平成二十九年東京都議会会議録第十七号

平成二十九年十月五日(木曜日)
 出席議員 百二十七名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番鈴木 邦和君
五番おじま紘平君
六番平  慶翔君
七番後藤 なみ君
八番西郷あゆ美君
九番やながせ裕文君
十番大場やすのぶ君
十一番山内れい子君
十二番伊藤しょうこう君
十三番田村 利光君
十四番藤井とものり君
十五番池川 友一君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番滝田やすひこ君
二十一番藤井あきら君
二十二番奥澤 高広君
二十三番森口つかさ君
二十四番村松 一希君
二十五番内山 真吾君
二十六番森澤 恭子君
二十七番もり  愛君
二十八番菅野 弘一君
二十九番川松真一朗君
三十番小松 大祐君
三十一番柴崎 幹男君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番原田あきら君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番遠藤  守君
三十九番伊藤こういち君
四十番龍円あいり君
四十一番あかねがくぼかよ子君
四十二番保坂まさひろ君
四十三番関野たかなり君
四十四番森村 隆行君
四十五番福島りえこ君
四十六番鳥居こうすけ君
四十七番つじの栄作君
四十八番菅原 直志君
四十九番清水やすこ君
五十番舟坂ちかお君
五十一番清水 孝治君
五十二番三宅 正彦君
五十三番神林  茂君
五十四番西沢けいた君
五十五番いび 匡利君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とや英津子君
五十九番大松あきら君
六十番まつば多美子君
六十一番高倉 良生君
六十二番上野 和彦君
六十三番白戸 太朗君
六十四番木下ふみこ君
六十五番増田 一郎君
六十六番入江のぶこ君
六十七番斉藤れいな君
六十八番佐野いくお君
六十九番細谷しょうこ君
七十番おときた駿君
七十一番上田 令子君
七十二番両角みのる君
七十三番ひぐちたかあき君
七十四番高橋 信博君
七十五番中屋 文孝君
七十六番古賀 俊昭君
七十七番宇田川聡史君
七十八番山口  拓君
七十九番河野ゆりえ君
八十番米倉 春奈君
八十一番白石たみお君
八十二番里吉 ゆみ君
八十三番のがみ純子君
八十四番中山 信行君
八十五番谷村 孝彦君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番馬場 信男君
八十九番本橋ひろたか君
九十番田の上いくこ君
九十一番桐山ひとみ君
九十二番たきぐち学君
九十三番米川大二郎君
九十四番石川 良一君
九十五番中山ひろゆき君
九十六番山田ひろし君
九十七番岡本こうき君
九十八番小宮あんり君
九十九番山崎 一輝君
百番吉原  修君
百一番三宅 茂樹君
百二番中村ひろし君
百三番とくとめ道信君
百四番尾崎あや子君
百五番和泉なおみ君
百六番長橋 桂一君
百七番橘  正剛君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番大津ひろ子君
百十一番栗下 善行君
百十二番木村 基成君
百十三番伊藤 ゆう君
百十四番小山くにひこ君
百十五番荒木ちはる君
百十六番山内  晃君
百十七番増子ひろき君
百十八番石毛しげる君
百十九番尾崎 大介君
百二十番早坂 義弘君
百二十一番鈴木 章浩君
百二十二番秋田 一郎君
百二十三番高島なおき君
百二十四番あぜ上三和子君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番曽根はじめ君
 欠席議員 なし
 出席説明員
知事小池百合子君
副知事安藤 立美君
副知事川澄 俊文君
副知事中西  充君
副知事山本  隆君
教育長中井 敬三君
東京都技監都市整備局長兼務邊見 隆士君
政策企画局長長谷川 明君
総務局長多羅尾光睦君
財務局長武市  敬君
警視総監吉田 尚正君
主税局長目黒 克昭君
生活文化局長塩見 清仁君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
環境局長遠藤 雅彦君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長藤田 裕司君
建設局長西倉 鉄也君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長猪熊 純子君
消防総監村上 研一君
交通局長山手  斉君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長渡辺志津男君
青少年・治安対策本部長大澤 裕之君
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長村松 明典君
選挙管理委員会事務局長浜 佳葉子君
人事委員会事務局長松山 英幸君
労働委員会事務局長土渕  裕君
監査事務局長岡崎 義隆君
収用委員会事務局長砥出 欣典君

十月五日議事日程第四号
第一 第百五十四号議案の撤回
第二 議員提出議案第十六号
東京都小中学校給食費の助成に関する条例
第三 議員提出議案第十七号
東京都子どもを受動喫煙から守る条例
第四 第百三十二号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百五十七号議案
武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
第六 第百三十四号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第七 第百五十八号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
第八 第百六十一号議案
中央防波堤外側ふ頭桟橋(Y1)の指定管理者の指定について
第九 第百四十一号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他工事請負契約
第十 第百四十二号議案
都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(二十九)新築工事請負契約
第十一 第百四十三号議案
都立光明学園(二十九)西棟新築工事請負契約
第十二 第百四十四号議案
民間社会福祉施設建替促進施設(二十九)新築工事請負契約
第十三 第百四十五号議案
東京都清瀬喜望園・清瀬療護園(二十九)解体工事請負契約
第十四 第百四十六号議案
東京消防庁赤羽消防署庁舎(二十九)改築工事請負契約
第十五 第百四十七号議案
東京消防庁三鷹消防署庁舎(二十九)改築工事請負契約
第十六 第百四十八号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他電気設備工事請負契約
第十七 第百四十九号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他空調設備工事請負契約
第十八 第百五十号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他給水衛生設備工事請負契約
第十九 第百五十一号議案
夢の島公園西地区護岸改修工事(その四)請負契約
第二十 第百五十二号議案
夢の島公園東地区護岸改修工事(その三)請負契約
第二十一 第百五十三号議案
有明テニスの森公園(二十九)施設改修その他工事請負契約
第二十二 第百五十五号議案
外濠(市谷濠、新見附濠、牛込濠)しゅんせつ工事請負契約
第二十三 第百三十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十四 第百三十五号議案
東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第百五十九号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
第二十六 第百六十号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第二十七 第百三十六号議案
通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十八 第百三十七号議案
旅行業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十九 第百三十八号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第三十 第百三十九号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第三十一 第百五十六号議案
建物収去土地明渡等請求事件に関する和解について
第三十二 第百四十号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第百六十二号議案
ヘリコプターの買入れについて
議事日程第四号追加の一
第一 第百六十三号議案
平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第二 東京都副知事の選任の同意について(二九財主議第三九六号)
第三 東京都副知事の選任の同意について(二九財主議第三九七号)
第四 議員提出議案第十八号
私学振興に関する意見書

   午後一時開議

○議長(尾崎大介君) これより本日の会議を開きます。

○議長(尾崎大介君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(松丸俊之君) 平成二十九年十月四日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
 また、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十七法人の説明書類の提出がありました。
 次に、地方独立行政法人の業務実績評価について、公立大学法人首都大学東京外二法人の評価書の提出がありました。
 次に、地方独立行政法人の中期目標に係る事業報告及び業務実績評価について、公立大学法人首都大学東京の報告書及び評価書の提出がありました。
 次に、平成二十九年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十八号、私学振興に関する意見書、知事より、第百六十三号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)外人事案件二件がそれぞれ提出をされました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(尾崎大介君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
山内れい子君里親支援について ほか
宮瀬英治君板橋キャンパス再整備基本計画に基づく跡地活用について
原のり子君小・中学校における発達障害教育推進について
里吉ゆみ君東京都教育委員会の請願制度について
尾崎あや子君特別支援学校の教室不足問題等について

○議長(尾崎大介君) これより日程に入ります。
 日程第一、第百五十四号議案の撤回を議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
二九財主議第三九三号
平成二十九年十月三日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
議案の撤回について
 平成二十九年第三回東京都議会定例会に提出した左記議案を撤回いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
       記
第百五十四号議案 善福寺川整備工事(その百四)請負契約
 (理由) 仮契約を締結した青木あすなろ・ホープ建設共同企業体の構成員に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱別表に該当する事実があったので、仮契約の協議書に基づき、仮契約を解除したため

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することに決定いたしました。

○議長(尾崎大介君) 日程第二から第三十三まで、議員提出議案第十六号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例外議案三十一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十六号
東京都小中学校給食費の助成に関する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
文教委員長 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十七号
東京都子どもを受動喫煙から守る条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
厚生委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

総務委員会議案審査報告書
 第百三十二号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
総務委員長 菅野 弘一
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

文教委員会議案審査報告書
 第百五十七号議案
武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者の指定について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
文教委員長 里吉 ゆみ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百三十四号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
都市整備委員長 たきぐち学
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百五十八号議案
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
厚生委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百六十一号議案
中央防波堤外側ふ頭桟橋(Y1)の指定管理者の指定について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

財政委員会議案審査報告書
 第百四十一号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他工事請負契約
 第百四十二号議案
都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(二十九)新築工事請負契約
 第百四十三号議案
都立光明学園(二十九)西棟新築工事請負契約
 第百四十四号議案
民間社会福祉施設建替促進施設(二十九)新築工事請負契約
 第百四十五号議案
東京都清瀬喜望園・清瀬療護園(二十九)解体工事請負契約
 第百四十六号議案
東京消防庁赤羽消防署庁舎(二十九)改築工事請負契約
 第百四十七号議案
東京消防庁三鷹消防署庁舎(二十九)改築工事請負契約
 第百四十八号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他電気設備工事請負契約
 第百四十九号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他空調設備工事請負契約
 第百五十号議案
有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他給水衛生設備工事請負契約
 第百五十一号議案
夢の島公園西地区護岸改修工事(その四)請負契約
 第百五十二号議案
夢の島公園東地区護岸改修工事(その三)請負契約
 第百五十三号議案
有明テニスの森公園(二十九)施設改修その他工事請負契約
 第百五十五号議案
外濠(市谷濠、新見附濠、牛込濠)しゅんせつ工事請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
財政委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百三十三号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百三十五号議案
東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
都市整備委員長 たきぐち学
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百五十九号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の買入れについて
 第百六十号議案
備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
厚生委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百三十七号議案
旅行業法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百三十八号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 第百三十九号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
建物収去土地明渡等請求事件に関する和解について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年十月三日
環境・建設委員長 田の上いくこ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百四十号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十二号議案
ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十九年九月二十九日
警察・消防委員長 大津ひろ子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿

○議長(尾崎大介君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 六番平慶翔君。
〔六番平慶翔君登壇〕

○六番(平慶翔君) 都民ファーストの会、平慶翔と申します。
 都民ファーストの会東京都議団を代表し、今定例会に付託された知事提出の全ての議案と議員提出議案第十七号に賛成し、議員提出議案第十六号に反対の立場から討論を行います。
 今議会では、都民ファーストの会として初めての定例議会であります。その討論に当たりまして、まずもって私たち都民ファーストの会の議会改革にかける決意を改めて都民の皆様に申し上げたいと思います。
 私たち都民ファーストの会は、本年七月二日に行われた東京都議会議員選挙で古い議会を新しくを掲げ、多くの皆様からの信任をいただきました。新しい時代の都政、新しい時代の都議会をつくっていく、つまりは、この間、機能不全に陥っていた議会としての本来の機能を取り戻すべく、議決機関である都議会と執行機関である都庁との役割を峻別し、都の行政を厳しくチェックしていきます。
 さらにその上に立って、車の両輪たる執行機関と切磋琢磨し合いながら、古い習慣やしがらみに縛られることなく、東京大改革を都議会の立場から加速させてまいります。
 加えて、議員がみずからの手で都民の皆さんと手を携えながら、条例という地域のルールをつくる、都民の声を聞き、都民の願いや苦悩、そして英知を結集し、良質な議員提案条例を一つ一つ生み出していく、そうした中で、行政と政策を競い合う新しい都議会をつくり上げてまいります。
 こうした取り組みにより、私たちは都議会議員のための都政ではなく、都庁職員のための都政ではなく、そして知事のための都政でもない、都民の都民による都民のための都政、つまり、都民が都政の観客ではなく、都政のプレーヤーとなるような、都民とともに進める都政、そして都議会を実現していく、このことこそが、選挙で私たち都民ファーストの会を選んでいただいた都民の方々の負託に応える道であると私たちは考えます。
 初めに、本定例会に都議会公明党の皆さん、そして都議会民進党の皆様とともに提出をいたしました東京都子どもを受動喫煙から守る条例について申し上げます。
 都民ファーストの会は、先般の都議会議員選挙において、子供や人の暮らしに焦点を当てた議員提案条例の制定によって課題解決を図ることをお約束いたしました。本条例案は、子供をたばこの煙から守る条例としては全国初であり、罰則を設けず、努力義務とする啓発的な条例となっております。
 国における法整備に係る検討が遅々として進まない中、また、都においても過去の知事が条例制定を目指すものの、さまざまなしがらみにより断念せざるを得なかった中にあって、その一歩を踏み出すことは大変意義のあることと考えております。
 この間の議会審議の過程では、議員と議員とが真剣に審議し、政策を議論し合うという白熱した審議が行われました。また、条例案策定に至る意見募集では、都民の皆様から四百件を超えるご意見を頂戴いたしました。
 この条例は、都民の皆様とともにつくり上げ、議会審議の中で細部にわたるまで議論を尽くし磨き上げた、多くの人たちの思いが詰まった条例であります。受動喫煙対策の大きな第一歩として、条例成立に向け、皆様のご理解、ご賛同を強く求めます。
 次に、東京都小中学校給食費の助成に関する条例についてですが、予算提出権は知事にあり、議会はそれを審議するという両者の役割を峻別するという観点からは、予算の裏づけなしに予算を伴う条例を審議することは不適切であり、これに反対の立場を明確にいたしていきます。
 続いて、東京大改革について申し上げます。
 昨年八月に知事に就任された小池知事は、都政の体質を変革する装置として都政改革本部を設置し、この間、情報公開や入札制度の改革、オリンピック開催費用の見直し、公文書管理体制の整備、そして公益通報保護制度の見直しなど、多くの改革に取り組んでこられました。
 さらなる改革を推進すべく、今年度末には二〇二〇改革プランを策定することになっておりますが、見直しすべきは見直し、伸ばすべきは伸ばす、そういっためり張りある改革を断行されることを期待いたしております。
 都議会において、現在、議会改革検討委員会を立ち上げ、議論をしております。私たち都民ファーストの会は、古い議会を新しくというお約束どおりの議会改革をリードしてまいります。
 政府のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七において決定された東京二十三区の大学の学部、学科の新増設、定数増の抑制についてであります。
 いうまでもなく、地方創生や大学の振興そのものに対し異論を唱えるものではありませんが、地方創生とは、東京対地方という対立構図ではなく、東京と地方が共存共栄し、日本の発展に寄与していく、そうした日本全体の創生であるべきものであります。
 知事は先般、所管大臣に対し緊急要望を行うなど、精力的に都としての見解を示し、理解を得る取り組みを行っておりますが、事は東京のみならず、日本の国際競争力や国益に係る重要な問題であります。
 本件を初め、オリンピック・パラリンピックや特区制度の活用など、都政の諸課題を前に進めていく上で、国政の壁が立ちはだかることがあります。これらに対しては、東京都が国に対して、より本質的な議論を喚起していくことを強く求めるとともに、私たち都民ファーストの会としても、都議会において議論を深めてまいります。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 大会開催に係る経費の不透明さ、わかりにくさがオリンピック・パラリンピックに対する国民の期待に水を差す要因になっていると考えられ、大会成功に向けては一層の情報公開、経費の縮減、効率化が重要であると認識しております。
 本年五月の関係自治体等連絡協議会における東京都、組織委員会、そして国、関係自治体における大枠の合意に基づき、公費等が投入され、共同で実施する事業については、共同実施事業管理委員会を設置して、大会経費のコスト管理等を図ることになりました。大会経費の透明化を図る大きな一歩として期待しております。
 開催都市である東京都の主導のもと、しっかりとチェック機能を働かせ、経費縮減の取り組みを進めること、そして情報公開を促進し、説明責任を果たしていくことを引き続き強く求めてまいります。
 また、国、組織委員会、関係自治体とのオールジャパンの体制が整いつつある中、私たち都民ファーストの会は、都議会の議論の中でも大会準備の取り組みを一層加速させてまいる所存でございます。
 最後に、市場問題についてであります。
 六月二十日に発表された基本方針によって、築地市場の豊洲への移転が決定され、移転に向けた条件整備のための五十五億円の補正予算も、さきの臨時議会にて成立いたしました。これにより、築地市場の速やかな豊洲移転に向けての施策が整えられたこととなります。
 速やかな移転には丁寧な説明が求められます。追加対策工事の内容や客観的なデータなどの情報を市場関係者、都民の皆様に正確かつわかりやすくお伝えするとともに、市場関係者の皆さんと精力的に協議、そして調整を進め、開場時期等について速やかに決定されることを求めます。
 また、築地再開発検討会議が発足し、都市づくりという大きな観点から築地の再開発が議論されることとなります。私たち都民ファーストの会としても、行政と政策を競い合う新しい東京都議会をつくり上げるという観点から、都民の皆さん、とりわけ豊洲に移転した後に築地に戻ってくることを希望されておられる方々のご意見もお聞きしながら、この課題に引き続き取り組んでまいります。
 きょうよりもあしたがいい、あしたよりもあさってがもっといい、誰もが希望を持って毎日生き生きと過ごせる東京を実現する。そのために、しがらみでがんじがらめになった古い議会を改革してまいります。そして何より、都民の皆さんの意見を反映できる都民ファーストの新しい都議会をつくり上げてまいります。
 私たち都民ファーストの会一人一人がその実現に向けて全身全霊をかけ、汗を流していく、最後にそのことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 三十七番栗林のり子さん。
〔三十七番栗林のり子君登壇〕

○三十七番(栗林のり子君) 私は、都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十七号、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を共同提案した立場から討論いたします。
 初めに、我が党が共同提案した東京都子どもを受動喫煙から守る条例について申し上げます。
 我が国の受動喫煙防止対策は、WHOから四段階評価の最低レベルと評価される現状にあります。にもかかわらず、都のこれまでの取り組みは、意識調査、実態把握、飲食店への普及啓発などにとどまっております。
 受動喫煙の健康影響は科学的に明らかであり、とりわけ子供にとっては、乳幼児突然死症候群などの重篤な健康被害の要因となることが指摘されております。子供は、みずからの意思や判断で受動喫煙の被害を避けることは困難です。社会的環境を整えて子供を受動喫煙被害から保護する取り組みの緊急性は強く、早期の実施が必要です。
 以上の観点から、都議会公明党は、こうした現状を踏まえて本条例案を共同提案したものであり、皆様の賛同を望むものであります。
 次に、共産党提出の議員提出議案第十六号、東京都小中学校給食費助成条例について申し上げます。
 共産党案の趣旨は、保護者負担等を残し、給食費の一部を助成することにあります。しかし、共産党案では、約七十億円とされる財源について事前の調整がなされておらず、財源確保の見通しが不透明です。
 加えて、小中学校の給食事業の運営主体はあくまでも区市町村であり、一食当たりの食材費や調理費の規模なども自治体ごとに異なっています。まずは考え方の共有を図ることから始めるべきですが、共産党案はこの点についても何の配慮もされていないといわざるを得ません。
 一方、我が党の基本的な考え方は、義務教育環境における給食は教育の一環であり、給食費は教科書代などと同様に本来は無償にすべきであるという観点に立っています。法改正の必要もあわせ、給食費の全額無償化を国に求めるとともに、都としても都内自治体との意見調整を図るべきと主張するものであります。
 したがって、共産党案には明確に反対します。
 次に、知事提出の人事案について申し上げます。
 今回の副知事の人事案は、二十二年ぶりに女性副知事の登用を図るものです。かねてより都議会公明党は、都政史上、女性副知事は一人しか誕生していないことを指摘し、首都東京で働く女性の希望の存在となる副知事への登用を求めてまいりました。今回の人事を契機に、都政の各分野で女性の活躍が一層推進されていくことを望みます。
 次に、平成二十八年度各会計決算特別委員会、公営企業各会計決算特別委員会の設置、付託の決定について申し上げます。
 よりよい都政の推進を目指す上で、決算審議の機会は大変重要な役割を持ちます。そのため我が党は、まずは両決算特別委員会の総括質疑に知事の出席を求めたいと思います。そして、この決算審議の成果をぜひ明年の予算編成に生かしていただきたいと望むものであります。
 次に、本定例会での質疑を踏まえ、何点か申し上げます。
 初めに、二〇二五年問題であります。
 少子高齢化対策は都の最重要の課題であり、この問題に関する基本認識を尋ねた我が党の質問に対し、知事は、あらゆる施策を総動員して取り組む方針を表明されました。今後、施策を具体化していくためには、都庁内外の知恵の総動員はもとより、施策推進の強いリーダーシップの発揮が必要です。知事として責任感を貫き、断固たる姿勢で徹底した議論、実行を望みます。
 次に、私立高校授業料の実質無償化策について申し上げます。
 生徒が都外の寮に移り住んだ場合の対応や都認可の通信制高校への適用拡大を求めた我が党の質問に対し、都は現在検討中である旨を明らかにしました。着実かつ早期、しかも、ことし四月にさかのぼった実施を求めるものであります。
 また、知事は答弁で、経済格差が将来の希望の格差につながることがあってはならないとの認識を示しました。その実現への具体策の一つが、対象世帯を都立高校の無償化基準と同じく、世帯年収約九百十万まで引き上げることであります。
 自公連立政権による国の取り組みの進展を視野に入れ、浮くこととなる都の財源を活用し、二〇二〇年までに都内私立高校授業料の実質無償化を完結させるよう求めるものであります。
 次に、幼児教育と保育の実質無償化策について申し上げます。
 この点についても、自公連立政権における推進方針が打ち出されています。そうしたステージを見込んで、首都東京では、低所得層に限定しないゼロ歳から五歳までを対象とした幅広の取り組みを国に先駆け、早期に実現させていくことを求めます。
 次に、住宅政策について申し上げます。
 代表質問を通し、我が党が求めた都営住宅における子育て世帯の募集拡大等の取り組みが大きく前進していくことが明らかとなりました。また、都は答弁の中で、低所得者や障害者、高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を本年十月下旬から運用開始する旨を明らかにしました。
 今後は、住宅部門と福祉部門の間で緊密に政策の連携を図るとともに、都営住宅以外の公的住宅においても、年金生活に移行した後、高齢者世帯が現役時代と変わらない家賃負担に苦しみ、入居の継続が困難となるような現状を打開する施策を早急に講じるよう求めるものであります。
 次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会について申し上げます。
 五輪大会の成功は、開催経費の縮減の点も大きな要素であり、コスト管理が大変重要となります。今回我が党は、コスト管理と執行統制の強化を図る共同実施事業管理委員会の設置を評価しつつも、その対象が限定されている点を課題として指摘しました。
 知事は、第三者の意見聴取や東京都監査委員による財政援助団体等監査などにより、徹底した執行管理を行う旨を表明しました。五輪経費の収支の均衡が果たせなくなれば、都による不足財源の補填という事態が現実化します。大会経費の縮減に向けて、都民の納得が得られるよう取り組みを求めるものであります。
 最後に、入札制度改革について申し上げます。
 JV結成義務の撤廃や低入札価格調査における過去分の社会保険の未加入を問題視する仕組みについては、都内中小零細企業の利益にかなうものとなっているのか、さらには、善意の自己改革意欲を阻むものとはなっていないかなどの視点から、本格実施の前に徹底した分析と意見聴取を行うべきであります。
 豊洲市場移転問題の決着や二〇二〇年東京大会の成功、さらには二〇二五年問題への対処など、山積する重要課題の解決に向け、総力を挙げた取り組みが求められています。そうした姿を都民に示し、成果をおさめてこそ、東京大改革の名に値するものと考えます。
 知事におかれましては、都政に専念され、今後も都民のために都政改革に邁進されることを望みます。
 都議会公明党も都政のさらなる発展のために全力を尽くす決意を表明し、討論といたします。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 十二番伊藤しょうこう君。
〔十二番伊藤しょうこう君登壇〕

○十二番(伊藤しょうこう君) それでは、都議会自民党を代表いたしまして、本定例会に上程されている知事提案全てに賛成するとともに、議員提出議案第十六号及び第十七号に反対する立場から討論を行います。
 今定例会は、第二十期最初の定例会です。我が党は、さきの都議会議員選挙で豊洲移転の早期実現、オリンピック・パラリンピック大会準備の加速などを緊急提言するとともに、東京を世界で一番の都市にするため、医療、福祉の充実、産業振興、防災対策など、都民の皆様にお約束いたしました。この公約実現に向けて全力で取り組んでまいります。
 では、個別施策について申し上げます。
 初めに、都市政策です。
 東京の発展には、二〇二〇年大会、さらに、その先を見据えた都市づくりが重要です。都は、都市づくりのグランドデザインを公表しました。重要なのは、ここで示された都市像の実現に向けて、区市町村と連携して、どのようにまちづくりを展開していくのかということです。将来を見据え、高度成熟都市の実現に向けた取り組みを着実に進めていくことを強く求めておきます。
 先日発表された日銀の短観により、企業の景況感をあらわす業況判断指数が大きく改善されたことが示されました。今こそ、日本経済の中心である東京が現場を持つ強みを発揮して、都内GDP百二十兆円の目標に向けて政策を総動員していくことが求められます。
 さて、東京の経済を支えているのは都内の企業数の九九%を占める中小企業の方々です。多くの中小零細企業は、人材確保や事業承継、会社の生産性を高める取り組みなど、多くの課題を抱えています。
 東京の産業の持続的な発展には、都内中小企業の持つ高い技術力により最先端のイノベーションを起こし、生産の効率化を図り、経済を活性化していく中小企業振興策が欠かせません。我が党が提案した中小企業の支援策を、切れ目なく多面的に展開していくことを求めます。
 また、外国人旅行者が急増する中、民泊に伴うトラブルが頻発し、住民生活への影響などが懸念されています。
 本年六月に住宅宿泊事業法が成立し、宿泊日数や地域の制限などが可能となりました。地域の実情に応じてこうした取り組みを進めていくには、住民に身近な区市町村が力を発揮すべきであり、都として後押しをしていくことが重要です。今月中にも公布が予定されている政省令や国のガイドラインを踏まえ、区市町村をサポートしていくことを求めます。
 二〇三〇年には都民の四人に一人が高齢者になると推計されています。介護を必要とする高齢者の増加が確実に見込まれる中、介護人材の確保に向けた効果的な対策が急務となっています。
 都は、策定中の第七期高齢者保健福祉計画において、介護人材対策推進を重点分野の一つに位置づけ、施策の充実を図っていくとのことですが、介護人材の確保、育成、定着を図る取り組みの一層の強化を求めます。
 我が党はかねてより、待機児童解消には保育所などの実施主体である区市町村の意見を踏まえた取り組みが必要であると繰り返し申し上げてきました。本年四月現在の待機児童数が昨年よりも増加する中、本定例会では、保育士の業務負担の軽減や復職、再就職の支援などを行っていくとの答弁がありました。区市町村としっかり連携し、ICT化の推進や保育士の復職、再就職支援など、保育人材の確保、定着に向けた取り組みを推進していくべきです。
 次に、議員提出条例第十七号、受動喫煙防止条例について一言申し上げます。
 我が党は、罰則つきの条例案を公約に掲げ、受動喫煙防止を都民の皆様にお約束しています。実効性のある条例を制定し、受動喫煙防止対策を推進していく必要があります。そして現在、国が法制化を進め、都も条例案の策定作業を進めています。
 そうした状況にある中、今定例会において、都民ファースト、公明党が子どもを受動喫煙から守る条例案を議員提案しました。
 受動喫煙から児童を守ることは重要です。ですから、なおさらしっかりとした条例が必要です。今回の議員提案は、罰則なしの訓示条例とはいえ、余りに性急です。家庭など私的空間を条例で規制することには慎重かつ十分な審議が必要です。わずか十日間のパブリックコメント、たった一日の委員会質疑で結論を出すのは余りに拙速であるといわざるを得ません。
 受動喫煙防止対策は、都民生活や都内の事業活動など、さまざまな形で影響を及ぼします。東京の実態を踏まえた効果的な対策の実現に向けて議論を深めていくべきです。
 このため、多くの課題を抱えたままの本条例案は継続審議とすべきであり、今定例会での性急な議決に断固反対するものです。
 さて、入札契約制度変更の弊害が顕在化しています。東京都はこれまで、都議会と議論を積み重ね、東京の実態に即した入札契約制度をつくり上げてきました。それが知事とその側近が主導する東京大改革の名のもとに、机上の空論に等しい理屈で突然変更されました。都内の事業者の多くは、いきなり降りかかってきた後ろ向きな制度変更に驚き、さまざまな弊害に苦しんでいます。
 都においても、臨時議会まで開いて急いだ案件の半数近くが入札不調になり、工事のおくれが懸念され、結果として都民サービスの低下を招きかねない事態に直面しております。大事な税金を適正に使いながら、都内企業の振興、労働環境の向上、後継者育成などにもしっかりと目配りをしていく。これが発注者であると同時に、都内の産業振興に責任を負っている東京都の役目です。
 今回の入札契約制度の変更にはこうした視点が欠落しています。試行中といういいわけは、厳しい環境の中で日々懸命に仕事に取り組んでいる事業者の方には一切通用しません。早急に見直しに着手すべきです。
 また、小池知事が延期した豊洲移転に関しては一刻も早い移転作業再開が待たれます。しかし、豊洲市場の追加対策工事など、移転に必要な契約案件四件が入札不調で中止になってしまいました。
 さらに、小島前顧問の介入により市場業界が分断され、都と業界団体との調整も難航しているとお聞きをしております。
 このような状況を打開するには、都知事の強いリーダーシップが欠かせません。しかし、残念なことに、知事には移転推進に向けて職員の先頭に立って取り組む姿勢が見られません。また、知事が発表した築地再開発についても、豊洲の千客万来施設との競合という点も含め、多くの方が不安を抱いています。
 大きな方向を示すのは知事の大事な仕事です。そして、知事の情報発信力は多くの方が認めています。
 しかし、都の業務はそこから始まるのです。知事が発信した方向性に基づいて実務を進めていくことが実は最も大変な仕事です。豊洲移転の一日も早い実現に向けた知事ご自身の積極的な取り組みを強く求めるものであります。
 二〇二〇年の東京大会まで三年を切った今、ラグビーワールドカップも含め、機運の盛り上がりが余り感じられない大変残念な状況になっています。知事は、これまでの取り決めを変更したり、やり直したりといった場面では積極的に関与されてきました。また、都庁広場でのイベントやボランティアのユニホーム発表など、マスコミを集めての情報発信は精力的に行われています。
 しかし、さまざまな知事の提案が不調に終わり、結局もとの形に戻ってからというもの、都内区市町村や関係自治体との連携強化、組織委員会との意見交換などに知事が積極的に動くことはほとんどありません。
 我が党の幹事長が代表質問で申し上げましたが、両大会は東京に訪れた大変貴重なすばらしいチャンスです。東京の明るい未来を切り開くため、全力で取り組むべきです。
 大会まで三年を切った今、都知事には、両大会の成功に向けた覚悟と東京に対する熱い思いが求められております。東京の将来に向けて、知事がリーダーシップを発揮されることを強く要望いたします。
 最後に、我が党は、東京の将来の発展の起爆剤ともなる両大会の成功とともに、二〇二〇年のその先の東京の発展に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 五十五番いび匡利君。
〔五十五番いび匡利君登壇〕

○五十五番(いび匡利君) 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百三十二号議案外四議案に反対、その他の議案に賛成し、二つの議員提出議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、日本共産党都議団が提案した議員提出議案第十六号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例です。
 本条例案は、都内公立学校に通う小学生と中学生、特別支援学校の小学部、中学部に在籍する児童生徒の学校給食費の一部を助成するものです。
 憲法第二十六条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償化を明記しています。しかし、実際には無償の内容は限定されており、小学校では、給食費は学校教育にかかわる保護者負担の四割を占めています。
 子供の貧困が深刻な社会問題となり、朝食をとっていない子供が少なからずいる中で、学校給食の役割は、子供の食のセーフティーネットとしても重要です。
 既に全国八十三の市町村で無償化に踏み出しています。こうした中、さきの都議選では、公明党、自民党、民進党が小中学校の給食の無償化を公約しました。政府も公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査を始めています。
 我が党が提案した条例案は、月額千円を助成するもので、現実的な提案であり、全国に先駆けて都道府県初の助成条例が実現すれば、無償化への大きな一歩につながるものです。皆さんの賛同を心から訴えます。
 委員会審議で都民ファーストの会は、予算を伴う議員条例は審議すべきものでないと発言しました。その根拠として地方自治法第百十二条、百四十九条を示しましたが、これは予算編成権が知事にあることを規定しているだけで、議員の予算を伴う条例提案権を否定するものではありません。
 都民ファーストの会の都議選公約のトップには、条例や政策をつくる議会へと明記され、明らかに予算を伴う条例制定が幾つも公約されています。都民ファーストの会の発言は、みずからの公約に逆行し、議会の機能を狭くするものであるということを指摘しておくものです。
 次に、議員提出議案十七号、東京都子どもを受動喫煙から守る条例です。
 健康に悪影響があることが明白な受動喫煙から子供を守ることは重要な課題であり、大人の責任です。家庭内への法規制は慎重であるべきですが、児童虐待もDVも、かつては私的な領域であるとされ、法規制が進まない中で深刻な事例が相次ぎ、社会問題化し、いずれも防止法が制定された経緯があります。
 同時に、現行法では喫煙が合法とされているもとで、本条例に罰則規定がなく、通報制度などにより住民同士で監視し合う規定もないことは適切です。本条例の実効性は、都民的議論が広がり、都民の理解と協力によってこそ担保されると考えます。
 一方、我が党の質疑で明らかにしたように、条文にある広場等の定義や、その他これらに準ずるものの範囲が明確でなく、努力義務の範囲も明確でないなど問題点も少なくありません。しかし、いずれも都民に不利益が及ぶものでないため、本条例には賛成するものです。
 さて、今議会は、都議選後初めての定例会でしたが、小池知事による都政の重大な問題点や公約違反が浮き彫りになりました。
 まず、市場移転問題です。
 今定例会直前、豊洲新市場の地下水から環境基準の百二十倍のベンゼンを初め、猛毒のシアン化合物、ヒ素などの有害物質が検出されました。
 ところが、小池知事は、この事実に頬かむりし、土壌も地下水も環境基準以下にするという都民との約束をほごにして、早期移転の取り組みを加速させると表明しました。
 これに対し我が党は、都民の食の安全と安心を守りますという都議選での知事と都民ファーストの会の公約を示して、有害物質が検出されている中、移転を進めるのは公約違反ではないかとただしましたが、知事は否定することができませんでした。
 知事は都議選前、築地は守る、市場としての機能を確保すると約束しましたが、今定例会で設置が発表された有識者による築地再開発検討会議の目的に、こうした立場は盛り込まれていません。知事は、事業者とのオープンな場を設けて検討すると約束していましたが、検討会議のメンバーに市場業者は入っていません。
 また、知事は都議選前、業者の皆様の信頼を回復するよう徹底的に努力すると約束しました。ところが、仲卸業者でつくる築地女将さん会が八月二十三日に知事に提出した公開質問状に、いまだに回答していません。同会は、質問に回答もしないで移転を急ぐ知事の姿勢を批判しています。
 我が党は、小池知事が公約、都民への約束を守るよう、厳しく求めるものです。
 知事が、関東大震災における朝鮮人虐殺への追悼文を中止した問題も重大です。
 虐殺の事実を認めるかどうかをただした我が党に、知事は、虐殺の史実さえ歴史家がひもとくものという答弁を繰り返しました。
 関東大震災における朝鮮人虐殺があった事実を否定する歴史家はいません。にもかかわらず、虐殺の事実を認めようとしない知事の姿勢は、到底許されないことを厳しく指摘しておくものです。
 日本共産党都議団は、都議選公約実現の立場から、積極的に提案し、都民の要求実現のために奮闘しました。
 我が党は、年金で入れる特別養護老人ホームの増設、用地取得補助制度の再開などを求めると同時に、低所得高齢者の住宅の確保などについて提案しました。
 知事は、特養ホームの役割の重要性を認めるとともに、高齢者などの入居を断らない賃貸住宅登録制度や住宅セーフティーネット機能の強化で、居住の安定を実現すると答弁しました。
 保育、介護、障害者福祉に携わる職員の給与改善、職員配置基準の改善、増配置を求めた我が党の質問に、知事は、子供、高齢者、障害分野の計画の中で人材対策の推進を柱にして具体的な施策を盛り込むと表明し、また、教員の多忙化対策を求めた我が党の質問に、具体的プランを策定すると答弁しました。
 一方、高過ぎる国民健康保険料、税の引き下げに都が責任を果たす姿勢は示されませんでした。
 さらに、五輪経費削減について、都が主導して取り組みを促進すると知事は答弁しました。
 また、多摩格差ゼロの公約実現を小池知事に迫った我が党の質問で、多摩格差の存在を再度認め、その削減に努力をしていると知事は答弁しました。
 日本共産党都議団は、都民の暮らし、福祉最優先の都政への改革、都議会の改革に向け、引き続き全力を尽くすものです。
 日本の命運のかかった総選挙の公示が目前に迫っています。今回の総選挙では、憲法をないがしろにする安保法制、共謀罪、秘密保護法を強行し、森友、加計疑惑に見られる国政私物化など、安倍自公政権の是非が問われています。
 知事がこの定例会中にみずから立ち上げ、代表になった希望の党も、安保法制容認と改憲を政治的主張のかなめだとしています。これでは、安倍政権との対決軸どころか、自民党の補完勢力といわなければなりません。
 今、都政には、市場移転、五輪問題、少子高齢社会対策など課題が山積しています。その中で、小池知事が都政に集中して取り組むことなく、国政政党の代表として総選挙に邁進していることに、都民から疑問や批判の声が上がっているのは当然のことです。
 最後に、日本共産党は、今度の総選挙で、安倍政権に退場の審判を下し、暮らしと憲法を守る新しい政治を実現するために、市民と野党の共闘の旗を高く掲げて戦い抜く決意を表明し、討論とします。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 十四番藤井とものり君。
〔十四番藤井とものり君登壇〕

○十四番(藤井とものり君) 私は、都議会民進党を代表して、知事提出の全議案に賛成するとともに、議員提出議案第十六号に反対、議員提出議案第十七号、東京都子どもを受動喫煙から守る条例に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、第百三十三号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 私たち民進党は、さきの東京都議会議員選挙において、都営住宅の倍率は非常に高く、多くの人が入居できない状況に対し、空き家対策にもなる月額四万円の家賃補助制度の創設を訴えてまいりました。
 今定例会においては、住宅セーフティーネット法の一部改正によって創設された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の登録にかかわる条例改正が提案されました。
 都内の空き家八十二万戸のうち賃貸用が約六十万戸にも上るという現状を踏まえ、早急な居住確保策が必要であるとした都議会民進党の代表質問に対し、小池知事は、空き家を都市の資産として、高齢者向けの住まいや地域の交流施設などに活用することも考え方だと述べられた上で、今後、新たな住宅セーフティーネット制度も生かしながら、超高齢社会を見据えた取り組みを的確に進めると答弁されています。
 私は、登録制度からさらに進めて、高齢者や子育て世帯、ひとり親世帯など、住宅の確保に困難を来している都民がより円滑に入居できるよう、家賃補助制度の創設も含めた、より一層の取り組みを求めたいと存じます。
 次に、議員提出議案第十七号、東京都子どもを受動喫煙から守る条例について申し上げます。
 当該条例については、都民、あるいは関係団体などから、家庭内外、自動車、公園、学校等周辺、小児科医療施設周辺等の区分により規制をかけるのではなく、子供が近くにいる状況においては、受動喫煙防止のため、たばこを吸わないようにするという当たり前のマナーを推進すべきだとの至極当然の意見も寄せられています。中でも、家庭内での行為を条例で規定することに対しては、多くの疑問も聞かれます。
 しかしながら、私たちは、当該規定が当初想定されていた罰則ではなく、努力義務となったことなどを踏まえ、都民ファーストの会、公明党とともに共同提案者となりました。
 今後とも、受動喫煙による子供の健康への悪影響を抑制するために、普及啓発を初めさまざまな施策に取り組んでいきたいと考えております。
 また、九月八日、小池知事は、東京都受動喫煙防止条例の基本的考え方を示されました。代表質問でも申し上げましたが、これまでの知事が実現できなかった条例化に取り組むものと評価をいたします。
 条例は、パブリックコメントを行った上で、早期の制定、二〇一九年ラグビーワールドカップ開催までの施行を目指すとのことですが、受動喫煙を減らすため、罰則だけではなく、事業者が行う受動喫煙防止措置への支援充実や禁煙治療に対する医療費助成など、現状より踏み込んだ施策の構築を求めるものであります。
 さらに、条例制定を待たずに、東京都みずからが率先してできる都立施設や都立公園などにおける受動喫煙防止の徹底については、一日も早く決断、実行されることを求めます。
 最後に、市場問題について申し上げます。
 都議会民進党は、豊洲市場の補正予算が提案された九月の臨時議会に続き、今定例会でも改めて追加対策が着実に実施され、その効果が確認された段階で、小池知事による安全宣言を求めました。
 小池知事は、私たちの質問に対して、豊洲移転を実現するためには、安全・安心の確保について、都民や市場業者の理解と納得を得る必要があるとの認識は示されたものの、追加工事完了後には専門家会議によって対策の有効性を確認してもらう、農水大臣の認可手続など一連のステップを着実に推進すると答弁されるにとどまり、安全宣言には言及されませんでした。
 なお、引き続き開場までに安全宣言ができる環境づくりに一層の取り組みを求めるものであります。
 また、築地のまちづくりについても、付帯決議で付された食文化の拠点継承に向けて、地元中央区の要望も踏まえながら、積極的に取り組まれることを求めます。
 以上で都議会民進党を代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(尾崎大介君) これより採決に入ります。
 まず、日程第二、議員提出議案第十六号、東京都小中学校給食費の助成に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決をされました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第三、議員提出議案第十七号、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第四から第八まで、第百三十二号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、日程第九から第三十三まで、第百四十一号議案、有明テニスの森公園及び有明コロシアム(二十九)改築及び改修その他工事請負契約外議案二十四件を一括して採決をいたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、第百六十三号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました議案についてご説明を申し上げます。
 第百六十三号議案、平成二十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)は、九月二十八日の衆議院解散に伴い執行予定の衆議院議員選挙等に要する経費について、一般会計予算を補正するものでございます。補正の額は六十四億四千五百万円で、財源につきましては全額国庫支出金を充当いたします。
 上程になりました議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしてございます。
 東京都副知事につきまして、長谷川明政策企画局長及び猪熊純子会計管理局長を選任いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(尾崎大介君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番(斉藤れいな君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております第百六十三号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、第百六十三号議案は原案のとおり可決をされました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第二及び第三、東京都副知事の選任の同意について二件を一括議題といたします。
〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について二件

二九財主議第三九六号
平成二十九年十月五日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     長谷川 明

      略歴
長谷川 明
昭和三十四年一月二十七日生
昭和五十七年 三月 早稲田大学政治経済学部卒業
昭和五十七年 四月 入都
平成六年   八月 住宅局総務部副参事<東京都住宅供給公社派遣>
平成九年   十月 総務局総務部副参事(行政改革推進担当)
平成十二年  四月 環境局総務部経理課長
平成十四年  四月 人事委員会事務局任用公平部任用給与課長(統括課長)
平成十六年  八月 環境局参事<総務部総務課長事務取扱>
平成二十一年 七月 財務局主計部長
平成二十三年 七月 都市整備局次長
平成二十四年 七月 知事本局次長
平成二十五年 七月 環境局長
平成二十七年 四月 財務局長
平成二十八年 七月 政策企画局長

二九財主議第三九七号
平成二十九年十月五日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     猪熊 純子

      略歴
猪熊 純子
昭和三十三年十二月八日生
昭和五十六年 三月 一橋大学法学部卒業
平成四年   六月 ハーバード大学行政大学院修士課程修了
昭和五十六年 四月 入都
平成七年   四月 墨田区厚生部高齢者福祉課長
平成十年   七月 港湾局総務部副参事(人事担当)
平成十三年  七月 福祉局総務部計理課長(統括課長)
平成十五年  六月 産業労働局参事<総務部総務課長事務取扱>
平成二十年  七月 知事本局外務部長
平成二十一年 七月 水道局経理部長
平成二十五年 七月 知事本局理事(国政広域連携・特命担当)
<地方分権推進部長事務取扱>
平成二十六年 七月 政策企画局理事(知事補佐担当)
平成二十七年 七月 政策企画局理事(報道総括担当)
(政策企画局理事(知事補佐担当)兼務)
平成二十八年 一月 監査事務局長
平成二十九年 八月 会計管理局長

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 追加日程第四、議員提出議案第十八号、私学振興に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしております。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十八号
私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十九年十月五日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
鈴木 邦和  おじま紘平  平  慶翔
後藤 なみ  西郷あゆ美  やながせ裕文
大場やすのぶ 山内れい子  伊藤しょうこう
田村 利光  藤井とものり  池川 友一
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  滝田やすひこ  藤井あきら
奥澤 高広  森口つかさ  村松 一希
内山 真吾  森澤 恭子  もり  愛
菅野 弘一  川松真一朗  小松 大祐
柴崎 幹男  宮瀬 英治  原田あきら
斉藤まりこ  藤田りょうこ  斉藤やすひろ
栗林のり子  遠藤  守  伊藤こういち
龍円あいり  あかねがくぼかよ子  保坂まさひろ
関野たかなり 森村 隆行  福島りえこ
鳥居こうすけ つじの栄作  菅原 直志
清水やすこ  舟坂ちかお  清水 孝治
三宅 正彦  神林  茂  西沢けいた
いび 匡利  原 のり子  星見てい子
とや英津子  大松あきら  まつば多美子
高倉 良生  上野 和彦  白戸 太朗
木下ふみこ  増田 一郎  入江のぶこ
斉藤れいな  佐野いくお  細谷しょうこ
おときた駿  上田 令子  両角みのる
ひぐちたかあき 高橋 信博  中屋 文孝
古賀 俊昭  宇田川聡史  山口  拓
河野ゆりえ  米倉 春奈  白石たみお
里吉 ゆみ  のがみ純子  中山 信行
谷村 孝彦  小磯 善彦  藤井  一
馬場 信男  本橋ひろたか  田の上いくこ
桐山ひとみ  たきぐち学  米川大二郎
石川 良一  中山ひろゆき  山田ひろし
岡本こうき  小宮あんり  山崎 一輝
吉原  修  三宅 茂樹  中村ひろし
とくとめ道信 尾崎あや子  和泉なおみ
長橋 桂一  橘  正剛  東村 邦浩
中嶋 義雄  大津ひろ子  栗下 善行
木村 基成  伊藤 ゆう  小山くにひこ
荒木ちはる  山内  晃  増子ひろき
石毛しげる  尾崎 大介  早坂 義弘
鈴木 章浩  秋田 一郎  高島なおき
あぜ上三和子 清水ひで子  大山とも子
曽根はじめ
東京都議会議長 尾崎 大介殿

私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 しかし、少子化の影響等により、私立学校の経営は厳しさを増しており、重大な局面を迎えている。
 公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成三十年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
三 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
四 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年十月五日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

○六十七番(斉藤れいな君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十八号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十八号は、原案のとおり可決をされました。

○議長(尾崎大介君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十九年九月二十一日
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長
小山くにひこ
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十九年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九TM開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 次に、平成二十八年度各会計決算特別委員長及び平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十九年九月二十七日
平成二十八年度各会計決算特別委員長
上田 令子
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成二十九年九月二十七日
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員長
小磯 善彦
 東京都議会議長 尾崎 大介殿
平成二十八年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十九年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

○議長(尾崎大介君) 陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました陳情九件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(尾崎大介君) この際、副知事の職を退任されることになりました安藤立美君、中西充君及び山本隆君より挨拶がございます。
 安藤立美君。
〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事(安藤立美君) 退任に当たりまして、ご挨拶の機会をいただき、御礼を申し上げます。
 都議会の皆様方には、多年にわたりご指導、ご鞭撻を賜り、心から感謝を申し上げます。また、この機会をおかりし、職員の皆様にも感謝を申し上げます。
 これまで、ささやかながら都政の一端を担うことができましたのは、まことに光栄でございました。その一つ一つに多くの思い出と教訓がございますが、振り返って思うことは、二度の財政危機を忘れずに財政の健全性を保ち続けること、そして、東日本大震災など、これを教訓に震災対策を急ぐことであると信じております。
 引き続き、都政のさらなる発展を祈念するばかりでございます。
 改めまして、皆様方に心から感謝を申し上げ、退任のご挨拶とさせていただきます。
 長い間まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 中西充君。
〔副知事中西充君登壇〕

○副知事(中西充君) 退任に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 議長、副議長を初め都議会の皆様方には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。
 私個人といたしましては、都政のさまざまな課題に対しまして、誠実に、また真摯に取り組んできたつもりではございますが、振り返れば、至らぬところも多々ございました。
 今日を迎えることができましたのは、皆様方から厳しくも温かいご指導、ご鞭撻を賜ったからこそと考えております。深く感謝申し上げます。
 最後に、皆様方のますますのご健勝、そして都政の発展を祈念いたしまして、退任の挨拶とさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 山本隆君。
〔副知事山本隆君登壇〕

○副知事(山本隆君) 退任に当たりまして、一言ご挨拶させていただきます。
 昭和五十七年の入都以来、本庁、出先の現場などにおきまして、多くの分野の仕事に携わらせていただきました。
 顧みますと、至らぬ点も多々あったと思っておりますが、それぞれの課題に多くの先輩、上司、同僚や心強い後輩に支えられながら取り組みまして、何とかきょうの日を迎えることができたと思っております。
 そして、都議会の皆様方には、長きにわたり温かいご指導、ご鞭撻をいただきまして、本当にありがとうございました。
 皆様方に心より感謝を申し上げますとともに、二〇一九年のラグビーワールドカップ、そして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の成功と今後の都政の発展を心からお祈り申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
 長い間まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(尾崎大介君) 以上をもって挨拶は終わりました。
 長い間お疲れさまでございました。

○議長(尾崎大介君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十九年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時七分閉議・閉会


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