平成二十八年東京都議会会議録第十号

平成二十八年六月十五日(水曜日)
 出席議員 百二十三名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番菅野 弘一君
四番川松真一朗君
五番山内  晃君
六番栗山よしじ君
七番堀  宏道君
八番大津ひろ子君
九番塩村あやか君
十番やながせ裕文君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番中山ひろゆき君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番松田やすまさ君
二十一番河野ゆうき君
二十二番ほっち易隆君
二十三番舟坂ちかお君
二十四番島崎 義司君
二十五番鈴木 錦治君
二十七番宮瀬 英治君
二十八番田中 朝子君
二十九番上田 令子君
三十番山内れい子君
三十一番西沢けいた君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番まつば多美子君
三十九番高倉 良生君
四十番神野 次郎君
四十一番木村 基成君
四十二番北久保眞道君
四十三番高椙 健一君
四十四番栗山 欽行君
四十五番大場やすのぶ君
四十六番近藤  充君
四十七番桜井 浩之君
四十八番山崎 一輝君
五十番石川 良一君
五十一番両角みのる君
五十二番西崎 光子君
五十三番あさの克彦君
五十四番新井ともはる君
五十五番中村ひろし君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番野上 純子君
六十一番中山 信行君
六十二番谷村 孝彦君
六十三番東村 邦浩君
六十四番崎山 知尚君
六十五番鈴木 章浩君
六十六番清水 孝治君
六十七番小松 大祐君
六十八番柴崎 幹男君
六十九番和泉 武彦君
七十番きたしろ勝彦君
七十一番鈴木 隆道君
七十二番早坂 義弘君
七十三番高木 けい君
七十五番野上ゆきえ君
七十六番島田 幸成君
七十七番今村 るか君
七十八番大西さとる君
七十九番小山くにひこ君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番藤井  一君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番高橋 信博君
八十八番中屋 文孝君
八十九番三宅 正彦君
九十番小宮あんり君
九十一番田中たけし君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番山田 忠昭君
九十六番林田  武君
九十七番こいそ 明君
九十八番田島 和明君
九十九番古賀 俊昭君
百番斉藤あつし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番小磯 善彦君
百七番橘  正剛君
百八番長橋 桂一君
百九番中嶋 義雄君
百十番立石 晴康君
百十一番神林  茂君
百十二番秋田 一郎君
百十三番宇田川聡史君
百十四番相川  博君
百十五番吉原  修君
百十六番野島 善司君
百十七番三宅 茂樹君
百十八番川井しげお君
百十九番高島なおき君
百二十番野村 有信君
百二十一番吉野 利明君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 なし
 欠員
    二十六番  三十二番  四十九番  七十四番

 出席説明員
知事舛添 要一君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
副知事前田 信弘君
教育長中井 敬三君
政策企画局長川澄 俊文君
総務局長中西  充君
財務局長長谷川 明君
主税局長小林  清君
生活文化局長多羅尾光睦君
警視総監高橋 清孝君
オリンピック・パラリンピック準備局長塩見 清仁君
都市整備局長邊見 隆士君
環境局長遠藤 雅彦君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長山本  隆君
建設局長佐野 克彦君
港湾局長武市  敬君
会計管理局長塚本 直之君
交通局長山手  斉君
消防総監高橋  淳君
水道局長醍醐 勇司君
下水道局長石原 清次君
青少年・治安対策本部長廣田 耕一君
病院経営本部長真田 正義君
中央卸売市場長岸本 良一君
選挙管理委員会事務局長安藤 弘志君
人事委員会事務局長藤田 裕司君
労働委員会事務局長櫻井  務君
監査事務局長猪熊 純子君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

六月十五日議事日程第四号
第一 議員提出議案第十号
東京都大学生等奨学金給付条例
第二 第百二十八号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百三十号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第四 第百四十四号議案
平成二十八年度南北線中防内側陸上トンネル整備工事請負契約
第五 第百三十六号議案
東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第六 第百四十九号議案
土地及び建物の買入れについて
第七 第百二十九号議案
東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
第八 第百四十八号議案
公立大学法人首都大学東京中期目標について
第九 第百三十七号議案
都立臨海地区特別支援学校(仮称) (二十八)新築工事請負契約
第十 第百三十八号議案
都立板橋高等学校(二十八)改築工事請負契約
第十一 第百三十九号議案
警視庁下谷警察署庁舎(二十八)改築工事請負契約
第十二 第百四十号議案
都営住宅二十八CH―一〇一東(葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設)工事請負契約
第十三 第百四十一号議案
都営住宅二十七H―一〇三東(荒川区町屋五丁目)工事その二請負契約
第十四 第百四十二号議案
都営住宅二十七H―一一九東(江東区豊洲四丁目)工事請負契約
第十五 第百四十三号議案
平成二十八年度岡田港船客待合所及び津波避難施設新築その他工事請負契約
第十六 第百四十五号議案
平成二十八年度新砂水門(再整備)門扉製作据付工事請負契約
第十七 第百四十六号議案
今井水門耐震補強工事(その二)請負契約
第十八 第百四十七号議案
平成二十八年度辰巳排水機場(再整備)建設工事(その一)請負契約
第十九 第百三十一号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百三十二号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十一 第百三十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十二 第百三十四号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三 第百三十五号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第二十四 第百五十号議案
ヘリコプターの買入れについて
第二十五 諮問第二号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第二十六 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都副知事の選任の同意について
(二八財主議第一八七号)
第二 東京都副知事の選任の同意について
(二八財主議第一八八号)
第三 東京都副知事の選任の同意について
(二八財主議第一八九号)
第四 東京都副知事の選任の同意について
(二八財主議第一八六号)
議事日程第四号追加の二
第五
二八第二九号
動物愛護施策の推進に関する陳情
第六
二八第二七号
未来の有権者のための模擬投票所の設置に関する陳情
第七
二八第二一号
都議会議員及び都職員による動物殺処分施設の視察に関する陳情
二八第二二号
都営地下鉄光が丘駅A5出口(IMA南館口)へのエレベーター等の設置に関する陳情
第八
二八第七号
所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願
第九
二八第五号の一
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情
二八第九号
稲城市におけるあすか創建(株)の開発許可申請に対し許可を出さないことに関する陳情
二八第五号の二
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情
第十
二八第三号
十八歳までの子どもの医療費の無料化を求めることに関する請願
二八第四号
安心して住み続けられる介護保険制度の充実を求めることに関する請願
二八第八号
安全・安心の医療・介護の実現のための夜勤改善・大幅増員に関する請願
第十一
二八第一三号
朝鮮民主主義人民共和国への非難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護強化に関する陳情
二八第三二号の一
消滅の危機に瀕(ひん)する言語の保全及び継承を求めることに関する陳情
二八第二〇号
都独自の給付型奨学金制度の創設と学生の教育環境改善に関する陳情
二八第三八号
都営住宅の収入基準額引上げと、豊洲四丁目団地建て替え計画に関する陳情
二八第三七号
臨港道路南北線計画の凍結に関する陳情
二八第一八号
脱走したキョンの食害による農作物被害の補償に関する陳情
第十二
二八第五号の三
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情
第十三
二八第五号
特別支援学校の教室の確保を求めることに関する請願
二八第六号
医療等に係る消費税問題の抜本的な解決に関する請願
第十四
二八第二六号
東京都職員任用等の改正を求めることに関する陳情
二八第三号
都職員執務室の個室等の除去に関する陳情
二八第三一号
義務教育課程における平和教育に係る課題図書に関する陳情
二八第三二号の二
消滅の危機に瀕(ひん)する言語の保全及び継承を求めることに関する陳情
二八第一四号
公序良俗に反し古き良き下町の景観を損ねるオブジェ撤去等の意見書提出に関する陳情
二八第三三号
障がいへ表記を改めることに関する陳情
二八第三六号
目白通り(都道第八号千代田練馬田無線)の改修に関する陳情
二八第四号
東京消防庁の公用車の売払いに関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十五 議員提出議案第十一号
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
第十六 議員提出議案第十二号
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
第十七 議員提出議案第十三号
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
第十八 議員提出議案第十四号
精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書
第十九 常任委員の所属変更
議事日程第四号追加の四
第二十 知事退職の同意について
第二十一 東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置に関する動議

   午後四時五十五分開議

○議長(川井しげお君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川井しげお君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
 この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
   午後四時五十六分休憩

   午後六時十分開議

○議長(川井しげお君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(新美大作君) 平成二十八年六月十四日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
 なお、第百五十一号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例について、平成二十八年六月十五日付で、撤回の依頼がありました。
 また、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの説明書類の提出がありました。
 次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
 次に、平成二十七年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例外条例二件、意見書一件、知事より、東京都副知事の選任の同意について四件、委員会より、動物愛護施策の推進に関する陳情外請願六件、陳情二十一件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを常任委員の所属変更の件及び知事の退職同意の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(川井しげお君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
塩村あやか君ストーカー対策について ほか
宮瀬英治君水再生センターの上部利用について ほか
上田令子君知事会見のあり方について ほか
尾崎あや子君東京都東村山キャンパス内の絶滅危惧種「キンラン」「ギンラン」について ほか
両角みのる君オリンピック・パラリンピックについて ほか
植木こうじ君西武新宿線の連続立体交差事業について
野方駅から井荻駅間も地下化で
清水ひで子君難病患者への支援体制づくりについて

○議長(川井しげお君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十六まで、議員提出議案第十号、東京都大学生等奨学金給付条例外議案二十三件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   文教委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十号
  東京都大学生等奨学金給付条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百二十八号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百三十号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第百四十四号議案
  平成二十八年度南北線中防内側陸上トンネル整備工事請負契約
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
  東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
経済・港湾委員長 島崎 義司
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百四十九号議案
  土地及び建物の買入れについて
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百二十九号議案
  東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
 第百四十八号議案
  公立大学法人首都大学東京中期目標について
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百三十七号議案
  都立臨海地区特別支援学校(仮称) (二十八)新築工事請負契約
 第百三十八号議案
  都立板橋高等学校(二十八)改築工事請負契約
 第百三十九号議案
  警視庁下谷警察署庁舎(二十八)改築工事請負契約
 第百四十号議案
  都営住宅二十八CH―一〇一東(葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設)工事請負契約
 第百四十一号議案
  都営住宅二十七H―一〇三東(荒川区町屋五丁目)工事その二請負契約
 第百四十二号議案
  都営住宅二十七H―一一九東(江東区豊洲四丁目)工事請負契約
 第百四十三号議案
  平成二十八年度岡田港船客待合所及び津波避難施設新築その他工事請負契約
 第百四十五号議案
  平成二十八年度新砂水門(再整備)門扉製作据付工事請負契約
 第百四十六号議案
  今井水門耐震補強工事(その二)請負契約
 第百四十七号議案
  平成二十八年度辰巳排水機場(再整備)建設工事(その一)請負契約
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百三十一号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百三十二号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百三十三号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百三十四号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百三十五号議案
  東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
経済・港湾委員長 島崎 義司
 東京都議会議長 川井しげお殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百五十号議案
  ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、六月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月九日
警察・消防委員長 中屋 文孝
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会諮問審査報告書
 諮問第二号
  地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、六月八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

   財政委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、六月八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年六月十三日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 四番川松真一朗君。
   〔四番川松真一朗君登壇〕

○四番(川松真一朗君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第十号に反対する立場から討論を行います。
 初めに、本年四月に発生した熊本地震では多くの方が被災されました。この間、都においてもさまざまな支援を行い、応急対応が進められてきましたが、今後は、被災地の復興を見据えた視点が必要であります。引き続き必要な支援を行うことはもとより、復興の本格化に向けて、観光などの産業振興なども含め、地元のニーズを的確に把握し、迅速な支援を行っていかなければなりません。
 都議会自民党は、被災地の一日も早い復旧、復興に全力を尽くしてまいります。
 今回、都に強く問われるのは、熊本地震をみずからのことと受けとめ、首都直下型地震に備えた東京の防災と発災時の首都機能維持のために、今後どう取り組んでいくかということです。
 より実効性の高い防災対策に向け、今回の支援の経験から得られた教訓を生かして、発災時に迅速かつ的確な対応が可能となるよう、支援物資の輸送や、ほかの自治体、国との連携など、万全の備えを講じていくことを強く求めます。
 次に、個別の事業分野について申し上げます。
 まず、保育サービスの充実について申し上げます。
 共働き世代の増加などにより、待機児童数の増加が見込まれる中、待機児童解消に向け、さまざまな保育サービスを、質を確保しながら大幅に拡充していかなければなりません。国においても、先日閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、保育に関するさまざまな施策を打ち出しています。
 都は、副知事をトップとした検討チームにおいて、区市町村の状況や国の施策などを踏まえ、保育サービスの整備促進策や人材確保策、利用者支援策等を柱に検討を行い、夏までに新たな対策を取りまとめるとともに、整備目標についても引き上げる方針を示しました。待機児童の着実な解消に向けた取り組みを加速させていくことを求めます。
 次に、特別支援教育について申し上げます。
 我々が目指す世界で一番の都市東京は、世界で一番障害者に優しい都市であるべきです。
 都は、今定例会において、今後十年を計画期間とする新たな特別支援教育推進計画を年度内に策定する方針を示しました。
 障害の有無にかかわらず、互いに認め合い、尊重し合う社会を実現するためには、特別支援学校における職業教育の充実などを通じて、子供たちの可能性を最大限に伸ばすとともに、共生社会への理解促進を進めるなど、幅広い施策に取り組んでいく必要があります。二〇二〇年東京大会を契機として、心のバリアフリーの推進に向けた取り組みを進めるためにも、東京の特別支援教育の一層の充実を求めます。
 次に、環境エネルギー政策について申し上げます。
 世界は今、気候変動を初め、大気、水の汚染や資源制約などの重大な環境問題に直面しています。エネルギーや資源の大消費地である首都東京などの大都市の取り組みが、この先の地球環境の鍵を握るといっても過言ではありません。
 都は、三月に策定した環境基本計画において、国を上回る新たな温室効果ガスの削減目標や生物多様性の保全、新たな緑の創出などの目標を示しました。エネルギーの利用効率の向上はもとより、良質な大気や水環境の創出、誰もが潤いや安らぎを感じられる緑の創出などの面でも、次代の子供たちへレガシーを残していかなければなりません。二〇二〇年東京大会とその先を見据え、世界で一番の環境都市の実現に向け、計画に掲げられた施策の着実な推進を求めます。
 次に、産業政策について申し上げます。
 安倍政権は戦後最大の名目GDP六百兆円の実現を目指していますが、都も国と歩調を合わせ、率先した取り組みを進めるべきです。
 我が党はこれまで、二〇二〇年東京大会の開催効果を日本各地に波及させ、持続的な発展につなげていくことが重要であると主張してきました。
 都は、日本全体の経済活性化を図る取り組みとして、本年四月、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇を稼働させました。中小企業の受注機会の拡大に加え、社会経済の安定にも資する本サイトが有効に機能するためには、より多くの企業が登録し、利用していただくことが極めて重要であり、サイトの利用促進に戦略的に取り組むことを求めます。
 次に、観光振興について申し上げます。
 昨年、都内を訪れた外国人旅行者の数は初めて一千万人を超え、過去最高になりました。観光を取り巻く環境は急速に変化をしており、こうした変化に迅速かつ的確に対応するため、都は先月、観光産業の飛躍に向けたアクションプログラムの素案を取りまとめました。
 素案では、消費拡大や観光資源の開発などが示されていますが、その実現に当たっては、観光事業者の経営力や生産性の向上支援、多摩・島しょの自然や都内各地の文化やインフラを活用した旅行者誘致などにも重点を置いて取り組んでいくことが必要です。
 今後、民間事業者や地域、有識者などの幅広い意見も受けとめつつ、実効性の高いアクションプログラムの成案を策定することを求めます。
 次に、鉄道ネットワークの充実について申し上げます。
 東京が将来にわたっても持続的に発展するためには、人や物が活発に行き交う鉄道網のさらなる充実が不可欠であります。そのため、本年四月の交通政策審議会の答申において、国際競争力の強化や質の高い鉄道サービスの実現に向けたプロジェクトに位置づけられた全路線について、東京の鉄道網の一層の充実に向けて課題を解決し、事業を推進していくことを求めます。
 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会について申し上げます。
 リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと二カ月となりました。東京にとっては、このビッグイベントを実地で学べる最後の機会となります。競技の運営はもちろん、ボランティアやバリアフリーの状況、選手や観客の輸送、安全対策など、大会を開催する都市が担うべき役割や課題をしっかりと見て回り、次の東京大会に生かしていかなくてはなりません。
 大会開催を四年後に控え、競技施設やインフラ整備にとどまらず、文化やおもてなしの面でも実りあるレガシーを次世代に引き継げるよう、全庁一丸となり万全を期して取り組むことを改めて求めておきます。
 現在の都政は、一刻の停滞も許されません。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備や震災対策、福祉、医療、環境政策など、都政には喫緊の課題が山積しています。このため、我々は、一瞬たりとも立ちどまることなく、都政を前進させていかなければなりません。
 都議会自由民主党は、責任政党として、東京の未来を切り開き、東京を世界で一番の都市にするため、今後も全力で都政に尽力することをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 十九番伊藤こういち君。
   〔十九番伊藤こういち君登壇〕

○十九番(伊藤こういち君) 私は都議会公明党を代表し、本定例会に都が提案した第百二十八号議案を初め全議案に賛成し、議員提出議案第十号に反対する立場から討論を行います。
 初めに、リオ五輪を目前にして都政の一層の前進を図るべき本定例会において、質疑の大半を舛添都知事の問題に割かなければならなかったこと自体、遺憾のきわみでありましたが、都議会公明党は、都政の推進に停滞があってはならないとの観点から、喫緊の課題について、今議会で質問、提案を行いました。
 まず、防災、減災対策についてであります。
 我が党は、今回の熊本地震の実態を踏まえ、学校施設における非構造部材の耐震化や、土砂災害警戒区域内に存在する福祉避難所等を守る対策事業の早期実施など、都民の安全・安心確保のための具体的な提案を行いました。
 これを受け、都は、小中学校を含めた公立学校施設の非構造部材の耐震化について、区市町村への支援等を通じて平成三十年度までの対策完了を目指すほか、土砂災害対策については、昨年度、都が取りまとめたハード対策の緊急性を評価するフローに基づき、計画的な対策を実施していく方針を示しました。
 また、総合的な危機管理体制の構築と充実を求め、都は、熊本地震の教訓も検証しつつ、危機管理体制の充実強化を図るとしました。
 災害対策については、都民の生命、財産を守るため、ハード、ソフトの両面から、盤石な備えを講じていくことを強く求めます。
 次に、待機児童対策についてであります。
 都議会公明党は、保育所整備の緊急性を訴えた上で、対策の進展を阻む二つの課題への対応の必要性を指摘しました。
 その一つが、都内の高い土地価格であります。この点、我が党は、特区制度を活用した公園広場への保育所整備を急ぐよう求めました。また、事業主体が保育所整備を進めやすくなるよう、賃貸物件の活用と支援策の拡充も求めました。
 これに対し都は、特区制度を積極的に推進するとともに、国の制度に加え、開設前の賃借料を独自に補助するほか、認証保育所の運営費補助の賃借料の加算についても増額するとし、今後は、賃貸物件を活用した保育所整備を進める区市町村を積極的に支援していくと答弁しました。
 保育所整備のもう一つの課題は、保育士不足であります。
 都議会公明党は、副知事をトップとした検討チームにおいて、ニッポン一億総活躍プランの内容も踏まえながら、保育サービスの整備促進や保育士の確保など、待機児童解消に向けた実効性のある対策を早急に検討すべきと主張しました。
 これに対し都は、夏までに待機児童解消に向けた新たな対策を取りまとめ、長期ビジョンで示した整備目標も引き上げることを明らかにしました。
 待機児童対策は待ったなしです。都はあらゆる政策を総動員して、施設整備、保育人材の確保とも、ピッチを上げて取り組むことを強く求めておきます。
 次に、東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 都議会議員の定数については、最高裁判所により、現行条例の定数配分は一応適法と判断されております。しかし、一票の格差に広がりが出てきている現状を踏まえ、議会みずから是正を行うため、議会運営委員会、理事会のもとに設置された都議会のあり方検討会において議論が重ねられてきました。
 都議会公明党としては、この検討会の座長報告のとおり、一票の格差が小さい選挙区である中野区選挙区、北区選挙区で一名ずつ定員を減らし、一票の格差が大きい町田市選挙区と北多摩第三選挙区で一名ずつ増員すべきと考えます。本来、中野区選挙区に次いで格差の小さい新宿区選挙区を除いたのは、昼間の人口が夜間の人口より約四十万人多いため、昼間の行政需要に配慮した結果であります。
 我が党は、二〇二〇年に予定される本格的な国勢調査の結果を待って、さらなる是正を行うべきと考えます。よって、二増二減の是正を内容とする本条例を提出するものであります。
 次に、舛添知事からの辞職の申し出に対する議会同意について申し上げます。
 都議会公明党は、舛添知事の政治資金を初めとする公私混同の問題について、知事自身による説明責任の履行を求め、あわせて原因究明を果たすべく、本定例会において、代表質問、一般質問、総務委員会の集中審議を通し、独自の調査に基づき、事実に即して一つ一つの疑念を問いただしました。
 それは、政治資金規正法上、疑念が残る美術品の大量購入、新党改革から知事に支出された一千五十万円にも上る使途不明金などの疑惑を指摘しました。しかし、舛添知事の答弁は、領収書の提出を拒否するなど、核心部分の説明を回避するという曖昧なものでありました。疑念の解消どころか、ますます不信は深まったといわざるを得ません。
 さらに、知事は、大雨、洪水、暴風等の警報の発令時にあっても、また、知事の命により、都の職員が鬼怒川決壊による被災地で懸命に救助救援活動に当たっているそのときでも、湯河原に向かっておりました。東北の被災地訪問を後回しにしてまで湯河原に通う都知事の姿が、都民の目に、国民の目に、どのように映るかを真摯に考えるべきでありました。
 政治資金や政党交付金の取り扱いにおいても、公私混同ぶりが余りにも目立ち過ぎました。違法であるか否かの前に、問われたのは知事の政治に対する姿勢そのものでした。舛添知事が就任後わずか二年で、都庁職員からの進言や都議会からの忠告にも耳を貸さなくなってしまったことは、まことに残念であります。
 都政は今、トップリーダーが、都民から、職員から、そして、議会からも信頼を失い、機能不全に陥りつつあります。
 十三日の総務委員会の集中審議の最後に、あえて行った舛添知事の発言は、都議会はもとより、都民、国民の怒りを、より以上にあおる結果にしかなりませんでした。わざわざ都議会解散の可能性にまで言及し、不信任決議案の提出をリオ大会後まで猶予してほしいとの発言は、余りにも身勝手であるとのそしりを免れません。
 知事は、皆様に伏してお願いすると前置きして発言されましたが、結果として残されたものは、増幅する不信感でありました。みずからの不適切な言動により、多くの都民、都職員にはかり知れない迷惑をかけ、リオ五輪大会直前という重要なこの時期に、都政に深刻な混乱をもたらした知事の責任は極めて重大であります。
 これ以上の都政の停滞は、都民の生命、財産を守るためにも、東京が日本の首都としての牽引力を発揮し続けるためにも、決して許されません。四年後の心配も大切でありますが、まずは、目前の都政の危機を打開することが優先されるべきであります。
 都議会公明党は、今議会において、知事に対して辞職すべきであると強く求めてきましたが、本日、知事から辞職の届け出がありました。知事の決断を重く受けとめるとともに、都政の停滞を招くことがないよう、そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功と東京のますますの発展、都民福祉の向上に向け、都民与党として、都議会公明党は全力で働き抜いていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 十五番白石たみお君。
   〔十五番白石たみお君登壇〕

○十五番(白石たみお君) 日本共産党都議団を代表して、第百四十四号議案外四議案に反対し、我が党提出の議員提出議案、東京都大学生等奨学金給付条例に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、第百四十四号議案、平成二十八年度南北線中防内側陸上トンネル整備工事請負契約議案について申し述べます。
 南北線は、国際コンテナ戦略港湾整備と連動した国直轄道路であり、総額一千百億円もの巨大事業です。今回の議案は、この道路建設に伴うトンネル整備です。不要不急の大型公共事業は見直すべきであり、第百四十四号議案は反対です。
 次に、我が党提案の東京都大学生等奨学金給付条例は、東京都出身の大学生や専門学校生に、月額二万円の返済不要の奨学金を給付するものです。
 日本の高等教育の学費は、世界的に見ても高く、意欲ある若者が進学を諦めざるを得なかったり、非正規の増大などで、借りた奨学金を返済できなくなることなどが社会問題になっています。子供の貧困対策としても、学費負担の軽減は重要な課題です。
 東京都として、国に先駆け、教育の機会均等を図り、貧困の連鎖を断ち切るために、本条例案への皆様のご賛同を心から呼びかけるものです。
 本日、舛添知事が辞職願を都議会議長に提出しました。都民世論の画期的な勝利です。
 舛添知事の高額な海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正使用に対し、都民の怒りの声が広がり、都庁に三万件を超す批判の声が寄せられ、真相究明と知事の辞職を求める声が大きく高まりました。この力が、最後まで辞職を拒み続けてきた舛添知事に、続投を断念させたといえます。
 日本共産党都議団は、独自の調査で舛添知事の税金と公的資金の私的流用の実態を明らかにし、本会議質問、総務委員会における質疑で舛添知事を厳しく追及するとともに、知事が疑惑の全容を明らかにし、速やかに辞職するよう強く求めてきました。
 同時に、我が党は、知事の不信任案を提出し、各会派に共同提出を呼びかけてきました。そして昨日、議会として不信任案の共同提案が実現しました。このことも、知事を辞職に追い込んだ大きな力になったと思います。
 我が党は、都政で再び今回のような事態を繰り返さないためにも、百条委員会を設置し、真相の全面解明を行うために引き続き力を尽くすものです。
 その立場から、今回の舛添知事による税金、公的資金をめぐる問題点について指摘しておかなければなりません。
 まず、高額な海外出張の問題です。
 四月のニューヨーク、ワシントン出張も含めると、知事が九回の海外出張で投入した税金は総額二億四千五百万円で、非正規労働者の年収百二十年分に当たるものです。この二億四千五百万円を半額に抑えて節約した費用を都民施策に振り向ければ、生活保護世帯への熱中症対策のクーラー設置支援や特別支援学校のプールの温水化などが実現できるのです。だからこそ、都民から、汗水垂らして働いたお金で納めた税金を湯水のごとく使われた、今後の都政を舛添氏に任せることは断じて許されない、こうした声が殺到したのです。
 知事が豪華なホテルを使うのは訪問都市からの要望だなどといういいわけも、香港のトップが二流のホテルに泊まりますか、恥ずかしいでしょうという知事自身の発言で、事実をゆがめるものだったことが明らかになりました。
 知事は、海外出張費が高額となっている理由を、従来からの慣例や事務方のせいにする態度をとってきましたが、事実は、知事のおつきの人員を多数引き連れることや知事の高級願望にありました。石原元知事と比べても、一回平均一千万円も増加した責任は知事自身にあったのです。都民の厳しい批判を受け、これからはファーストクラスもスイートルームも使わないといわざるを得なくなりましたが、二億円を超える浪費を進めた責任は免れません。
 公用車での湯河原の別荘通いの問題でも、あくまでもルールに従ってきたといい張りました。別荘への行き来に自宅に立ち寄った四十三回はルール違反であり、その経費は返還すべきだという我が党の質問にも知事は答えることができませんでした。
 また、N響コンサートの鑑賞やプロ野球観戦まで、家族とともに公用車を利用した問題についても何ら反省せず、知事として招待されたからだといい張りました。しかも、知事と家族の招待券を送ったのが誰であるかは明らかにできなかったのです。仮に、都と利害関係を持つ企業や団体から無料招待を受けたとしたら、知事に対する利益供与の疑いもあり、そうした企業や団体とは無縁だったかどうかも問われています。
 さらに、一年間で五十五回の視察のうち、七割、三十九回は美術館を視察し、美術館によっては一年間に二回も三回も視察したところもあったのに、保育園や高齢者介護施設には一度も視察に行かなかったという事実は、単にバランスを欠いたという反省で許されるものではありません。都民の苦難に心を寄せ、その解決に全力を尽くすのでなく、みずからの趣味や個人的関心を優先するという行動は、知事としての資質が厳しく問われる問題です。
 政治資金の不正使用問題では、木更津のホテルへの宿泊は、家族旅行でありながら会議費用と記載し、政治資金で支払ったことが虚偽記載であるかが厳しく問われました。知事が、知事選立候補問題でこのホテルで面談したという人物について、氏名を明かさないばかりか、ホテルに来たときの様子を具体的に質問したにもかかわらず、記憶にありませんとの答弁を繰り返すだけで答えられませんでした。
 さらに、政治資金収支報告書に添付された領収書に、政治資金規正法で義務づけられている支出目的が記載されていなかったことも、領収書についている明細を切り離し、意図的に支出目的を伏せた疑惑が浮き彫りになりました。これは虚偽記載とともに、政治資金規正法違反に問われる重大問題であり、引き続き徹底解明が避けられません。
 知事が、政治資金で美術品や額縁、生活用品まで大量に購入しているという驚くべき実態も明らかになりました。いろいろいいわけをしていますが、明らかに政治資金の私的流用であり、政治家としての資質が問われるものです。
 こうした一連の問題は、知事の税金、政治資金を私的目的のために使ってはばからないという異常なまでの公私混同ぶりを浮き彫りにしており、知事としての資格に欠けることを示しています。
 また、知事が都民と都議会への説明責任を事実上放棄していることも浮き彫りになりました。知事は、みずからが疑惑を持たれている問題について、説明するたびに説明内容を変えてきました。追い込まれた知事は、みずから都民と都議会に明らかにすることを拒否し、弁護士に調査を委託し、その結果を報告させるという態度をとりました。しかし発表された調査報告書は、関係者からの聞き取りもほとんどないというお粗末なものでした。みずからの疑惑が問題になっているにもかかわらず、みずから事実を明らかにしようとしない舛添氏の態度自体、都民と都議会に対する背信行為です。
 我が党は、総務委員会質疑の最後に、都民は知事に一刻も早く辞職することを求めており、その都民の声を受けとめるべきだと質問しましたが、知事は都民の思いは胸に刻むというだけでした。
 舛添知事は、職員ハンドブックで東京都の職員に求められていることとして、都民の声に真摯に向き合うことを呼びかけていますが、舛添氏の態度は、都民の声には背を向け、自己の地位確保を優先する態度でした。
 知事は、議会に対し露骨に解散の可能性を示し、不信任決議提案の先送りを求めましたが、こうした発言自体、到底許されないものです。
 また、知事は、選挙がリオ五輪に重なることをもって、不信任決議の先送りを議会に求めました。しかし、多くの都民が辞職を求めている理由の一つは、舛添氏が東京と日本の代表としてリオ五輪に参加することなど許されないという怒りです。ある都民は、オリンピックの旗を持ちたいということは、世界に向けてみっともない、恥ずかしい、絶対に阻止してくださいと訴えています。
 三回連続で知事が任期途中の辞職という異常事態を二度と繰り返さないためには、真相の徹底解明は引き続き都議会の重要な責務です。これまで述べてきたように、解明しなければならない問題が多く残されています。そのためにも、都民からも、有識者からも求められている百条委員会の設置を強く呼びかけるものです。
 最後に、日本共産党都議団は、待機児童解決のため、保育園の増設や特養ホームの増設など福祉の向上を図ること、非正規雇用の拡大から、正規雇用が当たり前になる雇用のルールの確立、中小零細企業の直接支援を充実させ最低賃金を引き上げること、さらに、震災対策の強化など都民の暮らしと切実な要求を実現するため、引き続き全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 十三番中山ひろゆき君。
   〔十三番中山ひろゆき君登壇〕

○十三番(中山ひろゆき君) 私は都議会民進党を代表して討論を行います。
 まず、第百二十九号議案、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本案は、現在、台東区は橋場にある人権プラザの老朽化に伴い、港区芝へ移転し、現在のプラザを分館とするものであります。地元では、現在地の機能強化を主張され、移転するとしても、現在の場所に拠点施設を残してほしいという声も根強くあります。
 今後、人権団体ともしっかりと協議し、現在地にも拠点を残すとともに、人権啓発の歴史的観点を入れた啓発活動をより一層強化することを強く求めるものであります。
 次に、議員提出議案第十号に関連して、奨学金制度について申し上げます。
 子供たちへの貧困の連鎖や格差の拡大の解消に向けて、都のさらなる取り組みが求められています。
 私たち都議会民進党は、教育がその解消に極めて重要な役割を果たすと考え、都内の子供たちに対する貧困実態調査を実施し、その調査研究結果を踏まえて具体的な対策に取り組むべきと訴えてきました。
 都においては、子供たちの貧困実態調査の結果などを踏まえ、高校生を対象とした東京都版給付型奨学金制度を創設させることを強く求めるものであります。
 また、関連して、子育て支援について申し上げます。
 四月、都内で保育所に入れなかった待機児童がさらに増加し、各自治体が待機児童ゼロを目指す緊急対策を講じています。
 都議会民進党も、待機児童の解消を初めとした十八項目から成る子育て環境の整備推進を求める緊急申し入れを行いました。本来であれば、こうした都政の喫緊の課題について、舛添知事と議論を深めたかったのですが、残念でなりません。
 待機児童数調査によって実態をしっかり捉えるとともに、保育定員の拡充、整備に向けたさまざまな規制緩和など、あらゆる対策を講じて待機児童を解消することを求めます。
 また、子育て環境の改善には、働き方改革や職場環境の整備が必要です。長時間労働を抑制するため、労働時間の上限規制を設けるよう国に働きかけるとともに、勤務間インターバル制度を導入する企業を支援するなど、働き方改革により積極的に取り組むことを求めるものであります。
 このほか十一件の契約案があり、今井水門の耐震補強工事、私たちも現地視察して状況を確認した旧立川政府倉庫の買い入れなど、首都直下型地震に備えたインフラ設備の耐震性確保や物資輸送拠点の追加などの対策が行われます。
 代表質問、一般質問でも申し上げましたが、都民の命を守る防災対策は喫緊の課題であり、知事の公私混同問題で決して停滞させてはならないものでもあります。
 熊本県、大分県を震源とする熊本地震は、活断層型地震であり、想定とは異なる被害が発生しています。東京の防災対策についても再度検証し、防災力をより高めるよう取り組まれることを求めるものです。
 さらに、今定例会において、都議会民進党から提案した耐震化や避難者への対応、地域の災害ボランティアセンターの人材育成、また、消防団を初めとした地域防災活動などの地域防災力向上についても、しっかりと前に進めるよう求めておきます。
 次に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 二〇二〇年大会の経費については、そもそも、招致時の積算が不十分であったことが問題であり、総経費が一体幾らになるのか、都議会民進党が求めたコスト縮減の取り組みがいかに行われてきたのか、都民、国民への丁寧な説明が必要です。
 また、追加種目候補五競技については、さらなる都の負担増を避けなければなりません。
 開催都市として、招致時の積算を検証するとともに、改めてコンパクトな大会運営の経費に向けて取り組むことを求めます。
 さらに、競技施設の整備費負担の原則は、国立競技場が国、その他の恒久施設が都、そして、仮設施設が組織委員会となっており、都議会民進党は、競技施設の整備にそれぞれ責任を持つ国や都、組織委員会が、コスト縮減を初め諸課題に努力するべきと考えています。
 しかしながら、国立競技場での都の費用負担に続き、有明体操競技場の一部整備費を都が負担することとなり、整備費負担の原則は再び破られました。そのため、都民が納得し得る大会費用の分担の説明責任を行うよう強く求めます。
 最後に、舛添知事の辞職に関して申し上げます。
 舛添知事の海外出張や公用車の使い方に端を発し、政治資金の使途などについて、都民から過去に例を見ないぐらい批判の声が寄せられました。
 都議会民進党は、一連の知事の問題に対して、都議会本会議での代表質問、一般質問、そして総務委員会での集中審議を通じて厳しくただしてまいりましたが、舛添知事からは納得できる明快な答弁が得られず、説明責任を果たしたとは到底いえません。
 総務委員会の集中審議において、民進党の舛添知事の公私混同疑惑等調査チームでの調査から、調査報告の誤りや政治資金収支報告書の矛盾など、新たな問題点が発覚いたしました。
 しかし、私たちの指摘、追及に対して、舛添知事の姿勢は不都合な真実を隠そうとするものでありました。舛添知事が精査に精査を重ねたという調査報告書は、依頼者である舛添知事に対して、極めて甘く、ずさんなものでありました。
 公私混同疑惑など、一連の問題に対する舛添知事の対応は、都政に対する信用と信頼を著しく失墜させ、政治不信を増大させ、都政の停滞まで生じさせているのです。その責任は極めて重大であると断じざるを得ません。
 都議会民進党は、舛添知事の不信任決議案を提案する予定でしたが、本日、舛添知事から辞職するとの申し出がありました。既に遅きに失したとの感は否めませんが、舛添知事におかれましては、みずからの言葉で、最後まで説明責任を果たされることを引き続き強く求めるものであります。
 以上で都議会民進党を代表して討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(川井しげお君) 二十七番宮瀬英治君。
   〔二十七番宮瀬英治君登壇〕

○二十七番(宮瀬英治君) 私は民進党都議団を代表し、今定例会に提出された全議案に賛成し、議員提出第十号議案に反対する立場から討論をいたします。
 まず最初に、百二十九号議案、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本条例は、現在、台東区にある老朽化した東京都人権プラザを分館とし、新たに港区に移転するための規定整備を行うものです。現在の人権プラザは、最寄り駅から徒歩二十分、相談者数が一日一・三名であり、昨今の人権問題に対する都民ニーズの高まりを鑑み、その対策が喫緊の課題とされています。
 移転される人権プラザの所在地は、最寄り駅から近く、さらには、国所管の人権啓発推進センターに隣接するなど、利用者の利便性向上が図られます。
 今後は、プラザが人権問題のさらなる多様化や複雑化に対応すること、センターとの連携強化を図ること、子供や若者の人権教育に寄与することなどにより、利用者数や相談者数の増加を図るよう取り組みを期待します。
 次に、第百四十五号議案、平成二十八年度新砂水門工事請負契約外百四十六号議案、百四十七号議案について申し上げます。
 各議案は、地震による津波、台風等による高潮、河川の氾濫などに備え、水門や排水機場の建設工事に関するものです。これらの工事は、伊勢湾台風並みの高潮から対象地域にお住まいの三百万人を守る重要な施設を整備するものであり、評価ができます。
 この周辺の海抜ゼロメートル地帯、いわゆる江東デルタ地域での豪雨災害においては、百五十万人もの都民が避難をする必要があるとされております。ハード面の水害対策も大切ではありますが、時系列で整理した防災行動計画など、ソフト面での対策も必要といえます。
 次に、本定例会で提出した政治資金規正法に関する意見書について申し上げます。
 舛添知事の公私混同疑惑問題で、知事は、ご自身が第三者と称する弁護団による調査報告書を議会に提出いたしました。その報告書では、政治団体の収支報告書に記載された使途について、約四百三十万円分もの家族との宿泊費や私的な飲食費が指摘されていたにもかかわらず、不適切であるが違法ではないとされました。
 政治資金規正法は、株式や不動産の取得制限を除き、支出内容に規定がありません。政治家本人が、私的な宿泊や飲食に対し、これは政治活動だと説明すれば、罪に問うのが難しいのが政治資金規正法の実態であり、ざる法と指摘されるゆえんであります。
 一方、地方公務員は、公費を私的に流用すれば、地方公務員法により懲戒免職処分を含め、大変厳しい処分が下されます。政治家、特に首長には、公務員以上に厳しい倫理観が求められることはいうまでもありません。
 そこで、今定例会では、政治資金規正法において認められる使途の明確化、記載事項の見直し、領収書添付の徹底など、政治資金の収支状況をできる限り国民に明らかにし、資金の使い方を正す法改正を求める国への意見書を提案いたしました。
 今回は合意を得ることはできませんでしたが、今後も引き続き、政治資金規正法の改正のための活動を継続してまいります。
 最後に、舛添知事の退職動議の件について申し上げます。
 知事就任後、初めての所信表明演説で舛添知事は、政治は決して個人の趣味で行うものではない、災害のときには私自身が陣頭指揮をとって迅速に対応することを約束する、今後、多摩地域を回る、東京都職員十六万人の力を引き出し束ねる、都政の停滞の影響は都民生活に重大なしわ寄せを与え無責任なことはできない、いうまでもなく政治は結果責任であると知事みずから言及されておりました。
 しかし、実際は、その表明とは全く言行不一致であったといえます。知事の海外出張や公用車の使い方、危機管理の欠如した毎週末の別荘通い、趣味ともいえる大量の美術品の購入、不適切な政治資金の使途が明らかになりました。都民から三万件以上の批判の声が寄せられることになり、都職員は連日苦情対応に追われ、都庁本来の業務が停滞したことは明らかであります。
 この間、舛添知事は、定例会見を初め、本会議での所信表明、代表質問、一般質問、そして総務委員会での集中審議を経ても議会や都民に対し、説明責任を果たしたとは到底いうことができません。
 私たち民進党は、舛添知事の公私混同疑惑等調査チームを設け、知事が第三者と称する弁護団の出した調査報告書や、知事に関連する複数の政治団体の収支報告書について調査をしてまいりました。知事の弁護団による調査報告書では、既に解散した政治団体が物品を購入した記載があるなど誤りが多く見られ、厳密な精査を得て議会に提出されたものとは到底いえないものでありました。また、収支報告書についても、既に解散した政治団体の報告書を知事就任後に修正するなど、全てつじつま合わせであることは明らかであります。
 説明責任が果たされていない状況のもと、舛添知事自身が都政の停滞を招いているのです。個人的な事情を優先し、一千三百万人の都民を顧みない知事は、既に東京都の知事である資格はありません。知事の公私混同疑惑などへの対応は、都政に対する信用と信頼を大きく失墜させ、政治不信を増大させました。その舛添知事の責任は極めて重大であったと断じざるを得ません。
 我々民進党都議団は、舛添知事の公私混同疑惑による都政の停滞や政治への信頼を回復すべく、都民のために全力を尽くすことをお約束して、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 二十九番上田令子さん。
   〔二十九番上田令子君登壇〕

○二十九番(上田令子君) かがやけTokyoを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十号に反対の立場で討論をいたします。
 一志既に立ちなば、百邪退聴せんという箴言があります。舛添知事が敬愛してやまない儒学者、佐藤一斎先生の言葉です。志を高く掲げ、邪念を排し、真っすぐな心で呼びかけるなら、自分の訴えは必ず都民の心に届くはずと出馬を決意されるときに思ったと著書の中で語られておられました。事ここに至り、ようやくこの言葉どおりのご辞職のご決意に心より敬意を表します。
 あわせて、知事を擁立した政党、労働団体におかれましては、事のてんまつに照らして、その責任を認識していただきたいと思います。
 この数カ月、都政の停滞を指摘されている状況の中、平成二十六年度は知事不在で予算編成も行われた経緯もあり、改めまして、副知事の存在意義と重要性を感じていたところです。これまでの長い都政の歴史の中で、常に知事を支え、あるときは知事の代役を務め、常時、職員機構とのかけ橋となり、陰にひなたに職務に当たる副知事は、まさに東京を世界一にする中枢神経といった存在です。
 石原都政においては、三人のうち一名は、幅広い視野を都政に反映するという観点から、知事の特命を受けた都庁出身者以外等からの人材を登用していました。従来、定数四名のところ、三人体制であったのは、みずから身を切る姿勢を示すものでありました。
 今回、これから新知事が選ばれるということになっているので、四人採用ということは、都民の負託を得た新知事による人選をする余地がないこと、全てが都庁出身者であるので官僚依存が強まることを危惧するものであります。
 かような観点から、提案の各人の資質と実績は十分に認識しておりますが、知事不在となる当面の都政の混乱を避けるために、安藤立美氏の留任には賛成をし、ほか三件は反対とさせていただきます。
 第百四十八号議案、首都大学東京中期目標について申し上げます。
 この計画の策定においては、現役学生などに対する情報公開、説明のタイミングに不適切な点があったことが指摘されています。首都大学東京に求められている役割に鑑みながら、関係各所が十分に納得いく形で計画が進められていくことを要望いたします。
 次に、議員案について申し上げます。
 共産党提案の東京都大学生等奨学金給付条例についてです。
 OECDによれば、GDPに占める教育機関への公的支出の割合は、加盟国で比較可能な三十カ国中、日本は残念ながら最下位であり、喫緊の対策が求められていることは、我が会派も大きな問題意識を持ち、私も一人の母親として、学費を払えず、子供たちが進学を断念せざるを得ない状況は何としてでも打破するべきと考えております。
 ゆえに、提案者の趣旨は十分理解するものではありますが、子供の貧困対策解決、解消のため、文科省において公立高校の高等学校等就学支援金制度などが導入されたように、大学進学においても指針を示し、地方自治体と共有を図り、国で予算をつけて措置すべきものであると考えます。
 都が需要と対象と予算想定額を詳細に把握せずに、国に先んじて独自に取り組むのは、二重行政となることを危惧し、反対をするものであります。
 次に、東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例、三条例案について申し上げます。
 我が会派は、長期的には、議員の多様性に配慮しつつ、一票の格差の解消を進めるとともに、それをびほう策としてとどまるのではなく、定数五人を基本とする中選挙区制度の導入並びに定数の抜本的な選挙制度改革と議会活性化について、引き続き開かれた議論の場を継続することを求めるものです。
 ただ、当面の一票の格差の是正として、平成二十七年国勢調査に基づいた選挙管理委員会の試算に基づく六増六減案が最も現実的に合意が得やすいものと考えます。二増二減案では逆転区の解消にはなっておりませんので、人口に比べ議員定数の少ない逆転過少区の住民の意見を反映できぬことから反対いたします。
 一方、一票の格差を見てみますと、六増六減では最大格差二・四八であるのに対し、ゼロ増六減では二・六五ということで、一票格差は現状維持となりますので、改善には残念ながらなっておりません。さらに、六減もまた逆転区の解消になり得ておりません。つまり、ゼロ増六減では、一票の格差は放置、逆転区の解消はなされず、到底容認できませんことから反対するものであります。
 先月二十一日に、小金井でストーカーによる女性アーティスト刺傷事件が発生、本定例会中に、被害者からの相談を受けていたにもかかわらず、人身安全関連事案総合対策本部に報告がなされず、せっかく携帯電話を一一〇番緊急通報登録システムに登録していたにもかかわらず、現場となった小金井市のライブハウスではなく、武蔵野市内の自宅へ出動してしまった等の初動の不手際が報じられておりました。
 これを受けて、都民よりストーカー及びSNS上の嫌がらせ対策を求める陳情五本が提出され、事態を重く見た警視庁は、警察・消防委員会にて、この事案に対して詳細を検証し、引き続き調査を進める旨の異例の報告が生活安全部長よりなされました。このような積極的な対応に期待するとともに、再発防止につながることを希望いたします。
 最後に、我が会派は、東京都における都市外交政策については、厚生労働大臣を経験した国際政治学者で六カ国語を操る舛添要一知事就任当初から、そのトップマネジメントのもと、奇抜な外交政策を打ち出すまいか、継続して調査を進め、繰り返し疑義をただしてまいりました。その象徴となりましたのが、海外出張に同行することもある、都庁最後の天下り職といわれる外務省から、いまだに出向をしている儀典長改め外務長の存在でした。
 もう一つは、総建築費三十億とも四十億ともいわれる都独自の迎賓館、延遼館の新設問題です。文化財の価値は一定理解するところではありますが、予算特別委員会で取り寄せた資料によれば、二十七年度は基本設計一億円、二十八年度は実施設計三億円と、単位も億という漠然とした金額しか示されず、ずさんな計画と思わざるを得ません。平成二十二年より、浜離宮恩賜庭園復元計画の延長線上のもと、東京都都市外交基本戦略にて、舛添知事の肝いり政策として、突如、迎賓館復元が昨年示されました。
 年に七回程度しか使用しない迎賓館赤坂離宮など、国の既存施設との重複、既に知事初め外務長らが都市外交事業で大いに民間ホテルを活用してきたこと、都立美術館、博物館、庭園美術館、動植物園には賓客施設も整備されておりまして、都政事業を賓客に視察していただけるという相乗効果も見込めます。既に都が有する資源を活用するべきであり、都立迎賓館の新設の必要は全く見出せません。もし公的な場が必要であるとすれば、せっかく外務省から出向している余人をもってかえがたいとする外務長を通じ、国の迎賓施設を借りればよいのです。
 このたび、都民の批判は、知事個人の問題だけではなく、民間交流、職員交流を軽んじて、箱物、外遊トップ会談優先で、無計画に推進されたパフォーマンス的都市外交へも及んだものでありました。かねてより申し上げておりますとおり、外交、防衛は国の専管事項であり、都市外交というのは、国際公法上の国家間の法律関係を結ぶものでもなく、あくまでも都市政策の一環としての都市間交流事業であります。基本戦略には主体的に掲げられていない民間交流の支援促進こそ最優先とし、不要不急の華美な海外出張や箱物を今後厳しく慎むべきではないでしょうか。
 このたびの知事交代を絶好の機会と捉え、今回の問題の根源となりました都市外交戦略の抜本的なゼロベースでの見直しを求め、舛添知事の今後の、私人に戻られグローバルな活躍をご期待申し上げ、私ども、かがやけTokyoは、一日も早い都政の正常化に向け、会派一同、全力を尽くして都民の負託に応えてまいることをお約束いたしまして、討論を終わります。

○議長(川井しげお君) 十二番小松久子さん。
   〔十二番小松久子君登壇〕

○十二番(小松久子君) 都議会生活者ネットワークを代表して討論を行います。
 初めに、第百四十九号議案についてです。
 旧立川政府倉庫は、舛添知事が就任直後に視察し、突然、都が国から購入することにしたものです。多摩地域の備蓄倉庫にするということですが、この建物は築二十五年以上で、しかも立川断層沿いにあります。さきの熊本地震は、活断層による激しい揺れが複数回起こり、新耐震基準の建物でも大きな被害を受けました。防災のための施設が震災が起こって使えなくなるのでは意味がなく、活断層沿いに巨大な防災備蓄倉庫をつくることは理解できません。
 したがって、旧立川政府倉庫を国から買い入れるこの議案に反対です。
 二〇二〇年に向けた羽田空港の機能強化策として国交省が打ち出した国際線増便の方針は、そもそも、これまで東京都が国に促してきた経緯があります。しかし、発着回数をふやすために必要として示された新ルートは、都心の上空をスカイツリーよりも低く飛行するものであり、騒音はもちろん、機体に付着した氷や部品の一部が落下する事故に対する懸念の声が各地から上がっています。ルート直下の自治体が、防音や安全対策の徹底を求めていますが、住宅密集地の頭上で一たび事故が起きれば甚大な被害は避けられません。
 都は、都民の安全を守る責任から、危険を回避することを最優先し、この計画は見直すよう国に求めるべきと考えます。
 福島原発事故から五年、政府と福島県は、来年三月をめどに帰宅困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償や住宅の無償提供を打ち切ろうとしています。このことによって、多くの人々が経済的困窮に陥り、生活基盤を失うことが懸念されます。今、避難者は、強引に選択を迫られ、来年以降の生活について不安を募らせています。福島原発の電気の恩恵に浴していた東京だからこそ、誠意を持って避難者と話し合い、本人の意思を尊重し、引き続き居住できるような都独自の支援が必要であり、一般質問で取り上げました。
 一昨日、都は、新たな住宅支援として、二百戸の都営住宅専用枠を設けると公表されました。一歩前進ではありますが、困難を抱えている避難者は、都内に四百世帯以上いることから、丁寧な対応と引き続きの住宅支援を要望します。
 今議会では、知事の海外出張費について問題となりましたが、石原知事時代にも、たび重なる高額な海外出張費が問題視され、規定の金額を超える場合には、人事委員会と協議するようになりました。ところが、人事委員会は開催されるわけではなく、事務局が書類で理由を確認するだけのものです。
 今回の一般質問で、海外出張を企画する政策企画局も、条例を所管する総務局も、金額について判断せず、都庁内にはチェック機能が全くないことが露呈しました。批判を受けて検討会を設置しましたが、庁内職員による見直しでは期待できません。外部人材を入れて検討し、透明性、公開性を高めるとともに、金額が妥当であるかを厳しくチェックする体制が必要です。
 さて、舛添知事は、本日、辞職願を提出しましたが、真実を明らかにしてからやめていただきたかったと思います。知事の一連の公私混同、公金の私的流用問題などにより、今議会は完全に空転状態となりました。知事は、記者会見や所信表明でも、代表質問、一般質問でも、さらには総務委員会の集中審議においても、謝罪と反省に終始し、肝心の疑問点については、珍妙ないいわけを並べただけで、具体的な説明を何一つしませんでした。
 今回の一連の問題は、高額の海外出張や公用車の不適切な使用に始まり、政治資金の使い方について私的流用が次々と明るみに出ました。政治資金は、使用に当たって政治家の良識が問われる類いのお金ですが、知事みずからが道義的な判断をすることなく、弁護士に丸投げし、不適切ではあるが違法ではないというお墨つきを引き出しただけです。非常識な使途と弁明が、説明を重ねるたびに都民の疑念を膨らませ、政治家不信、政治不信を著しく増幅させてしまった舛添知事の責任は極めて重いといわなければなりません。
 都議会は、都民に対し真相を明らかにするため、知事が辞任したとしても、議会の権能を使い百条委員会を設置して調査することが必要です。
 この間、寄せられた苦情が三万件を超えた都庁は機能不全に陥りました。都政を停滞、混乱させた罪は重大です。たび重なる外遊について、都市外交の成果を見てほしいと、知事は胸を張りましたが、全ての都民が世界一の都市や史上最高のオリンピックを求めているのではありません。もっと足元の子育てや介護などの問題にこそ目を向けるべきでした。
 この四年間で、三人も知事が辞任し、そのうち二人は政治と金の問題によるものであり、都政は最悪の事態となっています。失墜した都政への信頼を回復するのは簡単ではありませんが、課題は山積しています。若者の雇用環境や保育園の待機児、子供の貧困の問題など、何としても解決策を見出していかなければなりません。
 今度こそ、真に都民のための都政を取り戻し、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会づくりに向けて、都議会生活者ネットワークは全力で取り組んでいくことを表明し、討論といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第十号、東京都大学生等奨学金給付条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第二から第五まで、第百二十八号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決をいたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第六、第百四十九号議案、土地及び建物の買入れについてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第七から第二十四まで、第百二十九号議案、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例外議案十七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りをいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第二十五、諮問第二号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 お諮りをいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第二十六、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一から第三まで、東京都副知事の選任の同意について三件を一括議題といたします。
   〔新美議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について三件

二八財主議第一八七号
平成二十八年六月十五日
 東京都知事 舛添 要一
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     川澄 俊文

      略歴
川澄 俊文
昭和三十年七月十八日生
昭和五十五年 三月 早稲田大学法学部卒業
昭和五十五年 六月 入都
平成  四年 七月 渋谷清掃事務所副所長
平成  八年 四月 財務局経理部副参事(人事担当)
平成  十年 七月 総務局人事部制度企画課長
平成 十二年 四月 衛生局総務部企画課長(統括課長)
平成 十四年 七月 健康局参事<総務部総務課長事務取扱>
平成 十九年 六月 知事本局企画調整部長
平成 二十年 四月 知事本局総務部長
平成 二十年 七月 知事本局理事(報道担当)
平成二十二年 七月 病院経営本部長
平成二十四年 七月 福祉保健局長
平成二十六年 七月 政策企画局長

二八財主議第一八八号
平成二十八年六月十五日
 東京都知事 舛添 要一
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中西  充

      略歴
中西  充
昭和三十一年九月二十三日生
昭和五十六年 三月 早稲田大学法学部卒業
昭和五十七年 四月 入都
平成  六年 八月 第三建設事務所用地第一課長
平成 十一年 六月 総務局行政改革推進室副参事(組織担当)
平成 十三年 七月 環境局総務部経理課長
平成 十四年 四月 総務局人事部調査課長(統括課長)
平成 十六年 八月 総務局参事<人事部人事課長事務取扱>
平成 十八年 四月 総務局参事<人事制度担当>
平成 十九年 六月 総務局行政部長
平成 二十年 七月 総務局人事部長
平成二十二年 七月 都市整備局次長
平成二十三年 七月 中央卸売市場長
平成二十四年 七月 産業労働局長
平成二十五年 七月 総務局長

二八財主議第一八九号
平成二十八年六月十五日
 東京都知事 舛添 要一
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     山本  隆

      略歴
山本  隆
昭和三十五年三月三十一日生
昭和五十七年 三月 一橋大学法学部卒業
昭和五十七年 四月 入都
平成  六年 八月 広尾病院事務局医事課長
平成  十年 七月 総務局行政部副参事(都区制度改革担当)
平成 十三年 四月 港湾局総務部計理課長
平成 十四年 四月 知事本部企画調整部調整担当課長(統括課長)
平成 十六年 八月 知事本局参事<企画調整部総務課長事務取扱>
平成 十九年 六月 港湾局監理団体改革担当部長
平成 二十年 七月 会計管理局管理部長
平成二十二年 七月 港湾局総務部長
平成二十三年 七月 産業労働局理事<(株)新銀行東京派遣>
平成二十五年 七月 産業労働局次長
平成二十六年 七月 産業労働局長

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、いずれも知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第四、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
   〔新美議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件

二八財主議第一八六号
平成二十八年六月十五日
 東京都知事 舛添 要一
 東京都議会議長 川井しげお殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     安藤 立美

      略歴
安藤 立美
昭和二十七年四月十九日生
昭和 五十年 三月 明治大学法学部卒業
昭和 五十年 四月 入都
平成  二年 四月 港区総務部電子計算課長
平成  五年 四月 財務局主計部副参事(予算担当)
平成  九年 七月 総務局人事部調査課長(統括課長)
平成 十三年十二月 産業労働局参事(監理団体調整担当)
平成 十五年 六月 産業労働局雇用就業推進担当部長
平成 十六年 四月 産業労働局雇用就業部長
平成 十七年 七月 財務局主計部長
平成 十九年 六月 福祉保健局長
平成二十二年 五月 財務局長
平成二十四年 六月 東京都副知事

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第五、二八第二九号、動物愛護施策の推進に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   厚生委員会陳情審査報告書
二八第二九号
動物愛護施策の推進に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 江戸川区
松濤 理恵
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第六、二八第二七号、未来の有権者のための模擬投票所の設置に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   総務委員会陳情審査報告書
二八第二七号
未来の有権者のための模擬投票所の設置に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 中野区
   任意団体 Kids Voting Japan
代表 寒川 友貴
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第七、二八第二一号、都議会議員及び都職員による動物殺処分施設の視察に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   厚生委員会陳情審査報告書
二八第二一号
都議会議員及び都職員による動物殺処分施設の視察に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   公営企業委員会陳情審査報告書
二八第二二号
都営地下鉄光が丘駅A5出口(IMA南館口)へのエレベーター等の設置に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 練馬区
   光が丘のバリアフリーを進める会
会長 稲岡  進 外一、六五〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
公営企業委員長 舟坂ちかお
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第八及び第九、二八第七号、所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   経済・港湾委員会請願審査報告書
二八第七号
所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願
(平成二十八年三月二十五日付託)
  請願者 荒川区
   東京商工団体連合会 婦人部協議会
会長 井賀 久恵 外四、六八二人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十日
経済・港湾委員長 島崎 義司
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会陳情審査報告書
二八第五号の一
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 大阪府東大阪市
   軽度外傷性脳損傷仲間の会
代表 藤本久美子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
二八第九号
稲城市におけるあすか創建(株)の開発許可申請に対し許可を出さないことに関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 稲城市
   長峰連合会・ファミマ裏土地問題対策委員会
斉藤二三夫 外九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十七日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二八第五号の二
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 大阪府東大阪市
   軽度外傷性脳損傷仲間の会
代表 藤本久美子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十及び第十一、二八第三号、十八歳までの子どもの医療費の無料化を求めることに関する請願外請願二件、陳情六件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   厚生委員会請願審査報告書
二八第三号
十八歳までの子どもの医療費の無料化を求めることに関する請願
(平成二十八年三月二十五日付託)
  請願者 豊島区
   新日本婦人の会東京都本部
会長 佐久間千絵 外九、八〇八人
二八第四号
安心して住み続けられる介護保険制度の充実を求めることに関する請願
(平成二十八年三月二十五日付託)
  請願者 豊島区
   新日本婦人の会東京都本部
会長 佐久間千絵外一〇、二七七人
二八第八号
安全・安心の医療・介護の実現のための夜勤改善・大幅増員に関する請願
(平成二十八年三月二十五日付託)
  請願者 台東区
   東京医療関連労働組合協議会
代表 千葉かやと
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会陳情審査報告書
二八第一三号
朝鮮民主主義人民共和国への非難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護強化に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第三二号の一
消滅の危機に瀕(ひん)する言語の保全及び継承を求めることに関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会陳情審査報告書
二八第二〇号
都独自の給付型奨学金制度の創設と学生の教育環境改善に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 国立市
   全国大学院生協議会
議長 境  正俊
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
二八第三八号
都営住宅の収入基準額引上げと、豊洲四丁目団地建て替え計画に関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 江東区
斉藤 智里 外三十三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十七日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
二八第三七号
臨港道路南北線計画の凍結に関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 江東区
   臨海部開発問題を考える都民連絡会
代表世話人 中野 幸則
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十日
経済・港湾委員長 島崎 義司
 東京都議会議長 川井しげお殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二八第一八号
脱走したキョンの食害による農作物被害の補償に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 大島町
和泉 参郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十七日
環境・建設委員長 田中 朝子
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十二、二八第五号の三、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   警察・消防委員会陳情審査報告書
二八第五号の三
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、危険性等の相談窓口等の設置に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 大阪府東大阪市
   軽度外傷性脳損傷仲間の会
代表 藤本久美子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
警察・消防委員長 中屋 文孝
 東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立総員と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十三及び第十四、二八第五号、特別支援学校の教室の確保を求めることに関する請願外請願一件、陳情八件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   文教委員会請願審査報告書
二八第五号
特別支援学校の教室の確保を求めることに関する請願
(平成二十八年三月二十五日付託)
  請願者 新宿区
   障害のある子どもたちの教育・生活をゆたかにする東京の会
代表 深沢 智子外一六、一九〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会請願審査報告書
二八第六号
医療等に係る消費税問題の抜本的な解決に関する請願
(平成二十八年三月二十五日付託)
  請願者 千代田区
   公益社団法人 東京都医師会
会長 尾崎 治夫
 本委員会は、右請願審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   総務委員会陳情審査報告書
二八第二六号
東京都職員任用等の改正を求めることに関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

   財政委員会陳情審査報告書
二八第三号
都職員執務室の個室等の除去に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十七日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

   文教委員会陳情審査報告書
二八第三一号
義務教育課程における平和教育に係る課題図書に関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
二八第三二号の二
消滅の危機に瀕(ひん)する言語の保全及び継承を求めることに関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
二八第一四号
公序良俗に反し古き良き下町の景観を損ねるオブジェ撤去等の意見書提出に関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十七日
都市整備委員長 中村ひろし
 東京都議会議長 川井しげお殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二八第三三号
障がいへ表記を改めることに関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 埼玉県北葛飾郡杉戸町
小畑 孝平
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二八第三六号
目白通り(都道第八号千代田練馬田無線)の改修に関する陳情
(平成二十八年三月二十五日付託)
  陳情者 練馬区
河野 正樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月二十七日
環境・建設委員長 田中 朝子
 東京都議会議長 川井しげお殿

   警察・消防委員会陳情審査報告書
二八第四号
東京消防庁の公用車の売払いに関する陳情
(平成二十八年二月二十五日付託)
  陳情者 八王子市
武信 達徳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十八年五月三十一日
警察・消防委員長 中屋 文孝
 東京都議会議長 川井しげお殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十五から第十七まで、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例外条例二件を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
(議案の部参照)
 本案に関し、それぞれ趣旨説明のため発言を求められておりますので、順次これを許します。
 百二十三番酒井大史君。
   〔百二十三番酒井大史君登壇〕

○百二十三番(酒井大史君) 私は、都議会民進党及び民進党都議団を代表して、議員提出議案第十一号、東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例を提案するに当たり、趣旨説明を申し上げます。
 私たちの改正案は、現行の総定数百二十七を六減し百二十一とするものです。これは、すなわち東京都議会が身を切る改革の一環として、定数の削減に取り組んでいくことが必要であるとの考えによるものです。
 そして、その内容は、平成二十七年十月一日の国勢調査人口速報値に基づいて、東京都選挙管理委員会が示した六増六減のうち、六減だけを実施するというもので、新宿区、墨田区、大田区、中野区、杉並区、北区の六つの選挙区において、それぞれ定数を一つずつ削減するというものです。
 議員定数の見直しは、この間、都議会のあり方検討会において検討が行われ、五月二十五日の議会運営委員会において、その座長案が示されました。
 座長案では、総定数について、現状の百二十七人を維持すべきであるとした上で、なお総定数を維持することについては、検討会においても合意に至ったと記述をされていますが、私たちは百二十七人を維持すべきであることに合意をしたことはありません。このことについては、五月二十七日付で抗議声明を出しております。
 事実、あり検座長も四月十二日のあり検終了後に、百二十五が妥当ではないかという意見が出れば、そういう議論を排除しない、あるいは、議論の行方で増減する可能性も排除しないと報道陣に対して述べていたように、私たちは、この間、一貫して議員定数の削減を求めてきており、その立場は今も全く変わりません。
 声明を出している以上、多く申し上げることはいたしませんが、検討会自体が非公開である以上、この件については、座長の説明責任を強く求めておきます。
 また、私たちは議論の過程で、六減より少ない範囲での削減案も排除しないとの思いで、あり検での検討に柔軟に取り組んでまいりましたが、議会関係経費の抑制など、議会が身を切る改革の姿を示し得ない中にあって、総定数百二十七を維持することについては、到底賛同することはできません。政治家がみずからを律し、身を切るなどの政治改革を断行する、これが民進党の綱領にもある私たちの考えです。
 もとより、身を切る改革は、議員定数のことだけではありません。しかし都議会では、まず優先的に議員定数の見直しを検討、提案をしてというからには、総定数削減は欠かせないものであると考え、六減案を提案するものであります。
 私たちは、身を切る改革の一環として、費用弁償など残された課題についても、引き続きあり方検討会での検討を求めていくことを表明し、趣旨説明にかえさせていただきます。
 以上です。(拍手)

○議長(川井しげお君) 五十六番徳留道信君。
   〔五十六番徳留道信君登壇〕

○五十六番(徳留道信君) 日本共産党都議団提出の東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例について説明を行います。
 議会の議員定数は、憲法と地方自治法の精神を厳格に貫く立場から、一人一人の有権者の法のもとの平等を踏まえて、可能な限り民意が正確に議会に反映できるようにすべきです。こうした基本的な立場を踏まえ、我が党の提案について説明します。
 まず第一に、都議会の総定数については、百二十七人のまま据え置きします。東京都の人口は、昨年の国勢調査の結果では、四年前に比較して三十五万人も増加しており、一千三百五十一万人となっています。
 現在、都を除く道府県議会の議員一人当たりの人口については、全国平均が約四万四千人である中で、都議会議員一人当たりの人口は、全国の二倍以上に当たる十万六千四百七人であり、引き続き全国最大の人口になっています。
 したがって、今回の総定数は、民意の反映という点からも、これ以上の定数の削減は適切でなく、これまでどおり百二十七人を維持すべきだと考えます。
 第二に、各選挙区の定数については、昨年の国勢調査を踏まえて、各選挙区の格差を最小限に抑えることが必要です。都議会議員の現在の条例定数と人口比例配分の議員定数が逆転となっている十二の選挙区の解消が急務です。我が党は、一票の格差是正を最優先にしつつ、人口比例配分どおりに十二選挙区の議員定数を六増六減に是正をします。
 我が党の提案は、昨年の国勢調査による人口に基づいて、各選挙区の定数は、人口比例配分の定数どおりにするというものです。各選挙区の具体的な定数は、江東区、世田谷区、練馬区、江戸川区、町田市、北多摩第三の六選挙区の定数をそれぞれ一増とし、新宿区、墨田区、大田区、中野区、杉並区、北区の六選挙区の定数をそれぞれ一減とします。
 こうした各選挙区の定数是正により、条例定数が人口比例配分定数を上回る選挙区と、人口比例配分定数を下回る選挙区となっている、いわゆる逆転区を解消することができます。
 第三に、一人区の千代田区と中央区は、民意を最大限に反映させるために、合区して二人区とします。定数問題をめぐる国会審議においても、一人区の小選挙区制度の弊害など、民意が反映されていない現状について問題点が指摘されている中で、一人区は極力なくすべきであります。
 こうしたことから、公選法十五条三項に基づいて、千代田区と中央区を合区して二人区とします。他の選挙区については、今回は現在の定数どおりを提案いたします。
 その上で、可能な限り多数の有権者の民意が議会と行政に正確に反映できるようにするためには、公職選挙法を抜本的に改正し、各選挙区定数は三人以上にして、一票の格差を最小限にすべきであることを強調しておきます。
 最後に、今回の都議会のあり方検討会では、政務調査費のあり方や費用弁償の問題など、政治と金をめぐる問題も検討課題になりました。
 これらの問題は、定数問題の結論が出された後に直ちに検討を開始すべきであるという意見を述べて、日本共産党都議団の都議会議員の定数是正に関する提案の説明を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 七十三番高木けい君。
   〔七十三番高木けい君登壇〕

○七十三番(高木けい君) 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例の提案に当たり、提案者を代表して、その趣旨についてご説明申し上げます。
 都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区別の定数につきましては、平成二十七年九月に議会運営委員会理事会のもとに、都議会のあり方検討会が設置され、鋭意検討が重ねられてまいりました。過日、同検討会から、議員定数についての座長報告がございました。本条例は、その座長報告に基づいて議員提案するものであります。
 今回の定数等の是正に当たっては、現行の条例における定数配分規定が、平成二十七年一月に最高裁で適法の判決を受けていることを念頭に、最新の数値である平成二十七年十月の国勢調査の速報値による調査人口に基づいて検討が行われたものであります。
 まず、総定数でありますが、議会が一千三百五十万都民の意思を代表し、知事等執行機関が行う施策の評価及び監視並びに条例制定及び政策提案という重要な機能を担っていることから、こうした機能が十分に果たせるよう適正な定数を定める必要があります。
 東京都は、我が国の首都として、政治的中枢機能が集中するほか、産業、経済、教育、文化等の諸機能が高度に集積した都市であります。広域自治体として、一般的に道府県が処理する事務はもとより、要人警護、外国賓客の接遇等、首都特有の行政事務や特別区の区域における上下水道、消防等大都市事務も担っており、膨大な行政需要及びそれを執行するための予算規模を抱えております。都議会は、これらの多分野にわたる行政施策に関して適切に予算を配分し、都民の意思を反映させていかなければなりません。
 一方、国勢調査によれば、前回、定数是正の際の平成十二年と比較して、東京都全体で約百四十五万人、約一二・一%、人口が増加をいたしました。都議会議員一人当たりの人口では、約九万五千人から十万六千人へと増加したことになるわけであります。これは平成二十七年の全国道府県議会の議員一人当たりの平均人口約四万四千人の倍以上であり、一番少ない鳥取県の約一万七千人と比べれば、六倍もの差があるわけであります。人口比のみを捉えるならば、都民の一票の価値は、他の道府県と比べて著しく低くなっているのが現状であります。
 これらの状況を踏まえると、多様な都民の意思をより一層反映させるという観点から、例えば、人口十万人に議員一人となるよう総定数をふやす案も考えられるところでありますが、現在の社会経済情勢等を踏まえて、現状の百二十七人を維持することといたしました。
 次に、選挙区についてであります。都では現在、千代田区選挙区と島部選挙区が、公職選挙法二百七十一条に基づく特例選挙区として設置されております。
 このうち千代田区については、平成二十七年国勢調査人口が、都全体の議員一人当たりの人口の半数を超えたため、特例選挙区の対象から外れることとなりました。
 一方、島部選挙区については、本土から離れた島しょであるという地理的な特殊性を考慮して、特例選挙区としてきたものであり、引き続き特例選挙区として存置すべきものと考えます。
 選挙区別定数につきましては、議員一人当たりの人口を考慮し、一票の格差と、いわゆる逆転区をできる限り解消する方向で検討を行いました。その際、各選挙区における生活実態や近年の人口移動の変化等を考慮し、激変を避け、漸次改革を進めるとの観点が重要であるとの考えに立ちました。
 検討の結果、町田市選挙区と北多摩第三選挙区で、それぞれ一名ずつ増員し、中野区選挙区と北区選挙区で、それぞれ一名ずつ減員する二増二減の是正といたしました。
 この是正を行った場合、特例選挙区を除き、議員一人当たりの人口の最大較差が二・六五倍から二・四八倍に改善され、人口比例配分定数における最大較差と同数となります。
 さらに、逆転現象は十三通りから六通りと大きく改善をいたします。
 都議会議員の定数については、その時々の状況を総合的に勘案し、最善と考えられる是正を行ってきており、今回の定数条例の改正案も、現在の都議会に対する都民の期待に応えることができる現実的で最善なものと考えております。
 このように、今回提案した定数条例の改正案は、都議会のあり方検討会でさまざまな角度から議論を重ね、検討を加えた結果をもとにしたものであります。都民の都議会への期待、現在の都政を取り巻く状況、これまでの定数是正の経過、各選挙区の実情などを踏まえたもので、今後の指針となり得るものと考えております。
 一方、共産党を初めとする会派が提案する定数等改正条例案、千代田区と中央区を合区する案は、対象となる両区の歴史的な風土や地域的な事情を考慮したものとは思われず、特別区制度における地域代表としての議員の必要性を軽視したものと感じます。
 また、単に逆転現象をなくすために六増六減案により選挙区の定数を変更するのは余りにも機械的であり、十二もの選挙区で定数を変えるような大幅な変更は、将来予測される人口動態を踏まえ、十分な検討を行った上で実施すべきものと考えます。
 また、民進党を初めとする会派が提案する定数改正条例案は、人口比例配分定数となる六増六減のうち、六減のみを実施するというものであります。都の人口が増加し続けている今、定数を六名も減らしてしまえば、ただでさえ他道府県に比べて著しく低い都民の一票の価値をさらに低下させることになるわけであります。単純に六増六減のうちの六減のみを行うというのも全く論理的ではなく、一票の格差も二・六五倍のまま全く是正をされないわけであります。
 このように民進党案は、一票の格差を放置し、多様な都民の意思を都政に反映しづらくする、都民の声を軽んじた案ともいえるわけであります。
 私たちは、地方議会のあるべき姿、その構成について、考え得る最善の策を不断に追求していかなければなりません。そうした基本的な議論、検討の後に合理的な議員定数が決められるべきであり、その議論、検討には、歴史的な背景やそれぞれの地域特性を踏まえ、住民の声を適正に反映するなどの視点がなければなりません。こうした基本的な作業をすることなく、変えることを目的化するような制度の根幹を揺るがす改変には、私たちは賛成いたしかねるものであります。
 以上、都議会のあり方検討会の座長報告を踏まえ、提案趣旨の説明といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○六十七番(小松大祐君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十一号外二議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十一号外二議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 まず、追加日程第十五を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十一号は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、追加日程第十六を採決いたします。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十二号は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、追加日程第十七を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第十三号は可決されました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十八、議員提出議案第十四号、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

議員提出議案第十四号
   精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十八年六月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  菅野 弘一
川松真一朗  山内  晃  栗山よしじ
堀  宏道  大津ひろ子  塩村あやか
やながせ裕文 おときた駿  小松 久子
中山ひろゆき 米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 松田やすまさ 河野ゆうき
ほっち易隆  舟坂ちかお  島崎 義司
鈴木 錦治  宮瀬 英治  田中 朝子
上田 令子  山内れい子  西沢けいた
里吉 ゆみ  和泉なおみ  尾崎あや子
大松あきら  吉倉 正美  まつば多美子
高倉 良生  神野 次郎  木村 基成
北久保眞道  高椙 健一  栗山 欽行
大場やすのぶ 近藤  充  桜井 浩之
山崎 一輝  石川 良一  両角みのる
西崎 光子  あさの克彦  新井ともはる
中村ひろし  徳留 道信  河野ゆりえ
小竹ひろ子  上野 和彦  野上 純子
中山 信行  谷村 孝彦  東村 邦浩
崎山 知尚  鈴木 章浩  清水 孝治
小松 大祐  柴崎 幹男  和泉 武彦
きたしろ勝彦 鈴木 隆道  早坂 義弘
高木 けい  野上ゆきえ  島田 幸成
今村 るか  大西さとる  小山くにひこ
畔上三和子  大島よしえ  松村 友昭
藤井  一  ともとし春久  鈴木貫太郎
木内 良明  高橋 信博  中屋 文孝
三宅 正彦  小宮あんり  田中たけし
鈴木あきまさ 山加 朱美  高橋かずみ
山田 忠昭  林田  武  こいそ 明
田島 和明  古賀 俊昭  斉藤あつし
尾崎 大介  石毛しげる  植木こうじ
かち佳代子  曽根はじめ  小磯 善彦
橘  正剛  長橋 桂一  中嶋 義雄
立石 晴康  神林  茂  秋田 一郎
宇田川聡史  相川  博  吉原  修
野島 善司  三宅 茂樹  川井しげお
高島なおき  野村 有信  吉野 利明
内田  茂  酒井 大史  山下 太郎
清水ひで子  大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿

   精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書
 障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者の自立及び社会参加の支援等に向けた基本的理念を定めている。
 また、障害者の権利に関する条約が批准され、共生社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を社会において推進することを目的とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成二十八年四月一日に施行された。
 障害者の自立や社会参加の促進のためには、公共交通機関などの移動手段の確保が必要不可欠である。
 このため、鉄道、バスを始めとする公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障害者の経済的負担の軽減を図っている。
 しかし、その多くは、身体障害者及び知的障害者を適用対象とするものであって、精神障害者を対象とするものは極めて少なく、大きな格差が生じている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、交通事業者に対し、精神障害者も、身体障害者及び知的障害者と同様に適用対象とすることを働き掛けるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十八年六月十五日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 宛て

○六十七番(小松大祐君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十四号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十四号は、原案のとおり可決されました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十九、常任委員の所属変更の件を議題といたします。
 小磯善彦君より、総務委員から厚生委員へ、中山信行君より、厚生委員から総務委員へ、それぞれ常任委員の所属変更の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第二十、知事退職の同意についてを議題といたします。
 議事部長をして申出書を朗読いたさせます。
   〔新美議事部長朗読〕
 このたび諸般の事情を鑑み、六月二十一日付で都知事の職を辞任することにいたしました。
 議会の承認をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
  平成二十八年六月十五日
 川井しげお議長殿
舛添 要一

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、知事の退職に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の退職に同意することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) ただいま十二番小松久子さん外十九名より、東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置に関する動議が提出をされました。
 これを本日の日程に追加し、追加日程第二十一とし、直ちに議題といたします。
 案文は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十八年六月十五日
(提出者)
小松 久子  米倉 春奈  白石たみお
山内れい子  里吉 ゆみ  和泉なおみ
尾崎あや子  西崎 光子  徳留 道信
河野ゆりえ  小竹ひろ子  畔上三和子
大島よしえ  松村 友昭  植木こうじ
かち佳代子  曽根はじめ  清水ひで子
大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿

   東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会を設置されたい。
   東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置要綱
一 名称
  東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会
二 委員会の法的根拠
  地方自治法第九十八条第一項、同法第百条第一項から第八項まで及び第十項に基づく調査を行うため、同法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条により特別委員会を設置する。
三 調査事項
  東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する次の事項
 (一) 舛添知事の海外出張の状況
 (二) 舛添知事の公用車使用の状況
 (三) 舛添知事の公務、政務による講演及び講演料の状況
 (四) 舛添知事の視察の状況
 (五) 舛添知事の政治資金の状況
 (六) 佐々木善三、森本哲也両弁護士による調査報告書の作成の経過
 (七) その他調査に必要な事項
四 委員会組織
  委員は三十九名とし、議長指名による。委員長一名、副委員長三名、理事六名を置く。
五 調査期限
  本調査が終了するまでとし、閉会中も調査を行うことができる。
六 調査経費
  三百万円とする。

○議長(川井しげお君) 本動議に関し、十四番米倉春奈さんより、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 十四番米倉春奈さん。
   〔十四番米倉春奈君登壇〕

○十四番(米倉春奈君) 日本共産党都議団と生活者ネットワークが提出した百条委員会設置に関する動議の提案説明を行います。
 舛添知事は、一連の公私混同問題について、事実を何一つ明らかにしないまま辞職を表明しました。辞職をすることで疑惑にふたをすることは許されません。数々の公私混同問題の全容を解明するために、証人喚問、記録の提出などの強い権限を持つ百条委員会を設置することが不可欠となっています。
 私たちは、次の七項目の調査を行う百条委員会の設置を提案します。
 調査事項の第一は、舛添知事の海外出張の状況、第二は、公用車使用の状況、第三は、公務、政務による講演及び講演料の状況、第四は、視察の状況、第五は、政治資金の状況です。そして第六は、佐々木善三、森本哲也両弁護士による調査報告書の作成の経過です。第七は、その他、舛添知事の公私混同問題の調査に必要な事項です。
 これらの調査により、高額の海外出張の実態と舛添知事の責任、公用車の私的使用の全容、公務で行った講演料が株式会社舛添政治経済研究所の事業収入とされた経過を初めとした公私混同の実態、特定の分野に偏った視察の全容、泰山会を初めとした政治資金をめぐる疑惑の全容を明らかにすることが必要です。
 さらに、舛添知事が依頼した佐々木善三、森本哲也両弁護士が調査報告書をまとめるに当たり、両弁護士がどのような調査を行ったかなどについて明らかにすることが可能となります。
 百条委員会は、地方自治法により地方公共団体の事務について調査を行うことができるとされています。以上の調査事項は、いずれも百条委員会の対象となるものです。
 多くの都民の皆さん、有識者の方々から、舛添知事の辞職は当然だが、真相究明は都議会の責務だ、二度と同じようなことを繰り返さないために強力な権限を持つ百条委員会を設置して、舛添知事の公私混同問題の全容を解明することがどうしても必要だという声が上がっています。
 今、都議会が都民の負託に応えるかどうかが問われています。全ての都議会議員の皆様にご賛同を求めて、提案説明といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 本動議は、起立により採決をいたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長(川井しげお君) この際、継続調査及び審査について……
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長(川井しげお君) 静粛にお願いをします。
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長(川井しげお君) 退場を命ずることがございます。
 この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年六月八日
   オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員長
高島なおき
 東京都議会議長 川井しげお殿
   オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日及び平成二十七年十二月十六日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(川井しげお君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、総務委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第九号、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について及び議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十八年六月十三日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿
   総務委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十八年六月八日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第九号 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

平成二十八年六月十五日
議会運営委員長 宇田川聡史
 東京都議会議長 川井しげお殿
   議会運営委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十七年三月二十七日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第四号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました陳情七件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) この際、副知事の職を退任されることになりました秋山俊行君及び前田信弘君より挨拶があります。
 秋山俊行君。
   〔副知事秋山俊行君登壇〕

○副知事(秋山俊行君) 退任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 昭和五十二年の入都以来、四十年近くにわたりまして多くの現場を含みます、さまざまな仕事に従事をさせていただきました。その一つ一つには、言葉ではいいあらわせない大変な思い出と、それから出来事もございましたが、一方で、私自身、失敗をかなり重ねておりまして、きょう、この日を何とか迎えられたというのが正直な実感でございます。これも都議会の皆様方のご支援あったればこそと思っております。また一方で、これまで協力をいただいた職員のことも忘れてはならないというふうにも思っております。
 改めて退任に当たりまして、本日ご出席の都議会の皆様方、そして都庁に深く深く御礼を申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。
 長い間まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(川井しげお君) 前田信弘君。
   〔副知事前田信弘君登壇〕

○副知事(前田信弘君) 退任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
 議長、副議長を初め都議会の皆様方には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。
 これまで都庁での仕事に際し、長きにわたり、さまざまな場面で皆様のご指導、ご鞭撻を賜り育てていただきました。仕事には誠実に取り組んできたつもりでございますが、至らぬところも多々あったと思います。にもかかわらず、今日を迎えることができましたことは深く感謝申し上げます。
 皆様のますますのご健勝、そして都政の発展を願いまして、お礼のご挨拶といたしたいと存じます。
 まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって挨拶は終わりました。
 この際、知事の職を退任されることになりました舛添要一君より挨拶があります。
 舛添要一君。
   〔知事舛添要一君登壇〕

○知事(舛添要一君) 発言をお許しいただきありがとうございます。私自身、都議会における最後の発言となりますので、少しお時間を頂戴いただければと思います。
 平成二十六年二月に都知事に就任しまして以来、東京を世界一の都市とするため、私なりに全力を尽くしてまいりました。誰もが人生の豊かさを実感できる都市にしたい、少子高齢化の流れの中で、保育施設の充実や地域包括ケアシステムの構築に取り組み、一定の成果もあったのではないかと思っております。
 自然災害の脅威に対しましては、特に「東京防災」が好評をいただき、ありがたいことでございました。そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会成功のため、全身全霊取り組んできたつもりでございます。
 今回、私自身の問題によりまして、都民の皆様からいただきました四年間という任期の途中でこのような形となり、反省と心残りの念は尽きませんが、全てみずからの不徳のいたすところであります。
 私が、最も懸念いたしましたのは、オリンピック・パラリンピック大会への影響であります。リオデジャネイロ大会を控える中での選挙は次期開催都市としてふさわしくないと考えました。そして、四年後の東京大会も同様であります。この事態を避けたいと思いました。しかし、これ以上、都政の停滞を長引かせることは、私にとっても耐えがたいことでございます。したがいまして、私が身を引くことが一番だと考えるに至り、都知事の職を辞す決意をいたしました。
 二年四カ月という短い期間ではございましたが、皆様には、私の至らぬ都政運営を支援し、支えていただき感謝をしております。これからは、一都民、一国民として、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功、東京都のますますの発展を心から祈っております。
 以上をもちまして私の東京都知事としてのご挨拶を終えたいと思います。
 ご清聴いただきまことにありがとうございました。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって挨拶は終わりました。
 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十八年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後八時十四分閉議・閉会


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