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Tokyo Metropolitan Assembly

平成三十年東京都議会会議録第四号

平成三十年三月五日(月曜日)
 出席議員 百二十六名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番鈴木 邦和君
五番おじま紘平君
六番平  慶翔君
七番後藤 なみ君
八番西郷あゆ美君
九番やながせ裕文君
十番山内れい子君
十一番大場やすのぶ君
十二番伊藤しょうこう君
十三番田村 利光君
十四番藤井とものり君
十五番池川 友一君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番滝田やすひこ君
二十一番藤井あきら君
二十二番奥澤 高広君
二十三番森口つかさ君
二十四番村松 一希君
二十五番内山 真吾君
二十六番森澤 恭子君
二十七番おときた駿君
二十八番菅野 弘一君
二十九番川松真一朗君
三十番小松 大祐君
三十一番柴崎 幹男君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番遠藤  守君
三十九番伊藤こういち君
四十番もり  愛君
四十一番龍円あいり君
四十二番あかねがくぼかよ子君
四十三番保坂まさひろ君
四十四番関野たかなり君
四十五番森村 隆行君
四十六番福島りえこ君
四十七番鳥居こうすけ君
四十八番つじの栄作君
四十九番上田 令子君
五十番舟坂ちかお君
五十一番清水 孝治君
五十二番三宅 正彦君
五十三番神林  茂君
五十四番西沢けいた君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とや英津子君
五十九番大松あきら君
六十番まつば多美子君
六十一番高倉 良生君
六十二番上野 和彦君
六十三番菅原 直志君
六十四番清水やすこ君
六十五番白戸 太朗君
六十六番木下ふみこ君
六十七番斉藤れいな君
六十八番増田 一郎君
六十九番入江のぶこ君
七十番佐野いくお君
七十一番細谷しょうこ君
七十二番両角みのる君
七十三番ひぐちたかあき君
七十四番高橋 信博君
七十五番中屋 文孝君
七十六番古賀 俊昭君
七十七番宇田川聡史君
七十八番山口  拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番米倉 春奈君
八十一番白石たみお君
八十二番里吉 ゆみ君
八十三番のがみ純子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番馬場 信男君
八十九番本橋ひろたか君
九十番田の上いくこ君
九十一番桐山ひとみ君
九十二番たきぐち学君
九十三番米川大二郎君
九十四番石川 良一君
九十五番中山ひろゆき君
九十六番山田ひろし君
九十七番岡本こうき君
九十八番小宮あんり君
九十九番山崎 一輝君
百番吉原  修君
百一番三宅 茂樹君
百二番中村ひろし君
百三番とくとめ道信君
百四番尾崎あや子君
百五番和泉なおみ君
百六番長橋 桂一君
百七番橘  正剛君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番大津ひろ子君
百十一番栗下 善行君
百十二番木村 基成君
百十三番伊藤 ゆう君
百十四番小山くにひこ君
百十五番荒木ちはる君
百十六番山内  晃君
百十七番増子ひろき君
百十八番石毛しげる君
百十九番尾崎 大介君
百二十番早坂 義弘君
百二十一番鈴木 章浩君
百二十二番秋田 一郎君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番曽根はじめ君
 欠席議員 なし
 欠員
    五十五番
 出席説明員
知事小池百合子君
副知事川澄 俊文君
副知事長谷川 明君
副知事猪熊 純子君
教育長中井 敬三君
東京都技監都市整備局長兼務邊見 隆士君
政策企画局長遠藤 雅彦君
総務局長多羅尾光睦君
財務局長武市  敬君
主税局長目黒 克昭君
警視総監吉田 尚正君
生活文化局長塩見 清仁君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
環境局長和賀井克夫君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長藤田 裕司君
建設局長西倉 鉄也君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長土渕  裕君
交通局長山手  斉君
消防総監村上 研一君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長渡辺志津男君
青少年・治安対策本部長大澤 裕之君
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長村松 明典君
選挙管理委員会事務局長浜 佳葉子君
人事委員会事務局長砥出 欣典君
労働委員会事務局長池田 俊明君
監査事務局長岡崎 義隆君
収用委員会事務局長佐藤  敦君

三月五日議事日程第四号
第一 第一号議案
平成三十年度東京都一般会計予算
第二 第二号議案
平成三十年度東京都特別区財政調整会計予算
第三 第三号議案
平成三十年度東京都地方消費税清算会計予算
第四 第四号議案
平成三十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五 第五号議案
平成三十年度東京都国民健康保険事業会計予算
第六 第六号議案
平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第七 第七号議案
平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第八 第八号議案
平成三十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第九 第九号議案
平成三十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十 第十号議案
平成三十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十一 第十一号議案
平成三十年度東京都と場会計予算
第十二 第十二号議案
平成三十年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十三 第十三号議案
平成三十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十四 第十四号議案
平成三十年度東京都都市開発資金会計予算
第十五 第十五号議案
平成三十年度東京都用地会計予算
第十六 第十六号議案
平成三十年度東京都公債費会計予算
第十七 第十七号議案
平成三十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十八 第十八号議案
平成三十年度東京都病院会計予算
第十九 第十九号議案
平成三十年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十 第二十号議案
平成三十年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十一 第二十一号議案
平成三十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十二 第二十二号議案
平成三十年度東京都港湾事業会計予算
第二十三 第二十三号議案
平成三十年度東京都交通事業会計予算
第二十四 第二十四号議案
平成三十年度東京都高速電車事業会計予算
第二十五 第二十五号議案
平成三十年度東京都電気事業会計予算
第二十六 第二十六号議案
平成三十年度東京都水道事業会計予算
第二十七 第二十七号議案
平成三十年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十八 第二十八号議案
平成三十年度東京都下水道事業会計予算
第二十九 第二十九号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十 第三十号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第三十一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第三十二号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第三十三号議案
平成二十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第三十四 第三十四号議案
東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
第三十五 第三十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十六 第三十六号議案
東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第三十七号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第三十八号議案
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
第三十九 第三十九号議案
東京都社会資本等整備基金条例の一部を改正する条例
第四十 第四十号議案
東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例
第四十一 第四十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第四十二 第四十二号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第四十三 第四十三号議案
東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第四十四 第四十四号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第四十五 第四十五号議案
東京都鉄道新線建設等準備基金条例
第四十六 第四十六号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十七 第四十七号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十八 第四十八号議案
東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第四十九号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第五十号議案
東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例
第五十一 第五十一号議案
東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第五十二 第五十二号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例を廃止する条例
第五十三 第五十三号議案
介護保険法施行条例の一部を改正する条例
第五十四 第五十四号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例を廃止する条例
第五十五 第五十五号議案
東京都立ナーシングホーム条例を廃止する条例
第五十六 第五十六号議案
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例
第五十七 第五十七号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第五十八 第五十八号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第五十九 第五十九号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第六十 第六十号議案
東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
第六十一 第六十一号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第六十二 第六十二号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十三 第六十三号議案
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十四 第六十四号議案
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十五 第六十五号議案
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十六 第六十六号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第六十七 第六十七号議案
東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第六十八 第六十八号議案
使用済自動車の再資源化等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十九 第六十九号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第七十 第七十号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第七十一 第七十一号議案
砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第七十二号議案
東京都水上安全条例
第七十三 第七十三号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第七十四 第七十四号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十五 第七十五号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第七十六 第七十六号議案
東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十七 第七十七号議案
都立七生特別支援学校(二十九)改築及び改修工事請負契約
第七十八 第七十八号議案
都立東村山高等学校(二十九)改築工事請負契約
第七十九 第七十九号議案
警視庁有家族者待機寮新明石住宅(二十九)改築工事請負契約
第八十 第八十号議案
都営住宅二十九H─一一一東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
第八十一 第八十一号議案
都営住宅二十九H─一一二東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
第八十二 第八十二号議案
都営住宅二十九H─一一四西(多摩市中沢一丁目)工事請負契約
第八十三 第八十三号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場(二十九)硬式野球場増築及び改修工事その二請負契約
第八十四 第八十四号議案
東京都多摩障害者スポーツセンター(二十九)改修工事請負契約
第八十五 第八十五号議案
警視庁東京国際空港庁舎(仮称)(二十九)新築工事請負契約
第八十六 第八十六号議案
十三号地新客船ふ頭ターミナル施設(二十九)新築電気設備工事請負契約
第八十七 第八十九号議案
梅ヶ谷トンネル(仮称)整備工事(西─梅ヶ谷の二)請負契約
第八十八 第九十号議案
十三号地新客船ふ頭岸壁(二十九)建設工事請負契約
第八十九 第九十一号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十三)請負契約
第九十 第九十二号議案
呑川防潮堤耐震補強工事(その十七)その二請負契約
第九十一 第九十三号議案
仙台堀川護岸耐震補強工事(その三)請負契約
第九十二 第九十四号議案
包括外部監査契約の締結について
第九十三 第九十五号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について
第九十四 第九十六号議案
平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第九十五 第九十七号議案
多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第九十六 第九十八号議案
荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第九十七 第九十九号議案
平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第九十八 第百号議案
平成二十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第九十九 第百一号議案
平成二十九年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
第百 第百二号議案
平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第三号)
第百一 第百三号議案
東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
第百二 第百四号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百三 第百五号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百四 第百六号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百五 第百七号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百六 第百八号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百七 第百九号議案
東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百八 第百十号議案
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百九 第百十一号議案
東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十 第百十二号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十一 第百十三号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
第百十二 第百十四号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十三 第百十五号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十四 第百十六号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十五 第百十七号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十六 第百十八号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十七 第百十九号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百十八 諮問第一号
地方自治法第二百四十三条の二の規定に基づく審査請求に関する諮問について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都教育委員会委員の任命の同意について(二九財主議第五九六号)
第二 東京都収用委員会委員の任命の同意について(二九財主議第五九七号)
第三 東京都収用委員会委員の任命の同意について(二九財主議第五九八号)
第四 東京都収用委員会委員の任命の同意について(二九財主議第五九九号)
第五 東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(二九財主議第六〇〇号)
第六 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二九財主議第六〇一号)
第七 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二九財主議第六〇二号)
第八 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二九財主議第六〇三号)
第九 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二九財主議第六〇四号)
第十 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(二九財主議第六〇五号)
第十一 議員提出議案第三号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十二 議員提出議案第四号
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例

   午後一時開議

○議長(尾崎大介君) これより本日の会議を開きます。

○議長(尾崎大介君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第三号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件九件がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(尾崎大介君) 三月二日に引き続き質問を行います。
 六番平慶翔君
〔六番平慶翔君登壇〕

○六番(平慶翔君) 板橋区から選出させていただきました平慶翔と申します。
 私は、自民党衆議院議員の秘書として政治の世界へ飛び込みました。政治を志した原点、人の役に立ちたい、この思いを追い求め、都民ファーストの会に参加させていただきました。
 小池知事が、東京を変える、それもちょっとやそっとではない、大改革を行う、この言葉、姿勢に共感して、多くの志高い仲間が背負っていたものを捨てて集まった。そして、都民に選ばれ、この場所、都議会にいます。私は、尊敬する皆さんと働けて本当に今幸せです。この思いを初心として忘れることなく、都政でしっかりと努めていくことを表明し、私の一般質問を始めます。
 板橋区に存在する東武東上線大山駅付近は、一日約三万四千人が訪れるハッピーロード大山商店街、遊座商店街を中心に活気とにぎわいがあります。加えて、病院、文化会館など公共公営施設も数多く立地するなど、利便性が非常に高く、魅力のある地区となっております。
 先日、板橋区は、大山駅周辺地区まちづくり計画を本格的に始動させると発表いたしました。商店街と都市計画道路が交差する予定地にタワーマンション二棟を含むビル四棟が建設されることで、板橋区の中心地になることが予想されます。
 その一方、大山駅に存在する踏切によって車や人の往来が阻害されており、踏切事故の危険性、鉄道による市街地の分断など、さまざまな問題を抱えております。
 板橋区内の東上線の踏切は三十六カ所あり、踏切事故件数は、過去四年間で四十三件も発生しております。ピーク時間における踏切遮断時間の平均は約四十三分、国土交通省の定めるあかずの踏切に該当します。
 こういった経緯から、鉄道立体化が計画され、本年二月には素案説明会が行われました。鉄道立体化事業により、住居の移転などへの不安を抱いておられる住民の方々もおられます。
 そこで、地元のさまざまな意見を踏まえつつ、東武東上線大山駅付近鉄道立体化事業への取り組みについて、都へお伺いいたします。
 続いて、都市公園について伺います。
 本格的な少子高齢化を迎え、今後、都市公園のユニバーサルデザイン化を進めなければなりません。自宅でも職場でもない、サードプレースとしての公園が親しみのある楽しい場所であってほしいと思う人々も多くなっております。
 私が家族や友人とよく利用する公園が豊島区にある南池袋公園です。民間公募によるカフェレストランを併設しながら、日常のにぎわいの核をつくり出し、震災時の帰宅困難者に対して炊き出し支援を行うなど、官民が連携した取り組みによって地域の安全・安心をサポートできる事業スキームを構築し、その上で、カフェレストランの売り上げの一部を地域還元費として公園の運営に使える仕組みをつくっています。
 都立公園である駒沢オリンピック公園、上野恩賜公園においても、民間のレストラン、カフェを導入しており、これに続いて、都立木場公園でも民間の公募を行うと聞いております。
 そこで、木場公園が選定された経緯について、建設局長にお伺いいたします。
 都市公園の活用については、同僚議員でございます滝田やすひこ議員から、都市戦略としての位置づけ、多面的な活用、民間の活用の三つの原則の提起がございました。この三つの原則の観点から、個々の都市公園について活用可能性の検討を行っていくことが望ましいと考えます。
 そこで、城北中央公園について、地域住民を加えた協議会をつくるなどにより、都市公園の新しい利用形態を検討してはどうかと考えますが、都の所見を伺います。
 また、城北中央公園で民間導入について検討いただきたいとも考えますが、都の見解をお伺いいたします。
 次に、都立動物園についてであります。
 上野恩賜公園にある上野動物園は、東京の魅力あるスポットの一つです。日中国交正常化四十五周年を迎えた昨年、上野動物園に可愛いアイドルが誕生いたしました。その名はシャンシャン。上野動物園では、二十九年ぶりのジャイアントパンダの赤ちゃん公開となりました。多くの都民の関心を集め、一日平均して八千人がシャンシャンを見ています。六歳になる私の子供は動物が大好きで、上野動物園はよく利用させていただいておりますが、残念ながらまだシャンシャンに出会えておりません。
 シャンシャンの人気は絶大ですが、中国野生動物保護協会と日本国東京都とのジャイアントパンダ保護研究実施の協定書によれば、繁殖した子の所有権は中国側、二年で中国に返す約束となっております。しかし、協定書では、日中当事者の協議の余地もあるように思われます。一日でも長く都民が上野動物園でシャンシャンの成長を見守ることができるよう、機会を捉えて交渉していただきたいと思います。
 動物園は、人々が動物を見る場であるとともに、種の保存を行う機関でもあります。生物多様性は生息環境の維持が第一ですが、生物種を絶滅から救うには、生息域外保全も必要であります。シャンシャンを観覧するため、多くの方々が上野動物園へ来場する。これを絶好の機会と捉え、来場者に対し、生物多様性の大切さについて理解を深めていただく取り組みを進めていくべきと考えます。
 そこで、都立動物園における種の保存への取り組みについてお伺いいたします。
 世界では、動物をできるだけ生息環境に近い形で飼育し観覧する生態展示や、動物の自然な動きを見せる行動展示などの新しい方法を採用する動物園があらわれています。
 東京都には、上野動物園のほかに多摩動物公園や葛西臨海水族園などがあります。生態展示や行動展示などに取り組むべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
 また、持続可能な開発目標、SDGsでも、陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性として位置づけられ、生物多様性は森林や水辺、希少動物だけでなく、生態系の保全など広い分野にわたりますが、種の保存は生物多様性の一つの分野です。
 都立動物園が生物多様性保全の拠点としての役割を果たすため、今後どのように取り組んでいくのか、小池知事にお伺いいたします。
 続いて、SDGsに廃棄量の半減という具体的目標が掲げられている食品ロスの問題についてお伺いいたします。
 国内で年間約六百二十一万トン、東京に住む全都民が一年で食べる量に匹敵するだけの本来食べられる食品が無駄に捨てられています。食べられるのに捨てるなんてもったいない、まさにもったいないの象徴です。
 東京の魅力は、二十四時間あいているコンビニエンスストアが至るところにあることです。コンビニは私たちの生活に浸透しており、日本を訪れる外国人もコンビニのサービスには驚くことと思います。しかし、便利なコンビニも、大量の食品の廃棄によって便利さが保たれているということになれば、その評価にマイナスの要素が加わることになります。
 また、小売段階だけでなく、生産段階でもフードロスが発生しており、形のいいものしか売れないという思い込みで、生産農家からの出荷段階でふぞろいの野菜などが捨てられてしまいます。また、賞味期限内に売れないという理由で捨てられる食品もございます。
 外国では、それらの食品を捨てずに食品として利用するフードバンクが存在いたします。去年の三月には、デンマークの環境食糧大臣とのスマートシティー・環境円卓会議が開かれ、フードロスについて意見交換が行われ、デンマーク発のフードシェアリングサービス、Too Good To Goの紹介もありました。また、九月には東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を発足しています。
 東京都のフードロスへの取り組みを一層加速すべきと考えますが、これまでの取り組み状況を都へお伺いいたします。
 また、東京二〇二〇大会に向けて、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、レストランチェーンなど、ビジネスと連携しての取り組みの目標や方向性についてもお伺いいたします。
 さらに、フードバンクやフードシェアリング、食べられるのに捨てられようとしている食品をICTを活用して流通する方法など、海外の知恵に学んだ新しい仕組みの採用について、都の考えを伺います。
 東京二〇二〇大会では、大量の使い捨てのプラスチック容器が使われる可能性があり、フードロス対策だけでなく、容器のリサイクル対策も必要です。
 東京二〇二〇大会に向けて、リサイクルの方策について、これまで取り組んできたモデル事業に加え、新しい実証実験を行ってはいかがかと考えますが、環境局長にお伺いいたします。
 また、東京二〇二〇大会の開催時には、競技会場へ多くの来場者が見込まれ、大量にごみが排出されることが予想されるが、このごみ処理について、都は、大会を主催する組織委員会とともに、どの程度の来場者を想定して、どのように対応されるのか、都の所見をお伺いいたします。
 次に、待機児童対策についてお伺いいたします。
 小池知事は、二〇一六年夏の就任以降、待機児童の解消を重要政策に掲げて、その対策を精力的に進め、昨年度の保育サービスを利用する児童が前年度から過去最高の一万六千三人増加したことは大変評価いたします。
 一方、昨年四月の待機児童数はほぼ横ばいの八千五百八十六人となっており、引き続き、就学前児童人口の増加や、保育需要のさらなる高まりも見込まれることから、一層の取り組みが必要です。
 改めて待機児童の状況を見ると、零歳から二歳の低年齢の児童が全体の約九割以上を占めており、このことは昨年の第四回定例会において、我が会派の山内晃議員の代表質問において確認させていただいたところであります。
 一方で、市区町村や保育事業者として卒園を保証する観点や、保育の連続性などの観点から、零歳から五歳までの六学年から成る認可保育所を整備することが一般的となっており、一部で需要と供給とのミスマッチも懸念されます。
 こうしたことから、待機児童の解消に向けては、零歳から二歳児の需要に効率的に対応する方向に市区町村や事業者を誘導する必要があると考えますが、都の見解を伺います。
 最後に、情報公開についてお伺いいたします。
 小池都政誕生後、情報公開は大いに進展し、平成二十九年七月一日の情報公開条例改正後、半年で公文書公開決定件数は同時期比で一二・七%増加しております。情報公開は、都民から情報公開請求があって初めて手続が動き始めます。請求者は公開を求める文書を特定し、請求を行うなど、大変手間暇がかかります。
 そこで、都民からの情報公開のニーズが多い事項については、請求を待つまでもなく、あらかじめ都のホームページなどにおいて情報を公開することが都の職員の仕事と都民の負担を減らすことにつながると考えます。
 そこで、今後は情報公開依頼が多い公文書に加え、さらに都民のニーズの高い情報と見込まれる情報については、公開請求を待つまでもなく、あらかじめ公開することにより一層の情報公開を進めるべきであると考えますが、都の見解をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 平慶翔議員の一般質問にお答えいたします。
 私から、一問お答えさせていただきます。
 都立動物園におけます生物多様性保全の取り組みについてでございます。
 都立動物園が生物多様性保全の拠点としての役割を果たすためには、希少動物の保護繁殖に取り組むとともに、動物の展示や解説を通じました普及啓発の取り組みは重要でございます。
 このため、動物園では、ジャイアントパンダや童謡にも歌われているアイアイなど、希少動物の繁殖などに取り組むとともに、職員が生息地に赴きまして、東京の絶滅危惧種であるアカハライモリなどの保全にも積極的に取り組んでいるところでございます。
 また、動物本来の行動を引き出す展示や高度な飼育技術を有する飼育員ならではの解説など、来園者が楽しみながら動物に関する理解を深められるように、さまざまな工夫を凝らしております。
 さらに、障害や病気のために来園が困難な方々に海を届ける移動水族館事業も実施しております。
 今後は、都立動物園、水族園の機能をより一層発揮させまして、生物多様性保全の拠点としての役割を果たしてまいる所存でございます。
 その他のご質問につきましては、関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 六点のご質問にお答えいたします。
 初めに、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化についてでございますが、大山駅付近には補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切がございまして、鉄道による地域分断の解消等が課題となっております。
 このため、都は、昨年四月に国から連続立体交差事業の着工準備採択を受けまして、構造形式等の検討を進め、先月に都市計画素案の説明会を開催いたしました。本説明会は、延べ約九百人の参加者がございまして、パンフレットやスライドを用いまして計画内容を丁寧に説明いたしますとともに、意見をお伺いいたしました。
 今後、寄せられました意見も踏まえまして、都市計画等の手続を進めますとともに、個別の問い合わせに対しましても丁寧に対応してまいります。
 引き続き、地元区や鉄道事業者と連携いたしまして、早期事業化に向け積極的に取り組んでまいります。
 次に、民間飲食店の公募を予定しております木場公園の選定経緯についてでございますが、この選定に当たりましては、公園の立地や交通アクセス、来園者数などから、民間事業者の事業採算性が見込めるなどの公園を都が抽出いたしまして、この公園選定の考え方などにつきまして学識経験者の意見を聞きました。さらに、抽出した公園につきまして、参入意欲の有無等を民間事業者にヒアリングいたしました。
 その結果、木場公園は、民間事業者の参入意欲も高く、周辺地域は特色ある歴史や文化を有し、これらを生かした民間のアイデアを期待できることから、対象公園として選定いたしまして、現在、公募の準備を進めております。
 今後は、都立公園それぞれの個性や特性を踏まえまして、民間を活用した取り組みの展開を図ってまいります。
 次に、城北中央公園における協議会の設置などによる新たな利用形態の検討についてでございますが、公園の新しい利用形態といたしまして、都が現在進めております多面的な活用の推進に当たりましては、幅広い民間の参画や地域の理解を得まして、機運醸成を図ることが必要であり、そのために協議会などを設置することは有効でございます。
 昨年改正されました都市公園法におきましても、社会の成熟化や住民の価値観の多様化などを背景といたしまして、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行う協議会を組織することができることとされました。
 今後、城北中央公園におきまして、ご提案の趣旨も踏まえまして、住民ニーズを把握する仕組みを検討してまいります。
 次に、城北中央公園における民間を活用した取り組みについてでございますが、都立公園の魅力や価値を高めるために民間事業者を活用することは重要でございます。
 都はこれまで、上野恩賜公園や駒沢オリンピック公園におきまして、民間を活用したカフェやレストランを導入いたしまして、公園の魅力向上を図ってまいりました。
 このような民間を活用した施設の設置に当たりましては、公園の本来機能を確保しつつ、利用者ニーズや事業採算性、公園ごとの個性、特性を踏まえまして、地域や公園利用者の理解を得ながら段階的に進めていく必要がございます。
 これらを踏まえまして、城北中央公園におきまして、民間施設の導入の可能性を検討してまいります。
 次に、都立動物園の種の保存への取り組みについてでございますが、動物園における種の保存は、飼育個体を保有していることで野生絶滅しても種として存続が可能となりますとともに、展示により生物多様性の大切さを伝える重要な取り組みでございます。
 都は、長年にわたり培ってまいりました高度な繁殖技術や国内外の動物園とのネットワークを生かしまして、ニシゴリラやチーター等の希少動物の繁殖に成果を上げております。
 また、環境省が行っているライチョウやトキ等の保護増殖事業にも協力しております。さらに、生息地の現状や保護の取り組み等に関する解説の充実や講演会の開催など、種の保存の必要性を発信しております。
 今後は、希少動物の保護繁殖の取り組みを強化してまいりますとともに、パンダの繁殖を契機にシンポジウムを開催するなど、種の保存の取り組みや生物多様性の大切さにつきまして広く伝えてまいります。
 最後に、動物園における動物展示の取り組みについてでございますが、生息地の環境を再現し、動物本来の生態や行動を引き出す展示は、野生に近い動物の姿を見せることで動物や自然への理解を深めてもらいますとともに、動物にとって快適かつ安全な飼育環境を整える観点からも重要でございます。
 上野動物園では、雄と複数の雌で構成するニシゴリラの生態を再現した展示を国内で初めて実現いたしまして、繁殖にも成功するなど、動物本来の生態を見せる展示を行っております。また、高い木の上で生活するオランウータンの行動を上空のロープにより再現いたしました多摩動物公園のスカイウオークなど、その動物の特徴的な行動を引き出す展示にも取り組んでおります。
 今後は、さらに来園者に驚きや感動を与えられますよう、展示の工夫に取り組んでまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長(和賀井克夫君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、食品ロス削減へのこれまでの取り組みについてですが、都はこれまで、持続可能な資源利用に向けたモデル事業の中で、大手スーパーマーケットなどとともに、消費者を対象とした広報普及事業などに取り組んでまいりました。また、九都県市でも、外食での食品ロス削減に向け、食べきりげんまんプロジェクトを合同で展開してまいりました。
 さらに、今年度は、食品の製造、流通、販売における食品ロスの削減に向けて、より実践的に取り組むため、事業者、消費者団体等から成る東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を設置したところでございます。この会議では、これまで小売店への納品期限を設定する、いわゆる三分の一ルールなどについて議論を重ねてきており、今後、サプライチェーン全体での取り組みの方向性をまとめる予定でございます。
 次に、食品を扱うビジネスとの連携についてですが、食品ロス削減パートナーシップ会議では、これまでスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにおける商慣習の見直しなどの議論を進めてまいりました。
 来年度は、都内事業所において発生する食品ロスの約半分を占める外食産業における削減方策について検討を進めていく予定でございます。
 あわせて、消費者に向けても、食品を無駄にしないライフスタイルへの転換を呼びかける広報キャンペーンを食品の製造から販売にかかわる事業者と連携して展開していくことで、二〇三〇年度までに食品ロス半減を達成する食品ロス削減東京方式の確立を目指してまいります。
 次に、食品ロス削減に向けた新しい仕組みについてですが、食品を無駄にすることなく有効活用していくためには、不要となる食品の情報とそれを必要とするニーズとをマッチングさせていく必要がございます。
 都ではこれまで、賞味期限の近づいた防災備蓄食品を広く都民や社会福祉団体等に配布するなどして有効活用してきました。その中で、効率的なマッチングの仕組みについて、ICT導入の必要性を改めて認識したところでございます。また、パートナーシップ会議でも、食品ロス削減に向けて、ICTの活用についての意見が出されております。
 今後は、ICTによる商品の需要予測などの情報共有に取り組む事業者と連携していくことによって、食品ロスの削減に向けた新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
 最後に、プラスチックに関する3Rの取り組みについてですが、家庭から排出されるプラスチック容器については、容器包装リサイクル法により、区市町村において回収が行われて、容器の利用、製造等にかかわる事業者の責任で再資源化が行われることになっております。
 都では、資源ロスそのものを減らしていく仕組みとして今年度実施したモデル事業の中で、イベントにおける使い捨て容器の利用を減らすため、事業者と共同してリユースカップの利用促進事業を実施いたしました。
 モデル事業は今年度で終了いたしますが、今後、この事業の総括、評価を行い、成果を公表していくことによって、こうしたプラスチック容器の3Rをさらに促進してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 大会時の廃棄物についてでありますが、東京二〇二〇大会では、来場者が立候補ファイル上、約一千万人と想定されており、このような大規模な大会の運営には多くの廃棄物の発生が予想されるところであります。
 昨年度、組織委員会が策定した持続可能性に配慮した運営計画では、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の徹底という方向性が示されておりまして、これを踏まえて対応することとしております。それでもなお発生する生ごみなどの処理につきましては、会場所在自治体の協力が不可欠でありまして、都はまず、会場が集積し、清掃事業を所管しています特別区と、大会開催時のごみの収集運搬方法や清掃工場の運営等の協議を重ねているところであります。
 今後、大会開催時の廃棄物を適正に処理できるよう、組織委員会と連携し、関係自治体等と調整をしてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 待機児童対策に関するご質問にお答えをいたします。
 都は現在、ゼロ歳児から二歳児の保育サービスについて、年度当初の待機児童数以上の定員拡充等を行う区市町村に対して、保育所等の整備費負担を軽減しております。また、今年度から、主にゼロ歳児から二歳児を受け入れる企業主導型保育施設が地域の児童を預かる場合に、保育従事者の処遇改善経費の一部を新たに支援するなど、低年齢児の待機児童解消に向けた取り組みを実施しております。
 来年度は、空き定員等を有効に活用し、待機児童のうち半数を占める一歳児を受け入れる新設の認可保育所への支援や、一年間の育児休業取得後の保護者等へのベビーシッター利用支援を開始いたします。
 今後とも、地域の実情を踏まえながら、待機児童の解消に取り組む区市町村を支援してまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長(塩見清仁君) さらなる情報公開の推進についてでございますが、都政の透明化を進める上では、都政情報の発信や情報公開を積極的に推進することが不可欠でございます。
 都は、昨年七月に情報公開条例を改正し、手数料を見直すとともに、情報提供におけるICTの活用について定め、十月には、都民の求めに応じて公文書情報の電子データを無料で提供するサービスを開始いたしました。
 今後、情報公開をさらに進めるためには、都民が都政情報に、よりアクセスしやすくすることが重要でございます。
 このため、来年度は、工事設計書などニーズの高い公文書等をあらかじめデータベース化することで、都民が求める情報を簡単に検索し、即座に取得できるシステムを開発いたします。
 こうした取り組みを進めることで、都民の利便性を高め、都政のより一層の透明性の向上を目指してまいります。

○議長(尾崎大介君) 四十六番福島りえこさん
〔四十六番福島りえこ君登壇〕

○四十六番(福島りえこ君) それでは、都民ファーストの会東京都議団福島りえこの一般質問を始めます。
 私は総合電機メーカーの基礎研究所で二十二年間勤めてきました。そこでは、千人以上の研究者が十以上の研究部門で百以上の研究テーマに取り組んでいました。私自身、眼鏡をかけずに見られる3Dテレビを世界で初めて製品化するなど、仲間と力を合わせて、ゼロから一を生み出す研究開発をしていました。
 後半はマネジャーを務めましたが、そこでの悩みは、研究が続けられるかどうかが市場規模で決まること、すなわち経済至上主義です。
 しかしながら、市場規模は政策に依存します。代表的なものとして再生可能エネルギーの導入目標やEVシフトなどのCO2削減政策がありますが、関連する産業や研究の、振興または停滞に大きく影響し、どの政策を選ぶかは国や地域によって異なります。
 私は、次世代のために今我々ができることに取り組むために政治を志しました。きょうは、東京の持続性向上と子供たちの未来のために、世田谷区民の皆様に与えていただいた議席をもって、証拠に基づく政策立案、すなわちEBPMの推進、東京都ICT戦略、そして地域共生社会の実現について質問いたします。
 初めに、EBPMの推進の重要性について述べます。
 さきの小池都知事の施政方針でも触れられたように、日本は既に人口オーナス期に突入し、東京の人口減少も間近に迫っています。このため、知事は、都の総合計画、二〇二〇年に向けた実行プランを策定するなど、就任以来一貫して東京の持続性向上に向けた取り組みを強力に推進されてきました。
 残された時間と資源が限られる中、行政、そして我々議会も実効性と効率を意識すること、そして、説明責任を果たすことがこれまで以上に求められています。つまり、一部の団体の声のみを議員が代表するしがらみ政治や、職員がみずからの組織の中だけで仕事を最適化する、縦割り行政とはきっぱりと決別するべきときです。
 そこで私が提案したいのが、証拠に基づく政策立案、EBPMの推進です。これまでの政策立案で主流だったエピソードベースから、客観的なデータに基づくエビデンスベースに切りかえることで、政策の優先度を誰もがわかる形で決めることができます。加えて、都民や職員による事業提案制度を初めとする、さまざまな新規事業をエビデンスベースで試行し効果検証することで、先が見えにくい中での真の打開策を打ち出せる可能性も秘めています。
 ちなみに、米英では二〇〇〇年代からEBPMに取り組んでおり、国も平成二十九年に官民データ活用推進基本法に基づく基本計画を示しました。都でも、財務局による平成三十年度の東京都予算案の事業評価からエビデンスベースによる評価を一部導入しています。
 EBPMは統計リテラシーの習得など、政策立案の考え方そのものを変える取り組みといえます。その推進に当たり、まずは統計のさらなる利活用に向けた機運を醸成しながら、施策立案に必要なデータを適切に把握、分析、活用する手法を確立しなければなりません。
 こうした観点から、今後、全庁的な統計リテラシーを強化するとともに、新たな技術の導入も含め、データの利活用を推進する環境を整備していく必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、都が平成二十九年度に発表した東京都ICT戦略についてです。
 ICT化はもはや世界的潮流です。山積する課題を効率的、効果的に解決するためには、都政においてもICT化を積極的に進めていくべきと考えます。
 来年度予算を見ても、ICT関係経費として七百億円近い事業費が盛り込まれるなど、ICT化を進める都の姿勢が見てとれます。
 一方、個別の事業を見てみると、さらにブラッシュアップできる取り組みが多く、ICTに関する知識やノウハウが十分ではないように見受けられます。
 こうした中、今後五年間のICT施策に関する基本的な考え方を東京都ICT戦略として網羅したことには、一定の評価をいたします。
 今後は、この戦略に向けた施策を着実に実施することになると思いますが、その際、各局の取り組みを把握し、施策の横串を通すとともに、技術的な提案を積極的に行う体制を構築し、都のICT施策の実効性を一段と高めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、個別のICT化事業に関する質問です。
 例えば都は、今年度から保育所の、来年度から介護事業所のICT化を推進すると聞いています。しかしながら、既にICTシステムを導入した世田谷区内の介護事業者や保育園のICTシステムを開発、納品している業者に話を聞いたところ、事業者の情報リテラシー不足などが原因で、期待したほど作業時間が短縮できなかったり、システムとしての完成度が低いなどの問題があることがわかりました。
 ICTは物ではなくサービスです。そして、ICTに関連する技術は日進月歩で発展しています。つまり、単に全事業所にICTを導入することを目指すのではなく、事業者が使いこなせること、さらにはシステム開発業者間で健全な競争がなされ、事業者のニーズに応えるサービスを普及させるという視点が大切です。
 そこで、保育所や介護事業所へのICT導入について、事業者にとって本当の意味での使いやすさ、そして生産性向上につなげる取り組みが必要だと思いますが、所見を伺います。
 また、都は、都内の企業数の九九%を占める中小企業のICT化も進めようとしています。ビジネスにおいてICTの活用は今後必須であり、IoTやAIなどの最新技術の活用も急速に進んでいます。
 例えばドイツでは、中小企業が大企業並みの競争力を持つ取り組みを推奨しており、インダストリー四・〇というIoT推進施策はこれと連動しています。
 東京においても、中小企業がIoTやAIなどの最新のICT技術を活用することで、生産性向上や競争力強化を図る必要があると考えますが、知見やノウハウが不足しているという中小企業の実態を踏まえ、どのように支援していくのか、取り組みを伺います。
 次に、地域共生社会に関する質問に移ります。
 都の総合計画、二〇二〇年に向けた実行プランに続き、昨年公表された重点政策方針においては、人のライフステージの視点に着目し、人の持つ活力を引き出す全庁横断的な取り組みを進めるとしています。
 政策の横串として、人に着目した理由とその効果について知事に伺います。
 以下は戦略の一つ、支えられる社会から、誰もが元気に支え合う社会へについて話を続けます。
 私は、仕事と子育てを両立する中で、いや応なしに助け、助けられるという地域が持つ機能の恩恵を実感することができました。そして、より多くの現役世代が同じように地域の価値に触れ、徐々に地域を支える側に回れる仕組みをつくることで、少子高齢化における次世代の負担を減らせるのではないかと考え、平成二十四年からの二年間、社会福祉協議会の協力会員として、週に一度、高齢女性の生活の支援をしたり、議員になってからも、地域のつながりをテーマにタウンミーティングを重ねてきました。
 国も人口減少社会を迎えるに当たり、平成二十九年二月に地域共生社会を提唱しています。制度や分野の縦割りや、支え手、受け手の関係を超えて、地域社会をともに支えることで、社会保障制度の持続性を高めようとするものです。
 同様に、東京都の総合計画でも、防災や防犯、そして介護などの領域で共助や支え合い、そしてボランティアの育成を促すとしています。
 とはいえ、仕事先で多くの時間を過ごす現役世代、特に男性が地域で活動する時間をつくることは難しく、その結果、退職後も地域のつながりを持てないケースが少なくありません。
 例えば、世田谷区が二〇一六年に実施した高齢者ニーズ調査では、要介護認定を除いた六十五歳以上で、近所の人とのつき合いがほとんどない人が、女性で八・五%であるのに対し、男性が一五・六%と、より孤立している様子がわかります。
 その結果、地域にかかわる人も固定化しており、例えば、特別区の消防団員では、高齢化が進み、充足率が目標値の九〇%を下回った状態が続いています。地域のつながりの現状と課題については、既に多くの調査が行われており、地域活動に参加したいと思っている人が少なくないにもかかわらず、きっかけがない、情報がないなどの課題が既に明らかになっています。
 私が主催したタウンミーティングでも、どんな活動をしているかわからない、拘束時間が長いなどの課題が示されるとともに、防犯、防災、介護、教育や子供食堂、マンション管理、サッカークラブなどのそれぞれが身近と感じるテーマであれば、地域で活動したいという人がいることもわかっています。
 現在、地域共生社会を前提とした計画を描いている都の各局は、個別に区市町村の取り組みを支援することが多いようですが、都民という主体が一つである以上、より連携して、現役世代に向けた加入促進策を支援するべきと考えます。
 例えば、ことし一月に公表されたセーフシティ東京防災プランの骨子でも、自助、共助の取り組みが重要であるとしています。
 そこで、共助の担い手である町会、自治会の防災活動を活性化するとともに、その防災活動により若い世代がかかわれるよう、町会、自治会の取り組みを支援する必要があると考えますが、見解を伺います。
 また、地域包括ケアシステムの担い手の裾野を広げる必要がある福祉分野において、福祉保健局は、平成二十七年度より、既存の福祉団体とプロボノを結びつけ、その活動を広げる東京ホームタウンプロジェクトなどを行ってきました。こうした活動には、地域活動にかかわる社会福祉協議会やNPOなど他組織との連携が重要と考えますが、見解を伺います。
 さらに、近年、働き方改革が進んだことにより、現役世代も退社後に自由な時間を持てるようになりつつあります。また、ICTを通じて新たな対面の関係が生まれるシェアリングエコノミーも広がりつつあります。
 そして、東京二〇二〇大会のボランティアに参加することで、仕事外でのつながりの価値を体験する人が確実にふえます。
 このように地域の再構築に向けた条件が整いつつあり、来年度から都民の活動を支える新たな支援の仕組みなどを検討する機会と捉え、現役世代が地域活動に参加できるよう取り組みを強化するべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、地域共生社会を残り十年もない二〇二五年に向けて真剣に実現するには、地域を支える人材の現状と理想の姿を人数や年齢分布、属性等で把握、表現するとともに、目標と現実の乖離を把握し、各局を横断して現役世代からの人材育成を進捗管理するなど、関係する施策のPDCAをエビデンスベースで進める必要があると考えます。
 例えば、世田谷区の社会福祉協議会の約一千七百名の構成員は、町会や自治会、消防団や民生委員など複数の役職を兼務しています。世田谷区の人口九十万人に対して千七百名といえば約五百人に一人、これが現状です。
 支えられる社会から、誰もが元気に支え合う社会へという戦略も含め、実行プランの推進に当たっては、社会情勢や都民ニーズを踏まえた上で、各局の持つ情報や知恵が有機的に組み合わさり、効果的な政策が展開されるよう、全庁一丸となって取り組んでいくべきと考えますが、政策企画局の見解を伺います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 福島りえこ議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、人に着目した政策の展開についてご質問がございました。
 私が目指しております都政の要諦でございますが、人に焦点を当てた大義と共感の行政にございます。人の持つ活力、これこそが東京の課題を克服して持続的な成長をもたらす全ての基礎となるものでございます。
 こうした考えに基づいて、昨年の七月、妊娠、出産、子育てなど、人のライフステージに応じた政策を重点的に展開していく観点から、「人が生きる、人が輝く東京へ 重点政策方針二〇一七」を策定したところでございます。この方針のもとで全庁横断的な視点で検討を進めて、二〇二〇年に向けた実行プランの政策を強化したところでございます。
 そして、政策の強化に当たりましては、人に着目した多面的な政策が相乗効果を発揮できるように、さまざまな行政分野からのアプローチに取り組みました。
 例えば、子育て世代に対する支援でございますが、保育サービスの拡充のみならず、働き方改革や多世代交流の推進を組み合わせて政策を強化いたしております。
 今後とも、このような人への投資を続けまして、東京の活力の源である都民お一人お一人が生き生きと輝いて、東京が持続的に成長を続けていけますように、引き続き政策を磨き上げてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、今後の統計データ等の利活用についてですが、総務局ではこれまで、人口、産業、経済などの各種統計データを各局に提供することにより、さまざまな政策立案に寄与してきました。また現在、統計データ等の再利用が可能なオープンデータ化の推進にも着手しております。
 今後、EBPM、すなわち、証拠に基づく政策立案を推進するためには、職員の統計分析、活用能力の向上と、データの利用環境のさらなる整備が重要でございます。
 このため、セミナー開催や庁内ウエブによる情報発信などにより、職員の統計利活用についての理解を進めるとともに、ビッグデータやAIの活用など、都の政策立案を支える新たな技術の導入についても検討を深めてまいります。
 こうした取り組みを通じ、さらなる統計の利活用を図り、EBPMの推進に寄与してまいります。
 次に、ICT施策の実効性の向上についてですが、実行プランに掲げる三つのシティーを効率的、効果的に実現するためには、日進月歩で発展するICTを積極的に活用していくことが不可欠でございます。
 そのための体制を強化するため、昨年十一月に、民間の最新の知見を有する人材八名を都の特定任期つきの管理職として採用いたしました。
 この人材を中心に、現在、各局の施策立案に対する技術的な助言、提案に加え、IoTやオープンデータなど、各局横断的な取り組みの共通基盤となる技術のあり方などについて、スピード感を持って検討を進めているところでございます。
 こうした取り組みにより、早期に実現した施策をショーケースとして東京二〇二〇大会時に展開するとともに、その後も各施策の速やかな実現に全力で取り組んでまいります。
 次に、地域の防災活動への支援についてですが、災害時には共助の核となる町会、自治会が行う防災活動は重要でございます。
 これまで都では、町会、自治会等に対し、地域で想定される災害を学ぶ東京防災学習セミナーを実施し、区市町村と連携して活動の活性化を図ってまいりました。
 地域の防災活動では、若い世代が集まらないことによる参加者の固定化などの課題がございます。そのため、今年度より町会、自治会等がつくる自主防災組織に防災の専門家を派遣し、若い世代が参加しやすい活動の工夫をアドバイスするなど、組織の活性化を支援しております。
 今後も、区市町村と連携して地域の防災活動を支援し、共助の取り組みを推進してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、福祉職場へのICT導入についてでありますが、都は現在、保育所や介護施設等において、事務処理などの負担軽減を図るシステムの導入を支援しております。
 一方、厚生労働省の調査によれば、介護事業所は小規模な事業者が多いこともあり、ICTを導入しているのは全体の四分の一にとどまっております。
 こうしたことも踏まえまして、都は来年度、介護を初めとした福祉職場における導入の先行事例を収集いたしますとともに、福祉の現場における業務を精査し、ICTの活用による省力化が可能か、またどのような活用ができるかについて分析いたします。あわせて、導入できない要因についても調査をし、ICTを活用した福祉職場における業務の効率化等を進め、働き方改革につなげてまいります。
 次に、地域活動の担い手づくりについてでありますが、高齢者が地域で安心して暮らし続けるためには、住民相互の支え合いを推進していくことが重要でございます。
 このため、都は、地域の社会福祉協議会等と連携して、地域活動の担い手の掘り起こしなどを行う区市町村の生活支援コーディネーターの養成研修等を実施しております。
 また、お話の東京ホームタウンプロジェクトでは、専門知識を有する企業人のボランティア活動であるプロボノによるNPO等の活動の支援のほか、これまで地域とのかかわりが薄い方々がボランティア活動に踏み出せるよう、セミナーの開催や情報発信等を行っております。
 今後とも、地域活動の新たな担い手の創出や育成に向けまして、社会福祉協議会やNPO等と連携する区市町村を支援してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 中小企業への最新技術の導入支援についてでございますが、中小企業の競争力や生産性を高めるため、その業務に最先端の技術であるIoTやAIを円滑に導入し活用できるよう支援を行うことは重要でございます。
 このため、都は今年度より、IoTの技術に関し、中小企業に専門家を派遣して業務への導入に向け助言を行いますほか、産業技術研究センターで企業との共同研究を開始したところでございます。来年度には、専門家を派遣する中で、AIに関しても助言をいたしますほか、現場の状況に最もふさわしいITシステムを提案してまいります。
 また、産業技術研究センターでAIの活用をテーマに共同研究を開始いたしますとともに、IoTのシステムを開発、提供する中小企業をサポートするための拠点を整備いたします。
 これらにより、中小企業が最新の技術を適切に活用できるよう支援してまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長(塩見清仁君) 現役世代の地域活動への参加についてでございますが、地域における課題の解決に向けましては、地域活動の担い手の確保が必要でありまして、現役世代に対して、地域活動への参加意欲を高める取り組みは重要でございます。
 これまで都は、地域の底力発展事業助成を通じまして、町会、自治会がみずから行う加入促進の取り組みや、地域のイベント等の多世代間の交流事業等を支援してまいりました。
 さらに今年度からは、町会、自治会みずからの情報発信力等を高めるため、現役世代の企業の社員等の経験やスキルを生かしたボランティアであるプロボノを活用する事業を開始したところでございます。今後、町会、自治会ポータルサイト等でその取り組みを幅広く発信してまいります。
 また、来年度から、地域活動へ現役世代の参加を促す方策につきまして、都民の活動を支援する新たな体制とあわせて検討してまいります。
〔政策企画局長遠藤雅彦君登壇〕

○政策企画局長(遠藤雅彦君) 実行プランの推進についてでございますが、都政を取り巻く社会情勢の変化は、ますますその速度を増しており、計画も一度つくったら終わりではなく、常に見直しの視点を持って取り組んでいくことが必要でございます。
 このため、実行プランの推進に当たっては、各施策の実施状況について確認を行い、把握した課題を次の政策の強化につなげるなど、PDCAサイクルの運用を徹底しております。
 また、政策の強化に際しましては、各局からの提案はもとより、国や民間の動向などを踏まえ、全庁的な視点から政策提言を行うなど、今後の取り組みについて議論を重ねてまいりました。
 今後も、現場を持つ各局との密接な連携のもと、常に新たな動きを的確につかみつつ、都民のニーズにかなった先進的な政策を打ち出していけるよう努めてまいります。

○議長(尾崎大介君) 七十一番細谷しょうこさん
〔七十一番細谷しょうこ君登壇〕

○七十一番(細谷しょうこ君) 都民ファーストの会の細谷しょうこでございます。
 東日本大震災から七年を迎えようとしています。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願い、改めて復興オリンピック・パラリンピックについて理念を明確にすべきと考え、質問をいたします。
 東京二〇二〇大会は、福島県、宮城県が競技会場に決定しております。開催時には多くの観客が訪れ、にぎわいも生まれることでしょう。
 二〇一一年五月初旬、私は被災地、釜石に参りました。市庁舎も病院も罹災し、役所の機能も失われ、滞っていた予防注射の通知、散乱したカルテの整理などのお手伝いに追われました。
 当時は、船舶が山の上に押し上げられ、列車の車両が瓦れきとともに橋梁の上にあるのを目の当たりにしております。また、まちは至るところ浸水しており、住民の方々の肩を落とし打ちひしがれた姿を今も忘れることができません。
 復興オリンピック・パラリンピックを一つの契機に、被災地のその後の発展、前向きな姿勢を、応援してくださった世界中の方々にお見せし、感謝の気持ちを伝えられることは一つのチャンスでもあります。
 現地では、豊かな自然や食材、すぐれた技術や伝統行事などをよみがえらせつつあります。地域のよさを知っていただき、交流を深めることは、まちの活性化につながることでしょう。
 そこで、被災地の活性化に役立たせるため、東京二〇二〇大会を通じて、より多くの方に復興した姿と、地域のよさを知っていただくよう、都の積極的な働きかけが必要と思いますが、知事のお考えをお聞きします。
 次に、東京都の復興支援について伺います。
 二〇一一年三月十一日、未曽有の被害を出した東日本大震災を改めてひもときますと、死者一万九千五百三十三人、行方不明者二千五百八十五人、建物被害、家屋の全壊が十二万一千七百六十八戸、被害総額十六兆九千億円と示されております。
 東京都では、被災地支援として、主に物的、人的な支援とともに、東京都に避難した方々の支援にも力を注いでいます。世界で一番安全・安心なセーフシティー東京として、さらには、オール日本での成功を目指す東京二〇二〇年大会を間近にした首都東京だからこそ、被災地の痛みを共有し、復興支援にも力を入れる試みがなくてはならないものと考えています。
 先月、東京都と東北四県の共催で、復興応援・復興フォーラムが開かれ、トークセッション、パネル展示とワークショップ、物産の販売などが行われ、私も伺いました。
 セッションの中で、村井宮城県知事は、被災後しばらくは多くの方々の支援に助けられた、これからも皆さんに被災地に足を運んでほしいとメッセージを語られました。
 被災地では、自分たちが忘れられてしまうと、不安を持った方々の思いが切実です。フォーラムの趣旨は、被災地の存在を忘れないこと、支援の手を休めないことにあります。
 そこで、東京都は、これまで震災記憶の風化防止にどのように取り組んできたのかを伺います。
 次に、パラリンピックへの今後の取り組みについて伺います。
 東京都は、東京二〇二〇大会を契機としたパラリンピック競技への理解促進活動として、誰でもともに参加し、アスリートと交流できる事業を行っております。
 過日のイベントで、ボッチャなどのさまざまな競技を視察、競技のルールや楽しさを体感することができました。
 こうした参加型のイベントを、多摩を含めさまざまな地域で開催していただくことで、多くの皆さんが競技を楽しみ、パラリンピックへの関心を深めていただけるものと期待しております。
 今後、都として、身近な地域でのパラリンピック競技体験を通じて、機運醸成にどのように取り組むかを伺います。
 次に、聖火リレーを多摩の地域へという観点で伺います。
 東京二〇二〇大会の特徴は、実施される種目が史上最大の三百三十九種目、女子選手の比率が過去最高の四八・八%と、男女の差がほぼ是正されたことにあります。
 また、スケートボードやバスケットの三人制などが取り入れられたことで、若者にもアピールでき、全国の大学でシンポジウムやボランティアの育成などの活動も活発化しております。
 さて、そこで次に注目されるのが、聖火リレーのコースです。
 都民ファーストの代表質問へのご答弁から、聖火リレーは、組織委員会がIOCとの間で全国の巡回日数やルートを調整、都内のルートは東京都が実行委員会を設置して検討することがわかりました。
 しかし、東京都に実行委員会が設置されたとしても、聖火が多摩地域をめぐっていただけるのかどうか不安があります。多摩地域は競技会場もわずかであり、住民は身近に参加するチャンスがなければ、大会に対する気持ちも盛り上がらないと感じられるからです。
 だからこそ、多摩地域に聖火リレーを巡回すべきと考えますが、都の所見を伺います。
 次に、道路事業の進捗について伺います。
 道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っており、道路の整備は、都民の安全・安心で暮らしやすいまちづくりにとって欠かせないものです。
 多摩地域の道路事業も着実に進めていただいておりますが、東久留米市の所沢街道の歩道の拡幅及び整備は、いまだに未着手の地域がございます。
 通学路でもあり、死亡事故も起こっているところから、住民ニーズの高い道路、所沢街道、私も改善に向けて、住民の方々とともに長い間さまざまな活動を続けてまいりました。市議会にも複数の自治会から再三、請願と署名が提出されております。長い年月を経て、東京都と東久留米市は昨年協定を結びました。
 そこで、東久留米市内における所沢街道の歩道整備について、進捗状況と今後の取り組みを伺います。
 次に、港湾の社会実験ライトアップ事業について伺います。
 東京港の運河エリア、日の出ふ頭をライトアップする社会実験を視察しました。地域既存の景観資源を生かし、東京港の夜景の魅力の創出に向けたライトアップは、クラシカルな倉庫の屋根と壁面を浮かび上がらせ、レインボーブリッジなどの夜景とマッチさせて、より効果的に美しい東京臨海部の夜の顔を醸し出すことに成功しております。
 お台場、レインボーブリッジ、東京タワーなどの夜景は、近年特に人気が高く、結果的にそれをめぐる民間のツアーなどは、訪日された外国の方々にも好評です。
 既に東京都は二〇二〇年に向けた実行プランの中で、隅田川の橋梁群のライトアップを進め、橋の美しさを生かす事業が進められております。
 諸外国に比べ、日本は明かりを楽しむという文化が長く見過ごされてきました。水辺の魅力を創出し、都民に豊かさに親しんでもらい、また、経済効果も期待できるのであれば、自治体がみずから行うことに意味があると考えます。
 そこで、東京港の運河エリアのライトアップを今後どのように進められるのかを伺います。
 最後に、多摩地域の教育環境改善について伺います。
 教育現場において、近年課題とされているのは、学力の向上、教職員の働き方の改善などですが、私は市議会での経験から、住民のニーズが高いのは、学校施設の整備の充実であると考えております。
 去る平成二十三、二十四年度にかけて、かねてから保護者から要望の高かったクーラー、空調の設置が東京都からの支援のもとに、普通教室の設置率一〇〇%に達しました。また、あわせて学校の耐震化も推進されております。
 多摩地域では、財政上から手のつけられなかった事業だけに、住民に喜ばれ、評価されていると感じております。
 今後、さらに子供たちの健康を守る意味からも、教育施設のバリアフリー化、あわせてトイレの洋式化への見直しも検討に入れてほしいと思っております。
 改めて、今後、公立小中学校において、バリアフリー化の視点から、トイレの洋式化を促進すべきと考えますが、都として、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 細谷しょうこ議員の一般質問にお答えいたします。
 復興オリンピック・パラリンピックについてのお尋ねでございます。
 東京二〇二〇大会は、復興オリンピック・パラリンピックでございます。被災地の復興なくして大会の成功はないという理念のもとで、大会の準備を進めているところでございます。
 被災地である宮城県ではサッカーが、福島県では野球、ソフトボールの競技会場となっておりまして、世界中の人が観戦に訪れて被災地の方々と交流すること、そしてまた、競技が世界中に中継されることで、被災地の今を発信する絶好の機会となりましょう。
 都は、東日本大震災以降、被災地へのアスリートの派遣を行ったり、千キロ縦断リレーや被災地でのフラッグツアーの実施など、さまざまな事業を展開いたしまして、復興の後押しをしてまいりました。
 また、元気を取り戻しつつある被災地の姿と国内外からの支援への感謝を伝えるために、映像を制作いたしまして、さまざまな場面で発信をしております。来年度は、海外メディアを対象といたしました被災地への取材ツアーも実施をいたします。
 今後とも、国や組織委員会などと連携をいたしまして、被災地の現状や要望を丁寧に把握しながら、さまざまな事業を通じまして、被災地の復興を支援し、東京二〇二〇大会の成功につなげてまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、教育長、関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 公立小中学校におけるトイレの洋式化についてでございますが、公立小中学校の施設等の整備は、学校設置者である区市町村の責任と権限により行うものであり、施設のバリアフリー化やトイレの整備についても同様でございます。
 都教育委員会は、清潔なトイレ環境が、児童生徒の安心できる学習環境を整える上で大切な要素であることから、区市町村がバリアフリー化も含めたトイレの洋式化や多目的トイレの整備を計画的に進められるよう、今年度から財政支援を行っているところでございます。
 今後とも、こうした取り組みにより、平成三十二年度までにトイレの洋式化率を八〇%以上とすることを目指し、区市町村を引き続き支援してまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 震災記憶の風化防止の取り組みについてですが、東北被災地の一日も早い復興を実現していくためには、被災地の現状や復興の取り組みを今後とも継続的に伝え、記憶の風化を防止していくことが重要でございます。
 このため、都は、ホームページやツイッターなどによる情報発信に加え、震災記憶の風化防止と支援の継続を呼びかけるイベント、復興応援・復興フォーラムを毎年開催しております。
 今年度は、忘れないが支援の新たな一歩となるをテーマに、宮城県知事と都知事の対談のほか、語り部による講話や、復興支援の事例紹介、郷土料理、県産品の販売等を行い、支援に対する都民の理解と協力を広げました。
 都は、今後も、復興に向けて努力している被災地の今を発信し、震災記憶を風化させない取り組みを進めてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 二点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、身近な地域でのパラリンピックの競技体験を通じた開催機運の醸成についてであります。
 パラリンピックの成功に向け、多くの方々に競技や選手を知ってもらい、会場で応援していただくことが重要でございます。その取り組みの一つとして、競技体験や、アスリートと交流できるNO LIMITS CHALLENGEを都内の市区町村等と連携して、これまでに四十二自治体、延べ九十六回実施いたしました。
 来年度は、これまで開催したことのない市区町村で積極的に実施するとともに、認知度の低い競技を含む二十二競技全ての体験や体験した競技のスタンプが押せるパラスポーツパスポートの活用等によりまして、より多くのアスリートや競技に触れていただけるよう取り組んでまいります。
 今後も、パラリンピックの会場が満員の観客で盛り上がるよう、都内各地で機運醸成の取り組みを積極的に進めてまいります。
 次に、聖火リレーについてでございますが、オリンピックの聖火リレーは、シンボルである聖火を掲げることで、平和、団結、友愛というオリンピックの理想を体現し、大会への関心と期待を呼び起こすものであり、ランナーや観衆、地域住民、ボランティアなど、多くの人々が大会に参加できる貴重な機会であります。
 都内の聖火リレーのルートにつきましては、地域の観光資源や魅力あるまちをめぐりまして、開催機運が盛り上がるよう、これまで都は、多摩・島しょ地域も含め、都内全市区町村への巡回をぜひとも実現させたいと主張してまいりました。
 来年度、都は、実行委員会を設置することになっておりまして、都内のリレーは、開会式までという日数の制約があるものの、今後、市区町村の意見も十分踏まえながら、都民の記憶に残る聖火リレーになるよう検討してまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 歩道の整備についてでございますが、歩道は歩行者の安全確保、良好な都市景観の形成、ライフラインの収容空間の確保など、多様な機能を有しておりまして、その整備を推進することは重要でございます。
 東久留米市内の所沢街道三・六キロメートルの区間につきましては、歩行者の安全を確保するため、これまで順次歩道の整備を進めておりまして、一・三キロメートルがおおむね完成し、一キロメートルで、現在、事業に取り組んでおります。
 また、未着手の南町四丁目から八幡町二丁目の一・三キロメートルの区間につきましては、事業の円滑な推進を図るため、用地取得に関する業務を市が、工事に関する業務を都がそれぞれ行うことを定めました基本協定を平成二十九年四月に締結いたしました。
 今後は、市と連携いたしまして、本区間の事業化に向けた検討を行ってまいります。
〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長(斎藤真人君) 運河エリアのライトアップについてでございますが、運河、水門、橋梁等の施設は、景観上も独自の魅力を持っており、これらを良好な夜間景観として活用することは、船旅の充実など、さらなる東京の魅力向上につながってまいります。
 このため、都は、地元区や民間事業者等と連携して、上屋や倉庫等を含めた運河エリアの施設のライトアップを拡充し、あわせて周辺のビル群や遊歩道の照明と色調の調和を図るなど、魅力的な夜景スポットを創出してまいります。
 本年度末までに、本事業の指針となりますマスタープランを策定し、東京二〇二〇大会を目途に、日の出、竹芝地区、芝浦地区、天王洲地区において、ライトアップを重点的に推進してまいります。
 こうした取り組みなどにより、来訪者を引きつける東京の水辺空間を創造し、観光都市東京の発展につなげてまいります。

○議長(尾崎大介君) 一番古城まさお君
〔一番古城まさお君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○一番(古城まさお君) 初めに、SNSなどを活用した青少年の相談体制の整備について質問します。
 厚生労働省の平成二十八年人口動態統計の概況によると、十五歳から三十九歳の最も多い死因は自殺です。
 昨年十月、神奈川県座間市で、男女九人の若者の遺体が発見された事件では、被害者の多くが自殺願望をSNSに投稿していました。被害者の心につけ込んだ憎むべき犯罪です。
 みずから命を絶つという事態を防ぐために、そこに至る主な要因となっている、いじめや友人とのトラブル、学校や家庭での悩みなどを気軽に相談できる環境整備が必要です。その相談形態は、青少年がコミュニケーションをとりやすいものにしなければ、自殺の未然防止につながりません。
 青少年の主なコミュニケーション手段は目まぐるしく変化し、時代とともに電話、ポケベル、メール、インターネット掲示板、アプリケーションへと移行して、昨今はSNSが主流となっています。
 都は現在、今後の自殺対策の取り組みの指針となる自殺総合対策計画(仮称)を策定していますが、相談体制については、青少年の多くが日常的に活用しているSNSを積極的に取り入れた対策を講じるべきと考えます。知事の所見を求めます。
 都議会公明党は、昨年の第四回定例会において、青少年のネットトラブル相談窓口である、こたエールについて、電話とメールに加え、SNSを活用して相談を受けるべきと提案しました。
 ネットトラブルは増加の一途をたどっています。青少年の被害を防ぐために、一日も早くSNSを活用した相談受け付けなどを開始すべきです。
 今後の具体的な対応について、都の見解を求めます。
 我が党は、児童生徒に寄り添う教育相談の充実を目指し、学校におけるスクールカウンセラーの配置を推進しています。そして、この事業の効果をより充実させるため、あわせてLINEなどのSNSを活用した教育相談も検討すべきと考えます。
 長野県で、中学、高校生を対象に試行的に実施したLINEを活用した教育相談では、相談件数が大幅にふえ、特に交友関係や恋愛、学業など、身近な内容の相談事の増加が顕著であったとのことです。これは、電話に比べて気軽に相談できることを示しています。
 教育相談の体制も子供たちのコミュニケーションの実態に合わせて整備していくべきです。多様な相談ツールを選択肢として用意できれば、子供たちが抱える問題の深刻化を防げる可能性が広がります。
 そこで、SNSを活用した教育相談体制の整備について教育長に見解を求めます。
 SNSの活用には、留意しなければならない点もあります。
 NPO法人自殺対策支援センター、ライフリンクの清水康之代表は、SNS上で死にたいというメッセージが送られてきた場合、デジタルの文字だけで相談者の状況を十分に読み取ることは難しいため、SNSでの相談解決はあくまで緊急避難的な方法であることを踏まえて臨むべきであると指摘しています。
 であるならば、SNSを入り口として、電話や来所など対面の各種専門相談窓口へとつないで具体的な支援に結びつけるシステムを整備すべきです。都の見解を求めます。
 一方、SNSを活用しても、それぞれの相談窓口ごとにアカウントを開設していくと、似通ったアカウントが多数存在することになり、どのアカウントにアクセスすればよいのかわからず、青少年が混乱することになります。
 自殺相談を初め、SNSを活用した各種相談機能を整理し、わかりやすく、相談しやすい体制を構築すべきと考えます。知事の見解を求めます。
 次に、青少年の安全対策について質問します。
 青少年が安全・安心に健やかに成長していける環境づくりは、社会全体の責務です。
 都内では、青少年に対する犯罪が毎年二百件以上発生しています。また、スマートフォンを持ち始めると、自画撮り被害を含め、インターネットに起因する犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性に直面します。
 青少年をこうしたさまざまな危険から守るためには、成長段階に応じた一貫した対策を講じるべきと考えます。都の見解を求めます。
 次に、入退院支援について質問します。
 一部の医療機関では、入院が予定されている患者に対し、入院する前から積極的な支援を行うことで、より早期の退院を可能とする入退院支援が行われており、都立病院においても、入院サポートセンターを設置するなどの先進的な取り組みが行われています。入退院支援は、入院患者の円滑な在宅療養生活への移行に向け、大変重要です。
 今回の診療報酬の改定では、退院支援加算が入退院支援加算に見直され、また、入院時支援加算も新設されます。
 そこで、入退院支援の取り組み、病院と地域の医療、介護関係者の連携強化に向けた取り組みを積極的に推進すべきと考えます。都の見解を求めます。
 次に、併存店舗のある都営住宅の耐震改修について質問します。
 都は、平成三十二年度の都営住宅耐震化一〇〇%に向けて改修を進めていますが、分譲店舗の併設されている住棟の耐震化率は、店舗所有者との合意形成が難しいことなどから、いまだ四四・九%にとどまっています。
 私の地元新宿区の戸山ハイツアパートに四棟ある併存店舗つき住棟も耐震化が進まず、住民は不安を感じています。これら四棟の都営住宅には、約九十区画の併存店舗が存在し、倉庫として使われている区画や空き店舗もあります。
 こうした住棟の耐震化が進まない原因の一つは、建てかえの場合には併存店舗の買い取り制度が用意されているのに対し、耐震改修では買い取り制度が適用されないことにあります。
 都内には、同様の形態の住棟が多くあるため、併存店舗の買い取り制度の適用も含め、一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えます。都の見解を求めます。
 次に、東京二〇二〇大会における競技会場の周辺整備について質問します。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、バリアフリー先進都市を世界にアピールする意義もあります。特に開会式、閉会式などが行われる新国立競技場は、中心施設となることから、競技場本体だけではなく、競技会場周辺のバリアフリー化も注目されています。
 新国立競技場周辺におけるバリアフリー化については、国内外の関心が高いだけに、対策を明らかにしていただきたいと思います。都の見解を求めます。
 バリアフリーに関連し、地下鉄を含む鉄道は、アクセシビリティ・ガイドラインに基づいて、大会関係者や観客を含む全ての車椅子使用者が通勤型車両及び特急車両のいずれにも乗車可能とすることが求められています。
 そこで、最寄り駅となるJR信濃町駅、千駄ケ谷駅などのバリアフリー化について都の見解を求めます。
 新国立競技場周辺には、信濃町駅寄りに都道三一九号線、千駄ケ谷駅寄りに都道四一八号線、その間を通る都道四一四号線とアクセス路となる都道が多く存在しています。各駅からは、歩いて会場に向かうことになりますが、大会時には、少し離れた地点からも徒歩などで向かう観客もいると想定されます。
 そこで、新国立競技場周辺を初め、新宿区内の都道におけるバリアフリー化の推進について見解を求めます。
 次に、情報のバリアフリー化について質問します。
 大会時には、競技会場周辺で大勢の観客が大会関連情報を初め、交通、観光などさまざまな情報を取得するため、スマートフォンなどを使用することになります。このため、無料Wi-Fiのアクセスポイントの増設が不可欠です。
 Wi-Fiは、災害時に電話回線が利用できない場合でも、インターネットにつながりやすく、そうした補完的な通信手段としても期待されています。
 大会時にも活用でき、大会後もレガシーとして残していけるように、競技会場周辺には、無料Wi-Fiの整備を図るべきです。都の見解を求めます。
 次に、新宿のまちづくりについて質問します。
 新宿駅は、構造が複雑で、乗りかえの経路がわかりにくく、エレベーターを利用するにも遠回りになってしまい不便です。加えて、鉄道や幹線道路、駅前広場を横断できる空間や通路が不足し、駅周辺をめぐり歩くことが困難といった課題を抱えています。
 先月九日、東京都と新宿区は、二〇四〇年代を見据えて、新宿の拠点再整備方針案を公表しました。
 この方針案に示された内容の確実な実現を図るためにも、駅構内を初めとして、駅周辺においても、駅東西の交流、連携や車椅子でも快適に利用することができる空間を整備すべきです。都の見解を求めて、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 古城まさお議員の一般質問にお答えいたします。
 自殺対策についてのお尋ねがございました。
 都の自殺者数でございますが、平成二十三年をピークといたしまして、減少傾向に転じてはおりますものの、いまだ二千人を超えているという状況であります。
 これまで都は、福祉、医療、経済、教育等の関係団体や民間団体、有識者から成ります自殺総合対策東京会議を設けまして、多様な分野が幅広く連携をして、さまざまな自殺対策を講じてきたところでございます。
 特に、都におきましては、自殺者に占める若年層の割合は約三割と、全国平均よりも高いということから、大学生と協働した講演会を実施するなど、若年層を対象といたしました対策を推進しております。
 現在策定している、仮称ですが、東京都自殺総合対策計画におきましても、若年層の自殺対策を強化するため、学校や企業における取り組みや、SNSを活用いたしました自殺相談の実施などを盛り込んで、若年層の自殺防止に努めていくことといたしております。
 三月は、自殺対策強化月間であります。現在、自殺防止東京キャンペーンといたしまして、民間団体と連携をして、特別相談を実施しておりますが、下旬にはLINEを活用した若者向けの自殺相談を実施する予定としております。
 SNSを活用した相談についてのご質問がございました。
 近年のスマートフォンの普及によりまして、SNSは若者のコミュニケーション手段で圧倒的な割合を占めるようになっております。
 そのため、来年度は、若年層を対象といたしました自殺相談、いじめを含めさまざまな悩みを抱える子供の相談、青少年のインターネットトラブルに関する相談につきまして、SNSを活用したモデル事業などを実施する予定といたしております。
 お話のように、相談事業は、都民にとってわかりやすく、かつ相談しやすいことが重要でございます。
 そのため、モデル事業の実施に当たりましては、利用者が目的に合った相談先に確実にアクセスができるよう、実施の時期や周知の方法、アカウントなどの調整を十分行うことを指示いたしたところでございまして、関係局が連携して取り組んでまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) SNSを活用した教育相談についてでございますが、いじめや友人関係等のさまざまな不安や悩みについて、子供が抱え込まずに大人に助けを求められるようにするためには、学校の相談体制の充実に加え、学校以外の機関にも容易に相談できる環境の構築が必要でございます。
 そのため、都教育委員会は、教員とスクールカウンセラーが連携して、子供からの相談に応じ支援できる学校の体制を整備するとともに、子供が東京都いじめ相談ホットラインにいつでもすぐに電話をかけられるよう、スマートフォンのアプリを開発するなどしてまいりました。
 今後、子供の相談方法の選択肢をさらにふやすため、SNSを活用した相談について、夏季休業中の八月末から試行し、その成果と課題を検証するなど、子供の不安や悩みを解消できるよう、相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、併存店舗つき都営住宅の耐震改修についてでございます。
 耐震化を進めるためには、区分所有権を有する店舗権利者の協力と合意が不可欠でございます。
 これまで都は、個別訪問により丁寧な説明を行うなど、耐震化に向けた働きかけを精力的に行ってまいりました。
 来年度からは、一部の店舗を新たに買い取り、その内部に補強のための部材を集約配置することで、より効率的に耐震改修を行ってまいります。これにより、他の店舗の仮移転や一時休業などの負担を軽減し、合意形成を加速してまいります。
 また、これにあわせ、折衝について、東京都住宅供給公社を活用し、各店舗の状況に応じた対応をよりきめ細かに行ってまいります。
 こうした取り組みにより、併存店舗つき都営住宅の耐震化を推進し、居住者の安全を確保してまいります。
 次に、新国立競技場周辺駅のバリアフリー化についてでございます。
 国内外から多くの観客が訪れる競技会場周辺駅においては、利用者の利便性、安全性を確保するため、エレベーターやホームドアを整備する必要があり、都は国とともに、補助制度により、鉄道事業者の取り組みを支援してございます。
 これにより、新国立競技場周辺の六駅のうち、お話のJR信濃町駅及び千駄ケ谷駅では、現在、エレベーター及びホームドアの整備を進めてございます。
 地下鉄駅でも、半蔵門線青山一丁目駅でホームドアを整備中であり、大江戸線国立競技場駅など三駅でおおむね整備が完了してございます。
 東京二〇二〇大会までには、六駅全てでバリアフリー化が完了する予定でありまして、引き続き国や鉄道事業者と連携して積極的に取り組んでまいります。
 最後に、新宿駅とその周辺の再整備についてでございます。
 都は、更新期を迎えた駅ビルと駅、駅前広場を一体的に再編するため、鉄道事業者などと検討を進め、先月、新宿区とともに整備方針の案を公表してございます。
 具体的には、線路上空に歩行者デッキを新設し、東西のまちの交流、連携を強化いたします。また、ターミナルとまちの結びつきを強めるため、その結節点となる駅前広場を歩行者優先につくりかえてまいります。
 さらに、乗りかえ経路を新設、改良するとともに、エレベーターを随所に適宜配置するなど、バリアフリー化を推進し、人の移動の円滑化を図ってまいります。
 年度内に都民意見も踏まえて整備方針を策定し、将来を見据え、誰もが利用しやすい機能的なターミナルへの再編に取り組んでまいります。
〔青少年・治安対策本部長大澤裕之君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(大澤裕之君) 二点についてお答えいたします。
 最初に、SNSを活用した相談についてでありますが、こどもネット・ケータイヘルプデスク、こたエールについては、自画撮り被害の防止に向け、多くの青少年がコミュニケーションツールとしてLINEを利用している実態を踏まえ、来年度、新学期と夏休みにかけてLINEを活用した相談を試行的に実施いたします。
 その際には、LINE等のSNSを活用して広く周知を行うとともに、試行期間中には、相談窓口に専従担当者を配置するほか、自動応答機能も併用するなど、相談体制を強化いたします。
 さらに、個別の相談に適切に対応するため、各種相談窓口を有する関係機関等との新たな連携体制を構築いたします。
 今後、相談の実態や課題等を共有し、全力でネット上のさまざまなトラブルから青少年を守る取り組みを進めてまいります。
 次に、青少年を守るための対策の実施についてでありますが、青少年は、成長に伴って、行動範囲や交友関係が広がり、保護者から離れての外出やネットの利用がふえることにより、さまざまな危険に遭う可能性が高まります。
 そこで、例えば、行動範囲が広がる小学校入学期には危険回避能力を高められるよう、保護者とともに学べる動画の新規作成など、家庭での安全教育を促進いたします。
 また、携帯電話を持ち始める中高生には、自画撮り被害など、ネットの利用に起因した犯罪を回避できる力を高めてもらうため、グループワーク等の充実、DVD等を活用するなどの普及啓発に取り組んでまいります。
 今後も、青少年をさまざまな危険から守り、健やかに成長できるよう、成長段階に応じた安全・安心対策を切れ目なく総合的に講じてまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、SNSを活用した自殺相談についてでありますが、自殺の背景には、経済、社会問題や健康問題など、さまざまな問題が複合的に絡み合っており、相談に当たりましては、一人一人が抱えている問題にきめ細かく対応する必要がございます。
 このため、LINEによる自殺相談の実施に当たりましては、心理カウンセラーなど専門的な資格を有し、かつ自殺相談ダイヤル等での対応の経験のある方を相談員として配置することとしております。
 相談へのLINEの活用は、若者等が相談しやすい環境を整備するための手段の一つでございまして、相談員が必要と判断した場合には、電話や対面による相談窓口を案内するなど、適切な専門機関につなげる仕組みを整備していく考えでございます。
 次に、在宅療養に向けた入退院支援についてでありますが、より円滑に在宅療養に移行するためには、病院が入院前の外来診療時から、退院支援の必要性の評価を行うとともに、地域のかかりつけ医やケアマネジャー等と連携し、患者情報を共有することが重要でございます。
 このため、都は、入院前から切れ目のない支援が行えるよう、来年度、新たに病院と地域の医療、介護関係者を対象として、入退院支援の実例や病院と地域の連携の課題等を題材にしたグループワークを取り入れ、実践的な研修を実施いたします。
 また、入退院支援に取り組む看護師等を配置する中小病院への支援を行うなど、病院から在宅療養への円滑な移行を一層進めてまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 二点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、新国立競技場周辺におけます大会時のバリアフリー対策についてであります。
 本競技場は、多数の観客が見込まれることに加え、近隣に千駄ケ谷駅や信濃町駅など、多くの駅があることから、障害者等の動線となるアクセシブルルートを複数設定しまして、駅や道路のバリアフリー化を推進する必要があると認識しております。
 このため、ルート上の駅や道路におきまして、エレベーターや誘導ブロック等の整備に加え、目的地へのルートが容易にわかる標識の整備などを適切に実施してまいります。
 今後とも、組織委員会等と連携し、鉄道事業者や道路管理者等と綿密に調整を重ね、それぞれの事業が一体的、効果的に進むよう取り組んでまいります。
 次に、競技会場周辺におけます無料Wi-Fiの整備についてでございます。
 大会時に多くの観客が訪れる競技会場周辺では、会場への経路、競技運営状況や周辺観光資源など、観客が必要に応じてインターネットからさまざまな情報を取得できる無料Wi-Fiの利用環境を整えることが重要であります。
 一方、路上では、無料Wi-Fiの提供場所において、観客が立ちどまることにより、滞留の原因となり、安全確保の上で課題がございます。
 そのため、現在、競技会場周辺において、既存の無料Wi-Fiの設置状況の調査を行っておりまして、今後、関係局、会場周辺区市等と連携し、大会後のレガシーにも配慮しながら、大会時に適切な無料Wi-Fi利用環境が確保されるよう準備を進めてまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 都道のバリアフリー化についてでございますが、障害者を含めた誰もが安心して円滑に移動できますよう、道路のバリアフリー化を一層進めていくことは重要でございます。
 都は現在、平成二十八年三月に策定いたしました東京都道路バリアフリー推進計画等に基づきまして、東京二〇二〇大会競技会場周辺などの都道におきまして、段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路のバリアフリー化を進めております。
 新宿区内では、現在、早稲田通り等におきまして整備を進めておりまして、さらに、信濃町駅や神宮外苑周辺の都道でございます外苑東通りや都道四谷角筈線では、勾配改善や視覚障害者誘導用ブロックの連続的な設置を予定しております。
 引き続き、誰もが安全・安心、快適に利用できる歩行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。

○副議長(長橋桂一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後二時四十三分休憩

   午後三時五分開議

○議長(尾崎大介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 四十四番関野たかなり君
〔四十四番関野たかなり君登壇〕

○四十四番(関野たかなり君) 初めに、高齢者虐待についてお伺いします。
 高齢者の虐待が問題視され、それを受けて平成十八年に、高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されましたが、いまだに高齢者の虐待通報件数はふえる一方です。
 これは、法が施行してから十年以上が経過し、高齢者虐待という問題に対する世の中の理解が進み、また、関心を持つ方も徐々にふえ、今まで潜在していた表に出なかった事例も顕在化したという見方もできます。
 地域の介護サービス提供事業者の方からは、施設の従業員への虐待の指導は徹底されつつあるが、一方で、家庭内での虐待を発見することもあるとお話があります。
 高齢者虐待の主な種類には、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、介護、世話の放棄、放任、経済的虐待の五つがあります。経済的虐待以外は傷害罪など刑法における刑事罰の対象となる可能性がありますが、経済的虐待については、刑法二百四十四条の親族相盗例という特例により、罰則の対象になりにくい状況です。
 高齢者虐待防止法には、虐待への対応や支援について規定はありますが、虐待を行った者に対する罰則規定がありません。同法において、国と地方公共団体は、虐待の防止や虐待を受けた高齢者への保護や適切な支援を行うことが責務として定められておりますが、刑法の処罰対象でもなく、高齢者虐待防止法においても罰則規定がないことで、抑止力が十分働かないのではないかという懸念があります。
 経済的虐待は、金銭的な損害だけではなく、適切な医療や介護サービスを受けられないなど、高齢者の尊厳にかかわる事態を招くものです。高齢者を守るためには、都が条例を定め、経済的虐待について罰則を設けることも一つのアイデアではないかと考えます。
 特に、都内では、高齢者の単独世帯や高齢者のみの夫婦世帯など、周囲とのつながりがない方も多く見られます。
 地域コミュニティの重要性は、先ほど福島議員の地域のつながりの再構築の質問のとおりです。地域では高齢者とその家族が安心して暮らせるためには、都内どの地域においても、高齢者虐待に適切に対応できるよう体制を整備する必要があると考えますが、周囲が虐待に早期に気づき、適切に対応できるよう、都はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
 次に、動物殺処分ゼロについてお伺いします。
 動物の殺処分が起こる背景には、人間の身勝手なかわいいと思う気持ちや感情により、犬や猫などの動物を飼うことの大切さを忘れ、いっときの感情でペットを飼う方などがおりますが、動物も命あるものと認識をしっかり持って飼うことが大切です。飼い方のイロハを知らない飼い主が、最後まで動物を飼うことができなくなり、屋外に遺棄することや不妊去勢手術の実施など行わないことで、飼い主が意図しない繁殖を動物が繰り返すこととなり、適正な飼育ができない状態に至るとの問題があります。
 また、問題は、飼い主のいる犬や猫だけでなく、飼い主のいない猫がふえることで、地域でのさまざまなトラブルにつながることもあります。こういった問題を初め、さまざまな課題に対応するため、都は、動物愛護管理推進計画を策定し、施策を推進してきました。
 さらに、二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、二〇一九年度までに動物の殺処分をゼロとする施策を掲げております。
 現在、殺処分数は、苦痛から解放するためのやむを得ない処分を除き、平成二十七年度の殺処分数は犬十匹、猫百九十三匹の二百三匹だったものが、平成二十八年度には、犬はゼロを達成し、猫は九十四頭と半減いたしました。
 このような成果が出た背景には、これまで犬、猫の飼い方の冊子や「犬を飼うってステキです──か?」の冊子の配布を行ったり、動物の飼い方に関する講習会を開催するなど普及啓発を行ってきたこと、また、平成二十八年度からは、東京都独自に十一月を譲渡促進月間と定め、知事からのビデオメッセージの配信や、保護された動物をボランティア団体と連携して譲渡を促進してきたことなど、積極的に取り組んできたことが考えられます。
 本来であれば、東京都として、動物愛護及び管理に関する条例第三章の動物取扱業の規制強化やブリーダーなどへの罰則規定など、強化、改定を行うことを求めたいと考えますが、東京都以外には適用されないこと、また、現在、国において規制強化の改正議論が進んでいることを鑑み、取り扱い業者への質問は避けますが、現在の飼い主への理解を促し、動物の殺処分をゼロにするためには、動物の愛護及び管理に関する条例を飼い主に理解させ、飼い主が責任を自覚し、最期まで動物を飼うことや、野外で生まれる子猫をできるだけ減らすことにより、犬や猫の引き取り数を減らしていくことが重要であると考えます。
 そこで、今後、動物殺処分ゼロに向けて、動物の引き取り数をさらに減少させるための都の取り組みをお伺いいたします。
 次に、多摩地域の都市づくりについて伺います。
 今も昔も東京都の持続的な成長には、多摩地域の発展が不可欠です。
 多摩地域は、これまでの都市づくりにより、道路交通網や公共交通網の整備が進み、業務、商業の集積が随所に見られます。また、東京全体の人口約三分の一に当たる四百万人を超える人口を擁し、多くの大学や高度な技術を有する中小企業なども集積しており、東京の活力を支えております。
 引き続き、こういった特徴を生かしながら、多摩地域の発展に向けた都市づくりを進めていくことが重要と考えます。
 昨年九月には、二〇四〇年代の目指すべき東京の都市の姿と、その実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示した都市づくりのグランドデザインが策定されました。
 グランドデザインで示した目標の実現に向け、多摩地域においてどのように都市づくりを進めていくのか、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、多摩都市モノレールについてです。
 北多摩一区選出の私としては、地域マターとして大切な質問でございます。
 多摩都市モノレールは、都市部に機能が集中し、通勤混雑、住居環境の悪化など、さまざまな弊害が生じ、大規模な都市災害の危険が指摘されたこと、同時に多摩地域を住と職のバランスのとれたまちづくりにするため、多摩地域の交通ネットワークの強化のため、東西方向に張りめぐらされた既存の公共交通、バスや鉄道を結ぶために、昭和五十七年十二月に東京都長期計画に整備を位置づけ、平成元年九月に都市計画決定後、上北台─立川北間、立川北─多摩センター間が工事着工となり、平成十二年に上北台─多摩センター間の全線開通が実現しました。
 その後、十八年間、何も動いていないというわけではありませんが、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸については、平成十二年に、運輸政策審議会の答申では、二〇一五年度までに整備着工することが適当である路線として位置づけられ、また、平成二十八年には、交通政策審議会の答申では、整備に向けて検討などを進めるべき路線にも選ばれております。
 また、モノレールの導入区間となり得る新青梅街道、東大和市上北台から瑞穂町の箱根ヶ崎立体交差付近までの区間では、まち並みの景観の形成や緊急輸送道路、避難路としての機能強化や安全で快適な道路空間の確保を目的とし、拡幅事業が着々と進められております。
 延伸の武蔵村山市においては、平成二十二年の国勢調査の人口メッシュ比較で、鉄道利用不便地域に住む人口割合が八四%と、山林地帯である檜原村を除くと、東京の区市町村の中ではワーストワンとなるなど、駅のない市として長年の悲願であり、期待である中、三十年度予算案では、都が事業主体となる多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸を含め、六路線の事業化に向けた検討のための調査経費を計上するとともに、鉄道新線建設等準備基金を新設することは、鈴木元知事時代から進まなかった事業が大きな一歩を踏み出したことに、東京都の意気込みを感じるところであり、評価をいたします。
 そこで、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸へ向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、再生可能エネルギーについてです。
 東京都は、スマートエネルギー都市の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大の取り組みを進めてまいりました。
 先日の施政方針の中で、知事は、ゼロエミッション東京の実現に向け、多面的な取り組みをされると表明されました。
 都はことしから、バス停留所のソーラーパネル等、設置を支援する事業を進めております。この事業は、バス停の屋根の上の太陽光パネルの設置が補助対象となっておりますが、来年度予算では、新たにポール型のバス停への設置に向けても支援しと書かれておりますが、その狙いについてお伺いをいたします。
 また、都は来年度に、駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業として三億円を計上しております。身近な鉄道でございます。太陽光パネルの設置とあわせて、駅構内で発電量の表示を行うなど見える化を促進し、駅利用者に情報発信をしていくべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 関野たかなり議員の一般質問にお答えいたします。
 多摩地域の都市づくりについてのご質問でございます。
 グランドデザインにおきましては、二〇四〇年代の東京の新しい姿と、その実現のための戦略などを打ち出したところでございます。
 例えば、人、物、情報の自由自在な交流を実現すること。持続的な成長を生んで、活力にあふれる拠点を形成する。あらゆる人々の暮らしの場を提供すること。このような戦略を展開いたしまして、特色のある東京のさまざまな地域で多様な住まい方、働き方、憩い方を選択できる、そのような都市を目指してまいります。
 そして、多摩地域におきましては、高い技術力を持つ企業や大学が集積をいたしております。また、圏央道による首都圏一帯との強いつながりがございます。職と住との近接、そして豊かな自然環境や地域資源など、たくさんの強み、そして魅力にあふれております。
 多摩地域におきましては、このような特徴を生かしながら、ものづくり産業など新たなイノベーションを創出する、生み出す。また、南北、東西を結ぶ骨格幹線道路に加えまして、公共交通ネットワークを充実させて地域内の連携を強化する。さらには、今ある貴重な緑を守り、農空間をにぎわいの場として活用するとともに、活力ある都市農業を実現してまいります。
 このような取り組みを進めまして、豊かな地域資源も生かしながら、多摩地域独自の魅力を磨き上げて持続的な発展につなげてまいります。
 その他のご質問につきましては、東京都技監、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸についてでございますが、本路線は、開業区間と一体となって多摩地域の活力や魅力の向上に資する路線でございます。
 一方、本路線の整備に向けては、多摩都市モノレール株式会社の経営状況や、土地区画整理事業の進捗など、周辺の開発動向を踏まえ、コスト縮減策や収入確保策、事業採算性を見きわめながら検討を行う必要があり、これらの課題について、都は、沿線市町、多摩都市モノレール株式会社とともに検討を進めてございます。
 来年度は、検討を深度化するための調査を増額し、課題の解決に向けて取り組んでまいります。あわせて、鉄道新線建設等準備基金を創設することで、鉄道新線整備に対する都の取り組み姿勢を明確に示し、関係者との協議、調整を加速してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、高齢者虐待の防止に関する取り組みについてでありますが、都は、高齢者虐待の基本的知識や対応方法、相談窓口等を掲載したリーフレットを作成し、区市町村や事業者等に配布するとともに、ホームページにも掲載し、広く都民に周知を図っております。
 また、区市町村や地域包括支援センターの職員を対象に、虐待事例への対応に必要な知識や技術を習得する研修や、介護サービス事業所の管理者等を対象に、日常的なチェックなど虐待防止に向けて果たすべき役割についての研修を実施しております。
 さらに、虐待を早期に発見するために、民生委員や地域包括支援センター等とのネットワーク構築や、住民を対象とした権利擁護の普及啓発等に取り組む区市町村を包括補助で支援しておりまして、引き続き、高齢者虐待防止に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、動物の引き取り数を減少させる取り組みについてでありますが、都は、引き取り数を減少させるため、飼い主が責任を持って最期まで適正に飼養することができるよう、動物の飼い方に関するパンフレット等を作成し、イベントや講習会などさまざまな機会を通じて普及啓発を行っております。
 また、不妊去勢手術の実施や地域住民の理解と協力を得るための会議の開催など、飼い主のいない猫対策を行う区市町村を支援しており、現在、四十二の区市町村が包括補助を活用して取り組んでおります。
 平成二十八年度までの十年間で引き取りや収容等を行った動物の数は約七分の一に減少しておりまして、今後とも、東京都動物情報サイト、ワンニャンとうきょうなどを通じて、適正飼養、終生飼養を普及啓発するとともに、区市町村の取り組みを支援してまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長(和賀井克夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業についてですが、バスは、都民や観光客等に身近な交通手段であり、停留所への太陽光パネルの設置は、大きな普及啓発効果が期待できます。
 このため、今年度からバス停留所の上屋への太陽光パネルの設置に対して支援を行っております。
 来年度からは、バス事業者からの要望が多いポール型の停留所についても新たに支援対象とし、より多くの停留所への設置を進め、太陽光発電のさらなる普及につなげてまいります。
 次に、駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業についてですが、鉄道が高密度に集積する東京には多くの駅があり、ホームの上には広い屋根がありますが、現状では十分に活用されておりません。
 そこで、都は来年度から、駅ホームの屋根への太陽光パネルの設置等を支援してまいります。
 支援に当たりましては、多くの駅利用者の目に触れる場所でデジタルサイネージ等により、発電量や電力の利用状況などを見える化することを要件といたします。
 東京二〇二〇大会に向け、都民や観光客等に対する普及啓発を行いながら、東京の特性に合わせた再生可能エネルギーの導入拡大につなげてまいります。

○議長(尾崎大介君) 三十二番宮瀬英治君
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○三十二番(宮瀬英治君) 昨年十月、父、宮瀬眞佐雄が他界いたしました。その経験から、命をテーマに提案いたします。
 最初に、病院の体制です。
 十六万人の死傷者を見込む首都直下地震では、停電に備えた病院の電力確保は最重要です。父が入院していた病院は、都の災害拠点連携病院です。しかし、その担当者に聞くと、わずか数時間分の燃料備蓄しかないと苦慮されているのが実態でした。父は、呼吸器をつけ、電力なしには生きられませんでした。
 改めて都内全百三十九連携病院の分量を局に確認すると、一キロリットル以下の病院が七十九。これでは一日すらもたない病院が半数以上であります。熊本や東日本の停電日数は約一週間。ひとたび連携病院の電力が喪失すれば、負傷者の受け入れのみならず、人工透析患者を含めた外来四万人、入院患者二万人の生命に危険が生じます。
 しかし、災害対応マニュアル策定率は八割、事業継続計画の策定率は五割にとどまり、都には財政支援や燃料供給計画などは現在全くありません。
 都は、連携病院の停電時の電力確保に向けて取り組むべきですが、所見をお伺いします。
 このままでは、二次災害により死者が千人単位でふえる可能性があることを、ここに指摘しておきます。
 次に、助けられる命は助けなければなりません。
 平成二十八年に心停止で搬送された方は、都内で約一・二万人です。しかし、都の過去十カ年における一カ月後生存率はわずか九%、全都道府県で四十二位です。心停止から十分を経過すると心肺蘇生法をしてもほぼ助かりませんが、平成二十八年の救急車の平均到着時間は、入電からの時間を含めると十分四十九秒と、ワーストワンです。
 救急車等の体制を抜本的に見直すなど、一カ月後生存率の向上に向けた取り組みが必要でありますが、まずは消防庁の見解を伺います。
 次に、新たにパトカーにAEDを搭載することを提案します。
 昨年の警察官の交通事故などの現場平均到着時間は六分五十六秒で、救急車より早く、かつ十分以内です。
 警視庁は、車内温度や振動が課題としていますが、既に車載AEDを導入した神奈川県警、鳥取県警に伺うと、故障はともにゼロ件。鳥取県警では、八年前から予算計上し、実際に救命活動をしているとのことです。警視総監の所見をお伺いいたします。
 次に、心停止は夜間から早朝にかけて一番多く発生していることから、二十四時間営業の全コンビニにAEDを置くことを提案します。
 日本フランチャイズチェーン協会に伺うと、具体的にATMの横に置くことを検討、あと一押し行政の支援があればとおっしゃっておりました。
 国もコンビニへの設置を推奨しており、船橋市、戸田市など全国の自治体も、市内全コンビニに設置、救命実績もあります。その財源も、伺った船橋市では、市の施設にある全てのAEDを一括リースし、コストを削減、その予算で費用を捻出しました。
 警視庁でも、交番などのAEDをリースにし、約四千万円のコスト削減に成功。さらには、とある自治体関係者は、施設などにある区のAEDは、学校やスポーツ施設など最低限を除いてコンビニに置いてもよい、区施設と比べ来店者も多く、夜間や休日など利用可能時間も今の倍になる、都で協会と協定を結んでもらえればとおっしゃっていました。
 このように、都有施設AEDの一括リースや区市町村との連携など、仕組みを変えれば、予算を多くかけずとも都内全コンビニにAEDを置くことが可能ですが、知事の所見をお伺いいたします。
 さて、守らなければならない命は守らねばなりません。温暖化が加速し、北関東、九州北部などで洪水やゲリラ豪雨など、毎年水害が発生しています。それらの教訓を受け、国が昨年八月、新たなステージに突入したと洪水浸水想定区域図を発表しましたが、その中には多くの都の施設があります。
 例えば、百二十六万人が被災するとされる荒川水系において、その区域図をもとに、各局のご担当と場所や数の突き合わせをし、実際に現場を確認しました。
 都立学校は、全二百五十六校のうち五十九校が浸水。しかし、現地調査をすると、うち三十六校では、備蓄が地下や一階、地上に保管されており、使用できない可能性があります。さらに、水害を想定した訓練実施率は四割にとどまり、多くで避難場所の事前選定もされておりません。
 今後、教育庁は、洪水、浸水への対応として、備蓄を適切な場所に保管するよう指導すべきです。あわせて、水害想定の避難訓練も実施するよう指導すべきですが、それぞれ所感をお伺いします。
 都営地下鉄では、全出入り口に止水対応をしておりました。しかし、駅地下でつながる民間ビルの出入り口ではその限りではなく、連絡体制もなく、交通局はその状況全てを把握できていません。
 現在、都営地下鉄全百一駅では、十八年前の東海豪雨災害をもとに対策をしていますが、新たな予測によれば、この対策では大手町駅を初め、多くの駅で浸水や逃げおくれの可能性を国が指摘しております。
 都営地下鉄の該当する浸水駅数と新たな対策を伺います。
 都の備蓄倉庫では全体の四割が浸水。しかし、その地域にある倉庫の六割では有効な対策が見出せず、このままでは延べ二十七万人分の備蓄が水没します。さらには、浸水想定地域にある八つの災害拠点病院や連携病院の一部では、自家発電設備がいまだに地下にある状況が続いています。
 状況を正確に把握し、災害拠点病院の水害に対する体制強化を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 最後に、父の病名はCOPDという病でした。COPDは、慢性閉塞性肺疾患と呼ばれ、主たる原因は喫煙、症状は徐々に徐々に息ができなくなる、大変苦しい、苦しい病気です。
 WHOは二〇三〇年には死因第三位になると予測し、日本でも推計五百万人以上の患者がいます。しかし、治療を受けている方は四%にとどまり、予防や早期発見につながるその認知度は、都の目標に対しわずか三割であります。都議会でも過去十年、単独で質疑されておりません。企業での検診や区市町村との連携も欠かせませんが、わずか一、二自治体にとどまっています。
 そこで、認知向上、検診、区市町村との連携などが課題となりますが、知事のCOPDに対する見解を伺います。
 最後に、一言申し上げます。私の父は助かりませんでした。しかし、同じ病で苦しむ方、また、今、病院で看病を受けている方、何よりも今を苦しむ人たちのために尽力を尽くしてまいります。
 以上で質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 宮瀬英治議員の一般質問にお答えをいたします。
 父上のご逝去に際しましてのお悔やみ、改めて申し上げたく存じます。
 AEDについてのご質問がございました。
 人が突然の心停止によって倒れたときに、その場に居合わせた人がAEDを用いて、そして心肺蘇生を行うということができれば、かけがえのない命を救うことにもつながります。
 そのため、都といたしまして、二十四時間使えるAEDの設置に取り組む区市町村を支援するとともに、都民に対しましては、使用方法などに関する講習会を実施しているところでございます。
 また、設置場所を検索できるように、AEDの設置者に対しまして、日本救急医療財団の全国AEDマップへの登録を呼びかけております。
 今後とも、コンビニエンスストアに設置している自治体の取り組みなども参考にしながら、区市町村や業界団体等と連携いたしまして、緊急時に速やかにAEDを利用できるよう環境づくりを進めてまいります。
 COPDについてのご質問でございます。
 慢性閉塞性肺疾患、いわゆるCOPDでございますが、せき、たん、息切れを主な症状とした進行性の疾患でありまして、長期にわたる喫煙習慣が主な原因とされております。肺の生活習慣病といわれております。
 現在、都におきまして、COPDについての認知度を高めて、発症予防、早期発見につなげるために、動画、パンフレットを作成するとともに、スポーツイベントで肺年齢測定会を行うなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。
 また、今回改定をいたします東京都保健医療計画におきましては、生涯を通じた健康づくりの取り組みの一つといたしまして、新たにCOPDを取り上げて、早期発見と早期受診に向けました普及啓発に取り組むことといたしております。
 今後、区市町村と連携をいたしながら、肺年齢の測定や正しい知識の啓発を行って、思い当たる症状がある方には、医療機関への受診を勧めるなど、早期発見の取り組みを進めてまいります。
 なお、その他のご質問につきまして、警視総監、教育長、関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔警視総監吉田尚正君登壇〕

○警視総監(吉田尚正君) パトカーにAEDを搭載することについてでありますが、AEDにつきましては、振動への耐久性や正常に作動する温度の管理の問題がございますために、常時、車載することには課題があるものと承知をいたしております。
 こうした課題を残したままAEDを車載した場合に、切迫した救急現場でAEDが適正に作動しないといった事態も想定されます。
 このようなリスクを避けるために、今後、耐久性に関する検討を進めるとともに、地域におけるAEDの普及状況や、AEDを設置しております千百九十二カ所の交番、駐在所等の分布状況等を踏まえまして、試験的運用を含めまして、その必要性について検討いたしてまいります。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、都立学校における災害用備蓄品についてでございますが、都立学校は、地震等の災害が発生した場合に備え、児童生徒及び教職員の生命を守ることを目的に、三日分の食料品や毛布等を災害時の対策として備蓄しております。
 各学校は、これらの備蓄品を、学校ごとの施設の状況や災害により各地域で想定される被害などを考慮し、地域内に設置したコンテナや校舎内の倉庫等に保管しております。
 ご指摘の水害が想定される地域に所在する学校では、備蓄品を上層階に保管しているところもございますが、校舎の使用状況等からそれが困難なところもございます。
 都教育委員会は、各学校に対し、備蓄品の一部を上層階に移すなど、備蓄品を適切な場所に保管するよう、引き続き指導してまいります。
 次に、水害を想定した避難訓練の実施についてでございますが、各都立学校が地域の実情を十分に踏まえ、さまざまな想定を取り入れた実践的な避難訓練を実施することは重要であります。
 こうしたことから、全ての都立学校において、毎年度、多様な場面や状況を想定した避難訓練を行っております。
 また、各都立学校は、水害等の災害が発生するおそれがある場合には、気象警報等の情報を収集し、必要に応じて臨時休業とするなど、児童生徒の安全確保に万全を期しております。
 都教育委員会は、都立学校に対し、今後は水害対応も含めるなど、地域の実情に応じた実践的な避難訓練を実施するよう、引き続き指導してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、災害拠点連携病院の停電時の電力確保についてでありますが、都は、災害時にも医療機能を継続できるよう、都内全ての病院に対し、近隣のガソリンスタンド等と連携した燃料の補充等について、BCPに規定することを働きかけております。
 また、災害時に、主に中等症患者などを受け入れる病院として都が指定する災害拠点連携病院には、毎年、災害時の体制に関する報告を求め、その中で自家発電装置の使用燃料や備蓄量等についても確認をしております。
 災害時に病院に求められる機能は、病院の規模や立地環境によって異なっており、来年度は、各病院の実態に沿ったBCPの策定や改定を促すため、燃料の確保状況等について詳細な調査を行う予定でございます。
 次に、災害拠点病院の水害に対する備えについてでありますが、都は、各病院の自家発電装置の発電容量等について、毎年、国の依頼に基づき調査しており、平成二十七年度は、関東・東北豪雨の発生を踏まえ、自家発電装置の設置場所等についても調査するとともに、浸水被害にも対応できるよう、BCPの改定を働きかけてまいりました。
 また、今年度は、自家発電装置の設置場所と、昨年改定された国土交通省の洪水浸水想定区域データとの照合を行っております。
 今後、浸水が想定される区域内において自家発電装置を地下に設置していることが確認された災害拠点病院に対してヒアリングを実施し、ハザードマップ等を参考に適切な場所への自家発電装置の移設など、必要な助言を行ってまいります。
〔消防総監村上研一君登壇〕

○消防総監(村上研一君) 心肺停止傷病者の一カ月生存率向上に向けた取り組みについてでございますが、心肺停止傷病者の一カ月生存率向上のためには、緊急性の低い救急需要の抑制、救急隊の増隊、応急手当ての実施率の向上、医療機関等との連携が重要でございます。
 そこで、東京消防庁では、不要不急な救急需要の抑制につながる救急相談センターの利用促進や、救急隊の計画的な増強等による現場到着時間の短縮に取り組んでおります。
 また、傷病者のそばに居合わせた人、いわゆるバイスタンダーに、一人でも多くの応急手当てを実施していただくため、引き続き、救命講習の受講促進に取り組むなど、今後とも、心肺停止傷病者の生存率向上に努めてまいります。
〔交通局長山手斉君登壇〕

○交通局長(山手斉君) 都営地下鉄における水害対策についてでございますが、交通局では、お話のように、当局の駅出入り口の止水板や防水扉の設置など、東海豪雨を想定したハード対策は完了してございます。
 一方、こうした局地的に発生する都市型水害とは異なる荒川氾濫におきましては、昨年八月の国の想定によりますと、都営地下鉄四十駅を含む十七路線百駅で浸水するとしてございますが、国はこうした大規模水害に対して、施設で守り切るのは現実的ではなく、命を守ることを目標とすべきとしています。
 交通局におきましても、迅速な避難が重要と認識してございまして、防災関係機関等と連携し、あらかじめ荒川氾濫時の事前行動を時系列で整理した計画に沿って、気象情報等を収集しつつ、各駅ごとに水防法で定めた避難確保計画に基づいて適切に避難、誘導することとしてございます。
 今後とも、関係機関と緊密に連携し、安全・安心の確保に取り組んでまいります。

○副議長(長橋桂一君) 二十三番森口つかさ君
〔二十三番森口つかさ君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○二十三番(森口つかさ君) 昨年九月、二〇四〇年代の東京の都市像につきまして、都市づくりのグランドデザインが発表されました。ちょうど今の子供たちが社会で活躍を始めるそんな二〇四〇年代です。世界の人口が都市に集約されていく中、東京は世界から選ばれる都市になっていますでしょうか。
 地球規模で人や物、資本が移動している現代におきましては、都市の問題も国境を越え、一都市だけでは解決をすることが困難であります。一国、一都市だけではなく、国際社会全体の持続可能な生存戦略として、世界共通の開発目標や開発指標が必要となっております。まさに、それこそがSDGsであります。持続可能な都市を実現する上で、SDGsの取り組みは、国際社会の大きな動きであります。
 東京の姉妹都市であるニューヨークでは、二〇一五年以降、都市計画目標であるワンニューヨークとSDGsのシナジーの強化に取り組んでおります。また、アジアにおきましても、中国、北京市では、SDGs達成に向けた研究や人材育成を始めております。
 日本におきましても、滋賀と長野がSDGsを県政に取り入れることを宣言をいたしました。また、つくば市も、先日、SDGsを取り入れた市のビジョンを打ち出しております。
 内閣府の環境未来都市推進委員会座長である村上周三東京大学名誉教授におきましては、SDGsを政策に取り入れている地方自治体と取り組んでいない自治体との間で、住民サービスや、その結果としての住民の生活のクオリティーにおいて、今後大きく差がつくSDGsリスクのおそれがあるとの見解を示されております。
 東京二〇二〇大会におきましても、IOCの方針のもと、SDGsを踏まえた運営計画が策定をされ、取り組みがまさに行われているところでございます。
 今後の都市づくりにおきましては、ESGの概念とともに、世界共通の指標であり、目標でもあるSDGsの取り組みを先駆的に進めていくことが、都民や世界の共感を集め、世界から選ばれる都市東京を実現するために重要と考えます。
 東京が世界から選ばれる都市として、安全・安心に住み暮らすことができ、持続可能な都市づくりをどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
 次は、東京のセーフシティーの取り組みについて質問をいたします。
 阪神・淡路大震災からことしで二十三年、東日本大震災から七年となります。この東京におきましては、首都直下地震の切迫性が高まっております。
 私は、一九九五年、阪神・淡路大震災の際に、家が倒壊をし、当時十四歳の兄を亡くしております。今でもそのときのことを鮮明に覚えております。
 東京が世界一の都市として、災害に強い安全・安心なまちづくりを実現し、そしてその取り組みが、日本中、そして世界中に広がり、震災の被害者を一人でも減らしていくことをみずからの使命とし、社会に貢献をしていきたいと考えております。
 都は今月、防災対策の新たな計画として、セーフシティ東京防災プランを策定する予定であります。都の多岐にわたる災害対策を都民へわかりやすく伝えることが本プランの策定の目的の一つでありますが、具体的にどのような特徴があるのか、お伺いをいたします。
 次に、住宅の耐震化について質問をいたします。
 阪神・淡路大震災におきましては、震災による被害者の直接的な死因の約九割が家屋、家具等の倒壊による圧迫死でありました。
 都内の住宅の耐震化は、平成三十二年度末に耐震化率九五%を目標に掲げております。とりわけ、都内に現状およそ四十万戸あるとされている耐震性の不十分な戸建て住宅の耐震化は急務であるといえます。
 そこで、戸建て住宅の耐震化について、今後の都の取り組みをお伺いいたします。
 建物の耐震化とともに、震災による被害者を減らすには、燃えないまちづくり、不燃化が重要であります。
 内閣府が公表している首都直下地震の被害想定では、最大、都内で二十二万一千棟の家屋が全焼するといわれております。都は、平成三十二年度までに整備地域の不燃領域率を七〇%にするとともに、市街地の延焼を遮断する二十八区間、約二十五キロの特定整備路線の全線整備を目標といたしております。
 先月、都内各地の地震の危険性を五段階で評価した地域危険度を公表いたしております。
 この地域危険度測定調査の結果を踏まえて、さらなる不燃化対策をどのように進めていくのか、都の見解をお伺いいたします。
 次は、震災の負傷者についてです。
 阪神・淡路大震災の負傷者の約半数は、家具の転倒が原因といわれております。震災が発生した際には、共助の取り組みが必要不可欠です。当時、地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びた人の約八割が、家族や近隣住民によって救出がされております。私自身も、当時十二歳ではございましたが、倒壊した家の下敷きになり、そして地域の方々により救出がされております。
 建物内の家具の固定を進めることで死傷者の発生を防ぐとともに、被害を受けなかった方々による助け合いが可能となります。
 自宅にかかわらず、公共施設、オフィス、店舗など、あらゆるシーンで家具の転倒によるリスクが考えられ、都としては、事業者への義務化も含め、啓発や取り組みを進めるべきと考えております。
 そこで、都における家庭の落下、移動、転倒防止対策の普及啓発をどのように行っているのか、お伺いをいたします。
 次に、震災発生時の帰宅困難者について質問をいたします。
 都の被害想定では、首都直下地震の発生時に九十二万人の行き場のない帰宅困難者が発生をすると推定がされております。一方で、これらの帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設につきましては、必要数の三分の一の確保にとどまっているのが現状です。
 都はこれまでに、一時滞在施設の確保に向け、水や食料など、帰宅困難者向け備蓄用品の費用を補助するなど、取り組みを進めてきました。
 例えば、神社仏閣など、宗教にかかわる施設との連携も切り口の一つだと思います。
 昨年九月には、東京都宗教連盟と小池都知事が会談をし、宗教連盟から、都内約四千の宗教施設の防災対策での活用について申し出がございました。既に地域の宗教施設と地元区が一時滞在施設としての利用協定の締結を行っているケースもございます。いつ何どき起こるかわからない大震災であります。行き場のない九十二万人の帰宅困難者の受け入れを一刻も早く解決をするべく、民間施設との連携が必要不可欠と考えます。
 都内には、宗教施設以外にも大学などさまざまな民間施設があることから、今後、民間一時滞在施設の確保に当たっては、これらの組織に働きかけを行っていくことが重要であると考えますが、都の見解をお伺いいたします。
 次に、無電柱化について質問をいたします。
 震災発生時の救助活動を円滑に進めるためには、都道の電柱ゼロの取り組みが重要です。これまでに、首都を担う東京圏の中核エリアであるセンター・コア・エリアの都道におきましては、九四%の地中化が既に実現をいたしております。都道での取り組みに加え、次は、区市町村道での取り組みが課題であります。
 都は今月、新たな東京都無電柱化計画を策定し、重点整備エリアを拡大するとともに、低コスト手法の導入を進め、都内の道路の約九割を占める区市町村道における取り組みを財政的、技術的に支援を行うことで、これまで二%しか進んでこなかった区市町村道の無電柱化をさらに推進をするとしております。
 知事もご経験された阪神・淡路大震災においては、多くの電柱が倒れ、避難や救助の妨げとなりました。無電柱化を推進することにより、災害時の電柱倒壊による道路の閉塞を防ぐとともに、電気や情報通信回線など地下化することで、電線等の被害を防ぎ、ライフラインの安定供給を確保することが可能となります。
 そこで、都市防災機能の強化に向けて無電柱化を進めるべきと考えますが、都の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、都市インフラの更新についてご質問をいたします。
 都民の暮らしを支える重要な社会資本である首都高速道路は、建設から五十年以上が経過をし、橋梁部の腐食やひび割れが発生するなど、老朽化が進行いたしております。
 東日本大震災後の平成二十四年には、首都高速道路の将来の更新に当たり、国土交通省の有識者会議において、都心環状線の高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指し、その具体化に向けた検討を進めるべきとの答申がされております。
 とりわけ日本橋の区間においては、これまでさまざまな議論がされてきたところでございます。昨年七月には、日本橋周辺のまちづくりと連携をして、首都高速道路の地下化に向けて取り組む方針が、国土交通大臣と小池都知事から発表がされております。
 日本橋周辺のように、高架橋の高速道路を地下化することにより、東京の魅力を高める取り組みも重要であります。一方で、首都直下地震の切迫性も指摘がされており、早急に老朽化対策を進めていくことが都民に対する都の責務であると考えます。
 そこで、首都高速道路の老朽化対策について取り組みを伺います。
 最後に、繁華街の客引き問題について質問をいたします。
 世界からの観光客がふえる中、東京二〇二〇大会に向けましても、安全・安心なまちづくりが求められております。東京は、世界に開かれた国際観光都市として、ナイトタイムエコノミーの充実とともに、繁華街の安全対策が必要です。
 歌舞伎町など世界有数の繁華街のある地元の新宿区におきましても、これまで、悪質な客引きや暴力団などの取り締まりが行われてきました。新宿区のほかにも、都内の繁華街におきましては、客引き等の行為に対する罰則つき区条例をつくり、地元区、警察、地域が連携をして、繁華街のパトロールを行うなど対策を進めてきたところでございます。
 悪質な客引き等迷惑行為が減少する中で、風営法や迷惑防止条例などにかからない客引き行為はいまだに続いており、取り締まりの難しさが課題となっております。地元商店街、地域からも、さらなる実効力のある取り組みが求められております。
 国内外から多くの方々を迎える中、最大のおもてなしは、まちの安全・安心であります。東京二〇二〇大会を控え、さらなる安全・安心なまちづくりをどのように行っていくのか、都の見解を伺います。
 この東京に住み暮らす皆さんが、また、訪れる皆さんが、安全・安心に住み暮らすことができ、また次の世代である子供たちも皆、この東京に希望と誇りを持ち、安全・安心に住み暮らすことができる、そんな世界に誇るセーフシティー東京を実現してまいります。
 以上です。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 森口つかさ議員の一般質問にお答えいたします。
 都市づくりのグランドデザインについてのお尋ねがございました。
 これまでどの都市も経験したことのない少子高齢、人口減少社会となる二〇四〇年代に向けまして東京を持続的に発展させていくためには、環境、社会、ガバナンス、すなわちESGにも配慮いたしました都市づくりを進めていくことは重要であります。
 グランドデザインにおきましては、その都市づくりの戦略と取り組みの方向性を示したところでございます。
 具体的には、持続的な成長の実現に向けまして、世界をリードする国際ビジネス拠点の育成、三環状道路、鉄道といったインフラの充実、活用を進めてまいります。
 加えまして、燃えない、倒れない、安心して住み続けられるまちづくりを展開するとともに、再生可能エネルギーを活用するなど、ゼロエミッション東京を実現してまいります。
 このような取り組みは、持続可能な開発目標であるSDGsの取り組みとまさに軌を一にするものでございます。将来を見据えて、よりよい都市づくりを展開いたしまして、誰もが生き生きと輝く持続可能な都市東京を実現してまいります。
 その他のご質問は、東京都技監及び関係局長よりの答弁とさせていただきます。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、戸建て住宅の耐震化についてでございます。
 耐震化を促進するためには、所有者がみずからの問題として認識し備えることが不可欠であり、耐震改修等の費用負担を軽減することに加え、所有者が主体的に取り組むよう、働きかけを強化することが重要でございます。
 これまで都は、整備地域内において、区の取り組みを後押しするため、改修等に助成を行い、これを拡充するとともに、整備地域外においては、国費を活用して耐震化を促進してまいりました。
 来年度からは、整備地域外においても、都費を充当して、所有者への積極的な働きかけなどを行う区市町村を対象として、診断や改修等に対する助成を実施してまいります。
 こうした取り組みを通じて、戸建て住宅の耐震化を加速し、都民の安全・安心を確保してまいります。
 次に、地域危険度を踏まえた不燃化の推進についてでございます。
 先月公表した地域危険度調査では、建物の延焼の危険性は、都内全体で改善したものの、相対的な値としての危険度は、木密地域などで高い状況にございます。この調査結果も踏まえ、引き続き、延焼を遮断する特定整備路線等の整備や、不燃化特区における老朽建築物の除却、建てかえ支援などを推進いたします。
 また、狭隘道路を事業として拡幅して、地域の改善と不燃化を促進する防災生活道路についても、その整備を加速いたします。
 来年度からは、これらの取り組みに加えて、都有地を活用して、コミュニティを維持しながら権利者の移転を促す魅力的な受け皿づくりについても、先行する地区で事業者募集などを開始いたします。
 燃えない、燃え広がらないまちの実現に向け、今後とも工夫を加え、さらなる取り組みを推進してまいります。
 最後に、首都高速道路の老朽化対策についてでございます。
 首都高速道路は、一日約百万台もの自動車が利用する首都東京の大動脈であり、その機能を維持するため、構造物の老朽化対策を計画的に実施していく必要がございます。
 首都高速道路株式会社では、平成二十六年に策定した更新計画に基づき、老朽化が著しい五カ所、八キロメートルで、橋梁のかけかえなどによる大規模更新を順次行うこととしており、一部の区間で既に工事を進めてございます。
 加えて、新たな損傷の発生、進行を抑制するため、五十五キロメートルの区間で、橋脚の補強など大規模修繕を順次実施し、長期の耐久性向上を図ってございます。
 都としても、これらの取り組みが着実に進められ、高速道路ネットワークの機能が持続的に発揮されるよう、国や首都高速道路株式会社と緊密に連携を図ってまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 セーフシティ東京防災プランについてですが、本プランでは、自然災害の様相、施策の体系、効果、自助、共助の必要性等を具体的に示すことで、都民一人一人が防災の重要性等を実感し、それが具体的な行動に結びつくことを目指し策定を進めております。
 プランでは、例えば、豪雨発生率の増加や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の効果をグラフ等で明示するなど、現状や効果が実感できるよう工夫を凝らしております。
 また、自助、共助の促進のため、熊本地震の県民アンケートを活用し、住宅の耐震改修の有効性を示すなど、都民の理解が得られるよう留意しております。
 都では、わかりやすさを追求した本プランを活用して、都民の理解と共感に基づく防災対策を一層進め、都民とともに、セーフシティーの実現を強力に推進してまいります。
 次に、帰宅困難者対策についてですが、民間一時滞在施設の確保に向けては、受け入れ人員の拡大の観点から、都内に多くの関連施設を保有している団体などに、重点的に協力を求めていくことも効果的でございます。
 このため、都は、都内に多くの宗教施設があることから、これらに協力を得るため、宗教団体の連合組織と連携し、傘下の宗教法人に対し、協力の可否について意向確認を進めているところでございます。
 また、数多くの大学により構成されている連合組織に協力を要請するとともに、各大学を区市町村と連携し、個別に訪問するなどの取り組みを実施しております。
 今後とも、多くの施設を傘下に持つ他の連合組織にも積極的に働きかけを行い、一時滞在施設の確保に取り組んでまいります。
〔消防総監村上研一君登壇〕

○消防総監(村上研一君) 家具類の転倒、落下、移動防止対策の普及啓発への取り組みについてでございますが、過去の地震災害の調査結果では、家具類の転倒、落下、移動によって多くの死傷者が発生していることは確認されております。
 このため、東京消防庁では、平成十五年度から、防火防災訓練や各種イベント等において、対策の必要性とともに、具体的な取りつけ方法についての周知に取り組んでおり、平成二十九年、消防に関する世論調査によりますと、対策実施率は六五・六%でございます。
 今後とも、取りつけ講習用資器材や新たに制作したプロモーションビデオ等を活用し、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めてまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 無電柱化についてでございますが、無電柱化は、災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐなど、都市防災機能の強化を図る上で重要でございます。
 都は、第七期の無電柱化推進計画に基づきまして、センター・コア・エリア内の無電柱化を平成三十一年度までに完了させますとともに、第一次緊急輸送道路の無電柱化率を平成三十六年度までに五〇%とし、そのうち震災時に重要な機能を果たします環状七号線は、全線での完了を目指して整備を進めてございます。
 今後、新たに策定いたします無電柱化計画におきましては、都道の重点整備地域を環状七号線の内側エリアまで拡大し、重点整備路線として、第一次緊急輸送道路と区市町村庁舎や災害拠点病院等を結びます都道を新たに位置づけまして、防災性のより一層の向上を図ってまいります。
 引き続き、東京の無電柱化を強力に進めてまいります。
〔青少年・治安対策本部長大澤裕之君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(大澤裕之君) 安全・安心まちづくりについてでございますが、安全・安心の確保は、都民の希望と活力の前提であり、繁華街を含め地域の防犯力を高め、人々が安心して集い、憩う、安全な空間としていくことが重要であります。
 都はこれまで、安全・安心まちづくり条例等を踏まえ、繁華街等に関する指針の策定、暴力団排除に向けた普及啓発、防犯カメラの設置促進、防犯活動の担い手の育成、ながら見守り連携事業など、警視庁、区市町村、事業者や地域住民と連携した取り組みを展開してまいりました。
 東京二〇二〇大会を見据え、都民のみならず来訪者を含め、誰もが安全・安心を実感できるセーフシティーの実現に向け、官民一体となった防犯、見守り活動を一層強化するなど、さまざまな主体と密接に連携し、安全・安心まちづくりに積極的に取り組んでまいります。

○議長(尾崎大介君) 四十七番鳥居こうすけ君
〔四十七番鳥居こうすけ君登壇〕

○四十七番(鳥居こうすけ君) 私は前職、神経難病のアルツハイマー病(ア病)及びALSの根本的治療薬の開発に携わっておりました。アミロイドベータの脳内蓄積がア病の原因とされ、多くの研究費や時間が費やされる中、新たな現象に対しては排除する傾向にあり、いまだに根治薬開発には至っておりません。
 巨費が投じられ、巨大化した組織の方向転換は、科学の分野においても容易ではありません。都が抱える多くの課題に対して、これまでの経験のみではなく、男性、そして女性を含め、多様な考えのもと、しがらみを打ち壊す強い意志と客観的判断材料となるエビデンス、それらに基づく鳥の目を持って、古い体質を壊し、新しい都政を実現することを誓います。
 まず初めに、難病医療提供体制の構築について伺います。
 神経難病では、日々の病状変化に苦しむ患者様のご負担ははかり知れません。看病が長期に及ぶこともあり、ご家族や介護者にも大きな負担が強いられます。治療法が確立されていない難病の克服は、難病患者様の切実な願いであることをこれまで肌で感じてきました。
 難病に対しては、対症療法にとどまるのではなく、根本的解決に向けた取り組みを早急に進めていかなければなりません。
 国では、指定難病を三百三十一疾患に拡大、難病基本法で、難病の診断や効果的治療に向けて研究開発を推進するとしております。
 このような中、本年一月、多摩メディカル・キャンパスの整備基本構想が策定され、都の難病医療の拠点となる難病医療センターを整備することが決定しました。
 多くの難病疾患に対応できる専門病院は国内外でも少なく、臨床データの蓄積と共有、新たな発見を生み出す組織の構築が重要と考えます。
 そこで、多摩メディカルキャンパスにおいて、新たに整備する難病医療センター、この臨床研究推進体制の構築について伺います。
 健康づくり、フレイル予防について伺います。
 私の住む杉並区の高齢化率は、二〇一六年二一・一%に対し、二〇二五年には二五・七%へ増加、それに伴い一日当たりの在宅医療サービスの必要者数は、二〇二五年八千五百三十七人と一・五倍以上に増加します。
 そのような中、杉並区では二〇一七年より、在宅医療、介護連携の主な取り組みの一つとして、区民とともに進めるフレイル予防を推進しています。簡便なフレイルチェックにより、自身の健康状態がわかること、よく食べ、よく運動することにより、元気を取り戻し改善することなど、フレイル予防のわかりやすさと実感から区民への浸透が進んでおります。
 また、東京大学との連携協定のもと、新たなエビデンスの蓄積がなされ、フレイルトレーナーやサポーターの活躍を促進させております。
 高齢化が進む中、健康長寿の延伸のためにも、フレイル予防の取り組みは重要です。都は、区市町村の取り組みが進むよう支援をするとともに、取り組みが広がるよう努めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 食品の衛生管理に関する認証制度について伺います。
 人生百年時代を迎え、セルフメディケーションの推進が望まれております。前職で私が携わった機能性表示食品制度は、健常人の健康増進に寄与する科学的根拠、エビデンスに基づく機能を有する食品を、機能性表示食品として企業責任で販売することが許可されています。
 この制度の背景には、国民の健康増進に加え、四十兆円を上回る医療費の削減、さらには、機能を有する製品の輸出による経済の活性化を視座に、産官学連携で進められておりました。このような認証制度化の取り組みは、技術レベルを向上させ、消費者の利益になるとともに、企業の活性化、産業の育成や発展につながる有益な取り組みと考えます。
 一方、大量消費地であるこの首都東京においては、食品の衛生管理が特に重要であり、東京都食品衛生自主管理認証制度を設立しています。本制度は、国際標準であるHACCPを見据えた事業者の衛生管理を後押しする制度として有益と考えます。
 今後、国において、食品衛生法の改正が予定されており、全ての食品等事業者を対象に、HACCPが制度化されると聞いております。
 法改正の動きを受けて、都として本認証制度をどのように活用し、事業者の食品衛生管理につなげていくのかを伺います。
 ICTを活用した医療機関間の状況について伺います。
 地元杉並区では、病院、診療所、保険薬局に加え、歯科診療所、介護事業所などが連携する東京区西部ネットを構築し、患者の投薬、検査履歴、画像情報等の共有化を進めております。
 患者が質の高い医療サービスを受けながら生活するためには、地域の医療機関間の患者の診療情報等の情報共有を進めていくことが重要です。そのような中、東京都では、本年四月、東京都医師会主導による東京総合医療ネットワークにより、医療機関が電子カルテを利用して診療情報を相互に公開する連携が開始されます。
 そこで、地域における医療機関間のICTを活用したネットワークの構築を進めるとともに、都の特性を踏まえた広域的な取り組みも必要と考えますが、都の見解を伺います。
 ICTを活用した多職種間の情報共有についても伺います。
 誰もが可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められています。
 地域包括ケアシステムにおいては、医療と介護の連携が不可欠な構成要素です。在宅医療患者の症状に応じて、医療、介護関係者間で速やかな情報共有を行うことにより、初めて質の高い医療、介護サービスの提供が可能となります。
 そのような中、介護保険法の地域支援である在宅医療・介護連携推進事業の事業項目には、医療、介護関係者の情報共有の支援があります。情報共有を効果的に行うためにICTの活用は欠かせません。
 ICTを活用した情報共有の推進について、都も取り組みを進めておりますが、本年四月、在宅医療・介護連携推進事業の本格実施も見据え、より一層推進する必要性があると考えます。これまでの取り組み状況とあわせて都の見解を伺います。
 次に、介護離職ゼロに向けた取り組みについて伺います。
 知事は、介護離職の防止に向け、個別のケースに応じた相談対応の仕組みの構築を検討するとともに、企業における柔軟な働き方を推進していく方向性を示されております。また、増大する介護ニーズへの対応のため、特別養護老人ホームについて、二〇二五年度末までの整備目標を六万二千人に引き上げるなど、介護サービス基盤をさらに充実させる方向性を示されております。
 介護離職の防止に向けては、介護サービス基盤の整備を含め、企業で働く方々が介護と仕事を両立できる環境を整備することが重要と考えますが、都としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解をお伺いいたします。
 さて、私は、前職で多くの研究開発者の人材育成に携わり、特に化粧品事業においては、多くの女性の悩みに向き合う機会を得ました。女性、男性ともに輝き働ける社会が望ましい中、平成二十九年の総務省、労働力調査によれば、就業を希望しながら、出産や育児を理由に就業を諦める女性が全国で八十九万人おります。今も、女性は男性と異なり、結婚や出産といったライフイベントを節目に、仕事をとるか、家庭や個人の生活をとるかといった選択を迫られております。
 女性活躍の先進国であるスウェーデンにおいては、育児休暇の一定期間を男性に割り当てるクオータ制を導入し、男性が家事、育児に参加することを促進しております。
 女性の活躍をさらに進めていくためには、働き方の見直しや子育て支援など、多角的な施策も必要ですが、とりわけ男性の意識を改革し、父親と母親がともに家事、育児を担っていけるようにしていくことが極めて重要です。男性の家事、育児参画を推進していくため、都の施策について伺います。
 最後に、ひとり親家庭について伺います。
 十五歳から六十四歳の働く女性の割合は六九・四%と過去最高を記録しております。女性が社会で活躍し、自立していくことは望ましいことです。一方、急な社会環境変化による課題についても事前の準備が必要となります。
 東京都の離婚率は人口千人に対して一・七八と、全国平均より高率となっております。離婚による子供への悪影響が心配され、子供の健全な養育のためには、両親が離婚しない社会が必要と考えます。しかし、子供がいながら、やむを得ず離婚せざるを得ない方もおられます。
 都では、ひとり親に対して、就労支援等さまざまな取り組みを行っておりますが、子供とともに安心して生活していくためには、離婚前後、身近な地域での気軽な相談から専門的な相談まで、きめ細かく対応していく取り組みが必要と考えますが、都の見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 鳥居こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。
 介護と仕事の両立支援についてのお尋ねでございます。
 超高齢化のうねりの中で、家族形態の変化も背景といたしまして、働きながら介護をする人や介護を理由として離職する人がふえております。介護と仕事を両立できる環境を早急に整備していかなければなりません。
 私自身も母を自宅でみとった、介護した経験がございますが、実に多くの方に支えられてできたことでございました。
 介護にかかわる問題は、突然に直面することも多く、置かれました状況は、従業員によっても、企業によってもそれぞれ異なってまいります。
 そこで都は、介護による離職を防ぐために、昨年十月、専門家が助言や情報提供を行います電話相談窓口を新たに開設をいたしました。
 介護と仕事の両立の実現に向けましては、企業における働き方の見直しが鍵となります。このため、長時間労働の削減などに取り組むとともに、今後、テレワークや短時間勤務制度の導入など柔軟に働ける環境を整備する企業への支援も新たに開始をいたします。
 加えまして、介護が必要になりましても、高齢者やその家族が安心して暮らし続けられますよう、介護サービス基盤の整備などをさらに進めていくことで、介護をする人の離職防止にもつなげてまいります。
 こうした取り組みを通じまして、誰もが個々の事情に合わせて働き続けることのできる社会を実現してまいります。
 その他のご質問につきまして、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔病院経営本部長内藤淳君登壇〕

○病院経営本部長(内藤淳君) 新たに整備する仮称難病医療センターの臨床研究体制についてでございますが、難病は、希少な疾患であり、新たな診断や治療を進めるためには、多種多様な症例に基づく臨床研究や治験を積極的に実施していくことが重要でございます。
 多摩メディカルキャンパスでは、難病医療センターを中心に、多摩総合及び小児総合の両医療センターとも連携し、ほぼ全ての指定難病に対応する医療を提供してまいります。そこで得られる豊富な症例を活用するため、三病院で共同利用する臨床研究支援センターを創設し、研究人材の育成やノウハウの共有など、効率的、効果的に臨床研究が実施できる体制を構築いたします。
 今後は、都の難病医療の拠点といたしましての機能を一層高め、新たな難病治療の研究開発に貢献してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 五点のご質問にお答えをいたします。
 まず、フレイル予防についてでありますが、フレイルを予防するためには、地域における健康づくりや介護予防の取り組みが必要でございます。
 そのため、都は現在、包括補助等で生活習慣病の改善に向けた健康教育や、リハビリテーション専門職等を活用した介護予防、高齢者が体操等を行う通いの場づくりなどに取り組む区市町村を支援いたしますとともに、事例発表会の開催や事例集の配布により、他の自治体の参考となる事業を広く周知をしております。
 今回改定する東京都保健医療計画では、新たに、フレイル、ロコモティブシンドロームの予防を、生涯を通じた健康づくり推進策の一つに位置づけることとしており、今後も、フレイル予防に取り組む区市町村を支援してまいります。
 次に、自主管理認証制度を活用した食品の衛生管理の取り組みについてでありますが、事業者による自主的な食品衛生管理を進めるため、都は、平成十五年度に、HACCPの考え方に基づき独自に設けた東京都食品衛生自主管理認証制度により、中小事業者の取り組みを支援しております。
 現在、国が進めている食品衛生法の改正では、小規模事業者については、HACCPの弾力的な運用を可能とする予定であり、都は、国の新たな制度と都の認証制度との整合を図りながら、衛生管理マニュアル作成セミナーや実地講習会の開催などを通じて、事業者の認証制度の活用を進め、食品衛生管理の取り組みを促進してまいります。
 次に、ICTを活用した医療機関の情報共有についてでありますが、医療機関同士がICTを活用して、診療録や検査結果、薬歴などの診療情報等を共有することは、急性期から在宅療養への切れ目のない医療連携の推進につながるほか、二重検査や過剰投薬の防止による患者負担の軽減にもつながります。
 このため、都は、情報共有に必要なサーバーシステムを導入し、ICTを活用して医療連携に取り組む医療機関を支援しており、これまで十六の地域医療連携ネットワークの構築が進められております。
 今年度からは、地域のネットワーク同士を接続し、都全域にわたる広域的な医療連携ネットワークを構築する東京都医師会の取り組みとの連携も進めており、今後とも、ICTを活用した医療連携の充実を図ってまいります。
 次に、ICTを活用した地域での情報共有についてでありますが、都はこれまで、地域で在宅療養患者を支える医療、介護関係者がICTを活用して効果的に患者の情報を共有する体制の構築に取り組む地区医師会を支援しており、現在五十の地区医師会でICTを活用した多職種連携の取り組みが進められております。
 来年度からは、区市町村を中心とした取り組みに事業を再構築しまして、主治医、副主治医制による二十四時間診療の仕組みづくりや災害時対応など、在宅医療と介護の連携を推進する区市町村が地域で共有されている情報を効果的に活用できるよう支援をしてまいります。
 今後とも、医療、介護の関係者の情報共有を進め、地域における在宅療養体制の整備を推進してまいります。
 最後に、ひとり親家庭への相談支援についてでありますが、区市町村では、ひとり親家庭等の相談窓口である母子・父子自立支援員が、離婚前からの相談も含め自立に必要な指導や支援を行っております。
 また、都は、ひとり親家庭支援センターにおいて、養育費相談や面会交流支援、離婚前後の法律相談等を無料で実施をしております。法律相談では、家事事件に精通している弁護士が家庭の状況を把握した上で、親権や慰謝料、財産分与等について専門的な助言を行っており、平成二十八年度の相談実績は、離婚前が百三十一件、離婚後が二十九件となっております。
 今後とも、区市町村と連携しながら、離婚後も親子が安心して生活できるよう、ひとり親家庭を支援してまいります。
〔生活文化局長塩見清仁君登壇〕

○生活文化局長(塩見清仁君) 男性の家事、育児参画促進の取り組みについてでございます。
 女性も男性も輝く社会を実現するためには、男女が協力して家事、育児を担うことが必要でありますが、総務省の社会生活基本調査によりますと、その負担は女性に大きく偏っているのが現状でございます。
 都は、男性向けにイクメンサミット等を開催してまいりましたが、今年度からは、夫婦間の協力の大切さを理解してもらうため、夫婦やカップルで参加する、パパママサミットを初めて開催いたしました。
 また、子供の誕生前から、男女がともに家事、育児について考えるための啓発冊子を作成し、広く配布するほか、来年度は、家事、育児に積極的に取り組む男性の事例などをウエブサイトやSNS等で新たに発信してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、男性の家事、育児参画の一層の促進を図ってまいります。

○議長(尾崎大介君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後四時三十二分休憩

   午後四時五十分開議

○議長(尾崎大介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 七十番佐野いくお君
〔七十番佐野いくお君登壇〕

○七十番(佐野いくお君) 初めに、治安対策について伺います。
 昨年九月に開催された第三回世界保護観察会議公式レセプションにおいて、小池東京都知事は挨拶で、東京都は、安全なセーフシティー、誰もが輝けるダイバーシティー、金融や環境にすぐれたスマートシティーの三つのシティーをつくることを掲げている、日本では、刑法犯で検挙された人の数は近年大幅に減少している、しかし一方で、再犯者の比率は上昇しており、刑法犯の約半数を占める、つまり、再犯をいかに食いとめるかが東京をセーフシティーにする鍵となる、犯罪の抑止には、犯罪を犯した人が社会で受け入れられ、社会を構成する一員として生活できる環境の整備が重要であり、それがダイバーシティーにもつながると述べられたと聞いています。
 そこで、東京都における再犯防止対策、犯罪予防活動、保護司活動との連携などについて伺います。
 まず最初に、国は、平成二十八年末に施行された再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、昨年十二月には再犯防止推進計画が閣議決定され、平成三十年度から五年間を計画期間として、各種施策を総合的に推進していくこととしています。
 これらの施策は、国のみならず、地方公共団体、民間が一体となって進めていく必要があり、同法律においても、地方公共団体が地方再犯防止推進計画を定め、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが求められています。
 そこで、同法を受けて、都内区市町村との連携を含め、東京都としての再犯防止に対する考え方と取り組み状況、今後の対応について知事に伺います。
 次に、再犯防止には、知事の挨拶にもありましたが、犯罪を犯した人が社会で受け入れられ、生活ができる環境の整備が重要となっています。東京都では、この施策の一つとして、平成二十三年五月に東京都地域生活定着支援センターを開設しましたが、これまでの成果と課題及び今後の取り組みの考え方について伺います。
 次に、全ての国民が、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい地域社会を構築することを目的とした、社会を明るくする運動が展開されています。東京都として、社会を明るくする運動の推進を含めた再犯防止啓発活動についての状況と、今後の取り組みについて伺います。
 次に、都内では、私や同僚議員の何人かを含め、およそ三千五百人の保護司が更生保護の諸活動を展開しています。国は、その保護司で構成する地域の保護司会の更生保護活動の拠点ともなる、更生保護サポートセンターの設置を進めています。
 このセンターは、面接を初め研修、会議の場等として活用されているほか、更生保護関係者のみならず、地方公共団体、学校、福祉、医療等の関係機関との連携強化にも寄与しています。充実した保護司活動のために大きな機能を発揮しているセンターです。
 都内においても更生保護サポートセンターの設置は進みつつありますが、未設置の保護区も多く残っています。
 今後、設置をさらに進めていくための都の取り組みについて伺います。
 次に、教育環境の整備について伺います。
 東京都は、「十年後の東京」への実行プログラムで校庭芝生化を主要事業として位置づけ、平成十七年度より推進してきました。所管は環境局で、当初の目的は、先進的なヒートアイランド対策として、その後は地域の新たな緑の拠点づくりとして、いわば環境対策が主目的でした。
 平成二十五年度以降は教育庁の所管となり、教育委員会のホームページでは、教育環境の一層の充実のため、都内全公立小中学校の校庭等の芝生化を推進している。芝生化で児童生徒の日常的な運動量が増加し、たくましく健康な体を育むことができるだけでなく、理科教育、環境教育の面でも体験的な学びの機会が増加するとしています。
 しかし、芝生化はなかなか進んでいません。平成二十八年度末で、小学校千二百七十一校中、千平方メートル以上は百四十八校で、整備費の実績もピーク時の四分の一程度となっています。要因には、整備費の問題、高い維持管理費、教職への負担、養生のための利用制限、ボランティア不足、野球等校庭使用団体等からの反対などがあり、区市町村からなかなか手が挙がらないためです。
 また、二〇二〇年に向けた実行プランでは、主要事業として掲載されていません。教育委員会は、芝生化には二分の一の都の補助金を使えるが、小学校施設の整備は、一義的には区市町村の判断で行うものだからという姿勢に見えます。
 私は、小学校では、教育上遊べる環境の整備は不可欠で、そのためにも校庭を芝生化すべきと考えます。思わず走り、転げ回りたくなる芝生の校庭は、小学生年代こそ必要です。これは、平成十七年度からかかわる地元の全面芝生化した小学校での経験から、そう思うのであります。
 芝生の効果は、多くの研究で実証されています。遊び、運動の種類や動作がふえ、ストレスが低減されます。注目すべきは、子供の心身の成長に大きく役立つということです。季節によらず外遊びができ、雨の翌日でも水たまりはなく、雪は積もりやすく、土汚れのない雪で思い切り遊べます。けがなく体をぶつけ合い、寝転び、遊びの輪が大きくなります。温暖化防止、土の飛散防止、環境美化、身近な自然など、環境面以上に健康、教育面での必要性を認識すべきだと考えます。
 そこで、まず小学校の校庭芝生化について、現在、都はどのような目的を持ち、どのような目標で、どのように取り組んでいるのか、基本的方針と取り組み姿勢を伺います。
 次に、私の地元、小平第十三小学校の場合ですが、維持管理に年間約五百万円と、週三回の芝刈りボランティアが延べ四百五十時間かかっています。仮に市内の全十九小学校を芝生化すれば、約一億円です。毎年、維持費がかかる上、枯れる心配や利用制限もあると考えたら、とても難しい。
 では、なぜ欧米諸国では芝生が当たり前なのでしょうか。さきのオリンピックのころ、珍しかった体育館やプール、今では当たり前になっています。なぜそれと同じことにならないのでしょうか。
 一つは事業の進め方です。維持管理に地域の力を取り込み、学校の活性化を図ろうというやり方は、よさそうに見えますが、素人に管理の一端を担わせるのは無理があります。学校の芝生は造園的芝生とは異なる、スポーツターフという運動施設専用の芝生です。これを整備、維持管理するには、専門技術者の育成が必要で、外国製に依存している肥料、スプリンクラー、芝刈り機、エアレーション機械など、資機材の製造なども日本の一産業として成り立たせ、雇用を生み出してこそ、運動用芝生という新たな文化、意識が育つと考えます。
 これは、欧米諸国では当たり前の無電柱化のおくれや、一人当たりの公園面積の極端な低さに通じる問題で、そもそも国が学校施設の標準とすべきものですが、スマートシティーを目指す都として、先駆的に取り組んでもよい施策ではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 現在、校庭を全面芝生化している小学校と土のままの小学校との教育環境の格差を放置していてよいとは思えないのですが、教育面での校庭芝生化についてどう考えるのか。その上で、これまで同様の区市町村主体の事業を継続するだけなのか、遊びや運動用芝生という新たな芝生文化醸成をも見据えた芝生化事業に踏み出す考えがあるのか、見解をお伺いいたします。
 最後に、都市整備について伺います。
 昨年十二月に、地元小平市より、小平市の道路整備及び地域整備に関し、東京都の取り組みが必要な事項について要望いただきました。要望は大きく二点で、一点目は、踏切道における歩行者等の安全性向上、二点目は、市街地再開発事業の円滑な推進と関連する都道の区域編入の協力です。
 以下、これらの要望に対する都の取り組みについて伺います。
 まず、市内における都道の踏切道には、あかずの踏切や歩行者道と車道が錯綜する歩道幅の狭い箇所が残っており、歩行者等にとって危険な状況です。特に、都道青梅街道と西武多摩湖線が交差する一橋学園第四号踏切は、歩道幅員が狭く、通勤通学や買い物客が多い時間帯には、踏切待ちをしていた歩行者等と車両が錯綜する状況が生じており、改善措置を講ずる必要があると考えますが、都の現状認識と今後の取り組みについて伺います。
 次に、都道小金井街道や青梅街道が西武新宿線と交差する踏切は、東京都が平成十六年六月に策定した踏切対策基本方針において、重点踏切とされています。このような踏切の抜本的対策としては、方針の中で鉄道立体化の検討対象区間として位置づけた、西武新宿線田無から花小金井駅付近の区間の事業化の推進が必要と考えますが、今後の取り組みについて都の見解を伺います。
 最後に、市街地再開発事業についてです。
 小平市の小川駅西口地区及び小平駅北口地区の二カ所では、都市計画マスタープラン等で掲げた都市の将来像を目指すため、地元地権者を中心とした市街地再開発準備組合の施行による市街地再開発事業の検討が進められています。
 小平市では、駅前広場などの都市計画道路が未整備なこと、防災面の配慮が必要なこと、あかずの踏切への対策の検討が必要なことなどの面から、事業の早期実現に向けて準備組合を支援しています。特に、私の地元である小川駅西口地区では、十年以上前に再開発準備組合が設立され、ようやく地元の機運も盛り上がってきた状況にあります。
 この再開発事業の実現には、予定地区内に都道も含まれることから、東京都の横断的な協力を得ながら、都市計画法や道路法等、関係法令に基づく手続が必要であり、今後、協議の円滑な進行に特段の配慮をお願いしたいと思いますが、小川駅西口再開発の計画に対して、都としてどのように支援をしていくのか見解をお伺いし、質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 佐野いくお議員の一般質問にお答えをいたします。
 再犯防止推進法を踏まえた対応についてのお尋ねがございました。
 セーフシティー実現のためには、地域の防犯力を強化して犯罪を未然に防ぐ、そのことに加えまして、犯罪を犯した者等の立ち直りを支援して、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止の取り組みも不可欠でございます。
 また、犯罪をした者等が社会の一員として受け入れられる環境の整備は、誰もが活躍できるダイバーシティーの観点からも重要と考えます。
 再犯防止推進法の成立を受けまして、都は、国や関係機関、団体、区市町村と協議を進めまして、再犯防止の推進に係る問題認識を共有して、連携を強化してまいりました。
 国の再犯防止推進計画を踏まえまして、来年度は都としての計画策定のための検討会を立ち上げます。そして、都内で犯罪をした人の立ち直り支援に取り組む各分野の関係者から、現場の実態や要望を伺いながら、再犯防止に向けました具体的な取り組みの検討を進めてまいります。
 その他の質問につきましては、教育長、技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、公立小中学校における校庭芝生化についてでございますが、学校施設等の整備については、設置者である区市町村がその役割を担っており、地域の実情や各学校の特色等を勘案し、それぞれの判断で取り組んでおります。
 都教育委員会は、校庭芝生化が教育環境整備にとって有効な取り組みの一つであることから、区市町村教育委員会が定める学校の整備方針に基づき、計画的な校庭芝生の整備に対して、工事費や芝生化後の維持管理費の補助、専門家派遣による技術支援などを行っております。
 引き続き、区市町村教育委員会の校庭芝生化の取り組みを支援し、子供たちの良好な教育環境の確保に努めてまいります。
 次に、校庭芝生の教育面の効用と事業のあり方についてでございますが、芝生の校庭は、子供たちの外遊び、自然体験、運動などが活発化するなど、子供の成長に有用な環境であります。
 このような校庭の芝生化を進めるに当たっては、土壌や日照、校庭の活用状況や整備後の維持管理の負担など、さまざまな検討要素があり、区市町村教育委員会では、学校の実情を踏まえて取り組んでおります。
 都教育委員会は、区市町村の整備方針に基づき財政支援を行うほか、地域との協働による維持管理や芝生を活用した地域行事の開催など、学校と地域とのコミュニティ形成支援を行っております。
 また、専門家による知識、技術に関する助言指導の実施等にも取り組んでおります。
 引き続き、区市町村教育委員会と連携し、芝生の良好な維持管理等に努めてまいります。
〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 二点の質問にお答えをいたします。
 まず、西武新宿線の田無駅から花小金井駅付近の立体化についてでございます。
 本区間は、都が平成十六年に策定した踏切対策基本方針において、お話のように、鉄道立体化の検討対象区間である二十区間の一つに位置づけてございます。
 鉄道の立体化については、地域におけるまちづくりと大きく連動することから、地元市が主体となり、地域の将来像や鉄道立体化を契機としたまちづくりの方針などを検討することが必要でございます。
 また、本区間は、未整備の都市計画道路と二カ所で交差しており、道路整備計画との整合を図る必要がございます。
 都として、地元市のまちづくりの取り組みを支援しつつ、その状況や道路整備計画の具体化などを踏まえ、適切に対応してまいります。
 次に、小平市小川駅西口地区の再開発計画についてでございます。
 当地区は、交通広場が未整備で、防災面でも老朽化した住宅や商店が密集するなど、課題を抱えてございます。再開発事業の実施によって、商業の活性化とともに、交通広場など基盤整備を進め、にぎわいや交流が育まれる災害に強い市街地の形成を図る必要がございます。
 既に設立されている再開発の準備組合が、現在、地元市と協力しながら、来年度の都市計画決定を目指して、関係機関との協議や権利者の合意形成に努めてございます。
 本地区は地元市で初めての再開発事業であるため、都は、人事交流を通じて市へのノウハウ提供などを行っており、来年度からは財政的な支援も実施する予定でございます。
 今後とも、早期の事業化に向けて、市及び準備組合の取り組みに対し支援を行ってまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 東京都地域生活定着支援センターに関するご質問にお答えをいたします。
 センターは、矯正施設退所後、福祉的な支援を必要とする高齢者、障害者を対象に、入所中からの帰住先の調整や退所後の受け入れ施設への支援、家族等の相談支援を行っております。
 平成二十三年の開設から昨年末までに約七百人を支援しておりますが、退所後の地域生活への定着に向けた帰住先の社会福祉施設や区市町村等へのフォローでは、心身の状況に合わせたさまざまな支援が必要となるケースがふえ、その長期化が課題となっております。
 今後、更生保護施設や区市町村等との連絡会や、事例を交えた社会福祉施設との意見交換等を通じて、一人一人の特性をきめ細かく把握し、円滑に地域定着が図られるよう、関係機関との連携を一層強化してまいります。
〔青少年・治安対策本部長大澤裕之君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(大澤裕之君) 二点についてお答えいたします。
 再犯防止に関する啓発活動についてでございますが、罪を犯した人が再出発できる社会を構築し、これらの人々が地域で孤立することなく生活できる環境を整備することは、セーフシティーのみならず、ダイバーシティーを実現する上でも重要であります。
 都は、法務省東京保護観察所や区市町村等と連携し、七月の強調月間でのキャンペーン行事など、社会を明るくする運動を通じて、立ち直ろうとする人の受け入れや支援が社会全体で進むよう、啓発活動を行っております。
 さらに、更生保護活動等について都民の理解を深めてもらうため、地域で活動する方々に毎年配布する情報冊子において紹介をしております。
 今後とも、さまざまな機会を通じて、再犯防止の理解促進につながる情報を積極的に発信してまいります。
 次に、更生保護サポートセンターの設置促進についてでございますが、更生保護サポートセンターは、保護観察対象者との面談場所として活用されるなど、保護司の方々の活動を支える重要な役割を果たすものであると認識しております。
 都内では、制度が開始された平成二十年度以降、順次設置が進められており、三十三の保護区のうち、現在、二十一保護区に設置されております。
 更生保護サポートセンターは国が所管していることから、今後もさらなる設置促進を国に対して働きかけるなど、保護司の方々が活動しやすい環境の整備に取り組んでまいります。
〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 踏切の安全対策についてでございますが、都は、歩行者の安全で円滑な通行を確保するため、歩道が狭隘な踏切や事故の危険性が高い踏切におきまして、踏切内のカラー舗装や歩道拡幅などの安全対策に取り組んでおります。
 都道青梅街道と西武多摩湖線が交差いたします一橋学園四号踏切につきましては、道路に隣接した遮断機が支障となり、踏切内の歩道幅員が狭くなっていることから、鉄道事業者に対しまして遮断機の移設を要請いたしますとともに、踏切内をカラー舗装するなど、歩行者の安全確保に向けました可能な対策を行っております。
 引き続き、鉄道事業者に対しまして、駅舎の建てかえの機会を捉えまして、必要な場所を確保し、遮断機を移設するなどの協力を求めまして、踏切道の拡幅に努めてまいります。

○議長(尾崎大介君) 四十九番上田令子さん
〔四十九番上田令子君登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕

○四十九番(上田令子君) 二元代表制からの脱却を公の場で述べた都議がいると聞き及んでおりますが、ここは民主主義の聖堂です。私たち女性に参政権をもたらしてくれた議会、障害者、マイノリティーへの差別をなくした議会に心からの敬意を込め、地方自治の原点に立ち返り、行政のチェック機能を果たす二元代表制の議会人としての観点から、質問をさせていただきます。
 まず、都政改革の足元である職員のモラルとモラールについてお尋ねします。
 職員が産育休、病休などの休暇前に服務事故を起こしても、復帰まで服務監査の対象になりませんが、休暇が長引くことで必要な措置がおくれ、証拠が散逸してしまうことが危惧されます。休暇を継続し、また退職してしまって、そのまま逃げおおせてしまうことがないのか、法的根拠を踏まえて、対応につきご説明ください。
 以前、職員の不祥事を調査する総務局の監察員の破廉恥行為による服務事故が発生したことがありました。当該職員は、既に他部署に異動しているものと思います。また、水道局においても同様服務事故が起きております。
 これらを踏まえ、再発防止と職場配置の考え方についてご説明ください。
 児童虐待防止についてです。茨城県では、一月から児童相談所と県警の虐待情報全件共有を開始しました。
 二〇一〇年江戸川区の義父の暴行による海渡君虐待死事件、一三年足立区のウサギ用ケージ監禁玲空斗君事件、一四年警官が立ち寄ったにもかかわらず、情報を児相と共有していなかったため対処できず、父親におなかを踏みつけられて亡くなった葛飾区愛羅ちゃん事件、同年義父の虐待を学校が把握しつつ、児相につなげなかった西東京市中二男子自殺事件、そして過去二回一時保護され、品川児相が先月家庭訪問するも子供を現認せず、義父からの暴力で目黒区の結愛ちゃんが死亡したことが、先日ひな祭りの日に報道されました。物心もつく五歳でした。
 いずれも関係各機関が機動的に動いていれば防げた事案です。このような痛ましい虐待死事件が繰り返され、手おくれになる理由として、虐待を把握していながら児相が家庭訪問をしなかった、不在だった、子の現認を怠ったケース、一一〇番通報が入っても、児相との情報共有がないため見逃してしまうケースが散見され、児相、区市町村が関与しながら虐待死に至った子供は、過去十年で二十六名に上ります。
 二十八年度、児童福祉司の定数は二百二十七名、一人に対し平均百十八・六件を抱え、人員不足も指摘されています。
 アメリカでは、警察と連携を密にしたジョイントコンタクト、クロスレポーティングと呼ばれる情報共有、虐待が疑われる報告書は双方機関に保管され、州システムのチャイルドアビューズインデックスに登録、市や郡を超えて共有されています。イギリスでも同様です。
 都内初、江戸川区へ児相が移管されますが、警察署と協定を結び、具体的な連携を進めているところです。
 一方、都では、警視庁から児相へ全て情報提供されているにもかかわらず、児相側からは、児相が重大と判断した案件とし、情報提供は一部にとどまります。
 保護者を支える援助と、虐待対応のため子供を保護する介入という、相反する業務がありますが、介入は、さまざまな事件に即応する警官も適しており、子供をいち早く救うために警察との虐待事案全件共有が必要です。
 子供の権利条約では、子供の最善の利益が高らかに掲げられています。虐待死はもちろん、虐待根絶に向け、まず手始めに、児相と警視庁の虐待情報全件共有の早期実現を求めるものです。
 歴代知事の中でも、最も子供の人権に配慮し、里親推進同様、児相も国際標準としていただきたく、子供ファーストの知事の所見を求めます。
 児童虐待事案について、警視庁が関与しながら、児相から情報共有されなかったため見逃してしまい、死亡傷害事案等に発展した重大事案に対する課題認識について、警視総監のご所見を伺います。
 係る事案の再発防止や虐待及び虐待死事案の根絶のために、要保護児童対策地域協議会、児相及び警察との虐待事案関連情報の全件共有の必要性についてもご所見を伺います。
 学校ですが、スクールサポーター制度等、警察との連携制度がありますが、いまだ警察から学校への情報提供よりも、その逆は極端に少ない状況にあります。海渡君事件も、西東京中二自殺事件も、学校がもっと積極的に動いていれば防げたのではなかったのではないでしょうか。
 学校においても児相、警察と全件共有すべきと考えますが、警察への協力体制及び積極的な虐待防止についてどうしていくのか、見解をお示しください。
 昨年八月、都立特別支援学校高等部の部活で、生徒が熱中症で意識不明となる重大事故が発生、顧問がペナルティーと称した罰で走らせたとのことで、これは明確な体罰ガイドラインに当たる服務事案です。倒れている生徒を発見してから救急車を呼ぶまで約二十五分要した見立てにも大きな懸念を抱くものです。
 ほかの支援学校では、トイレが不衛生きわまりない実態を、上田独自調査で明らかにし、改善に結びつけました。
 江戸川区立中学へ車椅子で通う生徒へ、校長が都教委に確認することもなく、使いなれたタブレットの使用ができないという誤った受験指導をし、私がかかわらなければ進学のチャンスを奪われかねなかった事案もありました。いずれも管理体制の大問題です。
 また、一三年江戸川区立小学校において、担任の暴言で不登校となるも放置され、学校側の誠意に欠ける対応が、一六年新聞報道となった事案は、ようやく一月三十日に戒告処分に至りました。この件は、被害に遭った子供たちが勇気を持って証言をしてきたにもかかわらず、五年がいたずらに流れたのです。教員が暴言を吐いて子供を脅かし、一生一度の小学校生活を台なしにしたことは、明確に子供の人権を侵害するものであります。
 給食無理強い嘔吐と新聞報道もなされ反響を呼び、尾木直樹氏が、給食強要体罰ではないか、戒告処分は甘過ぎる、学校に来なくていい、最低だねの暴言も吐き、はっきりいってやめてほしいと発言しています。
 教員個人の感情に任せた暴力的行為と、教育の延長線上にある不適切な指導とは、切り分けるべきですが、東京都教育委員会ではどう解釈しているのか伺います。
 その上で、指導の名のもとに行われる暴力行為を根絶するために、何をすべきかについての所見をお聞かせください。
 具体例を例示しましたが、どの事案も学校災害、いじめ、不適切指導に当たって、学校においての意思決定、管理体制が原因という根幹は同じです。
 これら、あってはならないことが実際に生じた事案を深く受けとめられ、都教委、区市町村教育委員会、各指導室長、指導主事体制、学校管理職が、子供最優先に、迅速に有機的に機能するためにどうしていくか、具体的な対策をご説明ください。
 そのために、児童生徒、保護者の声をたらい回しにせず、すぐに反映するシステムづくりについてのご所見を求めます。
 縦割り、押しつけ合い、縄張り争いをいさめ、亡くなったことは重く受けとめますでは済まさず、二度と子供の命が奪われることのない都政を願い、再質問を留保し、私の一般質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 上田令子議員の一般質問にお答えをいたします。
 私からは一問お答えをさせていただきます。
 児童相談所と警察との連携についてのお尋ねでございました。
 多くの関係者の懸命な努力にもかかわらず、痛ましい虐待事件が起きております。
 児童虐待を防止するためには、児童相談所を初め、子供家庭支援センター、警察、学校、医療機関など、地域の関係機関が適切な役割の分担のもとで、必要な情報を共有しながら、一体となって家庭への支援を行っていかなければなりません。
 都といたしまして、深刻化する児童虐待に対応するために、児童相談所の体制強化に取り組んできたところでございます。
 また、子供の安全確認などで必要がございましたときには、警察と同行して訪問するほか、警視庁と協定を締結いたしまして、身体的虐待で一時保護した子供が家庭復帰した場合に、その情報を共有するなど、日常的に警察と連携して取り組んでまいっております。
 現場の体制面におきましても、警視庁から現職警察官の派遣を受けるとともに、警察官のOBを全ての児童相談所に複数配置するなど、連携を図っているところでございます。
 今後、警察との連携を初め、地域の関係機関と一層連携を深めながら、児童虐待防止に取り組んでまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、警視総監、教育長、総務局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔警視総監吉田尚正君登壇〕

○警視総監(吉田尚正君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、重大事案に発展した事案に対する課題認識についてでありますが、児童虐待事案は、対象家庭に関する情報を関係機関が共有し、早期発見、早期対処していくことが事態の深刻化を防ぐ上で重要であると認識をいたしております。
 警視庁では、児童虐待が疑われる事案を認知いたしました際には、児童相談所等にその児童の取扱状況等を照会するなど、関係機関と情報共有を行っているところであります。
 引き続き、児童虐待事案への的確な対応を図り、重大事案の未然防止に努めてまいります。
 次に、児童虐待事案関連情報の全件共有の必要性についてでありますが、警視庁では、要保護児童対策地域協議会におきまして、関係機関と情報共有を図っているところであります。
 また、児童相談所との情報共有といたしまして、平成二十八年十月、東京都との間で、全国に先駆けて情報共有に関する協定を締結し、情報共有を図っております。
 今後も、関係機関との連携強化に努め、児童虐待事案への的確な対応を図ってまいります。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 四点のご質問にお答えいたします。
 まず、児童虐待への対応についてでございますが、学校は児童虐待を早期に発見し、児童相談所等の関係機関と連携して対応することが極めて重要であります。
 これまで都教育委員会は、学校が虐待と思われる子供を発見した場合、児童相談所へ速やかに通告するとともに、命を守ることができなかったさまざまな虐待の事案を教訓に、子供の安全を第一に考え、必要な場合には、所轄の警察署とも積極的に情報を共有するよう、管理職に対し周知してまいりました。
 今後とも、教職員研修において具体的な対応事例を取り上げるなど、内容の充実を図り、学校が児童相談所や警察署等の関係機関とともに組織的に対応できるよう、区市町村教育委員会とも連携して、学校を指導してまいります。
 次に、教員の暴力行為と指導についてでございますが、都教育委員会は、教職員が児童生徒に対して行う暴力行為、不適切な指導、暴言等を全て体罰等として明確に定め、その根絶に努めております。
 具体的には、毎年、体罰防止月間を設定し、全公立学校に体罰等の根絶に向けた校内研修の実施を義務づけております。また、体罰等を起こした教職員に対しては、アンガーマネジメント研修を実施し、再発の防止を図っております。
 今年度は、さらに、全ての教職員向けに服務に関する指針等をまとめたガイドラインを作成し、その中で、暴力行為、不適切な指導等についても、未然防止の観点から、教職員がとるべき具体的な行動事例等を示したところでございます。
 今後とも、教職員による体罰等の根絶に向け、不断に取り組んでまいります。
 次に、学校で発生した事案に関する対策についてでございますが、都教育委員会や区市町村教育委員会は、教員による子供への不適切な行為や事故の発生等の情報を得た場合、指導主事を学校に派遣するなど、直ちに事実を確認するとともに、学校が子供や保護者の不安等を解消できるようにするための支援などを行っております。
 また、都教育委員会は、発生した事案の重大性等に応じて、全公立学校に緊急の通知を発出したり、臨時の校長連絡会や区市町村教育委員会の指導課長連絡会を開催したりして、情報共有と再発防止の徹底を図っております。
 今後とも、都教育委員会は、管理職研修等を通して、学校において問題を未然に防止する取り組みや、問題発生時に迅速かつ適切に対応できる体制づくりなどについて、指導助言を行ってまいります。
 最後に、児童生徒、保護者の声の反映についてでございますが、都教育委員会は、都内公立学校の全児童生徒を対象とした体罰等実態調査を毎年実施しており、小中学校については、設置者である区市町村の教育委員会を通じて、その実態を把握しております。
 また、都教育委員会では、学校に関する都民からの意見、要望、相談等を広く把握するため、都民の声や公益通報、東京都教育相談センターなどの窓口を設置しております。窓口に寄せられた事案については、区市町村教育委員会に対して情報提供し、問題の速やかな解決が図られるよう、地方教育行政法に基づき必要な指導助言を行っております。
 今後とも、児童生徒や保護者の声を速やかに把握し、区市町村教育委員会等とも連携の上、適切に対応してまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、休暇中の職員に対する服務監察についてですが、知事部局等の職員が、事故を起こした後に産休、育休などの休暇を取得した場合についても、服務監察の対象としており、職員の健康等に配慮しつつ、公務員関係の秩序を維持するため、服務監察を適正に実施しております。
 次に、職員の服務事故への対応についてですが、職員は、都民の負託に応えるため、公務員として高い使命感と倫理観を持って職務に精励する責務を負っており、職員の非行はあってはならないと認識しております。
 非行が発生した場合には厳正な処分を行うとともに、原則、全ての処分内容を公表し、処分の程度により、昇給の停止など、その後の処遇にも反映させております。
 再発防止の観点から、指導や助言に当たっては所属長任せにせず、組織的なフォローのもと行うとともに、職務遂行上支障が生じるおそれがある場合など、必要に応じ、人事異動を行う場合もございます。
 今後とも、厳正かつ適切な対応により、全体の奉仕者としての自覚を促すなど、非行防止に向けた取り組みを一層進めてまいります。
〔四十九番上田令子君登壇〕

○四十九番(上田令子君) 数々ご答弁をいただきました。
 現状のままでもご努力いただいていることは確認できたところではありますが、残念ながら、私の一般質問の前に、三月二日に結愛ちゃんが亡くなるというような痛ましい事件がありました。都外から転居されてきて、しっかりと情報共有していたはずでありますし、これは未然に防げたに違いないというふうに私は思っております。
 行政が必要な情報と判断するのではなくて、私は、やはり警察とは、虐待事案は全件共有すべきだというふうに強く思った次第でございます。
 中井教育長にお尋ねします。
 学校、自治体、児童相談所だけでは命を守ることができなかった数々の事案にあって、教育長のおっしゃる必要な場合に情報提供とは、どのような場合で、どこから情報を得て、どこへ提供し、それを誰が判断をするのか、現場が対応できるよう、虐待防止法の基本理念にのっとり、命を守る観点からご答弁をお願いいたします。(拍手)
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 上田令子議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、学校は児童虐待を早期に発見し、児童相談所等の関係機関と連携して対応することが極めて重要でございます。こうした観点を十分に踏まえながら、子供の安全を第一に考え、必要な場合には所轄の警察署とも積極的に情報を共有するよう、管理職に対し周知を行っているところでございます。

○副議長(長橋桂一君) 九番やながせ裕文君
〔九番やながせ裕文君登壇〕

○九番(やながせ裕文君) 本年、平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目に当たります。また、東京市と東京府が合併し、東京都が誕生してから七十五年がたとうとしています。明治維新も東京都の誕生も、統治構造を変える大改革であったということはいうまでもありません。
 一昨年、東京には、大改革を掲げる小池知事が誕生しました。しかし、東京大改革とは一体何を意味するのか。都民ファースト、ワイズスペンディング、情報公開という三つのキーワードは繰り返されてきましたが、その全貌は明らかにされてきませんでした。
 しかし、ここに来て、大改革の片りんが姿を見せ始めてきたというふうに感じております。それが、知事が本部長を務める都政改革本部が取りまとめた二〇二〇改革プランであります。
 都では、この十年間、行政改革のプランが策定されてきませんでした。私たちの要請は無視され、行革という言葉すらもタブー視されてきたわけであります。石原知事のもとで実施された徹底した行財政改革の反動もあって、歳出圧力が強まり続ける中、合理化、最適化、効率化は置き去りにされてきた感があります。
 二〇二〇改革プランが画期的なのは、過去の行革プランのように人員やコストの削減にとどまることなく、東京都の事業のあり方そのものを検証し、大胆に経営形態の変更にまで踏み込んでいる点であります。
 今回のプランでは、七十一の事業ユニットのうち十五ユニットの報告にとどまっていますが、中でも工業用水道の事業廃止、発電や下水道事業のコンセッション方式を含めた民営化が提案されていることは、極めて重要であります。
 そこで、まずお伺いします。
 下水道のコンセッションの検討期間は三年とされていますが、これは浜松市の事例を参考にしたものだと思います。浜松市にヒアリングをしたところ、財産の精査をするのに丸一年を要したとのことであります。既に公営企業会計となっている東京都では、このような作業は必要としません。つまり、精査をすれば、期間を短縮することが可能だと考えます。
 二〇二〇改革プランについてスピード感を持って進めるべきと考えますけれども、知事の所見を伺います。
 スピード感が必要なのは、知事の任期に限りがあるからです。この下水道のコンセッション一つとっても、実現までには条例の改正が必要であり、議会の理解を得ることも必要です。経営形態の変更を決断しても、実は大変なのはその後で、実施するまでには長期間の血のにじむような努力が問われるのです。胆力と時間が必要であります。
 残念ながら、知事の現在の任期では、決めることまではできても実施に至ることはありません。決断をしたならば、最後まで責任を持ってやり切ることが大事だと考えますけれども、知事の決意を伺いたいと思います。
 都のあらゆる事業の経営形態の変更は、持続可能な東京をつくるという視点と、成長する東京をつくるという二つの視点で語られるべきであります。公営企業や都事業の民営化は、単なるコスト削減や合理化、またサービスの向上といったことにとどまりません。紛れもない成長戦略であります。
 安倍総理は、エネルギー、医療、インフラ整備、がんじがらめの規制を背景に、公的な制約や機関が民間の役割を制約している、いわば官業といえる世界が今でも広い分野で残されている、いずれも将来の成長が見込まれる産業ばかりだ、この官業の世界を大胆に開放していくこと、そして日本人や日本企業が持つ創造力や突破力を信じ、その活力を自由に解き放つこと、これが安倍内閣の仕事だと述べられました。この趣旨に強く賛同するものであります。
 安倍内閣は、大胆な規制緩和を志向しながら、巨大な既得権益の壁を乗り越えることができずに、もがき苦しんでいるわけでありますけれども、この方針をもとに、昨年三月には水道法改正が閣議設定されました。これから公共施設の民間売却に関するPFI法の改正も予定されており、水道事業など官業の民営化を国は成長戦略の柱として強力に後押しをしています。
 東京都は、国の成長戦略に応えるべきであります。国や都が成長のためにできることは、民間のやることに首を突っ込むことではありません。補助金を使った政策誘導はうまくいったためしがない。民間が自由に活動できるように規制を取っ払い、官が大事に抱え込んでいる事業を開放していくことが、最も有効な手段なのです。
 また、二〇二〇改革プランは監理団体改革に言及しています。監理団体への天下りを二〇%削減するとしていることは画期的であります。
 監理団体の問題は、そもそもマンション事業や貸しビル業、駐車場経営など、民間でできることを都の外郭団体が行い、そこに都各局から特命随意契約として独占的な発注が行われている。その総額は、年間一千億円以上に及ぶのです。ですから、都庁幹部の天下り先を確保するために、都は多額の非効率的なコストを支払っているのではないか、こういう疑念があるわけです。この構造にメスを入れることが、この監理団体改革の本丸であります。
 知事は、その著書の中で、独立行政法人や公益法人などの税金が投入されている法人に、中央官庁から指定席のごとく順番に天下る慣例は、当然全廃すべきだと述べられています。天下りの弊害を熟知されていると推察しています。
 今回の改革プランを最初のステップとして、今後、トップも含め全て公募とするなど、天下り撤廃に対する知事の見解を伺いたいと思います。
 また、二〇二〇改革プランにおいて、もう少し踏み込むべきと考えるのが東京都と区市町村の役割分担です。
 私は、ロンドンのように、基礎自治体と広域自治体の役割を徹底して分離した、効率的な自治のあり方をお手本にするべきだと考えていますが、東京から基礎自治体への分権は全く進んでいません。
 平成十二年改革から二十年がたとうとしていますが、児童相談所の移管一つなし得ていないのです。住民に身近なところで税金の使い道を決めた方が効率がよい、いわゆるニア・イズ・ベターの原則にのっとり、都から区市町村への分権をさらに進めるべきと考えますけれども、知事の見解を伺います。
 二〇二〇改革プランはまだまだ途上であり、来年度中には、全てのユニットに対する分析を終えるとのことであります。これから、都営交通や水道の民営化、住宅施策の抜本的な改革、病院の独法化など、聖域のない検証を続けていただきたいと思いますけれども、先般、この改革の先行きを不安に感じさせる答弁がありました。
 知事は、都政改革について体制を再構築する旨を答弁されました。改革が骨抜きとならないかと、これを心配しています。私は、都庁のあり方を大きく変えるような大改革には、外部の力を活用することは当然必要なものだと考えますが、新たな推進体制とはどのようなものなのか、見解を伺います。
 また、これらの改革を進めるに当たって、知事の基本的な政治姿勢について質問します。
 小池知事は就任直後、みずからの給与を半減する、身を切る改革を断行しました。英断だったと思います。今、二〇二〇改革プランを発表し、大きな利権構造にメスを入れようとしています。天下りの制限は、職員に痛みを伴う改革です。
 一方で、知事には、四年間務めると約三千五百万円にも及ぶ退職金が支給されるという、不可解な退職手当制度が温存されてきました。この都民からも理解しがたい知事退職手当、これの廃止を提案したいと思いますけれども、見解を伺います。
 また、都庁のあり方を変える大改革には抵抗勢力がつきものであります。既存の利権構造を突き崩すことになるのですから、これは当然です。大事なことは、改革に対して都民の理解を得ることであり、そのためには、知事がありとあらゆる利権にくみせず距離を置き、都民の将来のために改革を行っているんだという姿勢を明示することが大事だというふうに考えています。間違っても、改革を利権のつけかえと捉えられるような行為は厳に慎むべきと考えます。
 知事は、希望の党を立ち上げる会見で、企業団体献金ゼロ、これを公約として掲げられました。
 そこで、しがらみのない政治を目指す中で、企業団体献金についての知事の認識を伺います。また、各団体とどのような関係であるべきと考えるのか、見解を伺います。
 どこの事業に幾らつけた、これも大事ですけれども、誤解を恐れずにいえば、この豊かな都財政をもってすれば、そんなことはどの知事にもできることであります。お金をばらまけば皆から称賛され、喜ばれるでしょう。しかし、都財政は、かつて一年間で一兆円の税収減を経験しており、極めて脆弱な財政構造にあることを忘れてはいけません。
 また、ほんの二十年前には財政再建団体に転落寸前までに至った、このことをよく心にとどめるべきと考えます。
 改革とは、現在の利益ではなく、将来の利益に目を向けることです。二〇二〇改革プランは、未来の東京に向けての大きな投資となるでしょう。小池知事には、さまざまな困難が待ち受けていることと思いますけれども、都民に理解を求め、ぜひこの改革をやり遂げていただきたいと思います。
 次に、受動喫煙防止対策について伺います。
 厚生労働省が発表した健康増進法改正案の骨子は、残念ながら、実効性のない妥協の産物となりました。小池知事には妥協しないでいただきたいと思います。この行方はみんなが注目をしています。さまざまな利害関係者がいますが、都民の健康を守ることは大義であります。
 知事のリーダーシップそのものが問われており、この条例化のてんまつは、今後の改革の行方にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。
 屋内を原則禁煙とするような厳しい条例を制定していくことが必要と考えますけれども、知事の見解を伺います。
 豊洲市場移転問題については、そろそろけりをつけていただきたいと思います。混乱の元凶となっている、築地に市場機能を残すとした非現実的な基本方針を知事は撤回するべきであります。千客万来施設は、これ、いつできるんでしょうか。二〇二〇東京大会までには完成するのでしょうか。
 築地再開発の経費が、これは市場会計予算に計上されているわけですが、そもそも市場会計は、市場関係者の使用料で賄われているものであります。市場業界へのメリットに乏しい事業に対して、市場会計から資金投入することを強く非難する声が市場関係者から上がっています。訴訟リスクもあるでしょう。築地市場跡地のまちづくりを否定することはありませんが、そうであれば、再開発経費は一般会計に計上し、けりをつけるべきです。
 そこで、築地再開発経費を市場会計に計上した理由について、都の見解を伺います。
 最後に、障害者施策について伺います。
 都における障害者入所施設の定員は七千五百二十八人ですが、そのうちの四割以上の三千七十四人分は、東京から離れた地にある都外施設となっています。私は、八年前に、秋田県の都外施設である友生園、合川新生園を視察しました。当時、都民で障害のある皆さんが、遠く離れた秋田県の施設に入所せざるを得なかったことを知り、衝撃を覚えたことが記憶に残っております。
 先週には、同じく都外施設である千葉福祉園を視察してまいりました。広大な敷地には穏やかな時間が流れていました。
 都内で入所施設をつくることができなかった時代に、都外施設が大きな役割を果たしてきた経緯は理解します。しかし、現在、都内施設は常に満員で、入所待機者はここ五年間を見ても一貫して千人以上で推移しています。ですから、都内の入所施設に入ることができず、やむなく遠い都外施設の利用を余儀なくされている方が、現在も多数いるんです。この現状は、私たちがなすべきことをしてこなかったと反省せざるを得ないのではないでしょうか。
 国は、入所施設の拡充ではなく、地域移行を進めることを方針として掲げていますが、入所者の実態に即したものとは到底いえないでしょう。未設置地域を中心に施設整備を進め、都民が都内で暮らせる環境を早急に整備すべきと考えます。
 二〇二〇パラリンピックを目前として、障害者が住みなれた地域で暮らせるように基盤整備を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 都民は、小池知事に都政を変えてほしいという願いを託しました。この期待にしっかりと応えていただきたいと思います。小池知事は、都議会はチェック機能としての役割を果たしてこなかったと述べられました。まさにそのとおりだと思います。
 小池知事が取り組む東京大改革が都民の利益に資するものなのかどうか、また、見せかけやまやかしの改革となっていないかどうか、しっかりとチェックしていく、このことを申し上げまして、質問を終わります。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) やながせ裕文議員の一般質問にお答えいたします。
 たくさんのご質問いただきました。
 まず、二〇二〇改革プランの進め方についてお答えいたします。
 人口動態が大きく変わって、ICTの飛躍的な進歩、そして国際的な都市間競争の激化など、東京、日本を取り巻く環境の変化というのは、いうまでもなく大変目まぐるしいものがございます。都が時代を後から追いかけていくのではなく、むしろ先を読んで準備を進めていくために、この二〇二〇改革プランを策定することといたしました。
 このプランに基づきまして、事業の特性に応じて丁寧に分析を重ねながら、毎年度取り組みの成果を取りまとめまして、必要な取り組みを追加していくことで、ご指摘のスピード感を持って改革の実効性を確実に高めてまいる考えでございます。
 また、二〇二〇改革プランそのものについてでございますが、今申し上げましたように、日本は、生産年齢人口の減少が経済に負の影響を与えるとされます、いわゆる人口オーナス期に突入をいたしております。東京におきましても、社会保障関係費が増加するなど、より厳しい状況に直面をいたしております。
 このような中におきまして、三つのシティーを実現するためには、都庁と都の事業執行を担う監理団体を合わせました都庁グループ全体の生産性を向上させて、組織の機能強化を図っていく必要がございます。
 このため、都民ファースト、賢い支出、情報公開、この三つを改革の三原則、三つの柱に据えまして、私を本部長といたします都政改革本部のもとで、仕事改革、見える化改革、仕組み改革、この三つの改革から成る二〇二〇改革をスタートさせたところでございます。
 先日、素案を公表いたしました二〇二〇改革プランでございますが、これまでの取り組みの成果と、二〇二〇年度に向けました今後の進め方を示させていただきました。このプランに基づいて、さまざまな選択肢について分析、検討を行い、そして都庁グループが一丸となって、一つ一つ粘り強く改革を推し進めてまいります。
 監理団体への再就職についてのご質問がございました。
 監理団体は、都が目指します三つのシティーの実現に向けて、都とともに施策実施の現場機能を持つ担い手といたしまして、重要な役割を有しております。こうした認識のもとで、監理団体を都庁グループの一員と位置づけた上で、グループの機能強化と戦略的な活用に向けた改革の取り組みの一つといたしまして、今回、役員構成の見直しを図ることといたしました。
 具体的には、再就職者を段階的に減らし、都職員の身分を有する再任用であるとか現役の職員にシフトさせてまいります。また、公募の試行実施などを含めた民間人材や団体固有職員等の活用などを通じまして、二〇二〇年度を目標に、団体常勤役員に占める都関係者の割合を二割程度削減してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、個々の監理団体の役員構成のベストミックス化などを進めまして、都とともに政策実現を目指す都庁グループの一員として、戦略的な活用を図ってまいります。
 都から区市町村への地方分権についてのご質問がございました。
 人口減少、そして超高齢社会を迎える中で、限りある行政資源を有効に活用して住民の利益を最大化していく、そのためには、地方分権を推進して、地方自治のさらなる充実を図ることが重要でございます。
 とりわけ、最も身近な区市町村が、その地域に暮らす都民のニーズに合ったきめの細かい行政サービスを提供すること、それは、誰もが生き生きと輝く持続可能な東京を実現していくために必要不可欠でございます。
 このことは、知事に就任してからずっと区市町村長との意見交換などの場におきまして、各自治体がそれぞれの地域で抱えているさまざまな課題や、また具体的な取り組みの実態を伺うことで、私自身が改めて実感したことでございます。
 これまでも、都といたしまして、都区制度の改革によりまして清掃事業を初めとする事務を移管いたし、また、八王子市の中核市移行に伴います事務の移譲を進めてまいりました。そのほかにも、区市町村との協議に基づいて、住民に身近な事務を移譲してまいりました。
 今後も、各自治体の意向や地域の特性などを十分に把握した上で、事務処理特例制度なども活用しながら、東京の行政を担う重要なパートナーである区市町村への分権の推進に努めてまいります。
 都政改革の新たな推進体制についてでございます。
 私は、知事に就任して以来、自律改革、自分で律する自律改革を柱に据えて、都政改革を推し進めてまいりました。この間の議論、そして取り組みを通じまして、職員や各局に改革のノウハウを共有することができたことだけでなく、期待以上に改革のマインドが浸透するなど、都政改革の土台が築かれております。
 また、先般、二〇二〇改革プランの素案を発表したところでございまして、今後は実践的に都政改革に取り組む段階に入ってまいります。
 これらを踏まえて、顧問の活用のあり方や職員の主体的な参画の観点から、新たな推進体制の構築を指示したところでございまして、現在、事務方で検討を進めているところでございます。
 次に、退職手当についてでございますが、現在の知事給与の減額措置というのは、私の都政改革に向けた決意と姿勢を明らかにするために、特例として実施をしております。
 退職手当を含めまして、新たな措置につきましては、現段階では考えておりませんが、今、私に課せられている使命というのは、まさしく都政改革をさらに推し進めていくことであると認識いたしております。
 次に、企業団体献金に対する認識と団体の関係についてのご質問がございました。
 団体には、広く都民の生活の向上にかかわる事業を行う団体、業界の意見を代表する団体、都民の多様なニーズを把握しているものなどが多くございます。そうした団体の声を直接伺うということは、まさしく都民ファーストの都政を展開する上で重要でございます。
 そこで、平成三十年度の予算編成におきましては、昨年度と同様、各種団体からのヒアリングを実施したところでございます。現場の実情に精通している団体の皆様と公開による意見交換を行って、その声をしっかりと受けとめる、そのことで、より現場に根差した予算案を練り上げることができたと考えております。
 一方で企業団体献金でございますが、団体とのしがらみを生むことによって、真の改革を成し遂げるための阻害要因となってはいけません。
 今後とも、現場の最前線で活躍する各種団体とは、しがらみのない適切な距離を保ちながら、建設的な関係を築き、東京大改革を推し進めて、三つのシティーの実現に邁進してまいります。
 受動喫煙防止条例についてのご質問がございました。
 WHOとIOCは、たばこのないオリンピックを共同で推進することに合意をいたしております。近年の大会開催都市は、屋内を全面禁煙とするなど、法律や条例で罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じているところでございます。
 都は、オリンピック・パラリンピックのホストシティーといたしまして、また都民の健康増進の観点から、受動喫煙の防止対策を一層推進していく必要がございます。
 現在、国におきまして、健康増進法の改正に向けた議論がなされておりますが、ぜひとも実効性のある法律を制定していただきたい。また、今後法律との整合を図りながら、区市町村とも連携協力しながら、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市にふさわしい、実効性のある条例案を検討してまいります。
 障害者のためのサービス基盤の整備についてのご質問がございました。
 都におきましては、どんなに障害が重くとも、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害者施策の充実に取り組んでいるところでございます。
 そのため、現在、本人や家族の意向を十分に踏まえながら、都外の施設も含めて、入所施設から地域生活への移行を支援して、グループホームなど、地域生活基盤の整備も進めているところでございます。
 今年度策定いたします東京都障害者・障害児施策推進計画におきましては、平成三十年度からの三年間で、グループホーム二千人分、通所施設等六千人分を新たに整備することを目標といたします。
 また、入所施設を設置していない地域におきましては、必要に応じまして、地域生活への移行機能を強化した、地域生活支援型入所施設の整備を行うことといたしておりまして、今後とも障害者の地域生活を支えるために、サービス基盤の整備を積極的に進めてまいります。
 なお、その他のご質問つきましては、中央卸売市場長からのご答弁とさせていただきます。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長(村松明典君) 築地再開発の検討に係る予算についてですが、築地市場用地は、現在、中央卸売市場が保有しており、その再開発の検討に要する経費であることから、市場会計に計上いたしたところでございます。

○副議長(長橋桂一君) 十番山内れい子さん
〔十番山内れい子君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

○十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワークの山内れい子です。
 福島原発事故から七年、事故処理さえもめどが立たない中、日本政府は相変わらずエネルギーシフトに消極的ですが、世界では、パリ協定実現に向けてエネルギー革命が進行中です。
 日本でも建物の省エネ化が必要となっており、国もZEB化、ZEH化を推進しています。都は、大規模建築物等を対象に、環境性能に関する計画書や性能表示などの制度を設けていますが、今後、評価基準の見直しを検討するとしています。
 一方で、戸建て住宅についても省エネや断熱性能を高めていくことも重要です。住宅を建築するに当たり、計画段階で設計、施工業者が施主に省エネ等の環境性能について提案できるよう、戸建て住宅の環境性能について都が水準を定め、広めていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
 パリ協定実現のためには、公共施設のZEB化が必須です。都有施設としては、公文書館から始め、その運用状況を検証し、今後につなげると聞いています。施設更新時のZEB化と既存施設の省エネ改修について計画的に進める必要があると考えますが、どのように進めていくのか伺います。
 二〇二〇年東京大会を機に、エネルギーシフトが大きく進むことが期待されています。都は、ゼロカーボンフォーデーズを計画していますが、再生可能エネルギーの推進も重要です。都産都消の象徴として、交通局が持っている都営水力発電の電気を都庁で使うことや、オリンピック・パラリンピックの期間に、例えば四十七都道府県の再エネを使うような博覧会を提案するものです。
 再エネには、屋根に設置する太陽光パネルや風力発電等に限らず、新たな技術が開発されています。このような新技術をいろいろな人の目に見えるようにすることで、普及を促進することができると考えますが、見解を伺います。
 がんと仕事の両立について伺います。
 都民のがん患者のうち、三分の一が二十五歳から六十四歳の働き盛りの世代です。がんと診断されると、社会保障制度の知識などのないまま短期間でさまざまな判断を迫られ、ショックや自信喪失、会社に迷惑をかけたくないなどの思いから、がん治療のために約四分の一の人が仕事をやめ、そのうち約四割が、治療が始まる前に退職してしまっています。しかし、一度退職してしまうと再就職へのハードルは高く、非正規雇用になることが多いのが現状です。
 医療の進歩などにより、今やがんは死の病気ではなく、治療も入院、手術から通院中心の治療へと大きく変化しています。仕事は生きがいでもあり、社会とのつながりでもあります。がんに罹患しても、治療しながら働き続けることが当たり前の社会になるよう、福祉、就労、医療等が連携して、当事者や企業に正しい情報提供や相談等の支援をしていくことが必要です。
 そこで、全ての人が人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できるまち、ダイバーシティーの実現を目指す知事に、がん患者等への就労支援について所見を伺います。
 がんと仕事の両立には、罹患した人が、自身の医療情報が企業に伝わることへの不安を払拭し、仕事を継続できる職場環境の整備と治療の状況をしっかりと共有し、仕事の継続を支えるために、産業医や産業保健スタッフ等、医療機関との連携等が重要です。
 都は今年度、第三次東京都がん対策推進計画の改定作業を進めています。そこで、患者の治療と仕事の両立支援をより一層進めていくために実態の把握が必要と考えますが、見解を伺います。
 都内には、がん診療連携拠点病院等があり、都立病院も指定を受け、がん相談支援センターを設置しています。がん相談支援センターは、その病院の患者、家族だけでなく、全ての患者及び家族、地域住民や医療機関等が利用可能です。がん相談専門の医療ソーシャルワーカーの配置や社会保険労務士などの活用など、地域医療や治療と仕事の両立について相談できる体制の充実が求められています。
 そこで、がん拠点病院に指定されている都立三病院における就業継続支援の状況について伺います。
 労働者は、さまざまな社会保障のセーフティーネットに守られています。しかし、一旦仕事をやめてしまうと、こぼれ落ちてしまう危険性があります。特に、働き盛りの人が、企業の有給休暇、時短勤務制度や柔軟な体制が利用できるよう支援が必要です。これらの制度が未整備な中小零細企業にも、両立支援をどう普及させていくのかが課題となります。
 そこで、がん患者が告知を受けた後も仕事をやめずに働き続けるために、環境整備を行う企業への支援について、都の取り組みを伺います。
 高校生の妊娠、出産について伺います。
 妊娠、出産は、多くの場合祝福されます。しかし、若年層が妊娠すると、子供が子供を育てていけるのかなど否定的な声が出がちです。学校と育児の両立をどう支えるのか、生活費をどうするのかなど、多くの問題に直面します。
 その結果、学業を続けられず、いづらさを感じて自主退学に追いやられます。中退すると仕事につくことは難しい。学校側は、妊娠した生徒や保護者の負担を軽減し、生まれてくる子供と生徒の自立のために、地域の支援とも連携する必要があります。
 若いというだけで、いい親になれないと決めつけるべきではない。適切な支援で成長、自立を促せると、十代の母親への支援も始まっています。
 文部科学省は、昨年、高等学校在学中に妊娠した生徒が中途退学せずに学業を続けられるよう、妊娠した生徒に対する配慮事例を都道府県の教育委員会に情報提供しました。また、全国の公立高等学校を対象に、公立高等学校における妊娠退学にかかわる調査を実施したと聞いています。
 そこで、都立高等学校においては、妊娠した生徒にどのような支援を行っているのか伺います。
 災害時には、高齢者や障害者、妊産婦などの要配慮者が、必要な支援を受けながら避難生活ができる福祉避難所が必要です。福祉避難所は各自治体が指定しており、実際に必要になったときに開設します。ところが、被災したときには人手が足りなくなることが予測されており、必要なケアを提供するためには都の人的な支援が必要です。
 都は、広域的な支援体制を準備していると聞いていますが、要配慮者をケアする体制を確保するため、区市町村への支援をどのように行っていくのか伺います。
 生活者ネットワークは、これまでも防災計画に女性の視点、子供の視点を反映することを一貫して主張し、東京都の防災計画等への反映を促してきました。特に、災害時に女性や子供がDV、虐待、性暴力などの被害に遭うリスクが高いことは、国際的にも指摘されてきました。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災時に性暴力の被害が発生していたにもかかわらず、公的な被害届がないなどとされ、被害者に対しデマ扱いしたり、あるいはバッシングなどが起きたりもしました。
 一方、内閣府は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針において、女性や子供に対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用のスペース等の巡回警備や、防犯ブザーの配布など、安全・安心の確保に配慮すること、また、暴力を許さない環境づくりや被害者への適切な対応を徹底することなどを挙げています。
 都としても、災害時にレイプやDVが起こることを想定し、女性や子供を被害から守る取り組みや、被害者が訴えることのできる電話や相談窓口、一時保護施設の設置が必要と考えます。
 都が設置した女性のための防災人材育成カリキュラム検討会議の最終報告には、未然の防止策や、相談窓口の設置が必要なことを考えると明記されました。今後、都として取り組みを進める必要があります。
 女性の防災人材育成に関し、災害時に発生したDVや性被害について学ぶ必要があると考えますが、見解を伺います。
 サービスつき高齢者向け住宅、略称サ高住におけるサービスの実情についてお伺いします。
 制度の発足からわずか七年で、二〇一八年二月一日現在、都内で三百四カ所、一万一千七百二十九戸が整備されており、八割以上が株式会社の経営です。サービスの選定には、行政等の関与はなく、入居者個人の事業者との契約で、委託などで住宅とは別の事業者である場合も多く、高齢者が自分に合ったサ高住を選ぶためには、必要な情報にアクセスできることが重要です。
 福祉保健局は、パンフレット「あんしんなっとく高齢者向け住宅の選び方」において、入居前にチェックすべきさまざまな項目を挙げています。今後、高齢者がますますふえ、住宅を選ぶ機会が多くなっていきます。
 そこで、改めて東京都のパンフレット作成の目的や内容についてお伺いいたします。
 サ高住の、特にソフトのサービス面は、設備面と違って入居後でないと実際はわかりません。こうしたことから、市民団体が地域のサ高住への訪問調査をして、結果を実名入りで公表しています。調査は事業者の同意を得たものですが、それでも調査員のコメントには、食事内容、緊急時対応、生活サービスや医療への連携、地域住民とのかかわりなどの問題点が指摘されています。サ高住利用者にも、契約したサービスをきちんと受けられるように、一定の公共的チェックが求められています。
 都は、サ高住の法律上の登録官庁として、立入調査や事業者に対してどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。
 また、入居者等からの相談や苦情を待つだけではなく、利用者の立場に立ったアンケート調査も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
 インクルーシブな地域の居場所についてお伺いしたいと思います。
 生活者ネットワークは、かねてからインクルーシブなまちづくりに向けて、高齢者と子供の多世代や障害者などが交流したり、ともに過ごす場所づくりを提案してきました。
 例えば、高齢者が幼児と遊ぶことで元気をもらうと同時に、幼児が落ち着く。障害者が地域で役割を担うことで、互いの理解が進むなど相乗効果が出ています。市民が担う居場所づくりの活動は都内各所に生まれており、地域の拠点となっています。しかし、補助金が対象別であるため使えない事業が多くありました。
 二〇一八年度予算には、世代や障害の有無にかかわらず、交流できる拠点づくりの事業が盛り込まれました。都民提案による住みなれた地域での居場所づくり事業もその一つで、高齢者を初め、さまざまな人が集う場ができると期待しているところです。
 居場所は地域によって形態も運営方法も違うため、支援事業も使い勝手のいいものにしないと、せっかくできた事業も台なしになってしまいます。
 今後どのようにこの事業を進めていくのかをお伺いし、都議会生活者ネットワークの一般質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 山内れい子議員の一般質問にお答えいたします。
 がん患者の就労支援についてのお尋ねでございます。
 がんになっても、治療しながらその人らしく働き続ける、そのためには、職場の理解や配慮は必要でございます。
 そのために、都はこれまで、がん治療の基礎知識、職場で配慮すべき事項などを盛り込んだハンドブックや研修用のDVDの作成、そして、治療と仕事の両立支援に取り組む企業の表彰など、がんに関する正しい情報の普及啓発に取り組んでまいりました。
 また、がんになって、やむを得ず退職をされた方の再就職を支援するため、個々の状況に配慮しながら、安心して働き続けるための環境整備を行う企業を後押ししております。
 現在、改定中の東京都がん対策推進計画におきましては、ライフステージに応じたがん対策といたしまして、働く世代のがん患者の支援を位置づけることといたしておりまして、今後とも、がん患者の治療と仕事の両立支援に取り組んでまいる所存でございます。
 その他のご質問につきましては、教育長、関係局長よりのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 妊娠した生徒への支援についてでございますが、都立高校では、在籍している生徒の妊娠が明らかになった場合、母体の保護を最優先しつつ、教育上必要な配慮を行っております。
 具体的には、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、ユースソーシャルワーカー等が、保護者や学校外の専門機関と連携し、生徒からの不安や悩みに関する相談に応じています。
 また、進級や卒業に向け、体調不良により欠席した場合の補習の実施や、体育実技のレポート提出による代替などの配慮を行っております。さらに、生徒が希望する場合には、休学や転学等に関する支援も行っております。
 今後とも、都教育委員会は、妊娠した生徒とその保護者の意向を尊重しつつ、きめ細かく対応するよう、学校に対して指導助言を行ってまいります。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長(和賀井克夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、新築戸建て住宅の省エネ化についてですが、住宅は、一旦建築した後では断熱改修等が容易にできないことから、計画、設計段階から省エネ等に配慮して建てることが重要でございます。
 そこで、都は今年度、都内の新築戸建て住宅の断熱水準等の現況を明らかにするため、調査を行っております。
 来年度、この調査結果や国による新たなZEH水準等を踏まえ、専門家の意見を聞きながら、東京版のエコハウスの水準等を定めてまいります。
 今後、こうして定めた水準等について住宅メーカー等に活用を働きかけていくとともに、都民への普及啓発を図り、新築住宅の省エネ等、環境性能の向上につなげてまいります。
 次に、新たな再生可能エネルギー技術の普及についてですが、普及の初期段階にある新たな再エネ技術については、実際に多くの人の目に触れてもらい、関心を高めていくことが重要でございます。
 このため、来年度、路上などにも設置可能な舗装型の太陽光パネルや、人の歩行による振動でエネルギーを生む床発電などについて、最新の技術開発動向やPR効果の高い場所の選定に向けた調査を実施し、東京二〇二〇大会に際し、このような技術を試験的に導入するための検討を進めてまいります。
〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 都有施設のZEB化、ゼロ・エネルギー・ビルディング化の推進についてでございます。
 都は、都有建築物の建設や改修に当たり、高い省エネ性能を目指した標準仕様を策定し、最新技術を導入するなど、率先して環境負荷の低減を図っております。
 ZEBは大幅な省エネ化と再エネ利用により、エネルギーの年間消費量をおおむねゼロとする究極のエコ建築物でありまして、実現に向けた検討のため、東京都公文書館を最初のZEB化実証建築として工事に着手をし、屋根、外壁の二重化等による高断熱化、空調の最適制御、大容量の太陽光発電等、さまざまな技術を導入しております。
 これら技術の施工性や運用時における維持管理、費用対効果等の課題を検証し、結果をこれからの都有建築物のZEB化推進に生かしてまいります。
 今後とも、こうした取り組みにより、スマートシティーの実現を目指してまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 五点のご質問にお答えをいたします。
 まず、がん患者の就労に関する実態把握についてでありますが、がん患者が治療と仕事を両立するためには、職場におけるがんに関する正しい理解や配慮とともに、自宅や職場の近くなど、患者が希望する場所で治療が受けられる環境の整備や、患者や家族が相談しやすい体制の確保が必要でございます。
 そのため、現在改定中のがん対策推進計画では、働く世代のがん対策として、就労の継続や再就職等への支援の充実や、都民や企業の理解の促進などに取り組むこととしております。
 来年度は、患者や家族のニーズ、企業における両立支援の取り組み状況、医療機関のがん診療や相談支援等の実態調査を行う予定でございまして、その結果を踏まえ、患者が安心して治療を受けながら仕事を継続できるよう、支援策を検討してまいります。
 次に、災害時における要配慮者への支援についてでありますが、都は、高齢者や障害者などの要配慮者が災害時に福祉避難所に円滑に避難し、適切な支援を受けられるよう、要配慮者ごとの個別避難計画の策定や、福祉避難所の運営マニュアル作成などに取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
 また、各区市町村の担当者を対象とした研修会を毎年開催し、福祉避難所の設置運営訓練や要配慮者への支援を担う人材の育成などの先行事例を紹介しております。
 昨年三月には、東京都社会福祉協議会や職能団体等と災害福祉広域支援ネットワークを構築し、災害が発生した際は、福祉避難所の設置状況、派遣可能職員を把握した上で、区市町村からの要請に基づき、福祉避難所に要配慮者をケアする専門職を派遣することとしております。
 次に、高齢者向け住宅の選び方を紹介したパンフレットについてでありますが、都は、高齢者が自分に適した住まいを選択できるよう、学識経験者等の意見も聞きながら、平成二十二年に「あんしんなっとくサービス付高齢者向け住宅の選び方」を作成し、高齢者向け住宅制度の改正を踏まえまして、平成二十四年に改定をいたしました。
 この中では、高齢者向けの住宅や介護施設等の高齢者の住まいの特徴などを紹介いたしますとともに、住宅で提供されるサービス等について、情報の収集方法や見学時のチェック項目、費用や重要事項説明書の見方など、契約時に注意すべき事項をわかりやすくまとめるほか、相談窓口についても掲載をしており、区市町村や都民等に広く活用をされております。
 次に、サービスつき高齢者向け住宅の指導についてでありますが、都は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、サービスつき高齢者向け住宅の事業者に対して業務に関する必要な報告を求め、入居者や管理運営の状況等を把握いたしますとともに、定期的な立入検査や必要に応じて聞き取りを行うなど、指導を行っております。
 加えて、生活支援サービスの提供、入居者との契約、苦情解決等の望ましいあり方を規定した高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針を都独自に定め、事業者に遵守を求めております。
 入居者からの苦情や相談があった場合には、その内容を十分に確認をし、必要に応じ、事業者への聞き取りや現地確認を行っており、入居者の声が運営の改善につながるよう、指導を行っているところでございます。
 最後に、地域の居場所づくりについてでありますが、都は現在、在宅高齢者の閉じこもりを防ぎ、地域住民による見守りや支え合い活動などの拠点を設置する区市町村を包括補助で支援しております。
 来年度実施する住みなれた地域での居場所づくり事業は、元気な高齢者を中心としたボランティアが運営する地域の高齢者や障害者、子供など多世代が交流できる居場所づくりへの支援を目的としておりまして、開設日数等の補助要件につきましては、区市町村が地域の実情に応じて取り組みやすいものとしていく考えでございます。
〔病院経営本部長内藤淳君登壇〕

○病院経営本部長(内藤淳君) 都立病院におけるがん患者への就労支援についてでございますが、近年のがん治療の成績の向上や外来治療の普及を受け、患者が治療を行いながら仕事を続けるニーズも高まっております。そのため、医療機関において、患者の状況に応じて就労継続に向けた支援を行うことが重要でございます。
 現在、駒込病院、墨東病院及び多摩総合医療センターのがん相談支援センターでは、医療ソーシャルワーカーが中心となり、がん患者の勤務継続や休職等に関する相談に幅広く対応しております。
 また、墨東病院では、社会保険労務士と連携いたしまして、勤務条件や障害年金等の社会保険制度の活用について、助言を行う取り組みを試行しているところでございます。
 今後とも、社会保険労務士や産業医など、さまざまな専門家と連携し、その知見を活用しながら、がん患者の就労継続に向けた相談支援に努めてまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) がん患者の就労に関する企業への支援についてでございますが、疾患があっても離職せずに働き続けるためには、治療と仕事を両立できる職場環境の整備が重要でございます。
 このため、都は今年度から、事業主が主治医の意見に基づき職場での配慮事項を定めた支援計画を策定の上、がん患者の職場復帰や新たな雇い入れを行う場合に助成金を支給しているところでございます。
 来年度は、がん患者の方の職場復帰を一層進めていくため、中小企業への助成金を増額いたします。また、現在は、復職時に治療と仕事の両立に配慮した制度を企業が導入した場合、助成金の加算を行っているところでございますが、来年度からは、加算の対象を新たな雇い入れを行う場合にも拡大をしてまいります。
 こうした取り組みにより、がん患者の方が働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 女性防災人材の育成についてですが、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応していくためには、女性が抱えるさまざまな課題に対応できる防災人材の育成が必要でございます。
 過去の災害の経験によりますと、避難生活による環境の変化やストレスの増加のため、災害時には、配偶者暴力や性犯罪などがふえるといわれております。
 そこで、都が開催した有識者による検討会議において新たに策定した女性防災人材の育成カリキュラムでは、こうした犯罪等に対する未然の防止策や専門相談窓口などについて学ぶこととしております。
 今後、この育成カリキュラムを活用して、実践的なノウハウを習得した女性防災人材の育成を推進してまいります。

○議長(尾崎大介君) 以上をもって質問は終わりました。

○議長(尾崎大介君) 次に、知事より、第八十七号議案及び第八十八号議案の撤回の申し出がありましたので、議事部長をして報告いたさせます。
〔松丸議事部長朗読〕
二九財主議第六三二号
平成三十年三月二日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
議案の撤回について
 平成三十年第一回東京都議会定例会に提出した左記議案を撤回いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
       記
第八十七号議案 城北中央公園調節池(一期)工事請負契約
 (理由) 仮契約を締結した大林・鹿島・大本建設共同企業体の構成員に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱別表に該当する事実があったので、仮契約の協議書に基づき、仮契約の解除をしたため
第八十八号議案 境川金森調節池工事請負契約
 (理由) 仮契約を締結した鹿島・大林建設共同企業体の構成員に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱別表に該当する事実があったので、仮契約の協議書に基づき、仮契約の解除をしたため

○議長(尾崎大介君) 本件は、議長において、三月二日付をもって撤回を許可いたしました。

○議長(尾崎大介君) これより日程に入ります。
 日程第一から第百十八まで、第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算外議案百十六件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事川澄俊文君。
〔副知事川澄俊文君登壇〕

○副知事(川澄俊文君) ただいま上程になりました百十八議案についてご説明申し上げます。
 第一号議案から第二十八号議案までは、平成三十年度予算案でございます。
 平成三十年度予算は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京二〇二〇大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけ、編成いたしました。
 第一号議案は一般会計予算でございまして、総額七兆四百六十億円を計上しております。
 第二号議案から第十七号議案までの十六議案は、特別会計予算でございます。それぞれの事業に必要な経費として、総額五兆四千三百八十九億円を計上しております。
 第十八号議案から第二十八号議案までの十一議案は、公営企業会計予算でございます。病院、交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、総額一兆九千五百九十一億円を計上しております。
 第二十九号議案から第七十六号議案まで及び第百三号議案から第百十九号議案までの六十五議案は、条例案でございます。
 まず、新設の条例が三件ございます。
 第四十五号議案、東京都鉄道新線建設等準備基金条例は、東京の持続的な成長に向けて、鉄道ネットワークの充実等を図るため、基金を設置するものでございます。
 第百三号議案、東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例は、介護保険法の一部改正に伴い、新たな介護保険施設である介護医療院の基準を定めるものでございます。
 また、平成二十九年度分の都区財政調整について、再算定を行うものが一件ございます。
 次に、全部を改正する条例が一件ございます。
 第七十二号議案、東京都水上安全条例は、東京都水上取締条例を全部改正し、船舶の航行等に係る規定を整備するものでございます。
 次に、一部を改正する条例が五十八件ございます。
 第二十九号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、平成三十年度の職員定数を定めるものでございます。
 このほか、職員に関するものが三件ございます。
 第三十号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、特別区における事務処理の特例に関する規定を改めるものでございます。
 このほか、区市町村に関するものが二件ございます。
 第三十六号議案、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法の一部改正を踏まえ、都議会議員選挙におけるビラの作成に公費負担を導入するものでございます。
 第三十七号議案、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正を踏まえ、監査専門委員の報酬額を定めるものでございます。
 第四十号議案、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金条例の一部を改正する条例は、基金の充当事業を仮設施設の整備、輸送、警備等に拡大するものでございます。
 このほか、基金に関するものが四件ございます。
 第四十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正を踏まえ、固定資産税及び都市計画税の課税標準に特例割合を定めるものなどでございます。
 第四十三号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例は、海の森水上競技場など、新規恒久施設の名称や位置等を定めるものでございます。
 このほか、組織、施設に関するものが三件ございます。
 第四十八号議案、東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、医療法施行規則の一部改正に伴い、規定を整備するものなどでございます。
 このほか、厚生労働省令の一部改正を踏まえ、福祉施設等の人員、設備、運営等の基準を改めるものなどが十四件ございます。
 第四十九号議案、心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、助成の対象に、障害等級が一級の精神障害者を加えるものなどでございます。
 第六十二号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、豊洲市場の開場時期に係る調整状況を踏まえ、低温施設の使用料に係る経過措置の期間を変更するものでございます。
 このほか、使用料、手数料に関するものが十四件ございます。
 第七十三号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例は、盗撮や悪意の感情に基づくつきまとい等の行為に係る規制の内容を改めるものでございます。
 以上のほか、法令改正に伴い、規定を整備するものが七件ございます。
 次に、廃止する条例が三件ございます。
 第五十二号議案、東京都国民健康保険調整交付金条例を廃止する条例は、国民健康保険新制度の施行に伴い、交付金が廃止されるもの、第五十四号議案、東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例を廃止する条例は、介護保険法の一部改正に伴い、事業者の指定権限が区市町村に移譲されるもの、第五十五号議案、東京都立ナーシングホーム条例を廃止する条例は、東村山ナーシングホームを廃止するものでございまして、それぞれ条例を廃止いたします。
 第七十七号議案から第八十六号議案まで及び第八十九号議案から第九十三号議案までの十五議案は契約案でございます。
 第七十七号議案、都立七生特別支援学校(二十九)改築及び改修工事請負契約など、契約金額の総額は約三百二十億円でございます。
 第九十四号議案から第九十八号議案までの五議案は事件案でございます。
 第九十四号議案、包括外部監査契約の締結についてなど、それぞれ地方自治法等の規定に基づき議決をお願いするものでございます。
 第九十九号議案から第百二号議案までの四議案は、平成二十九年度最終補正予算案でございます。
 平成二十八年度決算剰余金や不用額の精査などにより生み出された財源等を活用して、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てや、共同実施事業に係る経費のうち、平成二十九年度分までの所要額の計上などを行い、一般会計二千二百九十九億円のほか、特別会計、公営企業会計を合わせ三千七百十六億円を補正するものでございます。
 次に、諮問でございます。
 諮問第一号は、知事が行った職員の行為による都の損害に係る賠償命令について審査請求があったため、地方自治法の規定に基づき諮問するものでございます。
 上程になりました百十八議案の説明は以上ですが、このほか人事案を送付いたしております。
 まず、東京都教育委員会委員でございます。
 三月十二日に任期満了となります遠藤勝裕氏につきましては、再任いたしたいと存じます。
 次に、東京都収用委員会委員でございます。
 三月三十一日に任期満了となります加々美光子氏及び四月九日に任期満了となります山田攝子氏につきましては再任し、三月三十一日に任期満了となります木村琢麿氏の後任には、関葉子氏を任命いたしたいと存じます。
 次に、東京都収用委員会予備委員でございます。
 委員就任のため、三月三十一日に辞任予定の関葉子氏の後任には、渡井理佳子氏を任命いたしたいと存じます。
 次に、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。
 三月三十一日に任期満了となります五名の委員のうち、金子敏夫氏、渡邉正昭氏、上田信子氏及び押元洋氏につきましては再任し、吉澤真美氏の後任には、木下典子氏を選任いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(尾崎大介君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番(斉藤れいな君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第二十八までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第二十八までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。
〔予算特別委員名簿は本号末尾(二八五ページ)に掲載〕

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております日程第二十九から第百十八までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、日程第二十九から第百十八までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二九財主議第五九六号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年三月十二日任期満了となるため、再び任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     遠藤 勝裕

      略歴
現住所 埼玉県所沢市
遠藤 勝裕
昭和二十年六月十九日生(七十二歳)
昭和四十三年三月 早稲田大学政治経済学部卒業
昭和四十三年四月 日本銀行入行
平成二年十一月  日本銀行青森支店長
平成六年五月   日本銀行神戸支店長
平成八年三月   日本銀行電算情報局長
平成十二年二月  日本証券代行株式会社代表取締役社長
平成二十二年六月 ときわ総合サービス株式会社代表取締役社長
平成二十三年七月 独立行政法人日本学生支援機構理事長
現在       独立行政法人日本学生支援機構理事長

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第二から第四まで、東京都収用委員会委員の任命の同意について三件を一括議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会委員の任命の同意について三件

二九財主議第五九七号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     加々美光子

      略歴
現住所 東京都目黒区
加々美光子
昭和三十三年五月十八日生(五十九歳)
昭和五十六年三月  慶應義塾大学法学部卒業
昭和六十年四月   裁判官任官(判事補)
平成七年一月    弁護士登録
平成十年四月    慶應義塾大学法学部非常勤講師
平成十二年四月   桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
平成十六年四月   慶應義塾大学大学院法務研究科教授
平成十九年四月   埼玉県情報公開審査会委員
平成二十二年十一月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員
平成二十三年六月  日本女性法律家協会副会長
平成二十三年十月  東京労働局紛争調整委員会委員
平成二十四年四月  東京都収用委員会委員
平成二十五年四月  内閣府情報公開審査会委員
現在        弁護士

二九財主議第五九八号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年四月九日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山田 攝子

      略歴
現住所 東京都港区
山田 攝子
昭和二十九年五月八日生(六十三歳)
昭和五十三年三月 早稲田大学法学部卒業
昭和五十六年四月 弁護士登録
平成五年四月   明治大学法学部兼任講師
平成十三年四月  東京都生活文化局都民相談事業非常勤職員(法律相談担当相談員)
平成十六年十月  東京家庭裁判所家事調停官
平成十七年六月  日本女性法律家協会副会長
平成十七年六月  日本弁護士連合会家事法制委員会委員
平成十七年七月  内閣府男女共同参画推進連携会議議員
平成十八年八月  最高裁判所家庭規則制定諮問委員会委員
平成十九年十月  国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員
平成二十年十二月 総務省電波監理審議会委員
平成二十二年四月 早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師
平成二十二年四月 東京簡易裁判所民事調停委員
平成二十二年六月 法務省法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会委員
平成二十四年四月 東京都収用委員会委員
平成二十五年十月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員
平成二十七年三月 国土交通省運輸審議会委員
平成二十七年四月 法務省法制審議会民法(相続関係)部会委員
現在       弁護士

二九財主議第五九九号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都収用委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都収用委員会委員木村琢麿は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     関  葉子

      略歴
現住所 東京都目黒区
関  葉子
昭和四十五年八月三十日生(四十七歳)
平成七年三月   東京大学経済学部卒業
平成七年四月   監査法人トーマツ入所
平成十四年十月  弁護士登録
平成十八年六月  日本弁護士連合会行政訴訟センター委員
平成十八年十一月 銀座プライム法律事務所入所
平成十九年四月  国士舘大学非常勤講師
平成二十二年八月 東京都国土利用審議会委員
平成二十五年七月 東京都収用委員会予備委員
平成二十六年四月 国士舘大学法学部教授
現在       国士舘大学法学部教授
         弁護士

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第五、東京都収用委員会予備委員の任命の同意についてを議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会予備委員の任命の同意について一件

二九財主議第六〇〇号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都収用委員会予備委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都収用委員会予備委員関葉子が辞任するため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     渡井理佳子

      略歴
現住所 東京都港区
渡井理佳子
昭和四十年十二月二十九日生(五十二歳)
平成元年三月   慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成五年六月   米国ハーバード大学法律大学院修士課程修了
平成六年九月   米国ニューヨーク州弁護士登録
平成七年三月   慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程単位取得退学
平成九年四月   防衛大学校社会科学教室管理学科講師
平成十三年四月  防衛大学校人文社会科学群公共政策学科兼総合安全保障研究科助教授
平成十六年四月  日本大学大学院法務研究科助教授
平成十八年七月  小田原市市税滞納審査会委員
平成十九年四月  日本大学大学院法務研究科教授
平成十九年七月  東京都収用委員会予備委員
平成二十年三月  筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程修了
平成二十年四月  慶應義塾大学大学院法務研究科教授
平成二十一年四月 東京都情報公開審査会委員
平成二十一年四月 東京都個人情報保護審査会委員
平成二十二年三月 総務省自動車関係税制に関する研究会委員
平成二十四年四月 総務省国地方係争処理委員会委員
平成二十八年四月 東京都行政不服審査会委員
平成二十八年四月 総務省情報公開・個人情報審査会委員
現在       慶應義塾大学大学院法務研究科教授

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第六から第十まで、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について五件を一括議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について五件

二九財主議第六〇一号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     金子 敏夫

      略歴
現住所 東京都世田谷区
金子 敏夫
昭和二十五年八月二十七日生(六十七歳)
昭和五十年三月  横浜国立大学工学部建築学科卒業
昭和五十年四月  東京都入都
昭和五十五年二月 一級建築士免許取得
昭和六十三年四月 人事委員会事務局副主幹
平成二年八月   東部住宅建設事務所工事課長
平成四年七月   多摩西部建築指導事務所指導第二課長
平成六年四月   都市計画局建築指導部建築防災課長
平成八年七月   都市計画局開発計画部防災計画課長
平成九年四月   都市計画局開発計画部再開発計画課長(統括課長)
平成十年七月   都市計画局地域計画部土地利用計画課長(統括課長)
平成十一年六月  文京区都市計画部長
平成十四年四月  多摩建築指導事務所長
平成十五年六月  都市計画局参事(マスタープラン担当)
平成十六年四月  都市整備局参事(開発プロジェクト推進担当)
平成十八年七月  都市整備局市街地建築部長
平成二十年七月  財務局建築保全部長
平成二十三年三月 財務局理事
平成二十三年三月 東京都退職
平成二十三年四月 一般財団法人日本建築センター特別参与
平成二十四年六月 一般財団法人日本建築センター理事
平成二十七年四月 東京都固定資産評価審査委員会委員
現在       一級建築士
一般財団法人日本建築センター理事

二九財主議第六〇二号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     渡邉 正昭

      略歴
現住所 東京都杉並区
渡邉 正昭
昭和三十二年五月五日生(六十歳)
昭和五十六年三月 中央大学法学部法律学科卒業
昭和六十一年十一月 司法試験合格
平成元年四月    弁護士登録
平成元年四月    平岡高志法律事務所入所
平成四年四月    赤坂中央法律事務所入所
平成八年四月    渡邉アーク総合法律事務所開業
平成十二年四月   東京地方裁判所(八王子簡易裁判所)司法委員
平成十八年四月   東京家庭裁判所家事調停委員
平成二十一年四月  東京家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
平成二十六年四月  東京家庭裁判所家事調停委員
平成二十七年四月  東京都固定資産評価審査委員会委員
現在        弁護士
渡邉アーク総合法律事務所経営

二九財主議第六〇三号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     上田 信子

      略歴
現住所 東京都大田区
上田 信子
昭和三十四年三月二十一日生(五十八歳)
昭和五十六年三月 滋賀大学経済学部卒業
昭和五十六年四月 株式会社城南組入社
昭和五十九年九月 横井弥一郎税理士事務所入所
昭和六十年五月  税理士登録
平成四年五月   荒木英之税理士事務所入所
平成十四年九月  河合康夫税理士事務所入所
平成十七年九月  塩尻強司税理士事務所入所
平成二十年九月  上田信子税理士事務所開業
平成二十七年四月 東京都固定資産評価審査委員会委員
現在       税理士
上田信子税理士事務所経営

二九財主議第六〇四号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     押元  洋

      略歴
現住所 東京都葛飾区
押元  洋
昭和二十四年六月二十日生(六十八歳)
昭和四十九年三月 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
昭和四十九年四月 東京都入都
昭和六十二年四月 総務局副主幹(財団法人全国市町村振興協会派遣)
平成元年四月   生活文化局副主幹
平成三年一月   総務局副参事(国際防災サミット担当)
平成三年十二月  総務局副参事(知事秘書担当)
平成六年八月   総務局行政部区政課長(統括課長)
平成八年七月   総務局参事(人事部人事課長事務取扱)
平成十年七月   保健科学大学事務局長
平成十二年八月  衛生局病院事業部長
平成十四年四月  病院経営本部経営企画部長
平成十六年七月  病院経営本部長
平成十七年七月  労働委員会事務局長
平成十九年六月  総務局長
平成二十年六月  東京都退職
平成二十一年四月 財団法人東京都福利厚生事業団理事長
平成二十二年八月 財団法人東京都保健医療公社理事長
平成二十四年十月 東京信用保証協会専務理事
平成二十六年十月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
平成二十七年四月 東京都固定資産評価審査委員会委員
平成二十七年九月 東京都職員研修所客員教授
現在       東京都職員研修所客員教授

二九財主議第六〇五号
平成三十年二月二十一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員吉澤真美は平成三十年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     木下 典子

      略歴
現住所 東京都港区
木下 典子
昭和三十九年十月十二日生(五十三歳)
昭和六十二年三月 立教大学法学部法学科卒業
昭和六十二年四月 日本電気ホームエレクトロニクス株式会社入社
平成十七年十一月 ケイアイ不動産鑑定株式会社入社
平成十九年三月  株式会社アースアプレイザル入社
平成二十一年四月 不動産鑑定士登録
平成二十八年一月 木下典子不動産鑑定事務所開業
現在       不動産鑑定士
木下典子不動産鑑定事務所経営

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第十一及び第十二、議員提出議案第三号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外条例一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(斉藤れいな君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第三号及び第四号については、趣旨説明を省略し、第三号は財政委員会に、第四号は厚生委員会にそれぞれ付託されることを望みます。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三号及び第四号は、趣旨説明を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました請願一件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 明六日及び七日の二日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、明六日及び七日の二日間、委員会審査のため休会することに決定をいたしました。
 なお、次回の会議は、三月八日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後六時四十四分散会

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