスプレイを配備することは、緊張をいたずらに高め、平和の流れに逆行するものです。
 大もとにある日米地位協定の見直しも含め、全国の自治体と連帯してオスプレイ配備撤回を国と米軍に迫るよう改めて強く求めるものです。
 最後に、市場移転問題です。
 あすが築地市場の最終日です。多くの方々が不安と怒りの気持ちを抱いたままこの日を迎えています。改めて、小池知事が食の安全・安心を守る、築地は守るという公約を破り、土壌汚染が残る豊洲市場への移転を強行することに怒りを持って抗議します。
 この定例会でも、水産仲卸売り場棟のひび割れ、地盤沈下について、知事は、時間の経過とともに収束する、安全性の問題に影響は生じないと答弁しましたが、その根拠を示すよう求める再質問に対し、知事はまともに答えることができませんでした。科学的調査を行い、地盤沈下の原因を解明することを求めるものです。
 九月十日に農水省の認可書が交付されましたが、何も問題は解決していません。それどころか、地盤沈下で補修や経過観察が必要なところが十一カ所もあり、ひび割れはそのほかにもあることが明らかになりました。マンホールから処理前の地下水が噴出し、五月にも地下水をくみ上げる井戸の管から地下水が流れ出したことが報道されました。
 新たな問題が次々と起こっているもとで、豊洲市場への移転を強行し、築地市場の解体工事を進めることは断じて許されないことを厳しく指摘し、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 三十二番宮瀬英治君。
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕

○三十二番(宮瀬英治君) 都議会立憲民主党・民主クラブを代表し、本定例会に提出された知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十七、十八号に反対の立場から討論をいたします。
 初めに、防災です。
 私たちは、本定例会に臨むに当たり、大阪北部地震で被災した大阪府、京都府、京都市のご担当者のお話を直接伺い、都市型災害の教訓を得てまいりました。
 さらには、西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた倉敷市真備町の被災現場と市役所を訪問しました。
 都においては、各災害を受け、知事が本定例会に先立ち、防災力向上十二テーマを総点検し、課題の摘出と今後の対応を発表しました。
 私たちがかねてより提案していました災害拠点病院、大規模地下街などの浸水対策などが盛り込まれたことをまず率直に評価いたします。
 一方、私どもが伺った現地での教訓や課題と乖離するものや、PDCAサイクルがなく、取り組みが不十分なものもあります。
 例えば、防災意識の向上のための新たな普及啓発への取り組みとして、仮想現実VRを活用した防災訓練実施を挙げていますが、実際に消防庁が保有しているVR車はわずか一台、その人数も一回当たりわずか八名です。これだけでは都民全体の防災意識の向上にはつながりません。
 私たちが代表質問で提案したように、今後は、大規模災害時には現行の知事の定例記者会見やツイッターだけではなく、今後は新たに知事が直接都民に対し、都庁窓口の閉鎖宣言や危機に対する呼びかけをすべきです。
 このように、代表質問等で指摘、提案した例を挙げれば切りがありませんが、今後は裏づけ数値を伴う精緻な現状把握をすること、それをもとに正しく課題を抽出すること、そのための適切な打ち手やその予算規模、すなわち量の確保をすることです。いわゆるPDCAサイクルを機能させた十分な補正予算案が提出されることを望みます。
 また、あわせて避難所にもなる学校の体育館への冷暖房設備についても、早期に都の支援策を打ち出すとともに、あわせて再生可能エネルギーを活用した自立的な電源確保など、いざというときに機能する効果的な取り組みも要望いたします。
 次に、児童虐待です。
 虐待で苦しむ子供をなくさねばなりません。同時に、虐待をする保護者もまたなくさねばなりません。
 そのためには、児童相談所の人員増、一時保護所、加害者更生プログラムの充実、事案共有などの体制整備に加え、あと何年でどのように実現していくかの具体的なロードマップづくりが急務です。条例や体制強化は、児童虐待、虐待死ゼロのための手段であり、目的ではありません。
 知事は、待機児童ゼロ、殺処分ゼロなど、重点政策を掲げています。
 一方で、子供の命が理不尽に奪われる虐待死については、児童虐待死ゼロを知事が高らかに重点政策として宣言をし、もうこれ以上、一人として子供を死なせてはならないという強い覚悟と決意を示すべきだと私たちは代表質問で知事に問いましたが、明確な答弁はありませんでした。
 改めて、悲惨な子供の死を繰り返さぬよう、知事みずから内外に向け、虐待死ゼロを宣言し、それに向けて総力で取り組むよう強く要望いたします。
 また、厚労省の専門委員会が目黒区での虐待死事件の検証結果を三日に発表し、改めて都と県の情報共有のあり方が指摘されましたが、今後は新たな課題として、業務が区に移管される場合、都と県だけではなく、都と区、区と区との間での情報共有の問題も生じます。あらかじめ都が、都内自治体内での情報共有の仕組みを整えておくよう提案します。
 次に、各議案です。
 まず、第百六十九号議案、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例です。
 二〇二〇大会の開催都市である東京が、ソチ大会やロンドン大会を教訓に、LGBTやヘイトスピーチに焦点を当て、条例を制定することには意義があると考えています。
 しかし、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現を目指す条例とする以上、LGBTとヘイトスピーチのみならず、都が人権施策指針で掲げている犯罪被害者、路上生活者、同和問題など、十七分類の人権課題が忘れられてはなりません。
 さらには、議会質問では明確な答弁がありませんでしたが、この条例によって具体的に何がどう変わるのか、今後は明確にすべきです。
 まず隗より始めよ、中でもLGBTについては条例で示されたのは計画策定のみであり、都営住宅の入居での不当な扱いなど、都の個別具体的な課題は少なくとも都所管の事業であるわけでありますから、今後は都が率先して規範を示すことを要望いたします。
 加えて、本条例に対し、私たちが総務委員会で付帯決議案を出したように、どのような言動が差別的言動に該当するのか具体的に例示すること、都民の表現の自由を不当に侵害しないよう具体的措置を講じること、差別的言動以外の表現活動が萎縮しないことなどを求めます。
 次に、百七十二号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例です。
 本条例は、いわゆるセーフティーネット住宅の供給促進に向け、登録申請の負担感をなくし、手数料をゼロにするものです。
 都は、平成三十七年度までに三万戸の登録、三十二年度までに二十五以上の区市が居住支援協議会を設置することを目指していますが、実態は十二区市にとどまっています。
 また、セーフティーネット住宅の四万円の家賃低廉化補助も三十年度予算で十区市町村で各五十戸を見積もっておりますが、現在の実績はゼロです。
 今回の条例改正だけでは供給の大幅増は見込めないことから、これを契機に区市町村や不動産など関係団体に対し、より積極的な働きかけを行うこと、都営住宅の募集案内などの機会を捉えて必要とする都民に制度を周知することなど、住宅セーフティーネットの取り組みをより強化することを望みます。
 次に、百七十六号議案、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例です。
 工業用水道事業は、過去二度、包括外部監査で廃止を含めた抜本的な経営改革が求められていた懸案事項です。長年放置され続けてきた工業用水の廃止を小池知事が決断されたことは、率直に評価したいと思います。
 また、事業の廃止によって直接的な影響を受ける事業者や都民に対しては、適切に支援を講じていくことはいうまでもありませんが、一方で、その支援策の原資となるのは都民の税金です。工業用水を利用しない多くの都民の理解も得られるよう、丁寧な説明はもとより、支援策の実施に当たっては、とりわけ中小零細事業者への支援が重点化されるよう要望します。
 さらには、保有資産の可能な限りの売却を初め、配水管の撤去費用の徹底的な圧縮など、その影響が都民に及ぶことがないよう最大限の努力を求めます。
 最後に、市場問題です。
 私たちが繰り返し求めてきた安全宣言を小池知事が七月の関係局長会議で行ったことは、意義があったものと考えます。しかし、なお課題は残ります。その後も施設のひび割れや公表のおくれなどにより市場関係者を不安にさせましたが、知事並びに市場当局は、地下水の適切な管理や速やかな情報公開など、今後は豊洲市場の安全・安心に向けて万全を期すよう求めます。
 また、築地を守るとした知事の公約はどうなっているのでしょうか。今年度中に、都は、築地再開発の方針を示す予定でありますが、専門家会議の答申は不明瞭、抽象的なものにとどまり、関係者は不安を募らせています。今後は、千客万来施設との整合性を含め、厳しく議会で確認してまいります。
 また、本定例会では、東京都環境影響評価制度、いわゆる環境アセスの見直し概要が示されました。盛り土がないことを環境局が見抜けなかった一因は、局が届け出を書面上のやりとりのみで対応を確認していたことと考えます。見直し概要では、その仕組みがいまだに改善されておりません。年間申請数はわずか十件程度でもあり、今後はアセス対象の現地、現場に実際に局が足を運び確認することを強く要望いたします。
 我々都議会立憲民主党・民主クラブは、常に都民の目線に立ち、今後も小池都政に対し、いいものはいい、だめなものはだめとチェック機能を果たしてまいります。
 また、本定例会で付帯決議案を出したように、批判、批評だけではなく、具体的な政策提言で、都民の皆様にお役に立つことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 二十七番おときた駿君。
〔二十七番おときた駿君登壇〕

○二十七番(おときた駿君) 私は、かがやけTokyoを代表して、知事提出議案第百六十五号議案から第百六十八号議案まで及び第百七十号議案から第二百号議案並びに諮問第四号に賛成、共産党提出の議員提出議案第十七号及び第十八号に反対の立場から討論を行います。
 初めに、第百七十六号議案、工業用水道廃止について申し上げます。
 赤字が常態化し、老朽化に伴う更新費用が莫大なものとなる工業用水道の存廃は、都政における積年の課題でありました。
 審議の過程においては、これまで東京都は一体何をやってきたのかとの意見もありましたが、これは問題を先送りにしてきた歴代都知事、そして、それを結果として見過ごしてきた我々都議会にも責任の一端があると考えます。
 結論を出せば、どちらにせよ批判が巻き起こることが予想される状況の中、廃止という決断に踏み切った都政改革本部と小池知事の姿勢について、率直に高く評価をいたします。
 一方で、廃止条例とともに示された支援案については、問題が多く賛成することができません。
 足かけ五年にわたって開催されてきた有識者委員会において示された支援案から大きく逸脱し、有識者委員長が、これが最大限と評した期間のほぼ倍である二十年という超長期にわたる料金の減免支援は、公平性の観点から極めて大きな禍根を残しかねません。
 支援案を決定する際、現在の工業用水道の意見を重視する余り、同業種の非ユーザーからの声を聴取していないことも大きな問題です。
 合理性、公平性の観点から、現行の支援案については、抜本的な再検討を求め、支援期間についても柔軟に再考できる余地を残すことを強く要望いたします。
 次に、第百八十一号、百八十二号議案に関連して、都営住宅について申し上げます。
 時代の変化とともに、都営住宅のあり方が問われています。都内に空き家がふえ続ける一方、安価で入居できる都営住宅の入居倍率は高どまりが続き、入居できた人とできていない人で著しい不公平が生じています。流動性が低く、入居したことが既得権化しかねない都営住宅は、現状に即した住宅政策とはいえません。
 東京都住宅供給公社のみがその運営を一手に担っている体制にも疑問が残ります。都心の一等地にも存在する都営住宅は、段階的に民営化を進め、低所得者への支援は住宅バウチャーなどの仕組みで行うべきと考えます。
 老朽化した都営住宅については、漫然と建てかえ作業を進めるのではなく、抜本的な見直し計画の策定と並行して進めることを強く要望いたします。
 次に、共産党提出の議員提出議案について申し上げます。
 公立学校の冷房機器に関する条例案については、本定例会でも、知事より対策に取り組む方針が繰り返し述べられたところです。現状で本条例案を成立させることは、屋上屋を架すことになりかねず、その必要性は認められません。
 マタニティーパスによる支援については、確かに若年層や子育て世帯に対する支援は極めて重要です。しかしながら、マタニティーパスを導入している葛飾区の実態を調査したところ、交通費として支給した金額はICカードにチャージされるため、その使用用途が制限できないなど制度設計上の課題が大きいことが確認できました。
 現時点で、マタニティーパスという方法による子育て世帯の支援が適切ということは残念ながら判断できず、その提案趣旨には大いに敬意を払いながらも、条例案の制定には反対を表明するものです。
 白タク行為の規制に関する意見書についても一言申し上げます。
 本意見書は、第二段落、第三段落に示されたライドシェアに慎重な文脈を読めば、ライドシェアを否定する内容と理解ができるものです。こうした意見書がライドシェアを推し進めると公言している会派から出ていることは大きな矛盾であります。
 私たちは、しがらみのない立場から、ライドシェア、シェアリングエコノミーを推し進める立場として、一部業界団体からの意向が強く反映されたかに見える本意見書には、断固として反対を表明するものです。
 最後に、第百六十九号議案、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例について申し上げます。
 大前提として、LGBTなどの性的マイノリティーに対する差別やヘイトスピーチは許されるものではありません。とりわけLGBTについては、国の法律制定がおくれをとる中、オリンピック・パラリンピックを控えた東京都が、まず先駆的な条例を制定する意味は極めて大きなものであると考えます。
 努力義務として、差別禁止に踏み込んだこと、対象者が事業者のみならず都民に及ぶことについては、若干の懸念と議論の余地が残りますが、これも当事者からの切実な思いを受けとめた対応であると評価をいたします。
 本条例案が適切な名称のもと、第一章と第二章から構成され、また、表現の自由に対する留保がつけば、我々としても積極的に賛成したい内容でありました。
 しかしながら、本条例案全体を見たときに、これは余りにも問題の多い内容であり、議論が不十分であるといわざるを得ません。
 まず、大きな問題の一つは、第二章と第三章の内容が、その成り立ちから効力まで余りにも違い過ぎることです。
 第二章のいわゆるLGBTに関する部分については、法律に基づかない独自条例であり、強制力を持った罰則規定などはありません。
 一方で、第三章には条例の根拠となる上部法令が存在し、いわゆるヘイトスピーチに対して公的施設の利用制限を命じることができるなど、強制力を持った内容になっています。
 これほどまでに性質の異なる内容を一つの条例にすることは極めて不適切であり、都民の混乱を招かないためにも、それぞれを独立した重要課題として、個別の条例として成立させなければならないものです。条例制定に精通しているはずの都庁から、なぜ最終的にアウトプットとしてこのような条例案が出てきたのか、率直にいって私は理解に苦しみます。
 そして、第三章においては、公共施設の利用制限、拡散防止措置、公表といった強制力を伴う措置が定められておりますが、その基準が全く明確ではなく、条文上はほとんど知事の裁量に委ねられています。
 この条例が抑制的に運用され、また、審査会が設けられているとしても、これは憲法で定める集会の自由と、地方自治法で定める施設利用権の保障に抵触する可能性が否定できません。
 インターネットの書き込みなどに適用される拡散防止措置についても、表現の自由の観点から懸念が残り、表現活動の萎縮を招くおそれがあります。ヘイトスピーチは許されないものである一方、こうした点については十分な審議が尽くされ、明確な基準が公表されることが条例制定の絶対条件であると考えます。
 ところが、本条例案については、全文が明らかとなったのが都議会の告示日であり、結論を出さなければならない本日までに与えられた期間は、一カ月にもはるかに満たない短期間でありました。
 加えて、執行機関が条文をつくるプロセスにおいて、通常であれば行われる有識者による審議会がなかったことについても、問題が残るといわざるを得ません。
 さらに、根源的な問題としては、人権という概念は多岐にわたるにもかかわらず、オリンピック憲章に定めるものに限定すること、具体的な対象がLGBTとヘイトスピーチという二つに絞られていることは大きな疑問点です。
 この点には委員会質疑でも各委員から質問が集中しましたが、東京都から納得のいく説明がされたとは思えません。
 ほかにも細かな課題は多々ございますが、主には以上のような観点から、本条例案については審議を継続し、条例案の構成、内容を再考すべきと考えます。
 しかしながら、本会議における議決には継続審査という態度表明が存在しません。また、総務委員会では継続して慎重審査すべきとの意見があったにもかかわらず、顧みられることはありませんでした。同様に、表現の自由に配慮すべきという付帯決議も否決され、この場に上がることはありませんでした。
 よって、条例制定の意義は十分に認めながらも、現時点での条例案に賛成することができない我々は、やむを得ず退席し、議決に参加しないことを表明いたします。
 なお、LGBTなど性的マイノリティーに関する最大の問題は、性的マジョリティーが持つ結婚する権利を持っていないことにあります。根源的な差別解消に取り組むのであれば、各種啓発に取り組むとともに、都独自のパートナーシップ制度を確立し、その権利を早急に確保すべきであると意見を申し上げます。
 私たち少数会派の議決態度は、残念ながら結果を左右するものではありません。しかし、議会制民主主義における議決は、とりあえずの結論を出すものにすぎません。一定期間の後、過去の決定を再び見直すことができるのが民主主義です。
 また、民主主義の冥利は、多数による決定ではなく、少数意見の留保にこそあります。我々がここで表明した意見と態度は、必ずや将来の議論に資するものになると我々は信じます。
 そして、かがやけTokyoは、何者にもとらわれない立場から徹底した情報公開、情報交換に努め、声なき都民、組織なき都民の声を議会に届け、改革のともしびを決して絶やさぬことをお誓いいたしまして、私の討論を終わります。

○議長(尾崎大介君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(尾崎大介君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、議員提出議案第十七号、東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第三、第百六十九号議案、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第四、第百七十六号議案、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第五から第八まで、第百六十五号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第九から第三十八まで、第百六十六号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案二十九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第三十九、諮問第四号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔櫻井議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

三〇財主議第三二六号
平成三十年十月五日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員成清梨沙子が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 清水やすこ

      略歴
現住所 東京都羽村市
清水やすこ
昭和四十二年四月五日生(五十一歳)
平成二十九年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔櫻井議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

三〇財主議第三二七号
平成三十年十月五日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員高倉良生が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 神林  茂

      略歴
現住所 東京都大田区
神林  茂
昭和二十七年十二月十九日生(六十五歳)
昭和五十四年五月 東京都大田区議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
平成二十一年七月 東京都議会議員
平成二十五年七月 東京都議会議員
平成二十九年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第三、三〇第五号、主要農作物種子法の廃止に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

経済・港湾委員会請願審査報告書
三〇第五号
主要農作物種子法の廃止に関する請願
(平成三十年六月二十七日付託)
  請願者  三鷹市
甲斐 正康
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第四、三〇第三三号、東京都教育委員会が進めている「性教育の手引」の改訂に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
三〇第三三号
東京都教育委員会が進めている「性教育の手引」の改訂に関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  調布市
一般社団法人„人間と性〝教育研究協議会
代表幹事 水野 哲夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第五及び第六、三〇第七号、都立江北高校夜間定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことに関する請願外請願二件、陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
三〇第七号
都立江北高校夜間定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことに関する請願
(平成三十年九月二十七日付託)
  請願者  足立区
都立江北高校定時制の存続を求める会
代表 石井 史衛
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年十月二日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会請願審査報告書
三〇第六号
東京都シルバーパス制度の改善を求めることに関する請願
(平成三十年六月二十七日付託)
  請願者 日野市
三多摩格差をなくす会
代表 佐藤 好二 外一、一〇七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿

経済・港湾委員会請願審査報告書
三〇第四号
食の安全・安心を守り、築地市場の豊洲移転中止など抜本的検討を行うことに関する請願
(平成三十年六月二十日付託)
  請願者  中央区
臨海部の環境とまちづくりを考える中央区の会
会長 田辺 七郎 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿

文教委員会陳情審査報告書
三〇第三八号
チャレンジスクールの現状と問題点を検証し、その見直しを求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  国分寺市
小山台高校定時制の廃校に反対する会 外四団体
代表者 相田 利雄
三〇第四二号
「東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書」の訂正に関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  港区 むさん法律事務所
大口 昭彦 外四二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
三〇第三五号
東京外環道のトンネルの本格掘進までに必要かつ十分な情報を求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  杉並区
外環道検討委員会・杉並
代表 古川 英夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第七、三〇第三九号、学校における性教育への政治家の介入をやめ、性教育の発展を求めることに関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
三〇第三九号
学校における性教育への政治家の介入をやめ、性教育の発展を求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  足立区
教育の自由を守る足立区民の会
共同代表 大谷 猛夫 外三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第八及び第九、三〇第三号、東京都住宅供給公社住宅の家賃値下げに関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会請願審査報告書
三〇第三号
東京都住宅供給公社住宅の家賃値下げに関する請願
(平成三十年六月二十日付託)
  請願者  中野区
東京都公社住宅自治会協議会
会長 早川  信外一二、〇七八人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十四日
都市整備委員長 たきぐち学
東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会陳情審査報告書
三〇第三四号
東京都受動喫煙防止条例に関して、原則禁煙を確認する決議等を求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  江戸川区
職場喫煙問題連絡会
代表 河村 昌弘
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十、三〇第三〇号、「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情外陳情九件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
三〇第三〇号
「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」の採択に関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  千代田区
第二東京弁護士会
会長 笠井 直人 外二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力する。

文教委員会陳情審査報告書
三〇第二九号の二
別居・離婚後の親子の断絶を防止するための職員研修等を求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  静岡県静岡市
親子の絆
共同代表 田中とみ子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
文教委員長 里吉 ゆみ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

都市整備委員会陳情審査報告書
三〇第三七号
東京都営住宅条例等の一部改正に関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  江東区
高橋  晶
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十四日
都市整備委員長 たきぐち学
東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会陳情審査報告書
三〇第四一号
東京都障害者グループホーム支援事業(都加算制度)に関する陳情
(平成三十年六月二十七日付託)
  陳情者  八王子市
特定非営利活動法人なみき福祉会 外五団体
代表 石井ツタ代
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
三〇第二四号
認可保育所「東新小岩六丁目保育園(仮称)」の建設及び区政の在り方に関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  葛飾区
東新小岩六丁目保育園(仮称)建設反対住民の会
代表 千葉 恵子 外一二人
三〇第二九号の一
別居・離婚後の親子の断絶を防止するための職員研修等を求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  静岡県静岡市
親子の絆
共同代表 田中とみ子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
厚生委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 尾崎 大介殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
三〇第三一号
宿泊施設におけるたばこルールの情報提供に関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  愛知県名古屋市
水島 早苗
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
東京都議会議長 尾崎 大介殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会陳情審査報告書
三〇第二八号
祖師谷公園における幼児用遊具の更新工事再開に関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  世田谷区
祖師谷公園で遊ぶ子供の笑い声を守りたい保護者一同
代表 高橋 由爾
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿
       記
◎ 採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項

環境・建設委員会陳情審査報告書
三〇第二一号
祖師谷公園遊具移設工事の差止め及び見直しに関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  世田谷区
祖師谷公園樹木の会
代表 加古 明子
三〇第二七号
知事宛ての請願に対する誠実な対応を求めることに関する陳情
(平成三十年六月二十日付託)
  陳情者  世田谷区
祖師谷公園樹木の会
代表 加古 明子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成三十年九月十八日
環境・建設委員長 田の上いくこ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十一、工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成三十年十月五日
(提出者)
伊藤しょうこう  田村 利光  菅野 弘一
川松真一朗  小松 大祐  柴崎 幹男
舟坂ちかお  清水 孝治  大場やすのぶ
小宮あんり  鈴木 章浩  早坂 義弘
高橋 信博  古賀 俊昭  秋田 一郎
中屋 文孝  宇田川聡史  神林  茂
三宅 茂樹  三宅 正彦  山崎 一輝
吉原  修  高島なおき
東京都議会議長 尾崎 大介殿

工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会を設置されたい。
工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置要綱
一 名称
 工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 工業用水道事業の廃止とそれに伴う具体的な支援策を明確にし、あわせて、円滑かつ無駄のない事業廃止に向けた会計処理や既存施設の有効活用などについて課題を整理して問題点を明らかにし、対策を検討する。
四 委員会の組織
 委員の定数は、二十三名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事五名を置く。

○議長(尾崎大介君) 本動議に関し、二十九番小松大祐君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 二十九番小松大祐君。
〔二十九番小松大祐君登壇〕

○二十九番(小松大祐君) 工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会の設置を提案するに当たり、提案者を代表して、その趣旨についてご説明を申し上げます。
 先ほど、本定例会において、東京都が提案した東京都工業用水道条例を廃止する等の条例が可決をいたしました。
 しかし、東京都は工業用水道を廃止するに当たり、有識者委員会から、廃止に当たってはユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、ユーザーに対し十分な支援策を講じるべきとして、五項目にわたる具体策の提言を受けています。
 また、理事者からも、両者は密接不可分、表裏一体であるとの答弁がありました。つまり、工業用水道の廃止とユーザー支援はセットであり、両者を総合的に勘案して本施策の廃止の是非を検討しなくてはならなかったのです。
 ところが、東京都は有識者委員会の提言を理由に、工業用水道事業を廃止する条例を提案しておきながら、その一方で、支援策については予算措置を理由に全て先送りをしてしまいました。
 また、六月の有識者委員会の提言からわずか三カ月という短い期間で事業廃止を決めてしまったため、工業用水道特別会計の廃止の処理方法、既存の配水管の有効活用、浄水場など工業用水道資産の売却方法、工業水道の代替手段としての河川水、再生水、雨水の活用方法など、廃止に伴う各種対策も未整理のままです。
 このため、工業用水道事業の廃止とそれに伴う具体的な支援策を明確にし、あわせて円滑かつ無駄のない事業廃止に向けて、会計処理や既存施設の有効活用など事業廃止に伴う各種の課題を整理し、問題点を明らかにした上で、具体的な対策を検討するため、工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会の設置を提案するものです。
 昭和三十九年から東京の地盤沈下対策を支えてきた工業用水道事業を廃止するに当たり、長年、都の施策に協力してきたユーザーの方に具体的な支援策をお示しするとともに、事業廃止に伴う一千億に及ぶ経費負担について、都民への説明責任を果たし、既存施設の取り扱いから会計処理に至るまで、事業全体をどのように整理するのか都議会としてきちんと議論すべきであると考え、都議会各会派のご賛同をお願いする次第であります。
 以上、工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会の設置を提案する趣旨説明といたします。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○議長(尾崎大介君) これより採決に入ります。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立少数と認めます。よって、工業用水道事業廃止に伴う支援策等検討特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十二、防災対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

防災対策に関する特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成三十年十月五日
(提出者)
池川 友一  原田あきら  斉藤まりこ
藤田りょうこ 原 のり子  星見てい子
とや英津子  河野ゆりえ  米倉 春奈
白石たみお  里吉 ゆみ  とくとめ道信
尾崎あや子  和泉なおみ  あぜ上三和子
清水ひで子  大山とも子  曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

防災対策に関する特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、防災対策に関する特別委員会を設置されたい。
防災対策に関する特別委員会設置要綱
一 名称
 防災対策に関する特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 相次ぐ水害、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震などへの対策について調査・検討する。
四 委員会の組織
 委員の定数は、二十三名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事五名を置く。

○議長(尾崎大介君) 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立少数と認めます。よって、防災対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決をされました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十三、議員提出議案第十九号、私学振興に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成三十年十月五日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
鈴木 邦和  おじま紘平  西郷あゆ美
滝田やすひこ 藤井あきら  やながせ裕文
山内れい子  伊藤しょうこう 田村 利光
菅野 弘一  藤井とものり 池川 友一
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  奥澤 高広  森口つかさ
村松 一希  内山 真吾  斉藤れいな
もり  愛  龍円あいり  おときた駿
川松真一朗  小松 大祐  柴崎 幹男
舟坂ちかお  宮瀬 英治  原田あきら
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ 関野たかなり
福島りえこ  つじの栄作  清水やすこ
白戸 太朗  増田 一郎  馬場 信男
上田 令子  清水 孝治  大場やすのぶ
小宮あんり  鈴木 章浩  西沢けいた
原 のり子  星見てい子  とや英津子
遠藤  守  まつば多美子 高倉 良生
上野 和彦  佐野いくお  細谷しょうこ
栗下 善行  両角みのる  平  慶翔
後藤 なみ  鳥居こうすけ 菅原 直志
森澤 恭子  木下ふみこ  ひぐちたかあき
早坂 義弘  高橋 信博  古賀 俊昭
秋田 一郎  山口  拓  河野ゆりえ
米倉 春奈  白石たみお  里吉 ゆみ
のがみ純子  中山 信行  谷村 孝彦
小磯 善彦  藤井  一  入江のぶこ
森村 隆行  本橋ひろたか 田の上いくこ
桐山ひとみ  米川大二郎  石川 良一
中山ひろゆき 山田ひろし  岡本こうき
中屋 文孝  宇田川聡史  神林  茂
三宅 茂樹  中村ひろし  とくとめ道信
尾崎あや子  和泉なおみ  長橋 桂一
橘  正剛  東村 邦浩  中嶋 義雄
山内  晃  たきぐち学  伊藤 ゆう
木村 基成  荒木ちはる  小山くにひこ
増子ひろき  石毛しげる  大津ひろ子
尾崎 大介  三宅 正彦  山崎 一輝
吉原  修  高島なおき  あぜ上三和子
清水ひで子  大山とも子  曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 しかし、少子化の影響等により、私立学校の経営は厳しさを増しており、重大な局面を迎えている。
 公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成三十一年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
三 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
四 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成三十年十月五日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

○六十七番(平慶翔君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十九号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十九号は、原案のとおり可決をされました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十四、議員提出議案第二十号、白タク行為への更なる対策強化を求める意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十号
白タク行為への更なる対策強化を求める意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成三十年十月五日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
鈴木 邦和  おじま紘平  西郷あゆ美
滝田やすひこ 藤井あきら  やながせ裕文
山内れい子  伊藤しょうこう 田村 利光
菅野 弘一  藤井とものり 池川 友一
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  奥澤 高広  森口つかさ
村松 一希  内山 真吾  斉藤れいな
もり  愛  龍円あいり  川松真一朗
小松 大祐  柴崎 幹男  舟坂ちかお
宮瀬 英治  原田あきら  斉藤まりこ
藤田りょうこ 斉藤やすひろ 栗林のり子
伊藤こういち 大松あきら  あかねがくぼかよ子
保坂まさひろ 関野たかなり 福島りえこ
つじの栄作  清水やすこ  白戸 太朗
増田 一郎  馬場 信男  清水 孝治
大場やすのぶ 小宮あんり  鈴木 章浩
西沢けいた  原 のり子  星見てい子
とや英津子  遠藤  守  まつば多美子
高倉 良生  上野 和彦  佐野いくお
細谷しょうこ 栗下 善行  両角みのる
平  慶翔  後藤 なみ  鳥居こうすけ
菅原 直志  森澤 恭子  木下ふみこ
ひぐちたかあき 早坂 義弘 高橋 信博
古賀 俊昭  秋田 一郎  山口  拓
河野ゆりえ  米倉 春奈  白石たみお
里吉 ゆみ  のがみ純子  中山 信行
谷村 孝彦  小磯 善彦  藤井  一
入江のぶこ  森村 隆行  本橋ひろたか
田の上いくこ 桐山ひとみ  米川大二郎
石川 良一  中山ひろゆき 山田ひろし
岡本こうき  中屋 文孝  宇田川聡史
神林  茂  三宅 茂樹  中村ひろし
とくとめ道信 尾崎あや子  和泉なおみ
長橋 桂一  橘  正剛  東村 邦浩
中嶋 義雄  山内  晃  たきぐち学
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  石毛しげる
大津ひろ子  尾崎 大介  三宅 正彦
山崎 一輝  吉原  修  高島なおき
あぜ上三和子  清水ひで子 大山とも子
曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

白タク行為への更なる対策強化を求める意見書
 タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的として、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(以下「改正タクシー特措法」という。)」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成二十六年一月に施行された。
 一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、ライドシェア(自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス)を含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。
 このライドシェアについては、白タク行為(道路運送法に抵触するタクシー類似行為)に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されており、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧される。
 また、近年、白タク行為が横行しており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。
一 白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること。
二 道路運送法違反である白タク行為に対し、更なる対策強化を行うこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成三十年十月五日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長 宛て

○議長(尾崎大介君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十五、常任委員の選任を行います。
〔発言する者、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) 着席してください。指していません。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例……
〔発言する者、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) 着席をお願いします。
 委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布をいたしてあります常任委員名簿のとおり指名をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔発言する者多し、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) 静粛にお願いをいたします。着席をしてください。議席にお戻りください。指していません。
 ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
〔常任委員名簿は本号末尾(二六三ページ)に掲載〕

○議長(尾崎大介君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策……
〔発言する者、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) 静粛にお願いします。
 推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第……
〔発言する者、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) 先ほどから申し上げておりますけれども、動議は指していません。議席にお戻りください。
 会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成三十年十月四日
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長
小山くにひこ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十九年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九TMの開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、平成二十九年度各会計決算特別委員長及び平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議……
〔発言する者、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) ちょっと一度、席にお戻りください。
 会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成三十年九月二十七日
平成二十九年度各会計決算特別委員長
田の上いくこ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成三十年九月二十七日
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員長
早坂 義弘
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十九年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成三十年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十九年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔発言する者多し、離席する者あり〕

○議長(尾崎大介君) 静粛にお願いします。
 ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 議会運営委員会の理事を務める会派の幹事長に申し上げます。
 ご協議したいことがございますので、議長席までお集まりを願います。──議事を続行いたします。
 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理をいたしました請願二件及び陳情六件は、お手元配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託をいたしました請願及び陳情は、お手元配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成三十年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時三十分閉議・閉会

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