平成二十九年東京都議会会議録第八号

平成二十九年六月二日(金曜日)
 出席議員 百二十六名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番大門さちえ君
四番和泉ひろし君
五番山森 寛之君
六番立石 晴康君
七番大場やすのぶ君
八番大津ひろ子君
九番塩村あやか君
十番やながせ裕文君
十一番小松 久子君
十二番西沢けいた君
十三番宮瀬 英治君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番前田 和茂君
二十一番菅野 弘一君
二十二番川松真一朗君
二十三番栗山よしじ君
二十四番小松 大祐君
二十五番木村 基成君
二十六番山内  晃君
二十七番上田 令子君
二十八番おときた駿君
二十九番山内れい子君
三十番中山ひろゆき君
三十一番田中 朝子君
三十二番石川 良一君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番まつば多美子君
三十九番高倉 良生君
四十番堀  宏道君
四十一番松田やすまさ君
四十二番柴崎 幹男君
四十三番舟坂ちかお君
四十四番清水 孝治君
四十五番鈴木 錦治君
四十六番神野 次郎君
四十七番北久保眞道君
四十八番高椙 健一君
四十九番栗山 欽行君
五十番両角みのる君
五十一番西崎 光子君
五十二番小山くにひこ君
五十三番あさの克彦君
五十四番新井ともはる君
五十五番中村ひろし君
五十六番とくとめ道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番野上 純子君
六十一番中山 信行君
六十二番谷村 孝彦君
六十三番藤井  一君
六十四番和泉 武彦君
六十五番近藤  充君
六十六番ほっち易隆君
六十七番河野ゆうき君
六十八番島崎 義司君
六十九番小宮あんり君
七十番鈴木 章浩君
七十一番きたしろ勝彦君
七十二番田中たけし君
七十三番鈴木 隆道君
七十四番神林  茂君
七十五番早坂 義弘君
七十六番島田 幸成君
七十七番尾崎 大介君
七十八番今村 るか君
七十九番石毛しげる君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番鈴木貫太郎君
八十四番ともとし春久君
八十六番長橋 桂一君
八十七番秋田 一郎君
八十八番中屋 文孝君
八十九番桜井 浩之君
九十番山崎 一輝君
九十一番三宅 正彦君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番山田 忠昭君
九十六番林田  武君
九十七番こいそ 明君
九十八番田島 和明君
九十九番古賀 俊昭君
百番山下 太郎君
百一番酒井 大史君
百二番大西さとる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番小磯 善彦君
百七番橘  正剛君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番宇田川聡史君
百十一番高橋 信博君
百十二番崎山 知尚君
百十三番高木 けい君
百十四番相川  博君
百十五番吉原  修君
百十六番野島 善司君
百十七番三宅 茂樹君
百十八番川井しげお君
百十九番野村 有信君
百二十番高島なおき君
百二十一番吉野 利明君
百二十二番内田  茂君
百二十三番柿沢ゆきえ君
百二十四番斉藤あつし君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 なし
 欠員
    八十五番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事安藤 立美君
副知事川澄 俊文君
副知事中西  充君
副知事山本  隆君
教育長中井 敬三君
東京都技監都市整備局長兼務邊見 隆士君
政策企画局長長谷川 明君
総務局長多羅尾光睦君
財務局長武市  敬君
警視総監沖田 芳樹君
主税局長目黒 克昭君
生活文化局長中嶋 正宏君
オリンピック・パラリンピック準備局長塩見 清仁君
環境局長遠藤 雅彦君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長藤田 裕司君
建設局長西倉 鉄也君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長浅川 英夫君
消防総監高橋  淳君
交通局長山手  斉君
水道局長醍醐 勇司君
下水道局長石原 清次君
青少年・治安対策本部長廣田 耕一君
病院経営本部長内藤  淳君
中央卸売市場長村松 明典君
選挙管理委員会事務局長福田 良行君
人事委員会事務局長松山 英幸君
労働委員会事務局長土渕  裕君
監査事務局長猪熊 純子君
収用委員会事務局長砥出 欣典君

六月二日議事日程第二号
第一 第九十号議案
  東京都公文書の管理に関する条例
第二 第九十一号議案
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
第三 第九十二号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四 第九十三号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第五 第九十四号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第六 第九十五号議案
  住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第七 第九十六号議案
  住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例
第八 第九十七号議案
  東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
第九 第九十八号議案
  東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
第十 第九十九号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第十一 第百号議案
  東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第十二 第百一号議案
  東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百二号議案
  東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百三号議案
  特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第十五 第百四号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百五号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十七 第百六号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第十八 第百七号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十九 第百八号議案
  東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第二十 第百九号議案
  東京都無電柱化推進条例
第二十一 第百十号議案
  都道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百十一号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第百十二号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百十三号議案
  警視庁神田警察署庁舎(二十九)改築工事請負契約
第二十五 第百十四号議案
  東京消防庁臨港消防署庁舎(二十九)新築工事請負契約
第二十六 第百十五号議案
  都立千歳丘高等学校(二十九)改築及び改修工事請負契約
第二十七 第百十六号議案
  都立神代高等学校(二十九)校舎棟改築工事請負契約
第二十八 第百十七号議案
  警視庁有家族者待機寮駒場住宅(二十九)改築工事請負契約
第二十九 第百十八号議案
  都営住宅二十八CH―一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
第三十 第百十九号議案
  平成二十九年度辰巳排水機場(再整備)ポンプ設備製作据付工事請負契約
第三十一 第百二十号議案
  内川排水機場耐震補強工事請負契約
第三十二 第百二十一号議案
  都立府中療育センター(二十九)改築電気設備工事請負契約
第三十三 第百二十二号議案
  東京消防庁消防学校第一校舎ほか一か所(二十九)空調設備改修工事請負契約
第三十四 第百二十三号議案
  カヌー・スラローム会場整備工事請負契約
第三十五 第百二十四号議案
  平成二十九年度十三号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事請負契約
第三十六 第百二十五号議案
  野川大沢調節池工事(その一)請負契約
第三十七 第百二十六号議案
  扇橋閘門耐震補強工事(その二)請負契約
第三十八 第百二十七号議案
  扇橋閘門耐震補強工事請負契約
第三十九 第百二十八号議案
  多摩市公共下水道使用料徴収に係る受託事務の変更について
第四十 第百二十九号議案
  ヘリコプターの買入れについて
第四十一 第百三十号議案
  エンジン(PT六C―六七C型(ヘリコプター用))の買入れについて
第四十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第二号追加の一
第一 東京都公安委員会委員の任命の同意について(二九財主議第一五二号)
第二 東京都公安委員会委員の任命の同意について(二九財主議第一五三号)
第三 議員提出議案第十号
  東京都議会基本条例

   午後一時開議

○議長(川井しげお君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川井しげお君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(川井しげお君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十号、東京都議会基本条例、知事より、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(川井しげお君) これより質問に入ります。
 百十一番高橋信博君。
   〔百十一番高橋信博君登壇〕

○百十一番(高橋信博君) 平成二十九年第二回定例会に当たり、東京都議会自由民主党を代表いたしまして質問いたします。
 今定例会をもって、第十九期都議会は四年間の任期を終えることになります。今期は猪瀬都政に始まり、舛添都政、小池都政と目まぐるしく変化し、都議会第一党であり責任政党自由民主党として、都政を継続的に着実に進めるのに苦労した四年間でもありました。
 昨年八月から始まった小池都政においては特に、前任者との違いを強調する余り、築地市場の豊洲移転やオリンピック・パラリンピック開催の費用負担の問題など、都政の大きな課題が停滞を余儀なくされています。
 四年前に二〇二〇年大会の東京招致を獲得して以来、都政は全ての政策の時間軸を二〇二〇年に据えてまいりました。しかし、今やそれが根底から覆されようとしています。
 例えば、築地市場の豊洲移転問題は、二〇二〇年を展望し、昨年十一月七日に移転、築地市場の解体、環状二号線の建設工事にできるだけ早く取り組まなければならない課題でありました。それが昨年八月末の知事の独断による無期限の移転延期宣言以来、今に至っても全く方向性が見えません。
 このことによって、豊洲市場の維持管理に一日当たり五百万円の経費が浪費され、昨年十一月から数えて七カ月が過ぎようとしています。これだけで既に十億円以上が無駄にかかっており、業者への補償費も合わせれば百億円ともいわれる貴重な都民のお金が浪費されています。ワイズスペンディング、賢い支出を標榜する小池知事にとって、この状態を続けていくことに自責の念がないのか、疑問であります。
 市場移転問題に方向性が見えないことで、困っていることが多々あります。例えば、移転を前提としてきた築地市場の各種市場インフラ機能がいつまで正常に機能するのかわからないという問題を知事はご存じでしょうか。
 去る三月に、配管の老朽化によって仲卸業者にろ過海水の供給がストップしましたが、このことで市場に大きな影響が出たのは記憶に新しいところです。これは幸い一日で復旧しましたが、さらに深刻なのは老朽化した冷凍冷蔵設備です。
 市場内の氷の供給は、現在、市場内三カ所の冷蔵庫で行っておりますが、冷蔵庫にトラブルが発生すると、氷の供給に支障が出ると同時に、夏場の場内の需要に応える製氷能力以上の余裕がないことから、現在の設備ではこれ以上の増産はできません。閉鎖型市場でない築地市場において、品質の劣化を防ぐ氷の供給は、その生命線ともいえ、冷蔵庫の故障及び氷の供給ストップは悪夢のシナリオといわざるを得ません。
 知事はこの現状をご理解いただいているのでしょうか。そして、この現状のもとでも、まだ市場移転問題の結論を先延ばしにするのでしょうか。
 また、二〇二〇年大会との関連でいえば、環状二号線建設問題は極めて深刻です。今のままでは予定どおりに建設することは不可能といわれています。都市計画の道路予定線が築地市場内の青果棟にかかることから、かねてより青果棟だけ取り壊せばよいとの主張が散見されます。
 小池知事の側近で市場PT座長の環境の専門家、小島顧問は、去る四月二十六日、現在地再整備案と絡めて青果部のみの移転を提案されましたが、これもそうしたことを意識してのことでしょう。
 しかし、やはり門外漢とのそしりは免れず、現実を知らない暴論といわざるを得ません。築地市場は、水産と青果が一体となって運営されていることが総合市場としての強みであって、どちらかが単独で移転などできるわけもありません。
 また、環二建設に際しては、青果棟のみが影響を受けるわけではありません。ちょうど環二が築地市場に入ってくる部分は、水産にとってこれも生命線の一つであるろ過海水生産設備があり、これがなければ水産の市場業務は成り立ちません。
 この設備を除却することになれば、青果部だけでなく水産部も業務をとめなければなりません。つまりそれは、築地市場の業務を今のまま継続しつつ、環二は建設できないことを意味し、IOCとの約束をほごにすることにほかなりません。
 さらに、環二が建設できないことによって、オリンピックの輸送計画に著しい支障が予想されます。また、築地市場がこのまま残るのだとすれば、大会期間中に駐車場とする跡地活用計画を変更せざるを得ません。そのときに、バスだけで三千台といわれる代替の駐車場スペースを都が用意する必要があります。
 二〇二〇年という政策の時間軸とはこのようなことであって、二〇二〇年までに何をしなければならないのかを明確にして進んできたことであります。
 小池知事就任前に都政が決めたことを、知事はいたずらに否定しようとしているように見えますが、知事は二〇二〇年の時間軸というものをどのように認識しているのか、まず伺います。
 マスコミを中心に、小池知事を評して、決められない知事とやゆする向きがあります。小池知事にとっては大変不本意なレッテル張りと感じていることでしょう。私ほど決めてきた知事はいないと記者会見でもおっしゃっていたとおり、知事ご自身はしっかり仕事をしてきたとの自負をお持ちなのでしょう。
 しかし、自分の評価は他人が決めるものであって、巷間、決められない知事といわれていることは、あながち間違っていないと私たちは感じています。
 例えば、先ほど申し上げた築地市場の豊洲移転では、三月の予算特別委員会で第三の道はないと明言しながらも、いまだに築地か豊洲かの結論を出すことに逡巡されています。
 オリンピック・パラリンピックの都外施設に対する費用負担問題も、知事が仮設施設建設費について都が負担するとおっしゃられ、議会にはようやく昨日報告がありました。しかし、財源と都外に東京のお金を出す手法について、事実上何も決まっておりません。
 他県での競技開催をお願いしたのは東京都自身であり、これによって二千億の経費が削減できたのです。昨年十二月以来、結論を先送りし続けてきた小池知事は、他県の知事の声を真摯に受けとめるべきです。
 そんな状態を少しでも前に進めていくために、私たち自由民主党は、次回の文教委員会でこの間の経緯の説明を伺い、直接知事に質疑を行うことを求めました。この日に行う我が党の質疑は、他県の知事及び関係者の皆さんにとっても、ようやくスタートラインに立ったと思える有益な情報となるでしょう。
 決められない知事の象徴的な出来事は、豊洲や二〇二〇年大会問題にとどまりません。ご自身の自民党籍問題に対しても、進退伺を出したままずっと放置してきました。
 政党政治の中で、自由民主党という組織の中で政治活動をしてきた私たちには、到底理解不可能です。これは決められない知事としての、まさに象徴の中の象徴といえるでしょう。
 そして、昨日突如として離党届を出されたと聞きましたが、今になってなぜ離党する気持ちになったのか伺います。
 政治的な決断をすることは政治的責任をとることと表裏一体の関係にあり、知事はまさにそのことを常に迫られるお立場です。都議会議員選挙やその他の政局に振り回されることなく、都政を前に進めるための決断と実行を求めます。
 さて、第十九期都議会の最後の機会に、あえてもう一度、知事の地方自治に関する考え方、二元代表制に対する認識、知事と都議会の関係について伺っておきます。
 昨年の第三回定例会以来、毎回知事には地方自治に対しての質問をしてきましたが、特に二元代表制、議会との関係をどうしたいのか、そのことは今もって全くわかりません。質問に対する答弁では、制度の持つ意味合いを教科書どおりに述べられていますが、実際の行動は全く違っています。知事の手法は極めて独裁的かつ側近政治の意味合いが強いと感じます。
 豊洲移転延期やオリンピック会場変更問題、都外仮設施設の整備費及び二〇二〇年大会全体の費用負担問題など、都政にとって大事な課題、問題が大きければ大きいほど、議会に相談も報告もなく、知事が連れてきた顧問団などの助言に沿って、マスコミ発表をもって都政の既定路線としていく手法をとられてきました。
 また最近、突如としてこの六月から、入札契約制度の変更が打ち出されました。このことはもちろん議会に相談も報告もなく、ましてや第一回定例会の終了を待っていたかのように、三月三十一日、突如として公表されました。今回は公共工事関係の入札制度の変更ですが、知事はなぜか方針を示してから関係者のヒアリングを行い、方針の一部変更をいい出しました。
 こうした制度変更を行うならば、まず先に関係者の意見を聞き、その上で都の方針を固めて発表するのが普通です。ましてや今回の制度変更は、改正品確法の根本理念とは相入れない考え方によるもので、一部変更したところでよりよい制度にはなりません。
 公共工事や入札契約制度を所管するのは国においては国土交通省ですが、私たちのもとには同省出身の国会議員や元大臣などから都の方針に極めて強い懸念の声が寄せられています。というよりも、懸念の声しか聞こえてこないのが現実です。
 担い手育成、確保やダンピングに対する制度的な歯どめなど、どのように取り組むのか伺います。
 知事も議会もともに都民の代表であり、お互いの代表性を尊重することが二元代表制の基本であることは再三申し上げてきましたが、知事就任以来今日まで、こうした事例を見るまでもなく、議会の代表性が尊重されることはありませんでした。制度の特性を生かせないことは、東京の自治にとって、それはとりもなおさず都民にとって、大変不幸なことであります。
 知事にはもう一度、二元代表制の制度としての特性をどうしたら最も有効に発揮させることができるのか熟考されることを望みます。見解を伺います。知事ご自身の言葉でご答弁ください。
 次に、都市づくりのグランドデザインについて伺います。
 今日の東京は、大正十二年の関東大震災後の復興事業から昭和三十九年の東京オリンピック関連の都市改造までに概形が定まり、その後、幾多の都市機能の更新を繰り返し、世界にも類を見ない大都市圏の中心地へと成長してまいりました。
 近年の東京の都市づくりは、大正八年に制定され、昭和四十三年に新たに生まれ変わった都市計画法に基づき進められており、都市計画に関する事項の調査審議や計画決定の議決を行う機関として東京都都市計画審議会が設置されています。
 都市計画審議会は、都市計画を行政機関だけで判断するのではなく、学識経験者や議会の議員、関係する国の機関、区市町村の長などから構成される委員の調査審議を経て決定する場として位置づけられているものです。
 最近では、昨年九月に、二〇四〇年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋についての答申が出され、国際的なビジネス交流拠点の持続的な更新などにより、活力の向上、イノベーションの創出を図ることや、高密で強靭な道路、鉄道ネットワークに多様な交通モードを組み合わせ、自由自在な移動と交流を実現することなど、幅広い観点から都市づくりの方向性が示されました。
 この答申の考え方は、我が党のこれまでの主張と、ともに軌を一にするものであり、我々も、東京二〇二〇年大会をステップに都市力の向上を図り、日本をリードするとともに、世界で一番の都市にすることを訴えてきたところでございます。
 現在、答申を踏まえ、グランドデザインの検討を進めているところと聞いていますが、第一回定例会では、我が党の代表質問を受け、夏ごろを目途に行政計画を取りまとめるとの答弁がありました。
 そこで、今後、計画策定に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
 次に、都市づくりのグランドデザインに関連して生産緑地制度について伺います。
 さて、公表中の都市づくりのグランドデザインの素案では、四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築に向け、都市農業の育成と農地の保全、活用に取り組むこととしています。
 東京の農地は年々減少が続いており、これに歯どめをかけなければなりません。特に、農地の約半分を占める生産緑地をいかに保全、活用していくかが重要であると考えます。
 平成三十四年には、都内の大部分の生産緑地が指定から三十年を迎え、買い取りの申し出が可能となるが、農家からは、税の優遇措置が打ち切られるのではないか、営農を続けられないのではないかといった不安の声が聞かれます。
 こうした中、国は、都市農業振興基本法の制定を踏まえ、都市計画の面からも都市農業の振興や都市農地の保全を積極的に推進するために、関連する法の改正を進めており、特に生産緑地については、買い取りの申し出期間を十年延長する特定生産緑地指定制度の創設などの改正を進めております。
 この特定生産緑地指定制度を実効力のあるものとして農地を保全するためには、まずは平成三十四年までの限られた期間で、区市や農家に、改正される生産緑地制度などに関する正確な情報を提供し、理解を深めてもらうことが極めて重要です。
 そこで、都は、生産緑地制度の普及啓発に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
 あわせて、今回のように多くの農家が影響を受ける法制度の改正については、国においても積極的に制度の周知を図るよう、都においても積極的に国に働きかけていくことを要望しておきます。
 次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 まず、受動喫煙防止対策について伺います。
 国は、平成二十七年十一月に閣議決定した東京二〇二〇大会の基本方針に受動喫煙防止対策の強化を盛り込み、WHO、世界保健機構とIOC、国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを共同で推進することについて合意いたしました。
 二〇二〇年大会前年のラグビーワールドカップの開催を契機に、受動喫煙防止対策を強化し、都民の健康増進に取り組むことが重要だと考えます。このため、我が党は、原則屋内全面禁煙とする都独自の罰則規定のある受動喫煙防止条例の制定を公約に掲げたところであります。
 現在、国では法整備に向けて議論が続いていますが、実効性のある都独自の条例制定に当たっては、関係団体等の理解と協力が不可欠であることはいうまでもありません。
 知事は今後、受動喫煙防止対策の強化についてどのように取り組まれるのか、見解を伺います。
 リオ大会は、過去大会に比較して障害者スポーツに関する報道量が飛躍的に増加しています。しかしながら、オリンピックは五一・二%の国民が会場での観戦を希望しているのに対し、パラリンピックの観戦希望者は三六・四%にとどまっています。競技会場で観戦したいと思う人がまだ少ない状況にあり、障害者スポーツの露出の増大を観戦行動の高まりにつなげていく一層の取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
 都は、二〇二〇年大会後の新規恒久施設の活用方策について、外部有識者や民間事業者、競技団体、地元自治体等の意見を幅広く聞きながら検討を進めてきました。本年四月、これまでの検討結果を取りまとめ、大会後の施設運営の指針となる施設運営計画を策定しました。
 リオ大会では、大会後の施設の活用が進んでいません。東京大会ではその轍を踏まないよう、大会後の施設運営に万全を期していく必要があると考えますが、所見を伺います。
 次に、ラグビーテストマッチの取り組みについて伺います。
 二〇一九年大会の開会式、開幕戦まで二年三カ月余りとなりました。去る五月十日には、京都迎賓館で二〇一九年大会のプール組分け抽せん会が行われ、日本が決勝トーナメント進出をかけてプール戦で対戦する相手が決まるなど、大会準備がいよいよ本格化します。
 昨年、東京スタジアムでテストマッチやラグビーイベントが行われ、さまざまな知見が得られました。それらを踏まえ、本番に向けてさらなる検証が必要です。
 ことし一月に公表された都民世論調査によりますと、日本で二〇一九年大会が開催されることを知らない人が五割弱あり、今回のアイルランド代表とのテストマッチを活用した大会の認知度向上及び機運醸成の取り組みが急務となっていますが、都の対応について伺います。
 二〇二〇年大会の選手村については、昨年四月に市街地再開発事業の認可を取得し、五月には都が基盤整備工事に、本年一月には特定建築者、民間事業者が建築工事に着手したところです。
 本来であれば、環状二号線の整備がなされ、大会に向けて臨海部で行われる選手村などのさまざまな工事にとって重要な役割を果たしていたところでありますが、その整備が不透明となっていることから、選手村などの工事はもとより、大会期間中や大会後のまちづくりにも大きな影響を与えるのではないかと懸念しています。
 しかしながら、こうした状況下であっても、二〇二〇年大会の選手村の整備については、大会までの限られた期間の中で確実に整備を進めていくことが必要であり、大会後のまちづくりも含め、事業が大規模となるため、工事車両の集中等への対応も求められています。
 選手村の整備にどのように取り組んでいくのか、伺います。
 次に、豊洲市場の移転問題について伺います。
 都は、豊洲市場の建設にあわせ、この地域の水際に約五キロメートルに及ぶ緑地帯を整備してきました。この緑地帯は、地元区が隣接する区立公園とあわせ、豊洲ぐるり公園という名称のもと、昨年秋の開園を予定していたところでございます。
 しかしながら、このエリアのカヌー、ボート乗船場や水陸両用車のスロープに加え、緑地帯のほとんどが、築地市場の豊洲移転が停止されている影響を受け、閉鎖管理されたままです。この間、区民からは、緑や水辺に囲まれてすばらしい環境なのにもったいない、なぜ完成しているのに使わせないのかといった声が多く寄せられてきました。
 我が党は、早急に都と区と協議し、市場用地とは接していない緑地帯や乗船場、スロープなど、その一部でも、速やかに都民が利用できるようにすべきと主張してきましたが、その後の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
 次に、安全で安心な東京の実現に向けた取り組みについて伺います。
 都議会自民党は、災害に強い安全な東京をつくるを公約の柱として、東京から電柱をなくすとの政策提言を行い、積極的に無電柱化に取り組んでまいりました。
 無電柱化は、災害時の電柱倒壊による道路の閉塞を防ぐなど、防災、減災に資するとともに、美しい都市景観の形成を図る上でも大変重要でございます。
 都は、無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内はもとより、周辺区部や多摩地域の第一次緊急輸送道路など、都道の無電柱化を進めてきましたが、我が党は、都道に限らず、区市町村道も含めた都内全域で無電柱化を一層推進すべきとして、その必要性を強く訴えてきました。
 本定例会において無電柱化を推進する条例案が提案されていますが、条例制定により、今後、東京の無電柱化をどのように進めていくのか、知事の所見を伺います。
 次に、河川の耐震、耐水対策について伺います。
 東日本大震災を受け、今後発生が予想される大地震や津波等に対して、東京をより安全で安心な都市とするため、都は、平成二十四年十二月に、東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、河川施設の耐震、耐水化を推進することとしました。
 この整備計画では、対象となる堤防八十六キロメートルのうち、防潮堤約四十キロメートルと水門や排水機場など全二十二施設を平成三十一年度までに、また、水門より内側の護岸約四十六キロメートルを三十三年度までに完了させるとしています。
 首都直下地震の切迫性を踏まえれば、東部低地帯に暮らす三百万都民の命と暮らしを守るため、一日も早い対策の完了を望みますが、今後の取り組みについて伺います。
 東京では、高度経済成長期以降に大量に整備した下水道管が、今後一斉に耐用年数を迎えます。下水道の機能を将来にわたって安定的に確保することは重要であり、政策提言にもある整備年代の古いライフラインの再生はまさに喫緊の課題です。
 老朽化により下水道管が損傷すると、下水道の本来機能である汚水や雨水の排除が困難となるばかりか、道路陥没による交通障害を引き起こすなど、二〇二〇年大会の安全な運営や首都機能が集積する東京の都市活動に与える影響ははかり知れません。
 膨大なストックの老朽化対策を効率的に実施するには、老朽化の状況を踏まえて対策の優先度を設定するなど、柔軟かつ計画的に対策を講じていく必要があります。
 下水道管の老朽化の現状把握と対策を着実に推進することが必要と考えますが、所見を伺います。
 次に、自衛隊等関係機関との連携について伺います。
 地震発生当初の七十二時間は、救命救助活動において極めて重要であります。昨年の第三回定例会での我が党の代表質問において、発災後の対応を万全とするためにも、自衛隊を含めた関係者間で被災状況に応じた緊急輸送ルートの効果的な組み合わせや、人員、機材の運用方法等を事前に検討するなど、応急対応の実効性を高めていくとの答弁がありました。
 これまで都は、緊急輸送ルート確保とともに、応援部隊の活動拠点となる大規模救出救助活動拠点の確保も進めてきましたが、災害時に自衛隊等の応援部隊が円滑に応急対策活動を行えるよう、各拠点の活用方法等についても、より一層の連携を深めながら具体化を図っていく必要があると考えます。都の見解を伺います。
 災害時には公助のみならず自助、共助の取り組みが大変重要です。地域において、共助の担い手として、町会、自治会を初めとする自主防災組織はさまざまな防災活動に取り組んでいます。
 都は、共助の取り組みを推進するため、意欲的な防災活動をしている団体の活動を広く紹介してきましたが、一方で、団体においては、参加者の固定化や活動の硬直化などの課題を抱えています。また、団体を直接的に支援する区市町村では、支援のノウハウが不足しています。
 自主防災組織及び区市町村に対する支援として、例えば防災活動の参加者がふえるような工夫など、地域防災活動の活性化につながるきめ細やかな情報提供が必要と考えますが、所見を伺います。
 次に、高齢者の万引き防止対策について伺います。
 都内の刑法犯認知件数は、平成十四年には三十万件を超え、戦後最悪の水準にありましたが、昨年には十三万件台と、ピーク時から約六割減少し、戦後最少を更新いたしました。
 身近な犯罪である万引きも同様に減少傾向ですが、近年の万引きは、少年の割合が減少する一方、高齢者の割合が増加しているのが現状です。犯罪白書によっても、高齢者による犯罪は他の年齢層に比べて高どまり、微増傾向にあると指摘があります。
 都内の高齢者の犯罪として最も多いのは万引きで、今後の高齢化を見据えると看過できない状況にあります。
 こうした中、東京都は、この三月、高齢者による万引きに関する報告書をまとめたところでありますが、今後の取り組みについて伺います。
 次に、自画撮り被害への対策について伺います。
 インターネットやスマートフォン等の普及に伴い、子供が性的画像を送らされてしまう、いわゆる自画撮り被害が多発しています。ネット上に流出した画像の回収は事実上極めて困難で、被害に遭った子供が不登校になったり、将来の夢を諦めたりするなど、深刻な状況にあり、日常のあらゆる危険、ネット犯罪を含めた身近な犯罪の被害から、今、子供を守ることが喫緊の課題です。
 都は先日、東京都青少年問題協議会から、全国で初めて画像要求行為の禁止に係る条例化に取り組むことなどを内容とする答申を受けました。
 この答申を踏まえ、早急に自画撮り被害への対策を講じるべきと考えますが、今後どのような取り組みを行うのか伺います。
 次に、高齢者施策の今後の進め方について伺います。
 都が昨年実施した調査では、特別養護老人ホームの入所申込者、いわゆる待機者三万七百十七人で、前回、平成二十五年度調査の四万三千三百八十四人と比べて約三割減少しています。この結果は、施設サービスや在宅サービスの整備が進んだものと評価しています。
 しかしながら、今後、東京では団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年をピークに人口は減少に転じ、二〇三〇年には都民の四人に一人が高齢者となる見込みであることから、さらなる施策の充実が必要です。
 高齢者が安心して暮らし続けるために、今後の高齢者施策をどのように展開していくのか、見解を伺います。
 本年四月には、国立社会保障・人口問題研究所が新たな将来人口推計を公表いたしました。この推計によれば、出生が中位の推計では、全国の日本の人口は二〇六五年には八千八百八万人、高齢者は三八・四%を超えると予測されています。
 こうした超高齢、人口減少社会を見据えれば、従来のやり方で施策を進めるだけでは、都民一人一人に必要な支援が行き届かない事態も想定されます。
 我が党は、世界で一番の都市東京の実現を公約に掲げ、少子高齢化対策を重点課題として取り組みを推進してきました。
 子育て世代に優しい東京、高齢者や障害者に優しい東京をつくるためには、施策相互の連携をさらに進め、より深化した施策展開が重要と考えますが、所見を伺います。
 次に、産業政策について伺います。
 政府の日本再興戦略二〇一六では、日本の持続的な成長戦略に結びつけることを目指し、第四次産業革命の実現など、新たな有望市場を創出する必要性を訴えています。
 このような中、都においても、世界中から人、物、金、情報が集まり、イノベーションを生み出し続ける都市としていくために、二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、海外から第四次産業革命関連企業の誘致の加速化による経済活性化を目指すこととしています。
 そこで、東京の成長に貢献する第四次産業革命関連企業の誘致を的確に行うとともに、誘致企業と都内企業との協働を実現させる実効性のある取り組みが重要と考えるが、所見を伺います。
 次に、中小企業振興について伺います。
 東京二〇二〇年大会の開催は、今後、直接あるいは間接にも、さまざまなビジネスチャンスをもたらす。その効果を東京の中小企業はもちろん、全国に届けていくことが重要です。
 都は、二〇二〇年大会のさらにその先を見据えた中小企業の受注機会の拡大等を目的に、受発注案件や企業情報などを集約する情報サイト、ビジネスチャンス・ナビを立ち上げました。
 開設から一年間、我が党としても関係団体へのPRなど、広範かつ精力的に取り組み、先日には登録企業数が二万件を突破したと伺っています。
 今年度においても、サイトの一層の活用促進とともに、展示会等を活用して登録企業のすぐれた製品、サービスの販路開拓を支援するとされているが、受発注取引の活性化を図るために一層の努力、工夫が必要です。
 そこで、都みずから先頭に立って、官民の発注案件の掘り起こしを進めるとともに、展示会への出展効果のさらなる向上など、施策の実効性を高めていくことが重要と考えますが、所見を伺います。
 二〇二〇年大会を控え、自然災害や感染症の発生、あるいは近年急速に巧妙化しているサイバー攻撃の手から、企業活動ひいてはサプライチェーンを守ることも、ますます重要です。
 都は、危機管理に関する普及啓発や事業継続計画、BCPの策定支援とともに、昨年度からは、サイバーセキュリティー対策への取り組みにも着手いたしました。
 しかしながら、危機管理対策の重要性は、知識としては知られていても、経営資源に限りのある多くの中小企業では実践までに至っていません。
 都は、こうした実情を踏まえ、一社一社の危機管理に関する理解をこれまで以上に深め、具体の対策にまでつなげていくよう、きめ細かく支援していくことが重要です。所見を伺います。
 次に、商店街振興について伺います。
 今、商店街は、商業機能の充実のみならず、地域コミュニティやまちづくりにおいても重要な役割を担うことが期待されています。
 そのため、消費者や地域住民のニーズをしっかり把握し、これに応えることが商店街の発展にとって非常に重要であり、我が党はこうした支援の充実を主張してまいりました。
 都は今年度から、商店街の意欲的かつ主体的な取り組みを後押しするため、専門家派遣事業等を初め、新たな支援策を開始いたしました。
 しかしながら、都内商店街が抱える現実の課題や悩みは、集客力の問題や後継者不足、空き店舗などさまざまです。一筋縄ではいかない実態を的確に見きわめ、求められる支援をタイムリーに届けていくことが重要です。
 都は、施策を実効あらしめるため、商店街の実情を踏まえたきめ細やかな事業展開を図るべきと考えますが、所見を伺います。
 商店街の発展のためには、商店街みずからがおのおのの魅力を磨き、集客力を高め、にぎわいをつくり出していくことが重要です。
 しかし、その大半は財政基盤が脆弱であり、そのために自主的な活動がままならないといったことも少なくありません。
 こうした中、一部の商店街では、街路灯に広告フラッグを掲出し、その収入をもとに、イベントの開催や街路灯の保守管理、道路清掃等の活動を行っている事例も見られます。
 このフラッグ事業は、商店街の活性化につながり得るものの、制度自体の認知度や関係機関との調整を含む実施スキームに対する理解が十分とはいえず、平成二十三年度の本格実施以降の実施例は二百件にも及ばない状況にあります。
 かつて、五輪の招致の折には、商店街のアーケードなど東京中のさまざまなところにフラッグがはためき、にぎやかさに色を添えていたことがありました。
 そこで、フラッグ事業の意義や効果を広く周知するなど、その一層の活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、東京における農業振興について伺います。
 我が都議会自民党は、これまで本会議や予算特別委員会など、あらゆる機会を通じて東京農業のさらなる発展に向けた政策提言を行ってきました。
 その中の一つが都市農業特区であり、都内農業者の要望を踏まえた我が党の主張を受けて都が国に提案し、この五月には法改正により生産緑地の指定面積要件が緩和されるなど、一定の成果を上げてきました。
 しかしながら、都内農業者が最も期待する都市農地の貸借や税制の改正については、まだ先送りされている状況にあります。
 一方で、二〇二〇年大会の開催が三年後に迫る中、三月には大会会場や選手村等に提供できる農産物等の調達基準が示され、食の安全や環境保全の法令等の遵守を確認する農業生産工程管理、いわゆるGAPにより農産物を生産することが求められています。
 GAPは都内消費者の食への信頼度向上にもつながるため、地産地消の観点からも、東京農業にとって重要な取り組みですが、取得している都内農業者はほとんどいないのが現状です。
 こうした東京農業や農業者の置かれた現状を十分に踏まえ、都は今後、いまだ不十分な農地制度や税制度の改正の実現も含め、都市農地の保全に取り組むべきです。
 二〇二〇年大会とその後を見据えた農業者への認証取得促進を図るなど、東京農業の持続的な発展に向けた振興施策のさらなる充実が必要と考えますが、所見を伺います。
 次に、環境政策について伺います。
 初めに、自然公園についてです。
 東京の面積の約三六%を占め、四季折々に多彩な魅力を見せる自然公園は、東京の大きな魅力の一つであり、観光資源としても高いポテンシャルを有しています。
 都は今般、利用形態や利用者層が多様化する自然公園について、保護と利用の両立を図り、時代にふさわしい積極的な施策展開を図るため、東京の自然公園ビジョンを策定しました。私は、とりわけ自然公園が持つ観光資源としての価値を活用していく取り組みに注目しています。
 東京には、秩父多摩甲斐国立公園を初め、三つの国立と名称がつく自然公園があります。
 亜高山帯や渓谷美の多摩地域、ダイナミックな火山島の様相の伊豆諸島、そして世界遺産でもある小笠原。こうした資源があることを、十分に国や地元自治体と連携し、積極的にPR、あるいは活用し、多摩・島しょ地域の発展につなげていくことが望まれます。
 特に二〇二〇年大会を契機として、東京を訪れる人たちがこれらのすばらしい多摩や島しょの自然に触れ、体験してもらうには、これまで以上に地域の特性を生かした宿泊や飲食などのきめ細かいサービスの提供に実績のある民間事業者のノウハウを活用していく必要があると考えますが、所見を伺います。
 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBの処理について伺います。
 PCBは、主に電気機器の絶縁油などに利用された化学物資で、昭和四十三年に発生したカネミ油症事件でその毒性が明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。
 このPCB廃棄物を処理するために、国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を設立し、平成十七年から処理が行われているが、都内の高濃度PCB廃棄物は、今でも処理が完了していません。
 PCB特別措置法では、都内の高濃度PCB廃棄物の処理期限は平成三十三年度末であり、期限までの残り五年となった今、確実かつ適正な対応が求められています。特に資力のない中小企業者等に対しては支援が必要です。
 そこで、中小企業者等の高濃度PCB廃棄物の期限内の確実な処理完了に向け、都は、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
 都議会自民党は、これまでも、日本の伝統文化、芸術の振興、次世代への継承について政策を提言してまいりました。また、その実現に向けて、東京の子供たちには日本人としての自覚と誇りを持ち、世界で渡り合える若者になってもらいたいという観点から議会での質問を重ねてきました。
 都教育委員会では、人間国宝の狂言師、野村万作氏の狂言を都立高校生に観覧させる新たな取り組みを実施するなど、さまざまな取り組みがなされていると聞いています。
 今後も、都立高校の生徒が我が国の伝統文化に対する関心と理解を深める取り組みを一層充実すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 障害者基本法の一部改正や障害者差別解消法の施行に伴い、障害者の企業就労を促進する社会の機運は高まっています。直近の都立知的障害特別支援学校卒業生の企業就労率は四六・四%であり、五年前が三八・九%であったのに比べると七・五ポイント上昇しています。
 障害者雇用促進法の改正内容からすると、今後、障害者の企業就労はさらに進むことが予測される中、知的障害特別支援学校の卒業生が各企業で能力を十分に発揮し、やりがいを感じられるように教育の質を高めることが重要です。企業や業界団体と連携した職業教育、就労支援をさらに強化すべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、多摩振興について伺います。
 二〇一九年にはラグビーワールドカップ、また二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが開催され、多摩地域のさらなる発展にとって、またとないチャンスが訪れます。
 また近年、自動運転や人工知能、IoTなど、技術革新の動きは目覚ましいものがあり、一方、国においては、国家戦略特区や都市農業振興など、規制緩和や制度改正の動きが進んでいます。
 東京都は、昨年末に二〇二〇年に向けた実行プランが策定され、現在は都市づくりのグランドデザインの策定作業が進められています。
 我が党はこれまで、都と一体となり、道路ネットワークの整備や産業振興、医療の充実、防災力の向上など、多摩地域の発展に尽力してきました。
 一方で、人口減少、少子高齢化の進展や道路交通インフラのさらなる整備など、引き続き対応を求められる課題も山積し、こうした中で、今般、多摩の振興プランの素案が公表されましたが、このプランの策定の狙いと今後の最終取りまとめに向け、どのように検討を進めていくのか、都の所見を伺います。
 平成二十七年第二回定例会で、多摩地域におけるインフラ整備をどのように進めていくのかという我が党の代表質問に対し、広域的な視点から、圏央道とあわせて、多摩南北道路など幹線道路ネットワークの整備により地域内外の連携を強化し、渋滞解消や物流拠点の形成など、地域全体の利便増進を図っている旨の答弁がありました。
 物流拠点は、多摩地域の産業振興に寄与するとともに、大規模災害発生時の支援物資の受け入れや配送の拠点としての機能も期待できることから、整備を進めていくに当たり、関係機関やトラック輸送等の物流業界の関係者とともに十分意見交換を行っていくべきと考えますが、多摩地域の物流拠点の整備に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 東京を訪れる外国人旅行者数が二〇一六年に過去最高の一千三百十万人に達する一方で、多摩地域の訪問割合は依然として低い状況にあります。国内外からの旅行者誘致は、消費拡大や雇用創出などを通じ、地域社会の活性化につながります。
 広く都内を訪れる旅行者をふやすためには、都心部のみならず、多摩地域の魅力をさらに高め、これまでにない新しい視点を持って、その地域ならではの特色を生かした観光資源を最大限活用することが重要です。
 多摩はエリアが広く、西多摩のように豊かな自然に恵まれてハイキングなどのレジャーを楽しめるところや、農業による特色ある食材を土産物として売り出すほか、伝統ある祭りや文化財で集客のできるスポットなど、地域ごとに異なる多様な魅力を持っています。
 こうした特性を踏まえて、観光スポット等の情報の収集と提供をきめ細かく行う体制を整備し、効果的なPRを行うこと、さらに、多摩地域などでいまだ活用されていない観光資源に磨きをかける取り組みを進めている地域団体の活動を支援することも不可欠です。
 また、観光客のみならずMICEの誘致も重要です。今月二十日には、JR立川駅の商業施設内に観光情報センターがオープンするとのことですが、これを契機に多摩地域の魅力発信が強化されるものと期待しております。観光による多摩地域の活性化に向けた今後の取り組みについて伺います。
 最後に、島しょ地域の水道事業体に対する技術支援について伺います。
 小笠原村では、本年長期にわたり水不足になり、一時は渇水が深刻な状況になりました。小笠原村のほかにも、都内島しょ地域には小規模な簡易水道が多数存在していますが、四方を海に囲まれた島々では、台風等の自然災害に加え、水源状況が天候に左右されやすく不安定であるなどのリスクを抱え、災害発生時や渇水時など不測の事態が生じた際の対応にはさまざまな困難を伴うと聞いています。
 職員数も少なく、日常の施設管理を適切に行っていくための技術力の維持向上も課題です。
 水道局では、近隣事業体と連携し、課題を抱える首都圏の中小水道事業体への支援を実施していくことを本年二月に発表しました。
 こうした国内水道事業体への支援実施に当たっては、足元の都内島しょに対する配慮も必要があると考えますが、これら地域の水道事業体への技術支援について所見を伺います。
 代表質問の結びに当たりまして、一言申し上げます。
 都議選の投票日は七月二日と、残すところ一月であります。都議会自民党は、日々、都民や各種団体の皆様の声をじかに聞く中で、都民の目線に立ち、安全・安心なまち東京と活気あふれる発展のまち東京を実現することを皆様にお約束をし、全力で取り組んでまいりました。
 そして、この四年間で、オリンピック・パラリンピック招致を初め、防災ハンドブックの全戸配布や防犯カメラ一万台の設置、待機児童ゼロに向けた緊急対策の取りまとめ、三環状道路の整備、島しょの情報格差解消などに確実に実績を上げてまいりました。
 責任ある政治を貫き、東京の未来を切り開くため、都政を停滞させることなく、山積する課題の本質を見きわめながら、都政をリードしていく、それが都議会自民党に課せられ
た責務であり、都民の期待に応える道であります。都議会自民党は政策力でしっかり都政を前に進めてまいります。
 私たちは、公認候補全員の当選で、都民の皆様とともに新たな東京をつくる決意であることを申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 高橋信博議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
 私に対しましては六問のご質問を頂戴いたしました。
 まず、二〇二〇年の時間軸についてのご質問でございます。
 オリンピック・パラリンピックを控える東京にとりましては、二〇二〇年という年が大きな意味を持つことはいうまでもございません。しかし、それだけではございません。二〇二〇年のその先も見据えまして、現在、そして未来の都民に責任を果たしていく視点を忘れてはいけないと考えております。
 例えば市場問題でございますが、移転を延期し、地下水モニタリングの結果を見届けたからこそ、安全・安心の確保のためのその確認や持続可能性のチェックなど、五十年、百年の鳥の目でもって、市場のあるべき姿を総点検することにつながっております。
 オリンピック・パラリンピックにつきましても、役割分担等は極めて難しい、詳細にわたる問題でございましたが、時間はかかったものの、合意に向けた調整を主導的に進めた結果、先日、関係者全員からの合意を得ることができたわけでございます。
 このことによりまして、オールジャパンで大会を成功させ、その先の東京、日本の成長へとつなげていく礎を築くことができたと考えております。
 これまでも、そしてこれからも、二〇二〇年とその先の明るい未来に向かいまして、なすべきことをなしてまいりたいと思います。
 過去の都政を、決めたことをいたずらに否定しているというご指摘でございますが、全く当たりません。それどころか、今だからこそ、これまでの都政のよき部分は残し、見直すべきところを見直す。当たり前のことを一つ一つ行ってまいりたいと考えております。
 次に、自民党の離党届を提出したことについてのお尋ねでございます。
 昨日の段階で離党届を提出いたしましたのは、昨年の夏に私が提出いたしました進退伺に対しまして、御党では、それぞれの区議会議員の処分はさっさとなさいながらも、私の進退伺についてはそのままとされてきました。
 そこで昨日、都民ファーストの会の代表就任を機に、私の意思を明確にするために提出をさせていただいたものでございます。
 今後、東京の真の改革をみずからが先頭に立ちまして、志を同じくする皆様とともに強力に推し進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、入札契約制度改革についてでございます。
 今回の実施方針でございますが、都政改革本部及び内部統制チームにおきまして、半年以上にわたって検討を重ねた結果でございます。そして、三月に開催いたしました都政改革本部会議で発表させていただきました。
 また、業界団体からご意見を伺う中で、小規模零細企業への一層の配慮が必要だと、このような判断をもとに、低入札価格調査制度につきましては、その適用範囲を一部縮小することといたしました。(発言する者あり)
 今回の改革におきましては、決して品確法の理念を否定しているものではございません。より多くの事業者にとりまして入札に参加しやすい環境をつくって担い手を育成する、そのことを目的の一つとしております。
 また、ダンピングの防止に取り組む姿勢につきましても従来と何ら変わりはございません。これまで以上にダンピング防止に重点を置きました厳格な調査を行うことによりまして、品質の確保と競争性の……
   〔発言する者あり〕

○議長(川井しげお君) ご静粛にお願いします。

○知事(小池百合子君) 向上を図ってまいります。
 入札契約制度には、これが絶対という完璧な答えはございませんが、健全な競争が行われていること、このことを都民にも見えるようにする、すなわち見える化することが求められていると考えます。
 今後も、競争性、透明性、品質の維持、中小企業の保護、育成など、さまざまな要素のバランスをとりながら、不断の改革を進めてまいる所存でございます。
 二元代表制についてのお尋ねがございました。
 所信表明でも申し述べましたとおり、今日、時代の流れは余りにも速く、国際情勢も激動の真っただ中にございます。こうした中で、東京が世界の都市間競争に打ち勝って成長を続け、都民の希望あふれる東京を実現していくためには、スピード感がますます必要となってまいります。(発言する者あり)
 二元代表である議会と知事が互いに都民の代表として切磋琢磨して、必要な政策を充実し、実行していかなければならないと考えます。私は知事として、都政改革を進め、都民に開かれました大義と共感にあふれる、そんな都政を展開してまいります。
 議会におかれましては、しっかりと都政をチェックし、条例の立案を初め、政策的な提案を行うなど、新しい議会の役割が求められるのではないでしょうか。
 時に協調、時に厳しいチェック。議会と知事がそれぞれの役割を十分に果たすことで……
   〔発言する者あり〕

○議長(川井しげお君) ご静粛にお願いをいたします。

○知事(小池百合子君) 都民ファーストの都政を実現してまいります。このことこそ都民のために目指すべき二元代表制の機能であると考えております。
 さて、受動喫煙防止対策でございます。
 受動喫煙防止対策には、都民の健康増進の観点、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティー、ラグビーワールドカップの開催都市としての立場からもしっかりと取り組まなければならないことは長年いわれてまいりました。
 現在、国では厚生労働省の案をもとにいたしまして、対策の強化に向けた健康増進法の改正を検討していますが、規制の内容や範囲についてさまざまな議論があって、いまだに法案がまとまっていない状態であると聞いております。
 受動喫煙防止対策は国民の健康を守るために必要。国においては早期に実効性ある法律を制定していただきたいものと考えます。
 都といたしましては、飲食店、宿泊施設の実態調査などを行いまして、対策に向けた準備を進めております。今後、さまざまな場合を想定しながら、都独自の条例化も見据えまして、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。
 無電柱化についてでございます。
 東京の防災力を高めて、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現していくためにも、また、ベビーカー、車椅子などの安全な通行を確保して良好な都市景観を創出するためにも、無電柱化は重要でございます。
 このため、こうした無電柱化の大義を明確にして、その実現に向けた区市町村との連携、都道への電柱新設の禁止、コスト縮減につながります技術開発の推進などを定めました条例案を、都民の意見も踏まえて、このたび提案したものでございます。
 今後は、区市町村への財政的、技術的な支援を行いながら、条例に基づき、区市町村と連携した新たな計画を策定するとともに、事業者間の競争や技術開発を促すことでコストの縮減を図り、都民の理解と共感を得ながら、東京の無電柱化を強力に進めてまいりたいと考えております。
 無電柱化こそ、日本の新たな常識へ。私は東京の電柱をゼロにしてまいりたい。そのことを目指してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問に関しましては、教育長、東京都技監、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、日本の伝統文化理解の一層の推進についてでございますが、高校生が日本人としての自覚と誇りを高めるためには、授業を通して伝統文化への理解を深めるとともに、古典芸能のすぐれた演技に触れることなどが重要でございます。
 そのため、都教育委員会は、これまで日本史の必修化や伝統文化に関する教材の作成などに取り組んでまいりました。
 また、昨年度からは、全都立高校を対象に、生徒が在学中に一度は狂言など古典芸能の第一人者による本物の演技を鑑賞することなどができるよう、学校や民間ホールで日本の伝統芸能鑑賞教室を実施しております。
 今後、この鑑賞教室に雅楽、三味線などの演目を加えるとともに、生徒が古典芸能のよさや奥深さについて話し合い、発表するなどの体験を通して、我が国の伝統文化の意義を深く理解する活動を一層推進してまいります。
 次に、知的障害のある生徒の職業教育等についてでございますが、障害のある生徒が就労先で能力を発揮し、生き生きと働くことができるようにすることは、生徒の将来的な自立と社会参加を促進する上で極めて重要であります。
 そのため、都教育委員会は、これまで企業等の助言を受け、学校での職業教育の改善や就労先の開拓等を支援してまいりました。また、清掃業界団体の協力を得て、特別支援学校に加え、昨年度からは中学校特別支援学級の教員対象の研修を開始し、実践的指導力の向上に取り組んでおります。
 今後、特別支援学校と企業や業界団体等との連携を強化し、生徒の障害の程度と就労先の実情に即した新たな指導方法を開発するとともに、特別支援学校の教員と企業関係者が中学校に助言する取り組みを推進するなどして、職業教育、就労支援のさらなる充実を図ってまいります。
   〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 四点のご質問にお答えをいたします。
 まず、都市づくりのグランドデザインについてでございます。
 都市づくりは、将来を見据えた長期的な視点を持ち、今なすべきことに工夫を加え、新たな一歩を踏み出すことがよりよい都市の実現につながると考えてございます。
 先月公表した素案では、都市計画審議会の答申を踏まえて、目指すべき都市像とその実現方策を示してございます。都市づくりの実効性をより高めるためには、計画策定段階から都民や企業などの幅広い関係者が世代を超えて内容を共有することが重要でございます。
 現在行っているパブリックコメントに加え、区市町村からの意見や、将来を担う若い世代の声も聞きながら、最終案を取りまとめる予定でございます。東京ならではの価値を高め、活力とゆとりのある高度成熟都市の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
 次に、生産緑地制度の普及啓発についてでございます。
 東京の生産緑地は、環境や防災の機能を持った貴重な緑の空間であることに加え、大消費地に近接する特性を生かして、付加価値の高い農業生産の場として活用することが極めて重要でございます。
 今回の法改正により、都市計画における農地の位置づけが強化され、身近な小規模農地の指定や、にぎわいを創出する農家レストランの設置などが可能となり、また、農家の営農継続の意向に対応するため、買い取りの申し出期間を延長できる特定生産緑地指定制度が創設されてございます。
 これらの制度は、東京の農業を守り育てる上で重要な手段であることから、関係局間で連携し、区市とも協力しながら、広く制度の周知を図って、農家の方々に丁寧な情報提供を行うとともに、その積極的な活用を図ってまいります。
 次に、選手村の整備についてでございます。
 選手村は、世界中から集う選手が競技に向けた万全の準備やスポーツを通じた国際交流を行う場として、また、大会後には持続可能な成熟都市のモデルとなるまちの姿も見据えながら、限られた時間の中で整備する必要がございます。
 都は昨年度、市街地再開発事業に着手し、道路などの都市基盤の整備と民間事業者による選手の宿泊施設となる住宅棟などの整備を、都の一体的な工程管理のもと、地元の理解を得ながら進めてございます。
 本年二月から環状第二号線晴海―豊洲間を工事車両の通路として確保するとともに、四月からは建設発生土の海上輸送を行うなど工夫を凝らして、工事の効率化と周辺への影響の軽減に努めてございます。
 今後とも、選手村の確実な整備と大会後のレガシーとなるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 最後に、多摩地域の物流拠点の整備についてでございます。
 圏央道などの広域的な都市インフラを生かして多摩地域に物流拠点を整備していくことは、東京及び首都圏の物流を支えるとともに、災害時の救援活動を円滑に行う上でも重要でございます。
 このため、都が平成二十年に策定した東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針では、圏央道周辺における流通業務施設の整備を促進することとしてございます。
 この方針に基づき地元市は、インターチェンジに近接した物流拠点の形成に取り組んでおりまして、例えば八王子市では、土地区画整理事業などの計画策定を進めてございます。
 都としては、関係機関などと連携を図りながら、こうした市の取り組みを支援することにより、多摩地域の物流機能の強化に取り組んでまいります。
   〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(塩見清仁君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、障害者スポーツの観戦促進についてでございます。
 都はこれまで、障害者スポーツの楽しさや迫力を伝えるため、NO LIMITS CHALLENGE等の競技体験会を実施し、十五万人を超える方に来場をいただいております。
 さらに今年度は、テコンドーなどこれまで実施したことのない競技の体験手法の検討、実施等により、二〇二〇年パラリンピック大会で実施する二十二競技全てのPRを強化してまいります。
 また、障害者スポーツのファンサイト、チームビヨンドを活用し、競技大会への観戦招待や、障害者スポーツ支援に関心が高い企業、大学等と連携した情報発信などを通じて、障害者スポーツのファンをふやしてまいります。
 今後も、障害者スポーツの普及啓発のためのさまざまな取り組みを進め、パラリンピックの競技会場が観客で満員となるよう全力で取り組んでまいります。
 次に、大会後の施設運営についてでございます。
 新規恒久施設を大会後も有効に活用していくためには、大会前の早い段階から大会後のレガシーを見据えた取り組みを進めていくことが重要でございます。
 そこで、都は本年四月、大会後の施設運営の指針となる新規恒久施設の施設運営計画を策定したところであり、この計画を踏まえ、今年度、各施設の大会後の管理運営方式について具体的な検討を行い、来年度には運営事業者を選定する予定であります。
 大会前に運営事業者を選定し、二〇二〇年大会に向けた準備を円滑に進めるとともに、大会後における大規模なスポーツ大会やイベントの誘致活動を早期に開始することで、新規恒久施設を都民、国民の貴重な財産として有効活用できるよう、施設運営に万全を期してまいります。
 最後に、ラグビーワールドカップ二〇一九についてでございますが、先月の組分け抽せん会において、日本代表は二〇一九年大会の一次リーグでアイルランド代表との対戦が決定いたしました。
 今回のテストマッチは本大会の前哨戦ともいえ、機運醸成の絶好の機会でございます。同日開催するラグビーイベントとあわせて、テレビやSNS、デジタルサイネージ等を活用し、認知度向上に向けた情報を発信してまいります。
 また、運営面につきましては、西武多摩川線多磨駅の積極活用やシャトルバス系統の多様化により来場ルートの分散を図るとともに、ボランティアの人数や業務を拡充いたしてまいります。
 今後、本テストマッチの検証を踏まえ、万全の準備を進めるとともに、組織委員会、開催都市、地元自治体等との密接な連携のもと、大会二年前イベントの開催や大会PR映像の活用等により、一層の機運の盛り上げを図ってまいります。
   〔港湾局長斎藤真人君登壇〕

○港湾局長(斎藤真人君) 豊洲ぐるり公園といわれる緑地帯についてでございますが、この緑地帯は、地域の潤いとにぎわいある水辺空間の創出を目的の一つとして整備してきたものでございまして、これまで区立公園としての供用に向け、地元区と協議を行ってまいりました。
 現在、約七ヘクタールの緑地とカヌー、ボート乗船場、水陸両用車用スロープについて協議が調い、土地や工作物の移管手続などをおおむね終えたところでございます。
 地元区におきましても、七月上旬の開放を目指して準備を進めていると聞いてございまして、都といたしましても、引き続き連携を図ってまいります。
   〔建設局長西倉鉄也君登壇〕

○建設局長(西倉鉄也君) 河川施設の耐震、耐水対策の取り組みについてでございますが、東部低地帯では、最大級の地震が発生した際にも、堤防や水門などの機能が確保されるよう、耐震、耐水対策を早期に完了させることが重要でございます。
 都は、平成二十四年の計画策定後、速やかに対策に着手し、二十八年度末には防潮堤全体の五割と大島川水門など六施設が完了いたしました。
 二十九年度は、隅田川など四河川で防潮堤五・一キロメートル、小名木川など九河川の水門内側の護岸五・三キロメートル、新川排水機場など四施設の工事に新たに着手し、さらなる推進を図ってまいります。
 これによりまして、堤防の約六割と水門など施設の九割を超える二十一施設を事業化いたします。
 引き続き、東部低地帯に住む多くの都民の命と暮らしを地震や津波による水害から守るため、耐震、耐水対策を全力で推進してまいります。
   〔下水道局長石原清次君登壇〕

○下水道局長(石原清次君) 下水道管の老朽化の現状と対策についてでございますが、区部の下水道管約一万六千キロメートルのうち、法定耐用年数の五十年を超えるものは現在約千八百キロメートルあり、二十年後には約八千九百キロメートルに増加する見込みでございます。
 下水道局では、下水道管の劣化状況を調査、評価し、適切に維持管理することで、ライフサイクルコストの最小化を図るアセットマネジメント手法を活用し、経済的な耐用年数となる八十年程度まで延命化を図っております。
 昨年度からは、国道や都道などに埋設されている下水道管について、劣化状況の調査延長を約二割アップさせまして、予防保全型管理を強化しております。
 また、中長期的な事業の平準化を図るため、区部を下水道管の整備年代により三期に分け、最も古い都心部の第一期再構築エリア約一万六千三百ヘクタール、下水道管の延長にいたしますと約四千五百キロメートルにつきまして、平成七年度から優先的に再構築を進めてきておりまして、平成四十一年度末までの完了を目指してまいります。
 さらに、下水道管に起因する道路陥没を未然に防止するため、再構築のみならず、二〇二〇年大会競技会場周辺等の六十四地区におきまして、重点的な道路陥没対策も鋭意進めてまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、自衛隊等関係機関との連携についてですが、全国からの応援部隊が効果的な救出救助活動を行うためには、ヘリの離着陸スペースや部隊の集結拠点としての役割を持つ大規模救出救助活動拠点が重要でございます。
 そのため、都立公園などの各拠点については、具体的な利用箇所や車両動線などにおいて、自衛隊等の各機関と協議を重ね、順次、利用計画を策定してまいりました。
 一方、発災時には、都は活動拠点の被災状況等を速やかに把握した上で、各機関と調整し、活動拠点の使用の可否を迅速に決定する必要がございます。
 今後、応援部隊の具体的な受け入れ手順を整理するとともに、応援部隊との情報共有や連絡調整などの連携方法等について検討し、首都直下地震等の大規模災害発生時における対応の実効性を高めてまいります。
 次に、地域防災活動の活性化についてですが、共助の担い手である自主防災組織の活性化のためには、各団体へのきめ細やかな支援や、地域の実情に精通した区市町村と連携した情報提供の取り組みが重要でございます。
 自主防災組織には、現在、参加者の高齢化や知識、経験の不足などの課題があります。そこで都は、防災の専門家を派遣し、団体ごとの課題に即した効果的なアドバイスを行うことで、活動をきめ細かく支援してまいります。
 また、区市町村における自主防災組織支援は、ノウハウの不足などから、地域により取り組みに差があるため、自治体の特色ある支援施策などを掲載したサポートガイドを区市町村へ提供し、地域防災活動の底上げを図ることといたしております。
 今後とも、自主防災組織及び区市町村を支援するため情報提供を進め、地域防災活動を活性化してまいります。
 最後に、多摩振興プラン(仮称)についてですが、本プランは、二〇二〇年に向けた実行プランを踏まえ、その内容を、多摩に特化した視点で、より具体的に整理、提示するとともに、現在策定中の都市づくりのグランドデザインとも整合を図りながら、おおむね二〇四〇年代を見据えた多摩の目指すべき地域像や施策の方向性を示すことを目的としております。
 また、多摩地域の中でも、地域によって特性や課題はさまざまであるため、今回は、こうした地域の実情をきめ細かく把握、整理し、その視点を加えることとしております。
 今後、パブリックコメントや市町村への意見照会を丁寧に行っていくほか、先般、地域で活躍する方々にご参加いただいたワークショップの成果も取り入れながら、さらに庁内検討を進め、この夏を目途に策定してまいります。
   〔青少年・治安対策本部長廣田耕一君登壇〕

○青少年・治安対策本部長(廣田耕一君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、高齢者の万引き防止対策についてですが、都は、高齢者による万引きの要因等を把握するため、昨年度、有識者研究会を立ち上げ、万引き被疑者の実態を調査いたしました。同研究会は、その分析等を踏まえ、店舗での声かけ推進、高齢者の孤立防止、再犯防止に向けた関係機関による支援体制の整備等について提言を行いました。
 これに基づき、都は、調査結果をわかりやすく小冊子にまとめ、地域包括支援センターや小売業界等に対し広く発信するとともに、高齢者の問題行動に関する講演会を七月に開催するなど、関係機関との連携を強化することとしております。
 さらに、今後、高齢者本人や家族への支援策の検討に加え、昨年、議員立法により成立した再犯防止推進法に基づく対応の中で、万引きについても関係局、警視庁、区市町村等と連携し、再犯防止の取り組みを検討してまいります。
 次に、いわゆる自画撮り被害対策についてですが、ご指摘のとおり、ネットに流出した画像の回収は困難であり、被害防止には画像を送らせないことが肝要でございます。
 このため、青少年問題協議会の答申を踏まえ、被害を未然に防止するため、子供の判断能力の未熟さにつけ込み、他者に成り済ましたり、執拗に要求するなどの悪質な働きかけ行為自体を罰則をもって禁止し、これらの行為の防止を図る東京都青少年健全育成条例の改正に向けて、速やかに関係機関との調整等を行ってまいります。
 あわせて、学校関係者や警察等とも連携し、このような働きかけに対し、子供が断る勇気を持ち、また、子供が画像を送る前に関係機関等の窓口に相談するよう普及啓発を促進し、働きかけの段階での被害防止に向け、実効性ある取り組みを推進してまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、今後の高齢者施策についてでありますが、高齢者が、介護が必要になっても可能な限り住みなれた地域で生活できるようにするためには、適切な住まいを整備し、医療や介護、生活支援サービス等を地域の中で切れ目なく提供することが必要でございます。
 こうした考えのもと、都は地域包括ケアシステムの構築を目指し、第六期高齢者保健福祉計画に基づき、介護サービス基盤の整備を初め、さまざまな取り組みを推進しております。
 今年度策定いたします第七期計画におきましても、今後の高齢化の進展を見据え、基盤整備の実績や区市町村の介護サービス見込み量等を踏まえながら、さらなる介護サービス基盤の整備、在宅療養や認知症対策、介護人材対策の推進などを盛り込み、地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者施策の一層の充実を図ってまいります。
 次に、福祉保健医療施策の今後の取り組みについてでありますが、今年度は、高齢者保健福祉計画、障害者計画、障害福祉計画、保健医療計画などの改定に加えまして、子供・子育て支援総合計画の中間の見直しを行う年であり、現在、学識経験者や当事者団体、事業者、区市町村等から成る委員会を設置し、各計画の改定作業を進めております。
 改定に当たりましては、東京の将来や都民ニーズの変化を見据え、事業の総点検を行いますとともに、医療と介護の一層の連携や医療的ケアが必要な子供への支援など、計画間の整合を図りながら総合的な施策を盛り込む考えでございます。
 また、福祉人材対策の推進、世代を超えた地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者の支援体制の整備など、分野を超えた施策の充実を図るために、地域福祉支援計画を新たに策定する予定でございます。
   〔政策企画局長長谷川明君登壇〕

○政策企画局長(長谷川明君) 外国企業の誘致についてでございますが、IoTなど、いわゆる第四次産業革命関連の外国企業の誘致は、投資や雇用の創出に加え、誘致企業との協働による都内中小企業の成長の促進にもつながってまいります。
 このため、新たにロンドンなど海外三都市に、誘致活動の窓口、アクセス・ツー・トウキョウを設置し、誘致企業の発掘とスピーディーな交渉を行いますとともに、市場調査の無償コンサルティングサービスなどを活用して、四年間で四十社誘致の目標達成を目指してまいります。
 また、東京での創業を支援するアクセラレータプログラムを実施するとともに、産業労働局や都内自治体等と連携してマッチング商談会を開催し、四年間で千件の引き合わせ目標の達成を目指します。
 こうした取り組みを総動員して、都内経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 六点のご質問にお答えいたします。
 初めに、中小企業の販路開拓等への支援についてでございますが、二〇二〇年大会の開催等は、中小企業にとって、受注の獲得やみずからが持つすぐれた技術等を発信する絶好の機会でございます。
 このため、都は、ビジネスチャンス・ナビを通じた受発注取引の活性化に向け、発注案件のさらなる提供に取り組みます。
 また、本年四月の組織委員会に続き、まずはこの夏を目途に、中小企業振興公社など三団体がナビを通じて入札できるようシステム改修し、本サイトによる取引実績の拡大を図ります。
 さらに、発注コーディネーターを増員し、民間発注案件の開拓を強化するとともに、ナビ登録企業と大手企業との商談会開催により、具体の取引につなげてまいります。
 また、製品等の特性に応じて専門バイヤーが集まる大規模展示会や、アジア地域の展示会への出展支援を行ってまいります。
 次に、中小企業の危機管理対応能力の強化についてでございますが、都内中小企業がさまざまなリスクに対応できる経営基盤を確立するためには、リスクへの認識を深め、対策を実践する体制と必要な設備を整えることが重要でございます。
 都は今年度から、リスク対応の重要性等を一層浸透させるため、中小企業団体中央会と連携し、業界団体ごとの実情に即した普及啓発活動を支援いたします。
 さらに、サイバー攻撃への対応については、ガイドブックを広く配布し、中小企業が行うべき具体的な対策をわかりやすく示してまいります。
 また、従業員のリスク対応力や社内体制を強化するため、標的型メール訓練を実施するとともに、サイバーセキュリティー対策や、BCPの実践に必要な設備導入等の費用を助成いたします。
 こうした多面的な取り組みにより、都内中小企業の危機管理対策を加速させてまいります。
 次に、商店街の取り組みに対する効果的な支援についてでございますが、商店街が持続的発展を果たしていくためには、おのおのの実情に応じたきめ細かな支援を行うことが重要でございます。
 このため、都は、地域に精通した区市町村と連携して巡回相談を実施し、商店街の課題への気づきを促すとともに、その解決に向けた動機づけを行います。また、こうした商店街が戦略的に事業に取り組めるよう、地域ニーズを把握する調査の実施や活性化計画の策定を支援いたします。
 これに加え、商店街が必要に応じて中小企業診断士等専門家の助言を速やかに受けられるよう、派遣の申し込みを随時受け付けることといたします。
 さらに、関係団体向け説明会等を通じ、施策の幅広い周知と活用促進を図り、商店街の自主的な取り組みをより多く引き出してまいります。
 これらにより、商店街のさらなる発展を強力に後押ししてまいります。
 次に、屋外広告を活用した商店街活性化についてでございますが、街路灯などを活用して広告を掲出する商店街フラッグ事業は、地域のために商店街が自主的に行います清掃活動や防災、防犯活動などの財源確保手段として有効でございます。
 都は、区市町村向け説明会等の機会を通じ、地域内の商店街に対して、商店街フラッグ事業の仕組みの説明に加え、その効果についてもさらなる周知を図るよう促してまいります。
 また、この事業を活用した取り組みがより一層広がるよう、屋外での広告掲出にかかわる法令や基準にのっとった具体的なフラッグの掲出方法や、実際の事例等についても周知を図ってまいります。
 こうした取り組みを通じて商店街の意欲的な活動を後押しし、その活性化につなげてまいります。
 次に、東京における農業振興についてでございますが、東京農業の持続的な発展を図るためには、都市農地の着実な保全と、二〇二〇年大会を契機とした都内産農産物の一層の供給拡大に取り組むことが重要であります。
 このため、都みずから生産緑地を一カ所買い取り、多面的機能を発揮するモデル農園の開設準備に着手するなど都独自の農地保全策を推進するとともに、生産緑地の貸借等の制度改正の早期実現を国に強く働きかけてまいります。
 また、都内農業者のGAP認証取得を促進するため、国際、国内認証取得を目指すモデル農家の取り組み事例を広く普及するほか、都市農業の特徴を反映した都独自の基準を設けた東京都GAP制度を早急に構築いたします。
 こうした取り組みを通じて、将来にわたり持続可能な力強い東京農業を実現してまいります。
 最後に、多摩地域の観光振興についてでございますが、多摩を訪れる旅行者をふやすためには、観光PRの一層の充実を図るほか、各地域が集客に役立つスポットをつくるとともに、MICEの誘致に取り組むことが重要でございます。
 これまで都は、東京の観光地を幅広く紹介する情報発信に加え、地域での観光資源の開発や、都心でのMICE開催をサポートする取り組みを行ってまいりました。
 今年度は、多摩地域のPRを重点的に行う観光情報センターを立川駅の商業施設に今月よりオープンし、各自治体や店舗と協力して、旅行者に魅力のある情報を効果的に提供してまいります。
 また、地元で観光資源をつくり、来訪者の誘致に取り組む団体をふやす支援を充実するほか、多摩におけるMICEの受け入れ環境の整備や人材育成の後押しも行います。
 こうした取り組みにより、多摩地域の観光振興を着実に推進してまいります。
   〔環境局長遠藤雅彦君登壇〕

○環境局長(遠藤雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、自然公園の魅力向上に向けた民間活力の活用についてでございます。
 これまで都は、自然公園におけるボランティア活動の支援やイベントの実施において、民間企業と連携することで事業内容の充実を図ってまいりました。
 今後、ロングトレイルなどの新たな利用形態や、外国人利用者の増加などによる自然公園利用者の多様なニーズに応えていくためには、さらに民間活力を活用していくことが有効でございます。
 そこで、宿泊事業や交通事業などを営む民間事業者の動向や、自然公園との連携に向けた意向を把握するなどの調査を実施し、自然公園の活性化と、その周辺地域の持続的な発展につながる新たな民間活力の活用手法について検討してまいります。
 次に、中小企業者等の高濃度PCB廃棄物の処理完了に向けた取り組みについてでございますが、法で定められました期限までに処理を確実に行うため、都は一昨年度より、工場やオフィスビル等、電気機器を使用している事業者を対象に掘り起こし調査を行っております。その結果、中小企業者等の電気機器の約三割が処理されていないことが明らかになりました。
 このため、中小企業者等に対し、これまで補助対象となっていなかった高濃度PCB廃棄物の収集運搬費の二分の一を補助する制度を今年度から実施いたします。
 今後、高濃度PCB廃棄物を保管する中小企業者等に対して戸別訪問などを行い、補助制度の活用を促し、期限内の処理が確実となるように努めてまいります。
   〔水道局長醍醐勇司君登壇〕

○水道局長(醍醐勇司君) 都内島しょ水道事業体への技術支援についてでありますが、首都圏の水道事業体への支援とともに、都内島しょ地域に対しても、有事、平時を通じたさまざまな課題の解決に向け、東京水道がこれまで培ってきた技術やノウハウを活用していくことは重要であるというふうに認識をしております。
 このため、当局におきましては、昨年夏の利島村での渇水時に、延べ三十五日間に及び当局職員等を派遣したほか、今般の小笠原村に対しても、要請を受けた場合に速やかに技術支援を行えるよう体制を整えてきました。
 今後も、渇水など有事の際の支援を行うとともに、平時における水道施設の適切な維持管理に向けた技術支援等につきましても、島しょ地域の現場ニーズを踏まえ、庁内関係各局と連携して取り組んでまいります。

○議長(川井しげお君) 六十一番中山信行君
   〔六十一番中山信行君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○六十一番(中山信行君) 第十九期の東京都議会の締めくくりに当たり、都議会公明党を代表して質問を行います。
 今期、都政は、都民の信頼を大きく裏切る事態に幾たびか陥りました。
 一つは、政治と金の問題です。猪瀬、舛添両知事の相次ぐ辞任の中で、特に舛添前知事は、裏切られたと捨てぜりふを残し都庁を去ったとの報道もありました。しかし、裏切られたのは、あくまで都民、有権者の方であり、信頼して真剣に応援をしてくださった方々の方であります。
 もう一つは、その経緯と理由を明確に説明できる責任者が都庁に一人もいないという豊洲市場の盛り土の問題などであります。
 これらは、まさに都民感覚の欠如が招いた恥ずべき失態、不祥事にほかなりません。
 都議会公明党は、今再び、都民のための都政という原点に立ち返るため、まず隗より始めよの精神で、議員の身を切る改革の断行を決意しました。そして、それを具体化するための条例案を提出し、他会派に賛同を呼びかけた結果、公明案を一字一句も修正することなく全会派一致で可決し、成立させることができました。
 さらに、都議会公明党は、身近な生活の現場で都民の幸せが広がる都政の改革が必要と考え、私立高校の授業料の実質無償化による教育格差の是正や、人に優しいまちづくりとしての公立の小中学校や都立学校のトイレの洋式化、駅のホームドアなどのバリアフリーの推進、身近な公園や通学路での防犯カメラの整備や、区市町村道路における無電柱化の促進、さらには女性の視点に立った防災ブックの作成などを小池知事に直接提案し、本年度の事業に盛り込まれたところであります。
 今後も都議会公明党は、生活者目線での政策提言を重ね、その実現を目指してまいります。
 とりわけ教育支援においては、日本はOECDの加盟国の中で、教育機関への公的支出の割合が最も低く、中所得者層でも教育費の負担が大きな課題となっています。
 国は今年度から、公明党などの推進により、給付型奨学金を導入しており、大学、高校といった高等教育の無償化がやがて本格化していくものと考えます。
 これを踏まえ、二点申し上げます。
 一つは、国に先んじて都が実現した私立高校の授業料の実質無償化では、我が党は今後、年収約九百十万円未満の世帯に拡大を図り、都認可の通信制高校にも適用を広げる等の改善を求めるものであります。
 もう一つは、幼児教育や保育の実質的無償化であります。都議会公明党は、これこそ都における次の課題であると考えます。
 都はこの点でも国に先駆けて、まずは検討を開始するべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 次に、受動喫煙対策について質問します。
 都議会公明党は、スモークフリーの東京を目指す立場から、東京二〇二〇大会でのたばこのない五輪の実現を一貫して主張してまいりました。実際に、受動喫煙に関する都民の意識調査でも、全体の約六六%の人が法的な規制を望んでいます。
 しかし、日本の受動喫煙対策は、WHOが最低レベルと判定しているように、極めておくれた状況にあります。危機感を募らせた東京都の医師会は、受動喫煙の健康被害は子供への影響が大きく、SIDS、乳幼児突然死症候群とも関連すると指摘し、全ての屋内職場を完全禁煙とする罰則つき条例の制定を呼びかけています。しかしながら、国は、いまだ取り組みの方向性が定まらない状況にあります。
 もはや、これ以上の停滞は許されません。都議会公明党には、受動喫煙防止条例案を独自に提出する用意もあります。
 都は、率先して、受動喫煙による健康被害の抑制に向け、屋内を禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を急ぐべきであります。知事の見解を求めます。
 次に、難病患者やがん患者の就業支援について質問します。
 都議会公明党は、就労を希望する難病やがんの患者の方々への支援をかねてより求め続けてまいりました。昨年十二月の我が党の予算要望を踏まえ、小池知事が、今年度から、全国で初めて治療と仕事の両立に取り組む企業への支援に踏み込んだ点を高く評価します。
 本制度では、患者の療養状況に応じた職場での配慮を重視し、医師の助言をもとに事業主が従業員と話し合い、個別の支援計画を作成するとしています。
 しかし、専門知識を持たない事業主にとっては、医師の助言を的確に反映した支援計画の作成は容易なことではありません。
 都は、都民や事業主、医療機関への周知に努めて、治療と仕事の両立に役立つ支援計画の作成が進むよう、きめ細やかに推進していくべきと考えます。見解を求めます。
 次に、入札契約制度改革について質問します。
 都は、先般、財務局の発注案件について、最低制限価格を廃止し、低入札価格調査制度の適用拡大を図るなどの改革の方針を明らかにしました。入札契約制度の変更は、公共事業や産業を支える都内の中小零細企業の経営を左右しかねない、極めて重要な問題であります。
 都議会公明党は、今回の都の方針発表を受け、四月十四日に、知事が直接受注事業者から意見、要望を聞く機会を設けることなどを申し入れしました。
 小池知事による三日間で二十六の業界団体からのヒアリングは、まさに我が党の要請に応え実施されたものであります。
 さらに、我が党は同時に、ダンピングや過剰な低価格競争などを心配する中小零細企業の声を踏まえ、低入札価格調査制度の適用範囲の見直しを小池知事に要望しました。
 これを受け、知事は先日の会見で、中小零細企業への影響を最小限に抑えるため、当該調査の適用下限額を、当初案により大幅に引き上げる方針を表明しました。一度発表した内容でありながら、公明党の要望に応え、現場の声をヒアリングし、見直しを行った知事の判断を評価いたします。
 そこでまず、見直しによってどれだけの改善効果が都内の中小零細企業に及ぶことになったのかを具体的に伺います。
 一方、都は、改革の方針の試行を、まずは六月から財務局の契約案件について開始し、次いで、予定価格を事後公表する試行を十月から各局案件で開始するとしています。
 もし仮に、財務局案件の試行を進める中で課題が明らかになった場合には、見切り発車などを行うことなく、各局案件への試行をおくらせてでも、しっかりと対策を講じ、中小零細企業などの現場に混乱が生じないようにするべきであります。知事の見解を求めます。
 次に、住宅政策について質問します。
 まず、子育て世帯についてであります。
 私は、本年の第一回定例会の一般質問で、住宅に困窮する子育て中の世帯が都営住宅に入居しやすくなるよう、収入基準などの入居要件を改善し、応募機会の拡大を図るべきと訴え、前向きな答弁を得たところであります。
 早速、収入基準の改善に関しては、本定例会で、高校修了期の子供のいる世帯にまで特例的な収入基準の適用を拡大する条例案が提案されています。あと残るは、応募機会の拡充であります。若年世代の入居は都営住宅の活性化にもつながります。
 都は、速やかに、子育て世帯の応募機会の拡大を決断し、実施に移すべきと考えます。見解を求めます。
 このたび国土交通省は、我が党の意欲的な要請に応え、住宅セーフティーネット法を改正し、自力での住宅確保が困難な世帯に向けた支援策や、空き家の活用促進に向けたリフォーム助成などを打ち出しました。
 都内でも、入居倍率の高どまりなどから、都営住宅に入居できないでいる住宅困窮者の数は多く、先ほどの子育て世帯のほか、単身の若者世帯や高齢者世帯に向けた住まいの提供策が喫緊の課題となっています。
 民間賃貸住宅における入居支援策においては、こうした方々に向けた入居を拒まない住宅の確保や、低所得者に向けた家賃の低廉化など、国制度の後追いだけではない、都独自の取り組みの強化が必要であります。都の見解を求めます。
 特に高齢者は、賃貸住宅への入居を断られがちです。入院や死亡といった不慮の事態に陥りやすく、家賃収入が途絶えてしまいかねないと危惧されてしまうからであります。
 都は、高齢者等が安心して入居できるように、国の新制度の活用も視野に入れながら、家賃債務の保証料への支援などに乗り出すべきと考えます。見解を求めます。
 次に、都市農業について質問します。
 これまで我が党は、都市農業の振興や農地保全について、農業者の声を踏まえ、国会議員とともに農林水産省や国土交通省と意見交換を重ねてきました。
 その結果、今国会で都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立し、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから都市にあるべきものに変更し、農地が新たに緑地に加わることになりました。これまでの経緯を考えますと、今回の改正は都市農業の歴史的な転換点といえます。
 具体的には、例えば生産緑地法の改正では、区市の条例整備により、生産緑地の面積要件を、現行の五百平方メートルから三百平方メートルまで緩和することが可能になります。いわゆる道連れ解除のリスクも和らぎます。
 また、十年単位で更新できる特定生産緑地制度が新設されました。この指定を受けた農地で相続後に営農を希望する場合は、自作農義務の期間は三十年ではなく、十年に短縮されます。営農継続のハードルが大いに下がるものと期待されています。
 都は、こうした画期的な法改正を好機と捉え、農地の保全に向けた取り組みを強化すべきであります。見解を求めます。
 都市農業の振興や農地の保全には、農業経営の魅力アップや収益増が欠かせません。全国では各地で、地域団体商標や地理的表示保護制度などを活用した地域ブランド化が進んでいます。農畜産物のブランド化によって差別化が進めば、付加価値が高まり、販売力の向上や単価増、収益増につながります。
 そこで、もともと安全で高品質な食材である都内産の農畜産物のブランド化を一層進めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。
 さて、いよいよ三年後に迫った東京二〇二〇大会は、東京の農畜産物を国内外に広くアピールする絶好の機会であります。農家にとっても、自分が育てた農畜産物が大会で活用されるとなれば、生産意欲が高まり、農業経営の魅力増進にもつながります。
 農畜産物を選手村等で活用してもらうためには、組織委員会が定めた調達基準を満たすGAP認証が要件となっています。このため、都内の多くの農家がGAP認証を取得できるよう、積極的に支援すべきと考えます。見解を求めます。
 続いて、動物との共生について質問します。
 都議会公明党は、殺処分ゼロに向けて、上野動物園や井の頭自然文化園などの都有施設を活用した譲渡普及イベントの実施や工夫などを求めてきました。
 小池知事も昨年、譲渡促進月間を十一月に定めたほか、ビデオメッセージにも出演されるなど譲渡の促進に努めています。
 その結果、安楽死などを除く殺処分数として、昨年度はついに犬でゼロを達成し、猫でも一年で約百匹も減らして九十四匹になっています。
 さらなる進展には、離乳前の子猫に対するミルクボランティアへの支援などを充実させ、猫についての対策の強化が必要です。今後の取り組みについて、知事の見解を求めます。
 このたび、我が党が求めてきた、都の動物愛護相談センターの移転に伴う機能増強の構想がまとまりました。その中では災害時の動物への対応が重要な施策とされています。
 震度七が連続発生した昨年の熊本地震では、ペットなどの同行避難が改めて課題となりました。都内でも、区市町村の状況を見ますと、体制や備蓄内容に差が見られます。同行避難は、ペットなどを飼養する都民に迅速な避難を促す効果もある一方で、ペットなどへの適切な対応に苦慮する避難所も出てくる可能性もあります。
 そこで、都内における動物の同行避難のスタンダードな形を具体的に提示し、そのために必要な支援を都として実施していくべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、豊洲市場移転問題について質問します。
 先日、築地市場内で行われた専門家会議では、豊洲市場の土壌汚染に対する今後の対応策が検討される予定でしたが、一部の傍聴者が議論を遮り、会議は休止され、結論がまとまらないという結果に終わりました。
 傍聴者は、無害化という言葉を一様に叫び、平田座長を糾弾し、専門家会議の進行を妨げていましたが、無害化とは環境基準以下にするという意味であります。そもそも、無害化された安全な状態での開場という平成二十二年の付帯決議は、都民にとって安全で安心な市場を実現するという大目標に向けたものであり、その趣旨は、平成二十四年の、豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うことという付帯決議にあらわされています。
 残念ながら、地下水の環境基準以下という目標は今の段階では達成されておりませんが、現状を踏まえ、安全で安心な市場の実現に向けて、今なすべきことは何であるのかを明確にするための議論であるべきです。
 三月の専門家会議では、地下水管理システムの浄化機能を活用することで、将来、環境基準を目指すことが可能であるとの見解が示されています。環境基準を将来に向けた目標として掲げつつ、専門的、科学的に妥当な対策を講じることで、都民の皆さんの理解を得る努力を続けていくというのが、今、選択すべき現実的な対応であると考えます。
 五月二十二日付読売新聞の世論調査でも、さらに安全対策を行い豊洲に移転するが四二%と一番多く、そのほかのできるだけ早く豊洲に移転するや、移転せずに築地市場を改築するは、それぞれ約二〇ポイントも下回っています。
 そのためにも、専門家会議では、冷静な議論を進めていただきたいと思います。
 そして、専門家会議の結論を受けて、小池知事は、都民が安心して利用できる市場という大きな目標の実現に向けて、早急に明確な判断を示すべきです。知事の見解を伺います。
 また、都民の安心につなげるためには、豊洲市場の見える化を進めていく必要があります。見える化すべきは、施設それ自体であるとともに、施設周辺の大気や地下水の状況の時々刻々の数値の変化であります。
 そこで、都民の安心に向けた施策として、こうした数値の変化を豊洲市場内だけでなく、インターネット上でも公開すべきと考えますが、都の見解を求めます。
 最後に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会について質問します。
 まず、経費分担についてであります。
 都が六千億円を分担することなどについて、一昨日の関係自治体等連絡協議会で合意に至りました。この間、都外自治体の仮設等の課題を初めとして、知事はどのように考え、取り組んできたのかお伺いします。
 また、開催まで三年二カ月という時点での合意の評価について、改めて知事の見解を求めます。
 関連して、都が分担することになった六千億円の根拠と合意を決断した理由、そして、都民の理解を今後どう得ていくのかについて、知事の見解を求めます。
 また、大会全体の経費の総額とされる一兆三千八百五十億円のうち、分担が決まっていない三百五十億円や予備費の取り扱いが今後の最大の焦点となります。
 今後、整理、精査が必要なこうした課題について、都としてどう協議をリードしていくおつもりか、あらかじめ都民に理解を得ておくためにも、知事に見解を求めます。
 大会後、結果的に支出総額が想定を上回れば、都にさらなる負担が求められかねません。都が分担する六千億円だけでなく、支出総額の全体についての透明化が必要です。
 特に、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの視点の徹底追求など、まさに、もったいないの精神を貫き、英知を結集した抑制を図るべきであります。リーダーシップをいかに発揮するお考えなのか、それぞれ知事の見解を求めます。
 今回の合意で、都は、他県市の所有する仮設施設についても、整備費を負担することとなりました。都が負担するこれらの仮設施設についても、例えば施設内の椅子などの調度品を都内で再利用するなど、都民の納得のいく大会後の活用について、早急に検討していくべきと考えます。見解を求め、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 中山信行議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、十一問、お答えをさせていただきます。
 まず、幼児教育、保育の無償化についてのご質問がございました。
 国は平成二十六年以降、毎年、経済財政運営と改革の基本方針に幼児教育の無償化に向けた取り組みを位置づけて、段階的に進めております。
 都におきましては、現在、区市町村が認可保育所等の保育料を国の基準から軽減しており、認証保育所などを利用する保護者の負担軽減につきましても、都独自に区市町村を支援しているところでございます。
 また、幼稚園につきましても、保護者の教育費負担を軽減するため、都独自に区市町村への支援等を行っているところであります。
 幼児期の教育、そして保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。全ての子供に質の高い幼児教育を保障するということが必要と存じます。
 今月閣議決定する本年の経済財政運営と改革の基本方針におきましては、幼児教育、保育の早期無償化を明記し、年内にはその財源について結論を出す方針と聞いております。そこで都は、こうした国の動きを踏まえまして対応していくことが必要である、このような認識を有しております。
 受動喫煙防止対策でございますが、国際条約であるたばこ規制枠組み条約、FCTCでございますが、その実施のためのガイドラインにおきましては、受動喫煙防止対策として罰則つきの立法措置が求められております。
 また、昨年発表されましたたばこ白書では、受動喫煙のある人は、ない人に比べますと肺がんになるリスクが約一・三倍となること、そして受動喫煙がもたらす子供への健康影響が指摘をされております。
 現在国では、法制化に向けた議論が行われておりますが、依然として結論には至っておりません。早期に実効性のある法律を制定していただきたく存じます。
 そこで、都といたしましては、都民の健康増進の観点や、またオリンピック・パラリンピックのホストシティーとしての責任を果たしていく、そのためにも受動喫煙防止対策にしっかりと取り組んでいかねばならないと認識しております。
 今後、さまざまな場合を想定しながら、受動喫煙防止対策にスピード感を持って取り組み、都独自の条例化も検討してまいります。
 入札契約制度改革についてのご質問でございます。
 入札契約制度は、競争性、公平性、透明性を担保する、そして、同時に品質を確保する、さらには中小企業の育成や女性の活躍促進などの政策課題への対応とのバランスもとりながら、総合的に制度を構築していく必要がございます。
 特に、都内産業を支えます中小企業、この中小企業がしっかりと活躍できる環境をつくり、公共工事の中長期的な担い手を確保することは極めて重要と存じます。
 こうした観点から、今月から開始いたします財務局契約案件にかかわる試行におきましては、都議会の皆様、業界団体の皆様のご意見も踏まえまして、中小企業、とりわけ小規模の零細企業に配慮いたしまして、低入札価格調査制度の適用範囲の一部見直しを行うことといたしました。
 また、予定価格の事後公表に当たりましては、人手が限られる中小企業でもきちんと見積もりができるように、詳細な数量の提示、十分な見積もり期間の確保などの配慮を行ってまいります。
 十月から開始いたします各局の契約案件につきましては、事業者に対する説明を丁寧に行います。そして、財務局案件に係る試行の実施状況を踏まえて、現場に混乱が生じないよう、万全の準備を整えた上で、試行、試みを行っていく考えでございます。
 次に、農業に関連してでございます。都内産の農産物のブランド化についてのご質問がございました。
 都内では、限られた農地を最大限に活用いたしまして、消費者のニーズに応えた少量多品目の農産物を直接販売することで、高い収益性を目指した農業が展開されております。
 こうした農業経営におきまして、さらなる収益力の向上を図るためには、差別化、高付加価値化に向けた農産物のブランド化、これを推進することが有効と考えます。
 都内では、都が開発いたしましたトウキョウX、キウイフルーツの東京ゴールド、これらに加えまして、地域ブランドとして有名な稲城の梨、立川のウドなど、消費者に魅力ある農産物が数多く生産されております。
 今後は、こうした農産物を地域団体商標などの活用によりまして東京ブランドとしてPRするとともに、女性農業者の感性を生かしました農産加工品の開発への支援を強化してまいります。さらに、伝統ある江戸東京野菜の生産の拡大、飲食店への販路の開拓を図ることによりまして、東京の宝物としての磨きをかけ、そのブランド力を高めていく所存でございます。
 こうした都内産農産物のブランド化に向けた取り組みを通じまして、東京農業が秘めた潜在力を一層発揮させて、次代に向けた新たなステップを踏み出し、魅力ある東京農業を実現してまいります。
 動物の殺処分ゼロに向けた取り組みについてのご質問がございました。
 都は、引き取りました動物の譲渡を進めるために、昨年度から十一月を動物譲渡促進月間に定めまして、PRイベントの開催、都民の皆様に向けたビデオメッセージの配信など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
 その結果として、昨年度の殺処分数二百三頭から九十四頭へと半減をいたしました。そして、犬は初めて殺処分ゼロを達成したところでございます。
 今年度は、都やボランティア団体の譲渡活動を広く都民に発信するサイトも開設をするなど、ボランティアの皆様方と連携しながら、動物を新しい飼い主へと譲渡する取り組みを一層進めてまいります。
 また、四月から、飼育に手間がかかる離乳前の子猫の育成と譲渡のために、ミルク、哺乳瓶などを提供する取り組みを開始いたしております。五月末現在でございますが、二十五名のボランティアの方が登録されておられます。そして、四十匹の猫を育てていただいているというのが最新の情報でございます。
 今後、飼い主のいない猫対策など、区市町村との連携も一層強化いたしまして、ボランティア団体、都民の皆様の理解と協力を得ながら、二〇一九年度までに動物の殺処分をゼロにしてまいりたいと考えております。
 市場の移転問題についてのご質問でございます。
 安全で安心な市場の実現は、市場の移転問題を考える上で極めて重要な要素でございます。消費者の目線に立って理解と納得をいかに得ていくか、ご指摘のとおり大切でございます。
 豊洲市場用地の土壌汚染に対しましては、法令上の安全性を超えた対策を講じてきたその目的も、都民の安心を得るためのものでございました。
 しかしながら、市場を無害化するというこれまでの約束は、いまだ果たされていないのが現状でございます。こうした現実を受けとめまして、昨日の所信表明では、市場業者の皆様と都民の皆様方に都知事としておわびをしたところでございます。
 その一方で、世の中にはゼロリスクはあり得ないという考え方もございます。安全・安心な市場の実現に向けまして、専門家会議で対策の検討を含めまして、科学的な議論を進めていただきたいと考えます。
 また、こうした安全・安心に加えまして、事業の継続性や市場のあるべき姿など、未来を見据えた議論につきましても、市場のあり方戦略本部に集約をいたしまして、材料を整えた上で、都民にご理解いただけるよう、総合的に判断をしてまいります。
 次に、オリンピック・パラリンピック大会に関してでございます。
 経費の負担に関する合意に至るまでの取り組みについてのご質問、二〇二〇年大会に必要な業務を誰が担い、組織委員会以外の費用をどのように負担するかなど、円滑に大会準備を進めていくためには、それぞれの役割と責任を明確化することがいうまでもなく喫緊の課題であると、かねてから申し上げてきたところでございます。
 そうした中で、昨年十二月に、関係自治体の首長からの要請も受けまして、各県ごとの作業チームの設置を提案させていただきました。
 都、国、組織委員会の三者協議の中でも、各競技会場を大会仕様としていくためにはグレードアップしていかなければならないこと、また、その際の地方の財政負担をぜひ最小化してほしいという要望があることなどが明らかになってまいりました。
 こうした中で、私は費用負担の議論を前に進めるため、第一回定例会の施政方針の中で、他の自治体が所有する施設を含め、都負担を排除せず検討することを表明させていただきました。
 一方、大会を成功に導きたいとの強い思いから、私は一月と五月に安倍総理に直接面会をいたしまして、国がオールジャパンで必要な取り組みを進めるよう、協力を要請させていただいてまいりました。
 特に五月十一日の面会の際には、他の自治体が所有する施設の仮設整備について、都が負担することを表明いたしまして、一方、パラリンピック経費などについて国が取り組むように要請をさせていただきました。
 このように、私は関係自治体の直面する実情に配慮しつつ、開催都市としての責任を全うするように常に考えて行動してきたところでございます。
 このたびの合意についてのさらなるご質問がございました。
 都は、さらなる経費の圧縮、組織委員会の増収、国の負担の三点、この一体的解決を目指しまして、国、組織委員会など関係者との調整を主導してまいりました。
 その結果、追加会場など必要な経費は計上した上で、既存の公共交通機関の活用が見込まれるものなどは排除いたしまして、セキュリティー、ドーピング対策といった国の本来業務を切り分け、予備費を除きますV1予算の一兆五千億から一千億円以上圧縮ができたものでございます。
 また、公的負担の内訳が未定であったパラリンピック経費でございますが、国がその四分の一を負担することがここで正式に決まりました。
 収入面では、組織委員会がさらなる増収に向けた取り組みを行いまして、六千億円の収入を目指すこととなりました。
 また、合意の中で、仮設など都が負担するものにつきましては、コスト管理、執行統制を強化する仕組みをこのたび組み込むことができました。
 そしてこの間、関係自治体ともしっかりと調整を行いまして、オールジャパンで関係者が一致協力し、大会準備に邁進していく基礎が固まり、極めて意義ある合意となったものと考えております。
 東京都は、開催都市として、今後とも関係者と緊密に連携をいたしながら、主導的な役割を果たして、大会準備を加速させてまいります。
 今回の、東京オリンピック・パラリンピック大会についてのさらなるご質問でございました。その決断の理由と都民の理解についてでございます。
 五月三十一日、関係自治体等連絡協議会が開催をされまして、役割と経費の分担について大枠の合意をしたところでございます。
 この合意によりまして、都は、都及び都以外の自治体が所有する施設の仮設など、都内会場周辺にかかわる輸送、そしてセキュリティー対策に係る経費を負担することとなり、現時点で六千億円と試算をいたしております。
 五十六年ぶりのオリンピック・パラリンピック大会は、都民、国民に感動と共感を与え、全国に大きな経済波及効果をもたらし、ハード、ソフトの両面にわたりまして有形無形の大きなレガシーを残すことでございましょう。
 都は、開催都市として大会を成功に導く責任がございます。このため、運営を担う組織委員会とそれぞれの役割を踏まえた分担のもとで、経費を負担することを決断したものでございます。
 財源については、オリンピック・パラリンピック開催準備基金を初めとしてさまざまなものが想定される中で、都民生活に影響を及ぼさないように、来年度予算編成に向けて多角的な検討を財務局に指示をしたところでございます。
 都民の皆様には、今回の合意につきまして、あらゆる機会を捉えましてしっかりとご説明を行い、また責任を持って合意内容を実行してまいりたいと考えております。
 今後の経費の精査と検討についてのご質問でございます。
 今回の合意文書におきましては、全ての業務を対象にいたしまして、都、組織委員会、国、関係自治体の四者がそれぞれの役割と経費を分担していくということが明記をされております。
 そのために、この役割、経費分担の基本的な方向に基づいて、今後、試算の全ての数字が精査、精緻化されていく段階におきまして、具体的な負担額、そして負担者が定まっていくものでございます。
 関係自治体につきましても同じように、今回の合意に基づいて今後整理されていくことになるため、支障なく大会準備が進められることとなります。
 一方、この合意のルールを超えて、想定外の事態があった場合には、関係者間で予備費を充当するなどの協議を行うこととなるわけでございます。
 いずれにいたしましても、都といたしまして、開催都市、ホストシティーとして、今後の関係者間の連携を主導してまいることには変わりございません。
 最後に、大会経費の抑制と透明化についてのご指摘、ご質問がございました。
 今回の合意につきましては、都民の理解を得ながら、効率的、効果的に大会準備を進めるために、経費の抑制と透明化の仕組みを盛り込んだところでございます。
 具体的には、まず、都、国などから組織委員会に公費が投入をされ、共同で実施する事業につきましては、組織委員会に特別勘定を設置いたしまして、区分経理して収支を明確化することといたしました。
 組織委員会は、この特別勘定を通じまして、仮設の整備等を一元的に実施することとなります。
 また、公費が投入される事業の実施に当たりましては、組織委員会、都、国などが共同実施事業管理のための委員会を設置いたしまして、コスト管理、執行統制の強化を図っていくというものでございます。
 これらの仕組み、体制につきましては、関係者と早急に具体化をいたしまして、大会経費の透明化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
 私は、開催都市の長として先頭に立ちまして、大会の成功に向け、大会準備を加速させていく、このことを改めて皆様の前に表明させていただきます。
 その他のご質問でございますが、東京都技監及び関係局長よりご答弁させていただきます。
 ありがとうございました。
   〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、子育て世帯の応募機会の拡大についてでございます。
 人口減少社会に向かう中、都営住宅において、子育て支援などの政策課題にも対応していくことは重要でございます。
 本定例会において、お話のように、都営住宅の入居収入基準を引き上げる特例の適用を受ける子育て世帯を、高校修了期までの子供のいる世帯に拡大する条例改正案を提案してございます。
 さらに今後は、居住者の転出入期間の圧縮などにより、これまで以上にストックの有効活用を図り、期限つきでない若年ファミリー世帯向けの募集回数をこれまでの年二回から拡大をいたします。
 具体的には、子育てに適した広さの住戸の中で、倍率などを考慮しながら、平成三十年一月から月五十戸程度の募集を開始し、応募機会を充実させてまいります。
 これらの取り組みを通じて、若年世帯の入居促進を図り、子育て世帯を支援してまいります。
 次に、民間住宅における入居支援の取り組みについてでございます。
 住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間住宅も含めた重層的なセーフティーネット機能を強化することが重要でございます。
 都はこれまで、借り手への住宅相談や入居あっせん、貸し主に対する家賃債務保証制度の紹介などの取り組みが円滑に進むよう、区市町村による居住支援協議会の設立を促し、活動に対して財政面も含めた支援を行ってきてございます。
 今後、改正住宅セーフティーネット法の施行に向けて、借り手に対しては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の創設を進めてまいります。
 また、貸し主に対しては、法施行に合わせて国が導入した家賃低廉化への支援措置の活用を区市町村の動向を踏まえ検討するなど、低所得者の住まいを確保できるよう、施策の充実を図ってまいります。
 最後に、入居拒否を防ぐための支援の取り組みについてでございます。
 住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居を促進するためには、借り手と貸し主の双方に対し、さまざまな懸念の解消に向けて支援を行うことが重要でございます。
 都は今後、借り手に対し、家賃債務保証料についても、国の新たな制度を活用した支援策を区市町村の動向も踏まえ検討するなど、居住の安定に向けた施策の充実を図ってまいります。
 また、貸し主の不安感を解消するため、高齢者の見守りや残存家具の片づけなどのサービスを提供するあんしん居住制度について、東京都防災・建築まちづくりセンターと協力し、引き続き積極的な活用を促してまいります。これに加えて、今後、このような取り組みを行う区市町村と連携して、住宅確保要配慮者の円滑な入居に向けた取り組みの充実を図ってまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、難病やがん患者の方々への就業支援についてでございますが、誰もが活躍できる社会の実現に向けましては、疾患があっても安心して働ける職場環境を整備していくことが重要でございます。
 このため、都は今年度から、難病やがん患者の方々の治療と仕事の両立に配慮した雇い入れや、継続就業を進める企業に対して助成を行う新たな支援制度を創設いたしました。
 本制度の活用を促進するため、事業主や医療機関向けの説明会を開催するほか、ハローワークや拠点病院においてリーフレットを配布するなど、広く周知を図ってまいります。
 また、事業主が策定する両立に向けた支援計画については、疾患の特性等に応じた効果的なものとなるよう、国の専門機関にも協力を要請し、きめ細かなサポートを実施いたします。
 こうした取り組みにより、制度の実効性を高め、難病やがん患者の方々が働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
 次に、都市農地の保全に向けた取り組みについてでございますが、このたびの法改正により、生産緑地の指定面積要件が緩和され、これまで保全が難しかった小規模農地の指定が可能となりますことから、その保全、活用に向けた対策を図ることが重要であります。
 このため、都は、区市の農業委員会や農業者団体を通じて、制度改正の内容を広く都内農業者に周知し、小規模農地の指定を促進してまいります。
 また、こうした農地においても、多様な形態での営農継続が図られるよう、ICT等を利用した効率的な施設栽培や植木の苗木生産、地域住民の要望が多い農業体験農園の開設など、地元区市と連携し、支援を実施してまいります。
 これらの取り組みを着実に実施するとともに、生産緑地の貸借等、さらなる制度改正の早期実現を国に強く働きかけ、都市農地の保全を図ってまいります。
 最後に、都内農業者のGAP認証取得についてでございますが、二〇二〇年大会において、より多くの都内農業者が農産物を提供していく上では、調達基準を満たすGAP認証の取得の促進が課題となっております。
 都はこれまで、農業者の認証取得を進めるため、GAPの内容や仕組みなどを説明する研修会を開催してまいりましたほか、国際、国内認証取得を目指す農業者に対し、生産工程管理や安全対策等に関する助言を行う専門家を派遣するとともに、審査経費の支援を実施してまいりました。
 今後は、認証取得に向けた取り組みを着実に実施することに加えまして、都市農業の特徴を反映した都独自の基準を設けた東京都GAP制度を早急に構築するなど、都内農業者の認証取得に向けた施策を一層強化してまいります。
   〔財務局長武市敬君登壇〕

○財務局長(武市敬君) 入札契約制度における低入札価格調査制度の適用範囲についてでございますが、三月末に公表した入札契約制度改革の実施方針では、比較的規模の大きい財務局契約案件をその対象としておりました。
 しかし、財務局契約案件の中には、一部、中小企業の多くが参加する価格帯の工事も含まれていることから、特に小規模零細企業への影響に配慮いたしまして、低入札価格調査制度の適用範囲の下限額を、建築工事は三・五億円から四・四億円に、土木工事は二・五億円から三・五億円に、設備工事は〇・四億円から二・五億円にそれぞれ引き上げることといたしました。
 この見直しにより、小規模零細企業が含まれる割合は約五割から一割未満に減少いたします。より多くの小規模零細企業が、従前どおり最低制限価格制度のもとで入札に参加することが可能になってまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 災害時における避難所への動物との避難についてのご質問にお答えをいたします。
 災害対策を初め危機管理への対応は、動物愛護施策の重要な柱であり、新たな動物愛護相談センター整備基本構想でも、センターを基幹施設として対策の強化を図ることとしております。
 都はこれまで、動物の身元表示の徹底など、心がけておく事項を掲載したパンフレット等により飼い主への普及啓発を図るほか、区市町村に対しましては、飼養場所の確保等を地域防災計画に位置づけるよう働きかけてまいりました。
 また、動物救護マニュアルの作成やペットフードの供給に関する協定の締結など災害時対策の事例集を提供いたしますとともに、避難所で必要となるケージなどの備蓄を包括補助で支援しておりまして、今後とも区市町村と連携し、災害時に飼い主と動物が安全に避難できるよう体制づくりを進めてまいります。
   〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長(村松明典君) 豊洲市場の見える化についてでございますが、豊洲市場の現状について、都民に正しく理解していただくためには、環境測定結果や施設の状況に関する正確な情報をわかりやすく発信していくことが重要でございます。
 都はこれまでも、豊洲市場における地下水や空気等の測定結果について、専門家会議に報告し、科学的な見地に立って評価していただくとともに、その内容をホームページ等で公表するなど、情報発信に努めてまいりました。
 今後、市場の安全・安心につきまして、さまざまな測定結果へのアクセス性の向上や、都民にわかりやすい説明内容の充実など、ホームページを活用した情報発信について一層工夫してまいります。さらに、今月実施いたします都民向けの市場見学会などを通じて、豊洲市場の見える化を進めてまいります。
   〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(塩見清仁君) 仮設施設の整備についてでございます。
 大会の準備、運営を行う上での原則となります持続可能性に配慮した運営計画におきましては、資源循環の確保を目指し、ほかで使われた資材物品等や大会後の第三者による再使用等の取り組みを推進することとしております。
 具体的には、物品等の調達におけるリース、レンタル品の活用や仮設施設の資材等を可能な限り再利用していくというものでございます。
 他県市の所有する施設における仮設施設につきましても、組織委員会がコスト縮減も考慮しながら、本運営計画を踏まえまして設計等の準備を進めているところでございます。
 都といたしましては、組織委員会や関係自治体、関係局等と連携いたしまして、大会後の活用も十分に見据えながら、資源の効率的な利用に取り組んでまいります。

○副議長(小磯善彦君) この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時二十九分休憩

   午後三時四十五分開議

○副議長(小磯善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 百二十四番斉藤あつし君
   〔百二十四番斉藤あつし君登壇〕

○百二十四番(斉藤あつし君) 会派東京改革議員団を代表して質問を行います。
 まず、都政改革について伺います。
 これまで二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会準備においては、一部の人による密室での協議や交渉により、不透明なまま都民の負担が膨らむことがたびたびありました。森友学園問題、加計学園問題では、国民から隠れた密室でそんたくが行われ、国有地を破格で買えたり、審査の基準改正までされる。多くの都民は、こんなことは実は氷山の一角で、コネ行政がまかり通っている、きっとコネがなければ保育所にも老人ホームにも入れないんじゃないか、そんなふうに感じているんじゃないでしょうか。
 知事が、私たちが求めてきた公益通報制度をつくり、いわゆる口ききの記録を制度化し公表するのは、こんな風潮を改め、都政に都民の信頼を取り戻すためと理解をしています。私は、都議会議員からの口きき記録を詳細に公表し、都民の判断を仰ぐことも必要と考えています。
 東京都政において、旧来の密室型政治に終止符を打ち、透明で公正な新しい東京へと改革を進めるための取り組みについて、知事の見解を伺います。
 今定例会において、私たちが代表質問で求めた公文書管理の徹底を目指す東京都公文書管理条例が提案されたことは高く評価をいたします。
 豊洲市場問題において、盛り土しないことを誰がいつ決めたのかを示す資料もいまだ出てきておらず、六百億円もの市場用地購入に至る交渉経過の記録も欠落したままです。石原元知事と東京ガス社長との会談を、東京都はないとしていましたが、東京ガス側はちゃんと記録をしているなど、東京都のずさんな記録のあり方が明白になりました。
 公文書管理条例の制定で、しっかりと公文書として作成、保存することを明確にして、管理を体系化することが必要です。情報公開の前提、都政改革の土台となる公文書の管理について、これまでとこれから、きっぱりと変えていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 さらに、私たちは、いつの時点からどの文書を公文書とするのか、保存年限の起点をいつにするのか、廃棄の際は局内のチェックだけではなく、外部の目を入れた判断を行うなど、その徹底には細部への留意が必要と考えています。どんなにいい条例をつくってみても、運用次第で骨抜きになってしまうので、今後の運用が大事なわけです。東京都公文書管理条例が制定されれば、文書の作成、保存が義務として明記され、重要度に応じた保存期間を設定し、目録も作成することになります。
 今後は、真に適切な保存期限を設定し、事業終了前、保存期限前に資料が散逸、破棄されたり、情報公開を逃れるために公文書にしないなどということが絶対にないようにしなければなりません。しかし、文書管理をどのように変えていくのか、具体的に伺います。
 豊洲市場の事業費については六千億円、建物だけとっても二千七百億円、当初見込みから三倍近くに膨張いたしました。建設費の高騰や一者入札等に対する都民の疑念を払拭し、同じことが繰り返されない都政にしなくてはなりません。
 都の入札、契約を見ると、五億円以上の契約案件での一者入札は、ピーク時の平成二十六年度には四七・三%、落札率九九%以上の案件は一六・五%なっております。こうした実態を鑑み、東京都の公共調達をより都民の利益にかなったものにするため、小池知事が改革のメスを入れたことは評価するものであります。
 しかしながら、JV結成義務をなくすことで、中小事業者が仕事をとれなくなるなどの懸念もあります。私たちは、高過ぎる入札参加のハードルを合理的な範囲で下げるなど、意欲と能力のある中小事業者がより多くの参加機会を得られるように改革すべきと考えます。
 発注者すなわち都民に有利な条件で契約を結ぶためには、一者入札や契約不調を防ぎ、意欲と能力のある事業者にチャンスがある健全な競争環境をつくり出していくことが必要と考えますが、入札契約改革についての知事の見解を伺います。
 次に、子供施策について伺います。
 教育に対する日本の公的支出が世界的に低水準であることは公然の事実であります。民主党政権では高校無償化を進め、保護者の経済力に左右されずに学べる環境づくりに努めてきました。東京都に要望し、都立高校での給付型奨学金の創設、私立高校等特別奨学金の拡充など、保護者の教育費負担軽減が実現しました。
 教育の無償化を進めるということは、未来への投資であるだけではなくて、子供を産み育てたいという願いをかなえること、子供の貧困やいじめの解消にも資すると考えます。
 そこで、教育の無償化の実現に向けた知事の基本認識について伺います。
 さらに、義務教育は基本的に無償であるべきで、小中学校における給食費の無償化など、総合的な支援が必要だと考えます。学校給食は、単なるお昼ご飯ではなく、学校教育の一つであり、子供たちの食のセーフティーネットでもあります。学校給食無償化が全国でも広がりつつあり、都内においても奥多摩町、御蔵島村、そして利島村の一町二村が実施をしています。
 そこで、東京都としても、学校給食の無償化を行う区市町村に対する支援を取り組むべきと考えますが、知事に見解を伺います。
 昨年、東京都が行った四区市の子供や保護者の生活実態調査では、低所得や経済逼迫などに該当する生活困難層が約二割もいること、子供食堂や学習支援などの利用意向は高いのに、サービスを知らないために利用できていないことなどがわかりました。必要とする子供に必要な支援サービスをしっかりと届けるためには、現状をきめ細かく把握して具体的な施策を構築することが欠かせません。
 そこで、区市町村との連携のもと、都内全域の子供の生活実態を把握し、子供の貧困対策をさらに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
 本来、全ての子育て家庭にひとしく子育て支援を行うのが理想であります。待機児童が減らない中、まずは保育所などの利用を希望する保護者にきめ細かく対応する。都として保育バウチャーなどの拡大に取り組み、負担軽減を推進すべきと考えます。
 同じように保育サービスを必要としながら、わずかなポイント差で保育所に入れなければ、受けられるサービスは全く異なってしまいます。特にゼロ歳児保育においては、月額三十万円程度の行政コストがかかっています。保育所を利用できないことになった保護者が、本当に、本当に困っているという事実に対して目を向け、そして手を差し伸べることで、この不公平感を緩和すべきだと考えます。
 そこで、待機児童世帯への経済的支援をする東京都版子供手当を創設するとともに、待児童対策をさらに充実していくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、都市づくりについて伺います。
 住まいは人間の生活にとって欠かせない生活の基盤ですが、住宅の確保に困窮を来している都民が数多くいます。
 昨年、私は、特別養護老人ホームの待機者が多いために、介護つき有料老人ホームが多数の要介護者を受け入れているという現状を指摘いたしましたが、実際、高齢者が生活できる場所というのは不足をしています。
 また、高齢者が賃貸住宅への入居を拒否されるケースはいまだ数多くあり、高齢者の居住支援は需要に追いついていません。著しく狭隘な居室に生活保護世帯を住まわせている貧困ビジネスも存在しています。
 また、子供のためには一定の広さの住居が必要ですが、低所得の若年世帯では子育てに適した住環境が確保できにくい現状もあります。中でもひとり親世帯の場合は収入が低く、民営借家に居住する割合が四七・五%とかなり高くなっています。
 このような都民の状況を踏まえると、子育て世帯、ひとり親世帯や高齢者など住宅を確保することが困難な方の安心居住は喫緊の課題です。住宅セーフティーネットについて知事の基本的見解を伺います。
 さらに、都の主な住宅セーフティーネットである都営住宅は非常に高倍率であり、必要でありながら入居できない人が数多くいます。二〇一五年度、いわゆる収入超過で、低額所得者とはいえない入居者が約一万五千世帯いました。しかし、高額所得者として明け渡しを行ったのは二百七件にすぎません。
 一方、都内の空き家、空き室は約八十二万戸。空き家率は約一一%。空き家のうち約六十万戸は賃貸用であり、二〇〇八年から十万戸以上も増加をしています。老朽マンションの空き室や管理不全によるゴーストタウン化が地域に与える影響、そして、空き家の急増が懸念されており、既存住宅ストックの有効活用が強く求められています。
 住宅に困窮する都民の状況と住宅ストックの実情に合った制度の検討、構築は急務です。
 そこで、耐震性などの基準をクリアした物件を東京都セーフティーネット住宅として指定し、その家賃を補助、入居者のマッチングや家賃等債務保証、改修経費への支援などの、居住者もオーナーも安心できる安心居住家賃補助制度、これは仮称ですが、を早急に検討し、構築に向けて取り組むべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
 次に、駅ホームドアの一〇〇%設置に向けた取り組み推進について伺います。
 日本国内において二〇一五年度に発生したホームから転落した接触事故は三十九件、亡くなった方は十八人、ホーム上で列車等に接触した事故は百五十九件、亡くなった方は十人もおり、ホームドア設置促進は喫緊の課題です。
 しかし、ホームドアの設置には、車両扉の位置の違いや重いドアを支えるくい打ちなどの改修工事、設置コストなどの課題があり、その進捗はゆっくりしたものになっています。これらの課題に対応した新たなタイプのホームドアの開発も進んでおり、設置をスピードアップするための支援をすべきと考えます。
 少なくとも東京都の鉄道駅においてホーム自殺、転落、接触事故ゼロ、人身事故による遅延ゼロを目指して、ホームドアの一〇〇%設置に向けて取り組みを推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 都外仮設施設の都負担について、小池知事が負担を決断したことは、開催都市の責任として理解したいと思います。
 しかし、そもそも仮設費用を負担するはずの組織委員会が主催者の責任を放棄し、知事の決断を遅過ぎると批判する姿勢には、大きな疑問を感じざるを得ません。決められない知事を演出する思惑があるのであれば、オリンピックの政治利用でしかなく、到底容認できません。
 私は、引き続き組織委員会に体制の見直しを求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 さらに五月三十一日、東京都と国、組織委員会、関係自治体が大会における役割と経費の分担について大枠で合意をしました。
 東京二〇二〇大会における開催経費の都の分担は、都民が納得できる負担なのか、財源を確保でき、ほかの事業を圧迫することはないのか、都民に説明すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、受動喫煙ゼロの実現についてです。
 東京二〇二〇大会とラグビーワールドカップを見据えて、国で法整備の議論が行われていますが、私はこの法案がどこかの政党に骨抜きにされたとしても、都として独自の支援策を講じるなどして、より厳しい基準の条例制定を目指すべきと考えます。
 また、条例化に当たっては、単に屋内施設の規制にとどまらず、路上や公園、競技場敷地内、あるいは面的な対応というのを含めて、広く受動喫煙対策に取り組むべきと考えます。
 そこで、受動喫煙をゼロとするために禁煙条例を制定すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 さらに、東京二〇二〇大会開催時には、首都圏の主要な展示会場が競技会場となり、東京ビッグサイトの東側展示棟も約二十カ月間、展示会やイベントで使用できないといわれております。
 このため関係者から不安の声が上がり、再三要望されていますが、都が用意をしている仮設展示場では規模が小さく、多くの展示会などが縮小や中止になると危惧する声が聞かれております。
 そこで、東京ビッグサイトの会場使用者にヒアリングを行い、開催対策に取り組むとともに、IOCに対して東京ビッグサイトの使用期間の短縮を求めるなど、展示会、イベント会場問題の解決に向けて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、豊洲市場移転問題について伺います。
 小池知事に豊洲移転の早期決断を迫る声がありますが、無害化を求めた都議会の付帯決議を無視するのであれば、これは言語道断です。ガス工場の跡地だったからこそ、都民の安心を得る必要があったからこその付帯決議ではないでしょうか。
 約束していた盛り土がなかった問題などで東京都への不信感が募る中、小池知事が昨年十一月に示したロードマップで、改めて都民の信頼を回復しようと努力されていることは評価をしています。信頼こそが安心につながります。
 私たちは、都民の安全・安心を最優先する立場から、地下水浄化などの追加対策の早期実現を求めるものであり、情報公開を徹底し、都民の理解と納得がない豊洲移転はあり得ないと考えています。今必要なことは、築地と豊洲、どちらが汚染されているかを競うのではなくて、理解と納得を得る手続を丁寧に積み重ねていくことです。
 ロードマップで四月とされていた専門家会議の報告書がまとまっていないなど、スケジュールのおくれが見られますが、決断を急ぎ、都民の理解と納得をないがしろにすることはあってはなりません。
 そこで、みずから示したロードマップの進捗状況に対する認識と総合的な判断に向けた小池知事の見解を伺います。
 以上で会派東京改革議員団を代表しての質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○副議長(小磯善彦君) お静かに願います。静粛に願います。
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 斉藤あつし議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、都政改革についてのご質問がございました。
 私は就任以来、東京大改革の名のもとにおきまして、都政の透明化を第一に掲げて、都民の信頼を取り戻す努力を重ねるとともに、都の体質を根本から変える改革へと取り組んでまいりました。
 中でも情報公開は、都政への信頼回復への一丁目一番地でございます。都政改革本部では、まず情報公開を改革テーマに据え、各種審議会及びその議事録の公開など、都の姿勢を大きく転換する取り組みを進めてまいりました。
 また、業務の一層の適正化を図るために、公益通報制度の拡充を行いましたほか、いわゆる口ききを含めた働きかけの記録化、東京都コンプライアンス基本方針の制定なども進めてまいりました。
 本定例会におきましては、情報公開条例の改正、そして情報公開の基盤となります公文書の管理に関する条例の新設を提案をいたしております。この二つの条例案をてこといたしまして、都政の透明化、さらに前進をさせてまいります。
 これらの一連の取り組みを力強く推し進めることで、都民に開かれ、そして都民から信頼される都政の構築に取り組んでまいります。よろしいでしょうか。
 公文書管理についてでございます。
 都政の透明化、見える化を進めていくためには、情報公開の基盤である公文書の適正な管理が何よりも重要でございます。
 都ではこれまで、知事部局、行政委員会など、執行機関ごとに文書管理の定めを設けてまいりましたが、今回の条例化は、全庁的に統一したルールの確立を図ることで、さらに一歩進んだ公文書管理を実現しようとするものでございます。
 例えば、豊洲市場における文書管理の問題を受けまして、今後、同様の事態が発生することがないよう、この条例によりまして文書による事案決定の徹底、そして政策の形成過程を明らかにする文書の作成を義務化するなどとともに、新たに全庁的に公文書の管理状況を点検いたしまして、公表する仕組みを導入いたします。
 今後、この条例に掲げました理念を職員一人一人に浸透させることで、都民共有の財産であります公文書の適正な管理を推進して、都民に開かれた都政を実現してまいります。
 入札契約制度改革についてでございますが、公共調達は、貴重な税金を原資としていることはいうまでもございません。入札の競争性、公正性、透明性の確保は極めて重要でございます。
 一方、公共調達は、中小企業の振興や担い手の育成、環境への配慮などの社会的な要請にも応えていくものでなければなりません。
 お話のありましたJV結成義務の撤廃でございますが、より多くの方が入札に参加しやすい環境をつくり、競争性や透明性を高めるための取り組みとして実施するものでございますが、同時に、意欲と能力のある中小企業が単独でも入札に参加できるように参加条件を緩和するなどの取り組みを行いまして、中小企業の方々が活躍できる環境を確保してまいります。
 今後も、改革の試行結果をしっかり検証していくとともに、業界団体などのご意見も伺いながら、その時代時代に応じた制度となるよう、不断の見直しを行ってまいります。
 教育の無償化につきましての基本認識についてのお問い合わせがございました。
 教育は、まさに未来への投資でございます。希望あふれる東京の実現には、その担い手となる人をつくる教育の充実が欠かせません。そのためにも、全ての子供たちの可能性を引き出して、夢や希望を大切に育む環境を整える必要がございます。
 このような考えのもとにおきまして、都独自の給付型奨学金を創設、拡充するとともに、生きる基盤となります基礎学力の徹底で、学びのセーフティーネットの構築を進めてまいりました。こうした施策をしっかりと定着させ、未来を担う子供たちの学びたいという意欲に応えてまいります。
 公立小中学校におけます学校の給食の無償化についてのご質問がございました。
 学校給食法におきましては、学校給食は学校の設置者が実施し、食材費等の学校給食費は、児童または生徒の保護者が負担することとされております。
 公立小中学校における学校給食費は、学校設置者である区市町村が地域の実情や特性を考慮して決定をしており、就学援助を含みます保護者負担の軽減策などにつきましては、区市町村の判断により行われているものと認識をしております。
 いずれにしましても、この問題はさまざまな考慮、そして工夫が必要だと、このように考えております。
 待機児童対策についてのご質問がございました。
 女性の活躍を後押しするためには、育児か仕事かの二者択一を迫るのではなくて、誰もが働きながら地域で安心して子育てができる環境を整えていくことが必要でございます。
 そのため、私は待機児童問題を都政の最重要課題の一つに位置づけて、整備費補助の充実や都有地活用の推進、保育従事者のための宿舎借り上げ支援の拡充、認可外保育施設の利用者への支援など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
 また、今年度から、二十三区内の保育所用地への税制支援、企業主導型保育施設の開設費用への支援、預かり保育を拡充するTOKYO子育て応援幼稚園への支援など、新たな取り組みも開始しております。
 昨年度は、約二万人分の定員拡大を図ったところでございます。平成三十一年度末までに保育サービスを利用する児童を七万人分ふやし、待機児童を解消するという目標の達成に向けまして、今後とも区市町村としっかり連携しながら、スピード感を持って効果的な施策を推し進めてまいります。
 なお、ご提案のありました待機児童世帯に対します経済的な支援でございますが、世帯間の公平性の観点から、さまざまな課題があるものと認識をいたしております。
 次に、住宅のセーフティーネットについてのご質問がございました。
 住宅は生活の基盤でございます。誰もが生き生きと生活できるダイバーシティーの実現のためにも、都民の居住の安定を確保することは重要でございます。
 本年三月末に策定した住宅マスタープランにおきましては、子供から高齢者まで、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じて、都民が生涯にわたって豊かな住生活を実現できる社会を目指すこと、これを基本的な考え方として示しております。
 国におきましても、改正住宅セーフティーネット法が本年四月に公布されております。高齢者、子育て世帯、ひとり親世帯など、住宅確保に配慮が必要な方々への入居支援の取り組みが強化されることとなっております。
 こうした法改正も踏まえながら、既存ストックの活用、多様な主体、分野との連携、地域特性に応じました施策の展開の視点に立ちまして、住宅セーフティーネットの強化に取り組んで安定した居住を確保してまいります。
 続いて、ホームドアの整備についてのご質問でございました。
 高齢者、障害のある方々を初め、誰もが活躍できるダイバーシティーを実現するためには、安心して快適に移動できる環境を整えることは不可欠でございます。
 東京には、世界に類を見ない高密度な鉄道ネットワークが形成されております。これを生かしながら利用者の視点に立ちまして、駅などの既存ストックの質を高めていく必要がございます。
 とりわけ、ホームドアの整備は、利用者の安全を確保する上で重要でございます。これまで鉄道事業者は、新たな技術開発を含め、工夫を加えながら整備を加速させてきておりまして、それに都は、補助を通じてその支援を行っているところでございます。
 二〇二〇年東京大会を契機といたしまして、また、その先も見据えながら事業者の取り組みを後押しして、成熟都市東京の一層の進化につなげてまいります。
 組織委員会の体制についてのご質問がございました。
 二〇二〇年大会の準備を万全に行って大会を成功に導くためには、都、国、組織委員会、関係自治体のそれぞれがしっかりとその役割と責任を果たしていくことが不可欠でございます。
 組織委員会は、大会の準備及び運営全般を主体的に担う法人であり、その機能を十全に果たすこと、これが重要でございます。
 現在、組織委員会の副会長及び評議員には、東京都の副知事が就任をいたしまして、都として重要事項の決定に関与をいたすと同時に、要所に局長級を初め、全体の三割に当たる職員を派遣しており、運営を支えているところでございます。
 さらに、公費などの投入を受けまして、組織委員会が実施する仮設の整備等に関しましては、今後、都、国、関係自治体も含めて、組織横断的に管理する体制を整備し、コスト管理と執行統制の強化を図ってまいります。
 また、事務レベルでも、大会開催準備全般にわたりまして活発な意見交換を行って、緊密に連携して事業を推進しております。
 今後も引き続き、組織委員会が大会の運営主体としての責任をしっかりと果たせるよう、都として積極的に関与してまいります。
 都の費用負担についてでございます。
 都はこれまで、持続可能性をうたうアジェンダ二〇二〇を初めて具現化するその東京大会を成功させるために、IOCとともに四者協議を設置し、大会経費の縮減を進めるなどの取り組みを行ってまいりました。
 また、今般の大枠の合意に向けまして、さらなる経費の圧縮のほか、組織委員会の増収、国に負担を求めることの三点を一体的に解決するということを目指しまして、国、組織委員会など、関係者との調整を主導してまいりました。
 都は、開催都市といたしまして、大会を成功に導く責任がございます。組織委員会に対しては財政保証をしております。
 五十六年ぶりのオリンピック・パラリンピック大会は、都民、国民に感動と共感を与えて、全国に大きな経済波及効果をもたらして、ハード、ソフトの両面にわたって有形無形の大きなレガシーを残します。
 大会を成功させるために、開催都市の長といたしまして、運営を担う組織委員会と、それぞれの役割を踏まえた分担のもとで、都及び都以外の自治体が所有する施設の仮設などの経費を負担することといたしました。
 もとより、都民生活に影響を及ぼさないよう、財源については、オリンピック・パラリンピック開催準備基金を初めとして、さまざまなものが想定される中で、来年度予算編成に向けまして、多角的に検討するように財務局に指示をしております。
 都民の皆様には、今回の合意につきまして、さまざまな機会を捉えましてしっかりと説明を行うとともに、責任を持ちまして合意内容を実行してまいりたいと考えております。
 都は、開催都市として、国、組織委員会、関係自治体などと緊密に連携をしながら、オールジャパンで大会準備を加速させてまいります。
 受動喫煙防止対策についてのご質問でございます。
 屋内施設につきまして、現在国においては、受動喫煙防止対策の強化に向けて、原則、建物内禁煙を内容とする罰則つきの健康増進法の改正を検討しておられますが、規制のあり方についてはさまざまな議論があって、いまだに法案がまとまっていない状況であります。
 一方、屋外につきましては、区市町村が、路上喫煙や歩きたばこを禁止する条例などを制定いたしております。
 国におきましては、受動喫煙防止のために早期に実効性のある法律を制定していただきたいと、このように思います。
 都といたしましては、今後、さまざまな場合を想定しながら、都独自の条例化も見据えて、受動喫煙防止対策にスピード感を持って取り組んでまいります。
 市場の移転問題についてご質問がございました。
 安全・安心は、市場問題における重要な課題でございます。法的、科学的根拠に基づく安全と都民の理解、納得に基づく安心を確保することが何よりも大切と考えます。
 だからこそ、私は、ロードマップの中で専門家会議、市場問題プロジェクトチームによります検証など、さまざまな手続を明示いたしまして、踏むべきステップを一歩一歩着実に重ねてきているところでございます。
 こうしたロードマップのステップは、一部におくれはございますが、基本的な流れに変更はなく、安全・安心な市場の実現に向けました対策の議論を前に進めてまいります。
 その上で、これらの検証の成果や事業の継続性などの諸課題を市場のあり方戦略本部に集約して総点検を行い、総合的な判断を行ってまいる所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては、東京都技監、関係局長よりの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
   〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

○東京都技監(邊見隆士君) 都民の居住の安心確保に向けた制度についてでございます。
 住宅確保要配慮者の居住の安定確保のため、都は、居住支援協議会を通じた借り手への入居あっせんや、貸し主への家賃債務保証制度の紹介等の取り組みを促進してまいりました。
 今後、改正住宅セーフティーネット法の施行に向けて、借り手に対しては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の創設を進めるとともに、貸し主に対し、法施行に合わせて国が導入した家賃の低廉化に対する支援措置の活用などを、区市町村の動向も踏まえ検討してまいります。
 入居者に対する家賃補助については、国も、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担などの点を指摘しており、また、生活保護制度との関係など、多くの課題がございます。
 引き続き、借り手と貸し主双方に対する取り組みを進め、住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 公文書の管理についてですが、公文書管理条例と規則等とが一体となることにより、新たな文書管理の規範が整い、公文書作成の目的、各執行機関が担う責務等が明確になり、職員は、今まで以上に高い意識を持って文書事務に取り組まなければならないこととなります。
 具体的には、政策の形成過程における文書作成の徹底や重要な文書の廃棄の際には、所管限りではなく、ダブルチェックの導入など、文書の作成から保存、廃棄までのライフサイクルに応じ、確実に公文書を管理する制度として見直しをいたしました。
 さらに、公文書の管理状況を点検、公表する仕組みの導入も、適正な管理の推進に寄与するものと考えております。
 今後は、あらゆる機会を通じて、新たな文書管理制度について職員への周知徹底等に取り組んでまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 子供の貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。
 都は昨年度、これまでの施策の効果や状況を改めて検証し、その内容の充実を図ることを目的に、区部二カ所、市部二カ所で子供の生活実態調査を行いました。また、区市の中でも、国の交付金等を活用し、貧困の状況にある子供や家庭の実態調査が独自に行われております。
 こうした調査結果等を踏まえ、今年度、都は、区市町村における子供の貧困対策の取り組みを進めるため、専任職員を配置して、生活に困窮する子育て家庭等の状況や支援ニーズ等を把握し、関係機関と連携しながら必要な支援につなぐ取り組みへの支援を開始いたしました。
 また、首都大学東京と連携し、子供の貧困に関する実態調査や取り組みについて、区市町村職員向けの研修会を実施し、専門的見地からの助言も行うこととしております。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 展示会、イベント会場等の確保についてでございますが、展示会は、中小企業が経済活動を行う上で効果的なセールスツールとして重要なものでございます。
 このため、都は、二〇二〇年大会によるビッグサイトの利用制約に伴う展示会主催者等への影響を最小限に抑えるため、施設面では、新設いたします南展示棟の供用開始時期を六カ月前倒しをするとともに、制約の始まります二〇一九年四月から利用できる仮設の展示場を整備することといたしております。
 また、利用制約期間について大会組織委員会と調整を図り、一部の展示棟につきましては、その期間が二カ月間短縮されることとなりました。
 今後、展示会等の具体的な開催時期などについて、主催者等の意向を踏まえ、丁寧に利用調整を進め、一件でも多くの展示会等が開催できるよう取り組んでまいります。

○副議長(小磯善彦君) 三十四番和泉なおみさん
   〔三十四番和泉なおみ君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○三十四番(和泉なおみ君) 日本共産党都議団を代表して質問します。
 最初に、築地市場の移転問題です。
 我が党は一貫して、東京ガス豊洲工場跡地は、高濃度の土壌汚染が広範囲かつ地下深くあるため、どれだけお金をつぎ込んで汚染対策をしても、汚染を全て取り除くことは不可能だと指摘してきました。
 このような深刻な汚染地に市場を移転すべきではないという都民や市場業者の批判が大きく高まる中で、移転を推進した自民党、公明党なども、二〇一〇年三月の都議会で、無害化された安全な状態での開場を可能にすることを都に求める付帯決議を議決せざるを得ませんでした。
 市場長も、無害化された安全な状態とは、汚染物質が全て除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることだと答弁したのです。
 しかし、土壌汚染対策工事が終わり、市場の建物が完成した後の地下水調査の結果、環境基準の百倍を超えるベンゼンなどが地下水から検出され、全て環境基準以下にするという都民との約束は果たされませんでした。
 我が党の調査で、主な建物下には盛り土がないことが明らかになり、盛り土をするから地下の汚染は地上に出ないという約束も果たされませんでした。
 小池知事は、石原都政のもとで豊洲移転に向けた土壌汚染対策案を出した専門家会議を再招集して検討させてきましたが、専門家会議の平田座長は、無害化は約束できない、全て環境基準にすることを今は目標としていないと発言しました。
 この発言は、都民と市場業者、都議会への約束を一方的にほごにするものであり、市場関係者から怒りの発言が相次いだのは当然のことですが、知事はどのように受けとめていますか。
 小池知事は、豊洲新市場について、地上は安全との見解を示していましたが、昨日の所信表明では、無害化は達成できていない、約束を守れなかったと明言したことは重要です。
 実際、平田座長ですら、地下の汚染が地上に及ぶ危険に言及せざるを得ず、環境学者は、盛り土がされなかったため、コンクリートのひび割れなどで専門家会議がいう以上の重大な影響が地上部に及ぶことは避けられないとの見解を示しているのです。
 今、小池知事が、汚染物質が全て除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることが市場移転の条件だという都民への約束をしっかり守るのかどうかが鋭く問われています。知事、この都民との約束を守るのか否か、明確に答えてください。
 専門家会議も、豊洲市場の無害化はできないといっているのです。築地市場の水産仲卸業者の七、八割が移転に反対しています。青果の仲卸組合も、食の安全・安心が確保できなければ豊洲市場への移転は反対との声明を出しています。
 我が党は、市場業者の声を重く受けとめ、食の安全を守る立場から、知事が移転中止を決断するよう強く求めておくものです。
 自民党、公明党は、環境基準の四万三千倍の土壌汚染が検出された東京ガス豊洲工場への市場の移転を推進しましたが、築地再整備の声が高まると、築地も汚染されているといって築地再整備案を攻撃しています。
 先日、築地市場で三十カ所の土から基準値を超える有害物質が検出されましたが、最大でも環境基準の四・三倍という軽微な汚染でした。(発言する者あり)さらに調査をし、必要な対策を再整備を進める中で行えば、環境基準を十分クリアできます。知事は、どう認識していますか。
   〔発言する者あり〕

○議長(川井しげお君) ご静粛にお願いします。

○三十四番(和泉なおみ君) シャネル日本法人社長が、日本の経済誌からのインタビューに答え、築地について、技術、品質へのこだわり、伝統、人々のきずな、味覚、美学が詰まっている、築地市場を移転すれば、銀座だけでなく、東京、さらには日本のイメージを破壊しかねない、築地を移転するなんてこんなひどい間違いはないといっています。知事、この発言をどう受けとめますか。
 築地市場の現在地再整備については、市場問題プロジェクトチームの案を初め、さまざまな提案が相次いでいます。
 建築家の伊東豊雄さんは、日本のすばらしい建築技術をもってすれば、築地市場を使いながら改修していくことは十分可能、百年後に築地市場という東京にとって最大級の遺産を残すことは、金銭にかえられない我々の責務と考えるといっています。
 そのほか、古い建物の耐震補強とリノベーションをあわせて行う方式など、さまざまな案が出されています。ヨーロッパ諸国では、古い建物にさまざまな形で手を加えて大事に使い続けています。専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら整備案を進めれば、必ずや成功をおさめるはずです。知事の積極的答弁を求めるものです。
 切実かつ緊急な都民要求について伺います。
 国民健康保険料の値上げが続き、二十三区に住む年収三百万円の三人世帯の場合、今年度の保険料は約三十万円にもなります。
 私たちは、都の支援による一人一万円の値下げを提案しています。区長会からも財政支援の強化が要望されています。都として、負担を抑えるために財政支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
 我が党の調査では、ことし四月の隠れ待機児童を含む待機児童数は、五十区市町村で二万四千人を超え、深刻な認可保育園不足が続いています。
 都は、認証保育所なども含めた保育サービスを七万人分ふやすとしていますが、認可保育園を九万人分ふやすという目標に引き上げて待機児童解消に取り組むことを求めますが、知事の答弁を求めます。
 都内、三万人を超える方が特別養護老人ホームの入所を待っています。整備目標を引き上げて、増設を大幅に加速させる必要があります。知事はどう取り組むのですか。
 東京都高齢者福祉施設協議会の調査では、介護職員の不足により、特養ホームで、ベッドがあいていても受け入れができないなどの深刻な影響が生じています。原因は賃金が低いことです。都として、待遇改善に本腰を入れて取り組むべきですが、いかがでしょうか。
 日本共産党は、私立高校生の学費負担軽減について、この四年間だけで十七回の質問を行い、何度も出された都民の請願を毎回採択するよう主張してきました。この春からの授業料無償化の拡大は大きな前進ですが、それでも、対象者は私立高校生の約三割です。また、平均二十四万円の入学金、施設費などの学校納入金二十一万円は軽減制度がありません。私立高校生へのさらなる学費負担軽減の拡充が必要だと考えますが、知事、いかがですか。
 特に、生活保護や低所得家庭の負担軽減を早急に進めるべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
 都民の暮らし、福祉を充実するためには、予算の使い方を変えることが必要です。
 東京都の決算に占める老人福祉費の割合は、石原元知事が就任する前の一九九八年度には四十七都道府県中二位でしたが、二〇一五年度には四十二位に転落しました。
 一方、大型道路建設に巨額の予算が使われています。東京外かく環状道路の場合は、今、進められている関越高速から東名高速までの十六キロの整備費が一兆六千億円と、中央環状高速や圏央道と比べても巨額の費用がかかっています。その上、東名から湾岸道路まで二十キロを整備するなら、合計数兆円かかることになり、都の負担は合わせて一兆円近くになりかねません。知事、一本の道路にこれだけお金をつぎ込むようなことをしたら、都民施策の充実もできないのではありませんか。
 このような過大なインフラ整備を進めているため、土木費の割合は四十位から二十一位に大幅アップしています。予算のあり方を正して、都民の暮らし、福祉の充実を進めることが求められていますが、知事、いかがでしょうか。
 東京都は一昨日、国や組織委員会、都外自治体の代表と、オリンピック・パラリンピック費用の分担の大枠を合意し、発表しました。
 都の負担は、都立恒久施設などの整備費と新たに合意した仮設整備費や大会運営費を合わせ総額六千億円になります。選手村の基盤整備費などを加えると、都民の税金負担は七千億円以上、都民一人当たり五万四千円、四人家族で二十一万六千円にもなるのです。千五百三十億円だったはずの都負担がどんどんふえ、このままでは都民施策はどうなるのかとの懸念と批判の声が上がっています。
 知事は、第一回定例会で、都民の負担をできるだけ軽減し、都民施策に影響を及ぼさないよう、幅広く検討すると答えました。その結論が費用膨張分の多くを都がかぶるということでは都民は納得できません。大幅な削減の努力が必要ですが、知事の認識を伺います。
 仮設施設の整備や大会運営などは、組織委員会が民間資力をもとに実施するというのが組織委員会が作成した大会開催基本計画にも記載された役割分担です。にもかかわらず、森会長が本まで出版して、この間の東京都の費用削減の努力を非難し、都民に負担を押しつけようとしていることは余りに無責任です。新聞の社説も、こんな様子で組織委トップの任に耐えられるのか、もはや体制を抜本的に見直すべきときではないかと批判しています。
 経費についても、組織委員会が都民に詳細な見積もりを公開し、納得を得る努力をする、費用全体の縮減をいかに図っていくのかを示す、収入についても民間の協力を強く働きかけるなど、組織委員会にその責任を果たさせるべきです。知事、いかがですか。
 安倍内閣は、今回の合意で、もともとの分担である警備や入国管理などの費用以外は一切の負担に応じず、都外会場を受け持つ地方自治体支援という国の役割も放棄しています。
 五輪でこんなにお金を出さなかった政府はありません。ロンドン五輪では、開催経費の公的負担のうち約七割を国が負担しました。前回の東京五輪でも、国が施設整備はもとより運営費の半分を負担しました。スポーツ基本法でも、オリンピックなどの国際大会の資金確保に国が特別の措置を講じることが定められています。オールジャパンといいながら、安倍内閣が財政負担の責任を回避することは許されません。知事は、政府にどう迫ってきたのですか。国の当然の責務として、負担を強力に求めるべきですが、お答えください。
 自民党の圧力で、舛添前知事が、国の責任である新国立競技場の整備費のうち四百四十八億円を都が負担すると約束したことは断じて容認できません。新国立競技場整備費の都負担はやめるべきです。知事、いかがですか。
 最後に、都議選を目前にして、安倍首相は、憲法九条に自衛隊を明記し、二〇二〇年には施行したいと表明しました。こんなことを許したら、海外での歯どめのない武力行使に道を開くことは明らかです。
 日本共産党は、野党、市民の皆さんと力を合わせて、安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る九条を守り抜きます。そして、都民の暮らし、福祉充実という自治体本来の役割をしっかり果たす都議会をつくるために全力を尽くす決意を述べ、再質問を留保して代表質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 和泉なおみ議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、市場移転問題に関して、専門家会議についてのご質問がございました。
 先月の専門家会議が休会となった状況につきましては、市場当局より報告を受けております。
 専門家会議は、昨年九月、地下に盛り土がない状況が判明したことを受けまして、地下ピットがある状態において、リスク管理上必要な対応策などを検討するために改めて設置をしたものでございます。議会の付帯決議でいう無害化への対応そのものではございません。平田座長は、こうした経緯を踏まえまして発言されたと、このように認識をいたしております。
 また、専門家会議には、科学的な知見に立ちまして今後の対応策を示していただくことを期待しているところでございます。
 同じく市場の移転問題についてでございますが、都議会の付帯決議で定められた無害化という約束が果たされていない現状については、しっかりと受けとめる必要があると思います。
 一方で、世の中にゼロリスクはあり得ないという考え方もございまして、都民の理解と納得を得て、市場の移転問題を解決できるように、市場のあり方戦略本部におきまして、専門家会議における議論も集約し、その上で総合的に判断をしてまいります。
 築地市場の土壌汚染につきましてのご質問でございます。
 今回の調査では、工事の区域全てにおきまして基準を超えた有害物質が検出をされております。専門家は、土地の履歴からはそれらの原因が推定できず、敷地内のほかの区域についても似たような状況にあると懸念をされているところでございます。
 今後、汚染が基準を超えて検出された地点につきましては、ボーリング調査を実施し、有害物質の程度につきましても詳細に把握することといたしております。
 さらに、コラス、シャネル日本法人社長の発言についてのご質問でございます。
 築地市場には、日本橋魚河岸の時代から続きます長い歴史、伝統、そして、豊富な品ぞろえ、目ききの力、活気とにぎわいなど、築地ブランドと呼ばれるような魅力が備わっていることは事実でございます。この魅力は、築地市場で働く事業者の方の日々の努力の中で生み出されてきたものでありまして、この社長のご発言は、そういったブランドの持つ魅力を大切にしてほしい、そのような趣旨だと受けとめております。
 そして、築地再整備についてでございますけれども、築地市場に思いを寄せる建築家の方々が現地でのリノベーションや、耐震補強などについてさまざまな見解を示されていることは承知をしているところでございます。
 市場問題プロジェクトチームにおきましても、現在、豊洲市場移転案に加えて築地改修案について検討が進められておりまして、その中で工期、費用、事業者との調整、各種の法的手続などの諸課題について多くの議論がなされているところでございます。
 こうした検証の成果につきましても、市場のあり方戦略本部に集約をいたしまして、その課題を含めた総点検を行った上で総合的な判断を下してまいりたいと考えております。
 待機児童の解消に向けた取り組みについてでございます。
 都は、平成三十一年度末までに保育サービスを七万人分拡充いたしまして、待機児童を解消する目標を掲げ、保育所等の整備促進、人材の確保、定着の支援、そして、利用者支援の充実などさまざまな施策を講じておりまして、昨年度は約二万人分の定員拡大を図りました。
 今後とも、待機児童の解消に向けまして、区市町村としっかりと連携をしながら、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など多様な保育サービスの整備を進めてまいります。
 特別養護老人ホームの整備についてのご質問がございました。
 都は、高齢者人口の将来推計や、区市町村のサービス見込み量を踏まえまして、平成三十七年度末までに特別養護老人ホームの定員を六万人分にふやす目標を掲げて、その整備を進めております。
 これまで都独自の施設整備費の補助、建築価格の高騰への加算、土地賃借料の負担軽減など、さまざまな支援策を講じておりまして、今後とも目標達成に向けまして、区市町村や事業者を支援してまいります。
 教育費の負担軽減についてのご質問もございました。
 家庭の経済状況に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けることができる環境を整備するということは大変重要でございます。
 都は今年度から、私立高校などに在学する生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、年収約七百六十万円未満の世帯に対して、国の就学支援金とあわせ、都内私立高校の平均授業料額まで支援できるように、都独自の特別奨学金を大幅に拡充したところでございます。
 さらに低所得世帯につきましては、授業料以外の教育費の負担軽減といたしまして、奨学給付金を支給しているほか、所得にかかわらず、無利子の入学支度金の貸付額を、二十万円から都内私立高校入学金の平均額でございます二十五万円まで引き上げたところでございます。
 都はこのように、保護者負担の軽減の拡充に努めておりまして、子供たちの学びたいという気持ちにしっかりと応えてまいりたいと思います。
 財政運営についてのご質問がございました。
 都はこれまでも、高齢者の暮らしへの支援はもとより、待機児童の解消に向けました取り組みや、子供の貧困対策など、都民福祉の向上に全力を注いでおります。平成二十九年度予算におきましても、福祉と保健予算の充実を図ったところでございます。
 あわせて、都市インフラの整備や計画的な維持更新につきましても、都民の利便性の向上、安全・安心の確保に必要不可欠な取り組みでありまして、着実に進めていかなければならないと考えます。
 今後とも、事業評価の取り組みなどを通じまして、事業の必要性、経費の内容などを厳しく検証して、見直すべきものは見直しを行った上で、必要な施策に的確に財源を振り向けて、都民福祉の向上を初め、都政の諸課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 オリンピック・パラリンピックの大会経費の削減努力についてのご質問でございます。
 都は、今回の大枠合意に向けまして、さらなる経費の圧縮、組織委員会の増収、国の負担、この三点の一体的解決を目指しまして、国や組織委員会など関係者との調整を主導してまいりました。
 その結果、予備費を除きますV1予算の一兆五千億から一千億円以上の圧縮を図ったところでございます。また、組織委員会の収入を一千億ふやすなど見直し効果は大きいものと考えます。
 引き続きV2予算に向けまして、さらなる経費の縮減を図っていくほか、今回合意され、関係者により構成されます共同実施事業管理のための委員会の設置で、執行段階におきまして、コスト管理と予算統制の強化を図ってまいります。
 組織委員会の取り組みについてでございます。
 今回の大枠の合意におきまして、組織委員会は、できる限りの増収努力を行いまして、所要の収入確保を目指すとともに、経費の縮減、効率化を図りながら、経費全体の精査、把握に努めることといたしました。
 さらなる増収に向けました取り組みといたしまして、国内スポンサーシップの増加や効果的なチケット販売戦略などによりまして、六千億円の収入を目指すことといたしております。
 また、経費の縮減に当たりましては、予算の段階のみならず、調達の段階においても、調達管理委員会を設置いたしまして、経済合理性を踏まえた最適な調達を実現していくことといたしております。
 都といたしましても、引き続きV2予算及び大会実施に向けまして、情報の共有と公開に努めて、関係者間で緊密に連携をしながら、大会経費のさらなる縮減、効率化を図りまして、都民の理解を得て大会を成功に導いてまいります。
 国の負担についてでございます。
 国は、大会の基本方針において、オールジャパンでの取り組みの推進を掲げておりますが、役割、経費分担に関する具体的な動きは進んでおりませんでした。
 例えば、パラリンピックに係る経費につきましては、国と都がその運営費用の五〇%を支援することを立候補ファイルにおいて保証しておりましたが、内訳は未定のままでございました。
 また、昨年、組織委員会が公表したV1予算におきましては、セキュリティー対策など、国として担うべき業務との重複が想定されるものも大会経費へと計上されてまいりました。
 そこで、私は、安倍総理とも面会をいたしまして、大会経費のうち、パラリンピック経費について、その四分の一相当額を国と都がそれぞれ分担をして、セキュリティー、ドーピング対策などの行政的経費につきましては、国が役割と責任をしっかり果たすように要請をいたしまして、総理のご同意をいただいたところでございます。その結果、今般の大枠の合意に至ったものでございます。
 そして、新国立競技場の都の負担についてのご質問もございました。
 新国立競技場は、大会のメーンスタジアムとして、なくてはならないものでございます。その都負担につきましては、議会でもご審議いただいて、関係閣僚会議で決定され、法改正もなされたという流れでございます。
 今後とも、着実に整備され、大会後のレガシーとしても都民にさまざまな便益をもたらすよう、協力すべきは協力し、都として主張すべきは主張してまいる所存でございます。
 その他の質問につきましては、福祉保健局長から答弁をいたします。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険の保険料、保険税の賦課方式や料率は、各区市町村の議会で審議をされ、決定されるものでございます。
 都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令等に基づき、財政支援を行っております。
 次に、介護職員の処遇改善についてでありますが、介護サービス事業は、サービス提供の対価として事業者に支払われる介護報酬等により運営されることが基本でございます。
 都は、国に対しまして、事業者が介護人材の確保、定着を図り、健全な事業運営を行うことができる介護報酬とするよう繰り返し提案要求しており、国は本年四月の報酬改定において、従来の月額最大二万七千円相当の処遇改善加算に加え、昇給と結びついたキャリアアップの仕組みの構築を要件に月額一万円相当の改善を行っております。
 また、都は独自に、介護人材の確保、定着を図るため、国のキャリア段位制度を活用したキャリアパスの導入や、介護職員の宿舎借り上げに取り組む事業者を支援しております。
   〔三十四番和泉なおみ君登壇〕

○三十四番(和泉なおみ君) 知事に再質問します。
 私は知事に、豊洲市場移転の条件である豊洲市場用地を土壌も地下水も全て環境基準以下にするとの都議会の付帯決議と市場長答弁、都民との約束を守るのか否かと質問しました。
 これに対し、知事は、ゼロリスクはあり得ないという考え方もあると、無害化されていない現状を容認するとも受け取れる答弁をしました。しかし、昨日の所信表明で、知事は、土壌も地下水も全て環境基準以下にすることは、都としての約束であり、尊重されるべきものと述べたではありませんか。
 知事に伺います。
 今必要なのは、付帯決議、市場長答弁、市場関係者、都民との約束を守るなら、豊洲移転はあり得ないという立場を示すことではありませんか、お答えください。
 五輪経費の都民負担が七千億円にも上っている問題です。
 知事として努力し、一定の削減がありましたが、都の負担総額七千億円は、四人家族で二十一万六千円です。まだまだ都民の負担が大き過ぎると思いますが、いかがですか。
 最大の原因は、安倍政権が開催国としての財政責任を果たさないことです。今回の合意では、知事が求めてきた財政面を含めた全面的な支援は達成されていないのではないでしょうか。今回の合意をもって、もう国に財政負担は求めないということですか、それとも引き続き求めていくのですか。
 以上、二点について答弁を求め、再質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 二問の再質問を頂戴いたしました。
 都庁の行政として、そしてまた議会の付帯決議など、この約束をどうやって守っていくのかというご質問だったと理解をいたしております。
 これらの理解を、都民の皆様方の理解と納得を得て市場の移転問題を解決できるように、そのために市場のあり方戦略本部を設置しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、専門家会議における議論も集約をし、そして、市場問題プロジェクトチームでのこれまでのレポート、そして、さらなる市場の持続可能性などの検討なども含めまして総合的に判断をしていく、これが私の姿勢でございます。改めて申し上げておきます。
 そして、オリンピック・パラリンピックの経費につきましては、大会経費のうち、パラリンピック経費について、その四分の一相当額を国と都がそれぞれ分担をして、セキュリティー、ドーピング対策などの行政的経費について、国が役割をしっかりと果たすように要請をして、総理からのご同意をいただいた、これが私の五月の初めの安倍総理との面会の要請の中身でございます。
 このように、今後、この同意のもとに、これからもしっかりと役割を分担しながら果たしてまいるように努力をしてまいりたいと考えております。

○議長(川井しげお君) 二十八番おときた駿君。
   〔二十八番おときた駿君登壇〕

○二十八番(おときた駿君) 都民ファーストの会東京都議団として、今期最後となる一般質問を行います。
 初めに、受動喫煙防止対策についてお伺いをいたします。
 近年のオリンピック・パラリンピックの開催都市は、全て屋内禁煙、罰則つきの法令が定められている点を指摘するまでもなく、我が国の受動喫煙防止対策は、先進国の中で大きくおくれをとっています。にもかかわらず、国による法整備は遅々として進まず、屋内は原則禁煙にしたい厚労省と、面積などで例外を設けて規制を骨抜きにしようとする抵抗勢力、自民党とのせめぎ合いが続いています。
 その議論の中では、自民党都連所属の国会議員から、がん患者は働かなくていいという不規則発言、いわゆるやじも飛び出るなど、一部の党派や議員の中で受動喫煙に対する理解のおくれが非常に際立っているところです。
 都の対応を振り返ってみると、舛添都政下の平成二十六年夏、当時の舛添知事が屋内を原則禁煙とした罰則つきの条例制定に意欲を見せたことがありました。ところが、これに都議会自民党が強く反発。平成二十六年九月十六日には、東京都の受動喫煙防止対策に関する緊急要望を提出し、屋内の一律禁煙に明確に反対し、分煙社会を目指すべきとの主張を展開しています。そして、この都議会自民党の緊急要望によって、条例化を目指した舛添元知事の態度は急変、屋内を原則禁煙とする受動喫煙防止対策が都政において妨げられたことは紛れもない事実です。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、こうした今までのおくれと、国では遅々として進まぬ議論をリードするために、ここ東京都から、積極的な受動喫煙防止対策を進めていかなければならないことは、もはやいうまでもありません。
 対策の先進国に目を向けてみれば、子供が同席する車の車内や室内への喫煙にも制限を設けるなど、受動喫煙の被害を最大限に認識し、子供などの弱者を守る視点での対応が徹底しています。
 改めて、ここ東京都から、受動喫煙防止対策に取り組む知事のお考えと決意をお伺いいたします。
 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における費用負担についてお伺いいたします。
 今現在、都外で競技を行う場合の開催自治体の費用負担が課題の一つとなっています。先月末の協議で、立候補ファイルなどで取り決められた原理原則にのっとって調整を続けていく旨が合意されましたが、そもそもこの混乱の発端は、舛添都政下で、競技会場を都外に拡張した際、五輪組織委員会らが費用負担の問題を曖昧なままにしていたことに原因があります。
 立候補ファイルでは、仮設費用の負担は全て組織委員会の負担が原則となっているにもかかわらず、昨年末には、一部筋から関係自治体への負担を示唆されたことで議論が紛糾いたしました。
 また最近でも、五輪担当大臣が都外施設の費用負担が四百億円という数字を挙げながら、自治体の皆様の納得できる負担の範囲がおよそ見定まったと先走った発表を行い、関係自治体から反発を招くという事態が発生しています。一部の人間たちよる政治的な思惑で不正確な情報が錯綜し、混乱を助長している状態は、まことに遺憾であるといわざるを得ません。
 こうした状況にもかかわらず、知事のリーダーシップのもと、着実に一歩ずつ協議を進め、五月三十一日の基本的な方向についての合意に至ったことについては高く評価をするものです。(発言する者あり)
 また、一部からは協議中の項目について、東京都側の動きが見えなかった、あるいは都議会に十分な報告がなかったとの批判があるようですが、大筋合意の内容に基づいて、これから二元代表制の都議会において活発な議論が進められていくものと理解をしています。
 そこで、この大筋合意に至るまでに……
   〔発言する者あり〕

○議長(川井しげお君) 静粛にしてください。

○二十八番(おときた駿君) 東京都は事務レベルを含めてどのような調整、協議を行ってきたのか、知事から、これまでの協議の経緯を明らかにしていただくとともに、最後に、締結された合意に基づいて、今後、大会の責任者として、都知事がどのような方向性でリーダーシップをとっていかれるのか、その考えと決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) おときた駿議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、受動喫煙防止対策についてのご質問がございました。
 ご承知のように、昨年発表されました、たばこ白書によりますと、受動喫煙による年間死亡者数は推定一万五千人、受動喫煙のある人は、ない人に比べますと、肺がんになるリスクは約一・三倍といわれております。また、ぜんそくや乳幼児突然死症候群、SIDSなど、子供に対する健康影響も指摘されているところでございます。
 受動喫煙防止対策は、何よりも人の命、人の健康を守るために必要でございます。特に未成年の従業員や妊娠をしている方、食事をする場所や遊ぶ場所などを自分で選ぶことのできない子供たちを、望まない受動喫煙から守るということは非常に重要でございます。
 私は、都民の皆様の健康をしっかりと守るため、また、オリンピック・パラリンピック開催都市の知事としての責任を果たすためにも、今後さまざまな場合を想定しながら、受動喫煙防止対策にスピード感を持って取り組んで、都独自の条例化も検討してまいります。
 そして、国に対しましても、早期に実効性のある法律を制定するように求めてまいります。
 もう一点、東京二〇二〇大会に関して、これまでの調整状況と今後の取り組みについてのご質問がございました。
 昨年十二月、関係自治体の首長からの要請を受けまして、私が提案して設置をいたしました作業チームがございます。そこで、競技会場ごとに、大会準備に必要な仮設や輸送、警備といった業務につきまして丁寧に議論を重ねてまいりました。これを土台としながら、都、国、組織委員会の三者で役割と経費の分担について調整をしてまいりました。
 その際、私はその実務的な調整に当たってさらなる経費の圧縮、組織委員会の増収、そして、国の負担というこの三点の課題を一体的に解決するように指示をしたところでございます。で、この三者の調整が進んだことから、五月十一日、私は安倍総理と面会をし、都の仮設負担について表明するとともに、国に対しては負担を要請し、総理からのご同意を得たということでございます。
 さらに、その後、関係自治体との調整状況を踏まえまして、座長を務めているのが丸川大臣、この丸川大臣に、関係自治体等連絡協議会の開催を要請いたしました。そして、三十一日に大枠の合意に至ったというのがこれまでの流れでございます。
 いよいよ今後、施設整備から大会の運営面まで、さまざまな準備を加速させていかなければなりません。そのためには、都、組織委員会、国、関係自治体が緊密に連携しながら、大枠の合意に基づいてしっかりとその役割と責任を果たしていく必要がございます。
 大会の成功に向けまして、開催都市の長として先頭に立って、スピード感を持って確実に準備を進めてまいります。

○議長(川井しげお君) 十一番小松久子さん
   〔十一番小松久子君登壇〕

○十一番(小松久子君) 都議会生活者ネットワークを代表して質問します。
 二〇一二年のロンドン・オリンピックでは、大会を契機にホームレス政策が進み、大会後ホームレスを排除しないというレガシーを残しました。都はホームレスの地域移行を進めていますが、施設入所の促進や支援の提供だけでなく、人々を包摂する都市に東京を変えていくという発想が求められます。
 二〇二〇年に向けた東京都の取組の中で、共生社会の実現を掲げているものの、ホームレスについての言及はありません。二〇二〇年東京大会においても、ホームレスへの配慮がレガシーとして定着されることが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
 今議会に公文書管理条例が提案されました。目的が明記され、文書の作成、整理及び保存、廃棄などの規定がようやく条例に位置づけることになります。
 廃棄手続が所管局の中でダブルチェックすることになり、とりあえずはそれでよいとしても、今後は第三者機関の設置やパブリックコメントの実施など、外部の目を通す必要があると考えます。都の見解を伺います。
 子育て支援の待機児童対策では、子供が安全で健やかに育つための環境整備も重要です。
 保育施設で重大事故が起きた事例もあり、都は認可外保育施設の立入調査を実施していますが、改善を指摘されても実行しない施設も多いと聞きます。
 子供の命を守るために、都は区市町村と連携して認可外保育施設を調査し改善を求める取り組みを進める必要がありますが、見解を伺います。
 最後に、予防接種についてです。
 子宮頸がんワクチンは、法定接種となって二カ月後の二〇一三年六月、接種後の健康被害の問題を無視できなくなった厚労省が積極的勧奨を中止しました。しかし、それまでの約三年間、各自治体が中高生女子を対象に国の助成による接種事業を行い、対象者の約七割は接種済みでした。その時点で副反応報告数は全国で約千二百件、障害が残るなどの重篤なケースは百件を超え、現在、民間団体が都内在住の被害者約五十人を把握しています。彼女たちは学籍のある間は、学校現場の裁量によって支援を受け生活できていたものの、卒業後は不安定な状況に置かれ、就労問題や家庭内の不和、経済困窮などの問題を抱えるケースが少なくありません。
 接種当時の中学生が今成人となり、問題は健康面にとどまらず、複雑化、重層化しています。都としての相談などの支援体制が求められますが、見解を伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 小松久子議員の一般質問にお答えいたします。
 私には、大会レガシーとしてのホームレスへの配慮についてのご質問がございました。
 二〇二〇大会では多様性と調和、これが大会ビジョンの基本コンセプトの一つでございます。
 昨年、策定いたしました二〇二〇年に向けた実行プランにおきましても多様性が尊重され、誰もが生き生きと生活できる、活躍できる都市としてのダイバーシティーの実現を目指してさまざまな施策を推進しており、ホームレスの一日も早い自立を目指して、生活の安定に向けた総合的な対策に引き続いて取り組んでまいります。
 さらに、ホームレスの置かれている状況、そして自立支援の必要性につきましても都民の理解を促進するため、啓発なども行ってまいる考えでございます。
 その他の質問につきましては、関係局長よりご答弁させていただきます。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

○総務局長(多羅尾光睦君) 公文書の管理についてですが、公文書管理条例と規則等が一体となることにより、新たな文書管理の規範が整い、今後はこの規範にのっとり適正な文書管理を行っていくこととなります。
 新たな制度では、重要な文書の廃棄に関しては、所管限りの判断にはよらず、ダブルチェックを導入し、手続の厳格化を図っており、まずはこの制度の円滑な運用に向け、職員一人一人が取り組んでいくことが重要と考えております。
 さらに、新しい制度の定着を図りながら、その実効性についても検証を行い、適宜必要な見直しを行うなど、引き続き適正な文書管理に向けて取り組んでまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、認可外保育施設への指導監督についてでありますが、都は児童福祉法等に基づき、認可外保育施設に対して書面による報告徴収、立入調査、巡回指導等の指導監督を実施しております。立入調査では、施設の運営状況等を確認しており、基準に適合しない場合は文書による改善指導を繰り返し行い、改善されない場合には改善勧告、施設閉鎖命令等を行っております。
 また、認可外保育施設の保育サービスの質の向上を図り、児童の安全と保護者の安心を確保するため、本年三月から巡回指導チームが施設に立ち入り、指導を行っており、全ての施設に対し年一回実施することとしております。
 立入調査や巡回指導には区市町村が立ち会うほか、指導内容も共有をしており、今後とも区市町村と連携しながら、認可外保育施設に対する指導監督を実施してまいります。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、現在、接種後に副反応と見られる症状があった場合、医療機関等は国に報告することとされており、国はその報告に基づき、症状の内容、程度、治療等に関する追跡調査を実施しております。
 都は、ワクチン接種後に体調が悪くなった方からの相談に対応するため、平成二十七年十一月に医療、学校生活に関する相談窓口をそれぞれ設置し、協力医療機関や健康被害救済制度の案内なども行っております。
 また、予防接種施策の充実として、ワクチンの有効性や安全性を十分に検証した上で、国民にわかりやすく情報提供を行うとともに、重い副反応が生じた場合に適切な治療が受けられる体制や、被接種者等からの相談に応じる体制の整備などを国に提案要求しております。

○議長(川井しげお君) 以上をもって質問は終わりました。

○議長(川井しげお君) これより日程に入ります
 日程第一から第四十二まで、第九十号議案、東京都公文書の管理に関する条例外議案四十件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
   〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました四十二議案についてご説明を申し上げます。
 初めに、第九十号議案から第百十二号議案までの二十三議案は条例案でございます。
 まず、新設する条例が二件ございます。
 第九十号議案、東京都公文書の管理に関する条例は、公文書の適正な管理を図り、都政の透明化を推進するため、条例を制定するものでございます。
 第百九号議案、東京都無電柱化推進条例は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に向けて無電柱化の推進に係る規定を設けるものでございます。
 次に、一部を改正する条例が二十一件ございます。
 第九十一号議案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例は、都独自に個人番号を利用する事務を追加するほか、規定を整備するものでございます。
 このほか、本改正に伴い規定を整備するものが一件ございます。
 第九十二号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の給料等について、特例措置を延長するものでございます。
 このほか、給料等に関するものが一件ございます。
 第九十七号議案、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例は、東京都人権プラザ分館の廃止に伴い、規定を整備するものでございます。
 このほか、組織、施設に関するものが二件ございます。
 第九十九号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の課税標準に特例割合を定めるものなどでございます。
 第百号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例は、情報公開を推進し、都政の透明性をより一層高めるため、開示手数料の改定を行うものなどでございます。
 このほか、開示手数料等の改定を行うものが五件ございます。
 第百六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例は、子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、都営住宅の入居基準に係る規定を改めるものなどでございます。
 第百七号議案、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例は、女性福祉資金の貸付限度額を一部改めるものでございます。
 第百八号議案、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例は、臨港道路においても無電柱化を推進するための規定を整備するものでございます。
 このほか、法令の改正に伴い規定を整備するものなどが四件ございます。
 第百十三号議案から第百二十七号議案までの十五議案は契約案でございます。
 第百十三号議案、警視庁神田警察署庁舎(二十九)改築工事請負契約など、契約金額の総額は約三百三十一億円でございます。
 第百二十八号議案から第百三十号議案までの三議案は事件案でございます。
 第百二十八号議案は、水道局が多摩市から受託している公共下水道使用料の徴収に係る事務を変更するもの、第百二十九号議案は、警視庁のヘリコプターを買い入れるもの、第百三十号議案は、東京消防庁のヘリコプターの予備エンジンを買い入れるものでございます。
 次に、専決でございます。
 東京都都税条例の一部を改正する条例は、施行までの間に議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
 上程になりました四十二議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしてございます。
 東京都公安委員会委員でございます。
 七月二十三日に任期満了となります山口徹氏及び中村滋氏につきまして、再任いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(川井しげお君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長(松丸俊之君) 人事委員会の回答は、第九十三号議案及び第九十四号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

二九人委任第一七号
平成二十九年五月三十日
東京都人事委員会委員長 青山  やすし
 東京都議会議長 川井しげお殿
   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成二十九年五月二十五日付二九議事第八〇号をもって、地方公務員法第五条第二項の規定により照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
       記
   提出議案
一 第九十三号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
二 第九十四号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
   意見
異議ありません。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております日程第一から第四十二までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第四十二までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件を一括議題といたします。
   〔松丸議事部長朗読〕
一、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件

二九財主議第一五二号
平成二十九年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都公安委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十九年七月二十三日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山口  徹

      略歴
現住所 東京都杉並区
山口  徹
昭和十七年十二月二十七日生(七十四歳)
昭和四十二年 五月 東京大学医学部医学科卒業
昭和四十三年十二月 東京警察病院内科医員
昭和四十六年 四月 東京大学医学部附属病院医員
昭和四十六年十一月 社会福祉法人三井記念病院内科医員
昭和四十八年 二月 東京大学医学部附属病院助手
昭和五十年 十二月 東京大学医学部附属病院医員
昭和五十一年 一月 筑波学園病院内科医長
昭和五十四年 三月 筑波大学臨床医学系内科講師(循環器内科)
昭和五十七年 四月 社会福祉法人三井記念病院循環器センター内科科長
昭和五十九年 四月 社会福祉法人三井記念病院循環器センター内科部長
平成四年   二月 東邦大学医学部内科学第三講座主任教授
平成十年   六月 社団法人日本心血管インターベンション治療学会理事長
平成十年   八月 日本心臓病学会理事長
平成十三年  二月 日本心血管画像動態学会理事長
平成十四年  四月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院院長
平成十八年  三月 社団法人日本循環器学会理事長
平成二十一年 五月 財団法人日本心臓財団常任理事
平成二十二年 五月 社団法人日本専門医制評価・認定機構副理事長
平成二十二年 十月 厚生労働省チーム医療推進会議委員
平成二十五年 四月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院顧問
平成二十五年 四月 一般社団法人日本医療安全調査機構顧問
平成二十六年 五月 一般社団法人日本専門医機構監事
平成二十六年 七月 東京都公安委員会委員
平成二十七年 一月 一般社団法人日本医療安全調査機構医療事故調査・支援事業部長
現在        国家公務員共済組合連合会虎の門病院顧問

二九財主議第一五三号
平成二十九年六月一日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都公安委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、左記の者は平成二十九年七月二十三日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中村  滋

      略歴
現住所 東京都港区
中村  滋
昭和二十三年十二月二十四日生(六十八歳)
昭和四十七年 八月 外務公務員採用上級試験合格
昭和四十八年 三月 一橋大学法学部卒業
昭和四十八年 四月 外務省入省
昭和五十一年 七月 オックスフォード大学卒業(政治・経済学修士)
昭和六十二年十一月 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
平成二年   一月 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
平成三年   四月 経済協力局無償資金協力課長
平成五年   四月 アジア局北東アジア課長
平成七年   一月 経済協力局政策課長
平成八年   二月 大臣官房会計課長
平成十年   五月 在連合王国日本国大使館公使
平成十年   八月 兼在ロンドン日本国総領事館総領事
平成十四年  一月 在サンフランシスコ日本国総領事館総領事
平成十六年  三月 大臣官房大使(イラク復興支援等調整に関する事務に携わる間)
平成十六年  七月 国際情報局長
平成十六年  八月 国際情報統括官
平成十八年  五月 特命全権大使サウジアラビア国駐箚
平成二十一年 七月 特命全権大使(国際貿易・経済担当)
平成二十一年 七月 日本政府代表(湾岸協力理事会との自由貿易協定交渉)
平成二十三年 三月 特命全権大使マレーシア国駐箚
平成二十六年 三月 外務省退官
平成二十六年 四月 東京大学公共政策大学院客員教授
平成二十六年 四月 日本電気株式会社顧問
平成二十六年 五月 住友生命保険相互会社顧問
平成二十七年 七月 東京都公安委員会委員
平成二十八年 二月 外務省参与
平成二十八年 四月 一橋大学国際・公共政策大学院講師
平成二十八年十二月 スカパーJSAT株式会社顧問
現在        外務省参与

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第三、議員提出議案第十号、東京都議会基本条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(河野ゆうき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十号については、趣旨説明を省略し、議会運営委員会に付託されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号は、趣旨説明を省略し、議会運営委員会に付託することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました請願二件及び陳情六件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 明三日から六日まで四日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、明三日から六日まで四日間、委員会審査のため休会することに決定をいたしました。
 なお、次回の会議は、六月七日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了をいたしました。
 本日はこれをもって散会をいたします。
   午後五時十九分散会


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