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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十七年東京都議会会議録第十八号

平成二十七年十二月十六日(水曜日)
 出席議員 百二十三名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番菅野 弘一君
四番川松真一朗君
五番山内  晃君
六番栗山よしじ君
七番堀  宏道君
八番大津ひろ子君
九番塩村あやか君
十番やながせ裕文君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番中山ひろゆき君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番松田やすまさ君
二十一番河野ゆうき君
二十二番ほっち易隆君
二十三番舟坂ちかお君
二十四番島崎 義司君
二十五番鈴木 錦治君
二十七番宮瀬 英治君
二十八番田中 朝子君
二十九番上田 令子君
三十番山内れい子君
三十一番西沢けいた君
三十二番田中  健君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番まつば多美子君
三十九番高倉 良生君
四十番神野 次郎君
四十一番木村 基成君
四十二番北久保眞道君
四十三番高椙 健一君
四十四番栗山 欽行君
四十五番大場やすのぶ君
四十六番近藤  充君
四十七番桜井 浩之君
四十八番山崎 一輝君
五十番石川 良一君
五十一番両角みのる君
五十二番西崎 光子君
五十三番あさの克彦君
五十四番新井ともはる君
五十五番中村ひろし君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番野上 純子君
六十一番中山 信行君
六十二番谷村 孝彦君
六十三番東村 邦浩君
六十四番崎山 知尚君
六十五番鈴木 章浩君
六十六番清水 孝治君
六十七番小松 大祐君
六十八番柴崎 幹男君
六十九番和泉 武彦君
七十番きたしろ勝彦君
七十二番早坂 義弘君
七十三番高木 けい君
七十五番野上ゆきえ君
七十六番島田 幸成君
七十七番今村 るか君
七十八番大西さとる君
七十九番小山くにひこ君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番藤井  一君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番高橋 信博君
八十八番中屋 文孝君
八十九番三宅 正彦君
九十番小宮あんり君
九十一番田中たけし君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番山田 忠昭君
九十六番林田  武君
九十七番こいそ 明君
九十八番田島 和明君
九十九番古賀 俊昭君
百番斉藤あつし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番小磯 善彦君
百七番橘  正剛君
百八番長橋 桂一君
百九番中嶋 義雄君
百十番立石 晴康君
百十一番神林  茂君
百十二番秋田 一郎君
百十三番宇田川聡史君
百十四番相川  博君
百十五番吉原  修君
百十六番野島 善司君
百十七番三宅 茂樹君
百十八番川井しげお君
百十九番高島なおき君
百二十番野村 有信君
百二十一番吉野 利明君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 一名
七十一番  鈴木 隆道君
 欠員
    二十六番  四十九番  七十四番

 出席説明員
知事舛添 要一君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
副知事前田 信弘君
教育長中井 敬三君
東京都技監都市整備局長兼務安井 順一君
政策企画局長川澄 俊文君
総務局長中西  充君
財務局長長谷川 明君
主税局長小林  清君
警視総監高橋 清孝君
生活文化局長多羅尾光睦君
オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋 正宏君
環境局長遠藤 雅彦君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長山本  隆君
建設局長佐野 克彦君
港湾局長武市  敬君
会計管理局長塚本 直之君
交通局長塩見 清仁君
消防総監高橋  淳君
水道局長醍醐 勇司君
下水道局長石原 清次君
青少年・治安対策本部長廣田 耕一君
病院経営本部長真田 正義君
中央卸売市場長岸本 良一君
選挙管理委員会事務局長安藤 弘志君
人事委員会事務局長藤田 裕司君
労働委員会事務局長櫻井  務君
監査事務局長宗田 友子君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

十二月十六日議事日程第四号
第一 議員提出議案第十八号
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第二 議員提出議案第十九号
平成二十七年十二月に支給する東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例
第三 第百八十四号議案
行政不服審査法施行条例
第四 第百八十六号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五 第二百二十九号議案
東京都人権プラザの指定管理者の指定について
第六 第二百十六号議案
都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(二十七)改築工事請負契約
第七 第二百三十一号議案
土地の信託の変更について
第八 第二百三十二号議案
東京体育館の指定管理者の指定について
第九 第二百三十三号議案
東京武道館の指定管理者の指定について
第十 第二百四号議案
東京都障害児通所給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第十一 第二百五号議案
東京都障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
第十二 第二百四十三号議案
東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
第十三 第二百四十四号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
第十四 第二百四十九号議案
東京都立辰巳の森海浜公園外六公園の指定管理者の指定について
第十五 第二百五十号議案
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定について
第十六 第二百五十一号議案
東京都立お台場海浜公園外十公園の指定管理者の指定について
第十七 第二百五十二号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
第十八 第二百五十四号議案
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
第十九 第二百十号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第二十 第二百五十六号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第二十一 第二百五十八号議案
東京都立猿江恩賜公園外六公園の指定管理者の指定について
第二十二 第二百六十一号議案
東京都立武蔵野公園外七公園の指定管理者の指定について
第二十三 第二百六十二号議案
東京都立陵南公園外三公園の指定管理者の指定について
第二十四 第二百六十三号議案
東京都立狭山公園外四公園の指定管理者の指定について
第二十五 第二百六十六号議案
東京都立東白鬚公園外二十公園の指定管理者の指定について
第二十六 第二百六十九号議案
東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
第二十七 第二百七十号議案
東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
第二十八 第二百七十四号議案
東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
第二十九 第二百七十五号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第三十 第百八十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第百八十九号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第百九十号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第二百号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十四 第百九十七号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第三十五 第百九十八号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第百九十九号議案
東京都特定個人情報の保護に関する条例
第三十七 第百八十五号議案
東京都職員の退職管理に関する条例
第三十八 第百八十八号議案
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第百九十一号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第百九十二号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第百九十三号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第百九十四号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第四十三 第百九十五号議案
東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十四 第百九十六号議案
東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例
第四十五 第二百十七号議案
都立小金井特別支援学校(二十七)改築工事請負契約
第四十六 第二百十八号議案
東京消防庁深川消防署有明分署庁舎(二十七)新築工事請負契約
第四十七 第二百十九号議案
東京消防庁町田消防署庁舎(二十七)新築工事請負契約
第四十八 第二百二十号議案
清澄排水機場耐震補強工事請負契約
第四十九 第二百二十一号議案
今井水門耐震補強工事請負契約
第五十 第二百二十二号議案
平成二十七年度新砂水門(再整備)建設工事(その二)請負契約
第五十一 第二百二十三号議案
東京国際展示場(二十七)地盤改良工事請負契約
第五十二 第二百二十四号議案
中川防潮堤耐震補強工事(その二百三)請負契約
第五十三 第二百二十五号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
第五十四 第二百二十六号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十六)請負契約
第五十五 第二百二十七号議案
地下トンネル築造工事及び擁壁築造工事(二十七 四─放三十五北町)請負契約
第五十六 第二百三十号議案
当せん金付証票の発売について
第五十七 第二百一号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第二百二号議案
東京都立多摩社会教育会館条例を廃止する条例
第五十九 第二百三十四号議案
東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
第六十 第二百三十五号議案
有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者の指定について
第六十一 第二百三十六号議案
東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
第六十二 第二百三十七号議案
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
第六十三 第二百三号議案
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十四 第二百六号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第六十五 第二百七号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第六十六 第二百三十八号議案
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
第六十七 第二百三十九号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
第六十八 第二百四十号議案
東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
第六十九 第二百八号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第七十 第二百四十一号議案
東京都立産業貿易センター台東館の指定管理者の指定について
第七十一 第二百四十二号議案
東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
第七十二 第二百四十五号議案
晴海客船ターミナル外四施設の指定管理者の指定について
第七十三 第二百四十六号議案
竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
第七十四 第二百四十七号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
第七十五 第二百四十八号議案
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
第七十六 第二百五十三号議案
二見漁港岸壁外九施設の指定管理者の指定について
第七十七 第二百九号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第七十八 第二百十一号議案
東京都都民の森条例の一部を改正する条例
第七十九 第二百十二号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第八十 第二百二十八号議案
建物収去土地明渡等の請求に関する民事訴訟の提起について
第八十一 第二百五十五号議案
東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
第八十二 第二百五十七号議案
東京都立公園における転倒事故に伴う損害賠償の額の決定について
第八十三 第二百五十九号議案
東京都立日比谷公園外六施設の指定管理者の指定について
第八十四 第二百六十号議案
東京都立戸山公園外五公園の指定管理者の指定について
第八十五 第二百六十四号議案
東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
第八十六 第二百六十五号議案
東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
第八十七 第二百六十七号議案
東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
第八十八 第二百六十八号議案
東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
第八十九 第二百七十一号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
第九十 第二百七十二号議案
恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
第九十一 第二百七十三号議案
東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
第九十二 第二百七十六号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
第九十三 第二百七十七号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
第九十四 第二百十三号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十五 第二百十四号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第九十六 第二百十五号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第九十七 諮問第四号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第九十八 平成二十六年度東京都一般会計決算の認定について
第九十九 平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第百 平成二十六年度東京都と場会計決算の認定について
第百一 平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第百二 平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第百三 平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第百四 平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第百五 平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算の認定について
第百六 平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第百七 平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第百八 平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第百九 平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第百十 平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第百十一 平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第百十二 平成二十六年度東京都用地会計決算の認定について
第百十三 平成二十六年度東京都公債費会計決算の認定について
第百十四 平成二十六年度東京都水道事業会計決算の認定について
第百十五 平成二十六年度東京都病院会計決算の認定について
第百十六 平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第百十七 平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第百十八 平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第百十九 平成二十六年度東京都交通事業会計決算の認定について
第百二十 平成二十六年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第百二十一 平成二十六年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第百二十二 平成二十六年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第百二十三 平成二十六年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第百二十四 平成二十六年度東京都電気事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一 第二百七十八号議案
再雇用職員又は日勤講師としての採用選考において不合格とされたこと又は採用決定を取り消されたことが違法であること等を理由とする損害賠償請求控訴事件に関する上告受理申立てについて
第二 東京都選挙管理委員四名選挙
第三 東京都選挙管理委員補充員四名選挙
第四 東京都教育委員会委員の任命の同意について(二七財主議第三九三号)
議事日程第四号追加の二
第五
二七第七号
東京方式中学校英語科少人数・習熟度別指導に関する請願
二七第八号
羽田空港増便による都心及び品川区の低空への新飛行ルート設定中止に関する請願
第六
二七第三五号の一
ヘイトスピーチ禁止条例の制定及び学校教育へ取入れを求める意見書の提出に関する陳情
二七第三五号の二
ヘイトスピーチ禁止条例の制定及び学校教育へ取入れを求める意見書の提出に関する陳情
二七第三三号
「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」に関する陳情
二七第五五号
CV─22オスプレイの横田基地への配備撤回を求める意見書の提出に関する陳情
二七第五六号
CV─22オスプレイの横田基地への配備撤回を求める意見書の提出に関する陳情
二七第五七号
横田基地へのMV─22オスプレイの飛来・訓練の中止に関する陳情
二七第五八号
横田基地でのパラシュート訓練に関する陳情
二七第五九号
横田基地沿いの国道一六号上に実弾一個及び薬きょう二百六十九個が散乱した件に関する陳情
二七第六〇号
横田基地へのCV─22オスプレイ配備に関する陳情
二七第六一号
東京都市計画地区計画 愛宕地区地区計画(I地区)に関する陳情
二七第六二号
(仮称)愛宕山周辺計画(I地区)建設事業に関する陳情
二七第六三号
都市計画道路の整備方針における廃止を含めた抜本的な見直しに関する陳情
二七第六七号
日本政府が沖縄県と協議を継続し、地方自治を守るための意見書提出に関する陳情
二七第六四号
城北労働・福祉センターにおける山谷労働者の利用者カードに関する陳情
第七
二七第六号
東京都住宅供給公社住宅の家賃の引下げと修繕の充実に関する請願
第八
二七第三四号
医療法人の事業報告等提出書等の返却期間の大幅な短縮化に関する陳情
二七第五三号
誰でも、安心して医療を受けることができる都民医療の充実に関する陳情
二七第三六号
高井戸公園整備に係る旧NHK富士見ヶ丘クラブハウスの活用に関する陳情
二七第四七号
都市計画道路・補助第九二号線(荒川区西日暮里四丁目地区)の見直しに関する陳情
第九
二七第三七号
外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出に関する陳情
二七第五一号
平成二十八年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
二七第六六号
ヘブンアーティスト事業を公正、公平にすることに関する陳情
二七第六八号
都立公園において、物販禁止に違反した者に対し、適正な処置をすることに関する陳情
二七第六五号
請願・陳情の審議に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十 議員提出議案第二十号
東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第十一 議員提出議案第二十一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
議事日程第四号追加の四
第十二 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議

 午後一時開議

○議長(川井しげお君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川井しげお君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(新美大作君) 平成二十七年十二月十五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
 また、平成二十七年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例外決議一件、知事より、第二百七十八号議案、再雇用職員又は日勤講師としての採用選考において不合格とされたこと又は採用決定を取り消されたことが違法であること等を理由とする損害賠償請求控訴事件に関する上告受理申立てについて外人事案件一件、委員会より、東京方式中学校英語科少人数・習熟度別指導に関する請願外請願二件、陳情二十三件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(川井しげお君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
塩村あやか君東京都と警視庁の連携について ほか
おときた駿君東京都の里親認定基準について ほか
和泉なおみ君LGBT、性的マイノリィティの方たちの人権の保障について
両角みのる君二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会について ほか
中村ひろし君障がい者施策の推進について
松村友昭君首都直下地震について ほか
植木こうじ君教職員定数と少人数学級、教育予算について ほか

○議長(川井しげお君) これより日程に入ります。
 日程第一から第九十七まで、議員提出議案第十八号、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例外議案九十五件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十八号
東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

議会運営委員会議案審査報告書
議員提出議案第十九号
平成二十七年十二月に支給する東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十五日
議会運営委員長 宇田川聡史
 東京都議会議長 川井しげお殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
行政不服審査法施行条例
 第百八十六号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十九号議案
東京都人権プラザの指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

財政委員会議案審査報告書
 第二百十六号議案
都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(二十七)改築工事請負契約
 第二百三十一号議案
土地の信託の変更について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

文教委員会議案審査報告書
 第二百三十二号議案
東京体育館の指定管理者の指定について
 第二百三十三号議案
東京武道館の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

厚生委員会議案審査報告書
 第二百四号議案
東京都障害児通所給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
 第二百五号議案
東京都障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百四十三号議案
東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
 第二百四十四号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
 第二百四十九号議案
東京都立辰巳の森海浜公園外六公園の指定管理者の指定について
 第二百五十号議案
東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定について
 第二百五十一号議案
東京都立お台場海浜公園外十公園の指定管理者の指定について
 第二百五十二号議案
東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
 第二百五十四号議案
東京都八丈島空港の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
経済・港湾委員長島崎 義司
 東京都議会議長 川井しげお殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百十号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
 第二百五十六号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
 第二百五十八号議案
東京都立猿江恩賜公園外六公園の指定管理者の指定について
 第二百六十一号議案
東京都立武蔵野公園外七公園の指定管理者の指定について
 第二百六十二号議案
東京都立陵南公園外三公園の指定管理者の指定について
 第二百六十三号議案
東京都立狭山公園外四公園の指定管理者の指定について
 第二百六十六号議案
東京都立東白鬚公園外二十公園の指定管理者の指定について
 第二百六十九号議案
東京都立夢の島公園外一施設の指定管理者の指定について
 第二百七十号議案
東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
 第二百七十四号議案
東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
 第二百七十五号議案
東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
環境・建設委員長 田中 朝子
 東京都議会議長 川井しげお殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十九号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

文教委員会議案審査報告書
 第二百号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第二百一号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二号議案
東京都立多摩社会教育会館条例を廃止する条例
 第二百三十四号議案
東京辰巳国際水泳場の指定管理者の指定について
 第二百三十五号議案
有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者の指定について
 第二百三十六号議案
東京都障害者総合スポーツセンター外一施設の指定管理者の指定について
 第二百三十七号議案
東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

文教委員会議案審査報告書
 第百九十七号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
 第百九十八号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十九号議案
東京都特定個人情報の保護に関する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十五号議案
東京都職員の退職管理に関する条例
 第百八十八号議案
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十一号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十二号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十三号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十四号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
 第百九十五号議案
東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
総務委員長 加藤 雅之
 東京都議会議長 川井しげお殿

財政委員会議案審査報告書
 第百九十六号議案
東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例
 第二百十七号議案
都立小金井特別支援学校(二十七)改築工事請負契約
 第二百十八号議案
東京消防庁深川消防署有明分署庁舎(二十七)新築工事請負契約
 第二百十九号議案
東京消防庁町田消防署庁舎(二十七)新築工事請負契約
 第二百二十号議案
清澄排水機場耐震補強工事請負契約
 第二百二十一号議案
今井水門耐震補強工事請負契約
 第二百二十二号議案
平成二十七年度新砂水門(再整備)建設工事(その二)請負契約
 第二百二十三号議案
東京国際展示場(二十七)地盤改良工事請負契約
 第二百二十四号議案
中川防潮堤耐震補強工事(その二百三)請負契約
 第二百二十五号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
 第二百二十六号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二十六)請負契約
 第二百二十七号議案
地下トンネル築造工事及び擁壁築造工事(二十七 四─放三十五北町)請負契約
 第二百三十号議案
当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
財政委員長 鈴木 錦治
 東京都議会議長 川井しげお殿

厚生委員会議案審査報告書
 第二百三号議案
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百六号議案
東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
 第二百七号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
 第二百三十八号議案
東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について
 第二百三十九号議案
東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について
 第二百四十号議案
東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 川井しげお殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百八号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
 第二百四十一号議案
東京都立産業貿易センター台東館の指定管理者の指定について
 第二百四十二号議案
東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
 第二百四十五号議案
晴海客船ターミナル外四施設の指定管理者の指定について
 第二百四十六号議案
竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
 第二百四十七号議案
竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
 第二百四十八号議案
東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
 第二百五十三号議案
二見漁港岸壁外九施設の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
経済・港湾委員長 島崎 義司
 東京都議会議長 川井しげお殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百九号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十一号議案
東京都都民の森条例の一部を改正する条例
 第二百十二号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
 第二百二十八号議案
建物収去土地明渡等の請求に関する民事訴訟の提起について
 第二百五十五号議案
東京都小笠原ビジターセンターの指定管理者の指定について
 第二百五十七号議案
東京都立公園における転倒事故に伴う損害賠償の額の決定について
 第二百五十九号議案
東京都立日比谷公園外六施設の指定管理者の指定について
 第二百六十号議案
東京都立戸山公園外五公園の指定管理者の指定について
 第二百六十四号議案
東京都立長沼公園外四公園の指定管理者の指定について
 第二百六十五号議案
東京都立大神山公園の指定管理者の指定について
 第二百六十七号議案
東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
 第二百六十八号議案
東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
 第二百七十一号議案
東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
 第二百七十二号議案
恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
 第二百七十三号議案
東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
 第二百七十六号議案
東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
 第二百七十七号議案
東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
環境・建設委員長 田中 朝子
 東京都議会議長 川井しげお殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百十三号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 第二百十四号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
 第二百十五号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十一日
警察・消防委員長 中屋 文孝
 東京都議会議長 川井しげお殿

文教委員会諮問審査報告書
 諮問第四号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、十二月九日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

○議長(川井しげお君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 四十二番北久保眞道君。
〔四十二番北久保眞道君登壇〕

○四十二番(北久保眞道君) 私は、都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第十八号及び十九号に反対する立場から討論を行います。
 初めに、第百九十九号議案、東京都特定個人情報の保護に関する条例は、個人番号を含む個人情報の厳格な取り扱いを定める条例であり、マイナンバー制度実施に伴う個人情報を適正に保護するため、安全管理措置の徹底とともに、なお一層の普及啓発に取り組むよう求めておきます。
 次に、地方法人課税の不合理な偏在是正措置について申し上げます。
 与党税制調査会は、偏在是正措置に係る改正の方向性を固めました。法人事業税の暫定措置が廃止されることになり、都財政への全体の影響額が当初の想定よりも圧縮されました。このことは、我が党がこれまで最大限の努力を尽くしてきた成果です。
 一方、法人住民税の国税化の拡大は、地方分権に反し区市町村にまで影響が及ぶものであり、大変遺憾であります。
 東京から財源を奪い、地方に配分しても、地方財政が抱える問題を根本的に解決するわけではありません。日本全体を活性化させ、東京が首都としての役割を果たし、地方とともに栄え、総体としての地方税財源の拡充が重要です。
 我々は、今後とも真の地方創生の実現に向け、地方分権に資する地方税財政制度改革の推進を国に強く求めてまいります。
 次に、個別の事業、分野について申し上げます。
 初めに、都民の安全・安心の確保について申し上げます。
 まず、テロ対策です。
 先月パリで発生したテロは、世界に衝撃を与えました。東京でも二〇一九年にはラグビーワールドカップ、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。我が党の提案により、本定例会の開会日には都議会として決議を行い、テロに屈しないという強い姿勢を示しました。首都東京の治安のよさは、世界に誇れる日本の宝です。東京の治安を守るため、警視庁、東京消防庁など関連機関の力を結集し、テロへの備えに万全を期すよう知事には改めて要望いたします。
 また、首都東京は、いかなる災害が発生しても首都機能を保持しなければなりません。我が党は、都に対し、国土強靱化地域計画の策定に向け、先般、政策提言を行い、八つの目標ごとに取り組みの視点を示しました。都は、我が党の提言を十分に踏まえ、計画を策定し、対策を着実に実行するよう求めます。
 次に、新国立競技場について申し上げます。
 都は、今月一日、整備費用の分担を含む財源案について国と合意しました。我が党は、オール日本で大会準備を加速する立場から、新国立競技場の整備に全面的に協力すべきと主張してきました。また、競技場は、大会後もレガシーとして長きにわたり都民、国民の記憶に残ることになります。
 今後も国や関係機関との連携を密にし、整備に向け全面的に協力するよう、知事には強く求めます。
 次に、中小企業対策について申し上げます。
 我が国の景気は、安倍政権の経済政策により緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、この効果は中小企業の隅々まで十分に届いているとはいいがたく、経営環境は大変厳しい状況です。
 我が党はこうした状況を踏まえ、去る十一月二十五日、緊急要望を行い、資金需要が増加する年末から年度末にかけた十分な支援を要望しました。引き続き、中小企業の資金繰りに万全を期すことを強く求めます。
 次に、豊洲市場への移転について申し上げます。
 新市場への開場まで残り一年を切りました。我が党は、築地市場から豊洲市場への移転を一貫して推進してきました。しかしながら、市場業界から、短期間での引っ越しや移転に伴う費用などについて、不安の声が上がっています。
 知事は、我が党の質問に対し、移転後も活気あふれる営業活動を展開していくことが不可欠、必要な支援について早急に検討を行うと明言されました。円滑な移転、開業に向け、早急に実効性のある支援策を示すよう強く求めます。
 次に、環境エネルギー施策について申し上げます。
 都は、温室効果ガスを三〇%削減するという国を上回る目標を発表しました。温室効果ガスの削減は、国と連携しながら、総力を挙げて実施しなければなりません。実効性ある取り組みを求めます。
 次に、スポーツ振興について申し上げます。
 二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックと注目の二大祭典が近づいています。
 知事には、大会成功に向け、関係自治体など関係者と緊密に連携し、都議会とも十分な議論を行い、準備に万全を期すよう強く求めておきます。
 最後に、大会後のレガシーを見据えた二〇二〇年に向けた東京都の取り組みの素案について申し上げます。
 今回の素案の中でも、パラリンピックに向けた準備は重点的な取り組みが不可欠であり、我が党も全面的にバックアップする方針です。今回示された取り組みを指針とし、確実に実行してこそ、価値ある確かなレガシーが残るはずです。都の一層の取り組みを期待します。
 いよいよ来年度の予算編成が本格化してまいります。将来を見据えた重要課題から都民が直面する喫緊の課題まで、取り組むべき課題が山積しています。
 東京都議会自由民主党は、都民との約束である、東京を世界で一番の都市にするため、議員一人一人が都民本位の政治を全力で推進することをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 十七番栗林のり子さん。
〔十七番栗林のり子君登壇〕

○十七番(栗林のり子君) 私は、都議会公明党を代表し、今定例会に提案された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十八、第十九号に反対する立場から討論いたします。
 初めに、第二百四号議案、障害児通所給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例並びに第二百五号議案、障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
 両議案は、第百八十四号議案、行政不服審査法施行条例とともに、来年四月に施行が予定されている改正行政不服審査法に伴い、法と条例及び条例相互間の整合性を図るものです。
 今回の改正では、不服審査会委員に係る規定として、政治的中立性が新たに求められております。両議案の根拠法である障害者総合支援法の第九十八条第三項が、不服審査会委員について公正かつ中立と規定しているところから、施行条例で制限を定めるのは妥当であると考えます。
 この点について、日本共産党は、常任委員会における審議の中で、政治活動においても中立を求めるのは行き過ぎであり、憲法が保障する内心の自由を損なうものであるなどと主張しました。しかし、不服審査会委員として活動する時間帯だけ中立であればよい、それ以外の時間帯の政治活動は自由というのでは、どうしてその人物の中立性に信頼を寄せることができるでしょうか。
 もとより、不服審査会の委員となるか否かは本人の自由であり、義務ではありません。憲法が保障する内心の自由などの自由権を侵すものではないことは明らかであります。
 次に、第二百二十号議案、清澄排水機場耐震補強工事請負契約、第二百二十一号議案、今井水門耐震補強工事請負契約は、東部低地帯において最大級の地震等が発生した際に、津波等による浸水被害を防ぐために実施するものであり、着実に整備することを求めます。
 次に、第二百五十六号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について申し上げます。
 首都圏の最も外側を走る圏央道は、本年十月三十一日、東北自動車道とつながりました。来年度は常磐自動車道にも接続され、東名高速道路から都心を通過することなく、東北道や常磐道に行くことができるとのことであります。
 しかしながら、圏央道の料金体系は、ほかの高速道路に比べて割高であり、結果、都心の通過車両は圏央道を使わず、都心の渋滞の要因になっております。
 こうした課題を解消するため、新たな料金体系では、圏央道を使う場合も、都心を通過して最短経路で走行した場合の距離に応じた料金に変更するものとなっています。これにより、都心に流入する車両を圏央道に誘導することができるものと考えます。
 このことは、我が党が代表質問で一貫して主張してきたことであり、高く評価いたします。
 今後、都は、もう一つの渋滞要因である永福などの高速道路上の料金所を撤廃するために、国や高速道路会社に強く働きかけていくべきであります。
 次に、地方法人課税の不合理な偏在是正措置についてであります。
 今回の税制改正において、法人事業税の暫定措置が撤廃され、地方税として復元されるとともに、それにかわる措置の規模は圧縮されました。しかし、その一方で、法人住民税が交付税の財源としてさらに拡大されることとなりました。
 今後は、都財政への影響とともに、区市町村への影響にも留意する必要が生じております。改正による影響を精査するとともに、都内区市町村への情報提供をしっかり行うことを要望いたします。
 次に、共産党提案の東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 地方自治法第二百二十二条は、首長に対し、新たに予算を要する案件については、予算に見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないとしており、その解釈では、こうした趣旨は、議会の議員が条例案等を提出する場合も尊重されるべきとしております。
 したがって、予算措置が必要な条例案を提出する場合には、都庁当局と財源の協議を行い、財源の見通しを得るのが責任ある政治態度であると考えます。今回の主張は、余りにも無責任といわざるを得ません。
 最後に、新国立競技場の整備について申し上げます。
 都が財源を負担することについて、法整備上の課題や物価高騰などによる負担増などは懸念するところであります。国の要請を受けて財源負担に合意した知事には、今後しっかりと都民への説明責任を果たしていくことを求めます。
 また、公明党が一貫して主張してきた被災地の復興なくしてオリンピック・パラリンピックの成功はないとの思いを具体化し、あわせてパラリンピック大会の機運をさらに醸成するためにも、都の主体的情報発信を求めるものであります。
 都議会公明党は、今後とも現場主義に徹し、多様な文化都市、環境先進都市東京の構築に向けて全力で取り組んでいくことを表明し、討論といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 八十一番大島よしえさん。
〔八十一番大島よしえ君登壇〕

○八十一番(大島よしえ君) 日本共産党都議団を代表して、第百八十四号議案、行政不服審査法施行条例外二十六議案に反対、我が党提出の第十八号議案及び第十九号議案に賛成の立場から討論します。
 第百八十四号議案は、国が行政不服審査法の不服申し立て制度の柱の一つである異議申し立てを廃止し、審査請求に一元化するという改悪をしたもとで、都が行政不服審査会を設置するための条例です。
 しかも、行政不服審査会は、知事附属機関であり、審査会の委員も知事任命であることから、審理の公平性、中立性が担保されないことから、反対するものです。
 次に、追加日程に予定されている第二百七十八号議案についてです。
 この議案は、都教委が卒業式などにおける君が代斉唱時の不起立に対する懲戒処分を理由として、教員の再雇用を拒否したことは違法だとする賠償請求に対し、地裁、高裁とも、君が代斉唱の職務命令が思想及び良心の自由についての間接的な制約になることは否定できないなどの理由を挙げ、裁量権の逸脱、濫用に当たり違法であるとし、都に五千三百七十万円の賠償を命じたことを不服として、上告するというものです。
 裁判では、都教委の主張はことごとく否定されているのです。都が行うべきは、都民の税金を使って道理のない裁判を行うのでなく、違法な処分を受けた職員に賠償金を支払い、謝罪と名誉回復、権利回復を行うこと、そして、一〇・二三通達を撤回し、学校現場の自由で闊達な教育を保障することだということを強く申し述べておくものです。
 今定例会では、舛添知事が国いいなりに、新国立競技場整備費の四分の一、当面、四百四十八億円を負担することの是非が問われました。質疑を通じて、都が負担する根拠はなく、負担する必要はないことが浮き彫りになりました。
 そもそも、住民の利益などを理由に国立施設の整備費を自治体が負担した例を都は示すことができませんでした。しかも、八万人相当の備蓄倉庫整備を負担の根拠の一つに挙げましたが、施設利用者や従業員分のために備蓄することは設置者の当然の責務であり、負担の根拠とはならないものです。根拠も前例もない負担をごり押しすることは許されません。
 負担を合法化するために新たな法整備をするといいましたが、その中身は国への白紙委任で、都による負担を義務化するばかりか、改修や維持管理費まで負担を拡大しかねない危険があり、全国的にも地方負担の先例になるという重大な問題をも含むものです。
 これでは都民の納得は到底得られるものではありません。新国立競技場整備費まで都が負担することは中止すべきです。
 我が党は、アベノミクスのもとで大企業が空前の収益を上げる一方、国民の暮らしも営業も厳しさにさらされているばかりか、社会保障の切り捨てや雇用条件の改悪などにより、ますます暮らしを困難に追い込まれようとしていることを示し、都民生活を苦しめる政策の是正を国に厳しく迫るよう求めました。
 これに対し、知事が、政策の是正を迫る考えはないと答弁し、都民の暮らしの困難に寄り添う姿勢を示さなかったことは、都民の願いに背を向けるものといわなければなりません。
 また、知事は、社会保障財源の拡充を理由に、消費税増税は避けて通れないと答弁しました。しかし、消費税創設以来、昨年までの二十六年で、その税収は二百八十二兆円になる一方、ほぼ同じ時期に法人三税は二百五十四兆円、所得税なども二百四十八兆円も減ったのです。消費税は、大企業、富裕層への減税の穴埋めに消え、社会保障の拡充には使われなかったのです。
 しかも、国は今後三年間で、社会保障の自然増を年間三千億円から五千億円削減する計画を進める一方で、三百兆円もの内部留保を積み上げている大企業には、さらなる減税を行おうとしているのです。
 一〇%への増税に伴う軽減税率を実施するといっても、四兆四千億円の大増税となり、一家族当たり年四万円以上の負担増となります。さらに、軽減税率の財源を確保するために、四千億円の低所得者対策を取りやめるというのでは、何のための軽減税率か説明もつきません。
 消費税一〇%への引き上げは、中止以外はないことを重ねて申し述べておくものです。
 次に、CV22オスプレイの配備についてです。
 都は、輸送基地としての役割は変わらないと強弁しましたが、ごまかしです。CV22が行う対テロ作戦は、海外の要人などを拉致し、殺害したりするものです。そのためにCV22は特殊装置をつけ、暗闇の中でも渓谷などを地形に沿って低空飛行し、他国の奥深くまで潜入します。
 ですから、CV22のパイロットなども含めて特殊部隊のメンバーであり、環境レビューには、その司令部をつくることまで書き込んであるのです。CV22オスプレイ及び特殊部隊が横田基地に配備されれば、首都東京での報復テロなどの危険が高まることは明白です。
 沖縄県の翁長知事は、辺野古への新基地建設の暴挙に真っ向から反対し、地方自治と民主主義を掲げて闘っています。知事、この姿勢に学び、都民の安全と平和を守るために毅然と声を上げるべきであります。
 最後に、我が党提案の二つの条例についてです。
 心身障害者福祉手当を改正する条例は、障害者福祉手当を精神障害者にも支給するとともに、六十五歳以上の新規申請も再開するもので、精神障害者や家族団体から長年にわたって要望されてきたものです。
 来年四月からは、障害者差別解消法も施行されます。精神障害者の除外や六十五歳以上の新規申請を認めない現状を放置し続けることは許されません。
 本条例を成立させ、差別のない東京をつくる一歩とすることを強く呼びかけます。
 東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例は、職員の給与に連動して議員の期末手当を引き上げるものであり、都民の暮らしの困難さが増大している中で、都民の理解を得られないことから、支給規定割合を据え置くものです。
 この条例は、都議会生活者ネットワーク及び東京みんなの改革との共同提案です。議員各位のご賛同を心から呼びかけまして、討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 三十一番西沢けいた君。
〔三十一番西沢けいた君登壇〕

○三十一番(西沢けいた君) 私は、都議会民主党を代表して、第百八十五号議案外今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、第百八十五号議案、東京都職員の退職管理に関する条例案について申し上げます。
 本議案は、来年四月に施行される地方自治法の一部改正と人事委員会勧告を受け、都庁版人材バンクを条例化し、部課長級に加え、一部の規定について一般職をも対象とするなど、都独自の取り組みを加えたものです。
 都議会民主党は、従前より、契約先に都庁OB職員がいるかどうかといった情報の公開を求め、都が平成二十二年より実施してきた都庁版人材バンクについても、幹部職員の退職時における再就職先の公表内容が限定的であるとして、より一層の透明性を確保する観点から、見直すよう主張してきました。
 本議案は、このような方向性への前進として一定の評価をするものです。
 採決に当たって、利害関係企業の線引きや適材推薦などについてのより厳格な判断、加えて、一層の透明性の向上に向けて運用状況の不断の検証を求めておきます。
 次に、第百九十七号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例案及び第百九十八号、第百九十九号の個人情報の保護に関する条例について申し上げます。
 都が保有する重要な情報の保護に当たっては、情報システムの安全対策に加え、ルールを遵守するための人的側面の対応強化が重要であり、個人情報の流出に対する都民の懸念がいまだ払拭されていない中、マイナンバー制度の導入に向けて、その重要性は増しています。
 都においては、情報漏えいや情報流出といった事件、事故を防止するため、安全管理措置を徹底し、特定個人情報などの適切な保護に取り組むことを求めます。
 また、都が個人番号利用事務を外部に委託する場合における再委託先を含め、安全管理措置が徹底されるよう、適正な管理監督を実施するよう求めるものです。
 また、行政不服審査法の改正に伴って、情報公開制度や個人情報保護制度においても、請求人の権利が拡充されたことから、法の趣旨にのっとり、適切に運用することを求めるものです。
 次に、事件案のうち、指定管理者の指定に関して一言申し上げます。
 都は、指定管理者を公募し、指定していますが、中には公募せず、十年間の特命契約で監理団体に指定しているものもあります。公募の指定管理期間は長くて七年であるのに比べ、特命の十年は長く、世の中も大きく変わることが予想されます。
 管理業務について、柔軟性、機動性が確保されない状態が懸念されるため、都民の理解、納得が得られる適切な対応を求めておきます。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 新国立競技場の整備費について、舛添知事は、オリンピック・パラリンピック担当大臣、文科大臣との間で、都が三百九十五億円程度を負担することで合意しました。
 一昨日の十四日には、新国立競技場の技術提案書A案、B案が公表されましたが、国民的な議論を踏まえて選定されることが望まれます。
 この間、都議会民主党は、都が整備費負担を検討する前提として、都民の理解が得られること、法的根拠があること、過大な負担とならないことが必要であると強く申し上げてまいりました。
 さらに、都が整備費を負担するに当たっては、情報公開や透明性の確保を初めとして徹底したコスト縮減や事業費圧縮を国に対して働きかけることが必要と考えます。
 十四日に行われたオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会質疑において、都議会民主党は、あくまでも国施設に対する例外中の例外の負担であること、都の負担は都民で受けるであろう便益の範囲内であること、新国立競技場の維持費や赤字補填を負担するものではないことなどを求めました。
 都においては、これらの要望を真摯に受けとめて、今後の国や日本スポーツ振興センターとの協議に臨むよう求めるものです。
 また、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会の開会式、開幕戦が東京スタジアムで開催されることになりましたが、大会開催に当たっては、ボランティアや多言語対応、セキュリティーなど、オリンピック・パラリンピック大会と共通した準備が必要であることから、両大会を一体的に捉えて準備を進めることを改めて求めるものです。
 さらに、受動喫煙防止の取り組みは、オリンピック・パラリンピックはもとより、国際的な潮流であることから、受動喫煙防止条例の制定に向けて検討を行うとしていた二〇一八年を前倒しして取り組むとともに、国に法整備を働きかけることを求めておきます。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(川井しげお君) 五十番石川良一君。
〔五十番石川良一君登壇〕

○五十番(石川良一君) 都議会維新の党を代表して、知事提案の全議案と議員提出議案第十九号に賛成の立場で、また、議員提出議案第十八号に反対の立場で討論を行います。
 去る九月二十日、イングランドでラグビーワールドカップ、南アフリカ対日本戦が行われ、二十四年間ワールドカップで勝ち星のなかった日本が、過去二度の優勝を誇る南アフリカを三十四対三十二で破る大金星を上げました。この一戦の勝利によって、ラグビーの我が国における位置づけのみならず、世界の位置づけが大転換したといっても過言ではないわけであります。
 ラグビーワールドカップ日本開催は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの前年であります。東京は、ラグビーの試合開催十二都市の中の一都市というだけでなく、首都であり、最も多くの人口を抱え、最大の消費地でもあるということから、大会成功の鍵を握っております。
 全国の都市と連携して、国際化や経済効果を最大のものとして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の成功と我が国の国力の回復につなげていかねばなりません。
 まずは、東京都の長期ビジョンや東京と地方の共存共栄を目指す総合戦略の中で、ラグビーワールドカップのしっかりとした位置づけと計画化を求めておきたいと思います。
 今回、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行を来年の四月に控え、退職管理にかかわる条例や職員の人事評価に関する条例等が提案されているわけであります。
 都は、国や全国の自治体に先駆けて人事評価を導入し、長年にわたり運用し、蓄積もあるわけであります。特に評価の結果に基づいて給与等に反映することも先進的に進めてまいりました。
 機会は全ての職員に平等に与えられなければなりません。しかし、結果の平等を保障することは、努力して結果を出した者もそうでない者も同じというのでは、職員の意欲に結びつかず、都民感覚でも理解が得られません。公務の世界でも評価に基づく信賞必罰は当然といえます。このような評価を処遇へ反映させる制度を都内の区市町村の人事制度にもしっかりと定着をさせる必要があるといえます。
 また、評価が中位に寄ってしまっては意味がありません。また、職員の表彰制度の中で、みずからの職務に直接関係しない提案や改善でも、都の行政運営の効率化等に寄与するものであれば、処遇にしっかり反映させることも求めておきたいと思います。この分野でも、ぜひ国や全国の自治体を牽引する先進自治体であり続けることを願っております。
 議員提出第十九号議案については、平成二十七年十二月に支給する東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例については、議員等の特別職は、人事委員会の勧告から自動的に期末手当が引き上げられる立場にはないと考えております。また、大企業では賃上げが始まっていますが、中小零細企業を初めとして都民全体に行き渡るという状況にはありません。
 いわば労働界も企業も二極化が進み、都民の暮らしは悪化をしている面も見られます。
 よって、都議会議員の期末手当の据え置きを求め、十九号議案には賛成を表明するものであります。
 最後に、新国立競技場問題について申し上げたいと思います。
 知事は、本年五月に、下村当時の文部科学大臣から、新国立競技場を建設することについて五百億円の負担を求められたことに対して、とても都民の納得のいくものではないとし、負担を拒否いたしました。
 このこともきっかけとなって、新国立競技場の建設費や財源が大きな話題となり、青天井のように扱われていた新国立競技場建設費が、一定の枠がはめられるきっかけをつくったことに知事が寄与したことは、我が会派も評価をしているところであります。
 そして、今回改めて、馳文部科学大臣、遠藤大臣との会談で、都の負担が三百九十五億円で、デッキ等の整備費を含めると四百四十八億円になることが表明されました。
 しかし、再来年四月に消費税がもし一〇%になれば、単純計算でも七億円程度。さらに物価上昇分を勘案すると、五百億円に限りなく近い数字になっていくものと思われます。
 結果から見ますと、大山鳴動してネズミ一匹の感を免れないように思えるわけであります。
 知事は、既に昨年五月の段階で、新国立競技場で五百億円を国から求められていることを認識していたことを記者会見で明らかにしました。文部科学省から話がなかったことを理由に、一年間みずからアクションを起こさなかったわけであります。
 結局、自分のところに話がないという知事としてのメンツを重んじたということかもしれません。地方自治体の代表として、そのことに意味がないとはいいませんが、結果から申し上げますと、もし知事が一年早く動き出していれば、ラグビーワールドカップにも新国立競技場が間に合った可能性もあったということを指摘しておかなければなりません。
 あえて申し上げますと、政治家には、何をいったかを重視する人と何をなしたかを重視するタイプがあると思います。もちろん、情報発信やメンツも大切なことではありますが、知事の立場は、何をなしたか、いわば結果を問われる仕事といえるわけであります。なぜなら、自治体の施策の結果は、有権者である都民に長く、そして大きく影響を与えるからであります。
 いわば着地点を展望しながらの戦略的な対応が常に問われるわけであります。このことにご留意をいただき、今後さらに新国立競技場の財源負担の問題について、説明責任をしっかりと果たしていただくことを求めて討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(川井しげお君) 五十一番両角みのる君。
〔五十一番両角みのる君登壇〕

○五十一番(両角みのる君) 私からは、知事提出議案第百八十七号外三議案に反対、その他全ての知事提出議案に賛成、議員提出議案第十八号に反対、同第十九号に賛成の立場から討論を行います。
 今定例会の所信表明において、知事から、新国立競技場本体整備費のうち三百九十五億円を都が負担することで国と合意したと報告がありました。
 五月に当時の文科大臣から新国立競技場整備への都負担を要請された知事は、根拠が不明確としてこれに強く反発し、各種メディアで情報発信を繰り返してきました。その後、競技場当初計画は厳しい世論の批判にさらされ、白紙撤回されましたが、これも知事が世論を喚起、リードしてきた影響が大きかったと感じます。
 開催都市が大会成功に尽力するのは当たり前ですが、これまでの姿勢から一転、負担を受け入れたことに対し、知事の姿勢や発言にエールを送ってきた都民は戸惑いを覚えており、今回の政策転換を知事は都民にしっかりと説明する責任を強く負いました。早急に「広報東京都」などで経緯を含めて説明を尽くすよう求めます。
 特別委員会答弁では、負担額の根拠は都民便益を総合的に踏まえて決定とのことで、具体的な積み上げ算定が行われているわけではなく、曖昧さが残ります。
 また、賃金、物価の変動や消費増税があった場合、持ち分に応じて負担が増加する内容であり、二〇二〇年に向けて賃金や資材が高騰する可能性を考えると、上限額が決められていない点で、今後の都財政への負担が心配をされます。
 そして、特に私たちが問題と考えるのは、合意文書を作成していない点であります。
 都は、競技場整備による都内への経済波及効果を約七千億円としておりますが、一方で、施設完成後には毎年多額の維持管理費が発生し、修繕費もかかります。便益も受けているのだからと、施設完成後の維持管理経費や修繕費を負担割合で分担するなどということはあってはなりません。
 また、都内には新国立競技場以外にも幾つもの国立施設があり、こうした施設も都民への便益を生むものであり、新国立競技場整備への都費負担が今後の前例となるようなことはあってはなりません。
 だからこそ、合意事項を文書化し、施設完成後の維持管理経費については国が責任を持つ、新国立競技場の都費負担を今後の国立施設整備への前例としないという二点を明文化しておくべきです。
 将来、都政に負のレガシーを残さないためにも、このことはぜひとも実行していただくよう強く要望いたします。
 ブエノスアイレスでのIOC総会で招致をかち取り、日本中が一つになり、希望と期待が全国に広がった都民広場の報告会の熱気は、今やエンブレムの取り消しなどにより、すっかりしぼんでしまいました。
 大会まで五年を切った今、もう一度、都民、国民が夢と希望を持って二〇二〇年に向かっていけるよう、開催都市として、知事、職員の皆さんだけでなく、我々議会も含めて頑張っていこうではありませんか。
 次に、個別の条例案について触れさせていただきます。
 初めに、第百八十四号議案について申し上げます。
 制定以来、約半世紀にわたり抜本改正がなされてこなかった行政不服審査法が改正され、明年四月一日から施行されます。
 法改正は、第三者機関の設置、審査請求期間の延長など、国民がより手続を利用しやすくしたものと評価できますが、条例で新設される東京都行政不服審査会の委員には、行政から距離を置く有識者を積極的に登用されるとともに、誰もが活用しやすい制度運用を求めます。
 続いて、給与関係の条例案について申し上げます。
 今定例会には、第百八十七号議案外給料、報酬等に関する一連の議案が上程されており、人事委員会勧告を踏まえて、公民格差解消のために本給と特別給を引き上げるとしております。
 しかし、人事委員会勧告は、中小零細企業が大多数を占める現状にもかかわらず、五十人以上の民間企業を対象としており、国民の景況感がいまだ本格的に回復していない中での引き上げ勧告は疑問視せざるを得ません。
 加えて、ことしは臨時国会が見送られ、国家公務員給与等は現時点で据え置き状態となっており、地方公務員法の均衡の原則からも問題を感じます。
 今回の人事委員会勧告実施に伴う所要経費は約百一億円に上るとされ、貴重な財源を給与引き上げに充てることが適当とは思えません。
 以上、今回の職員給与に関連する一連の条例案に反対するものです。
 次に、指定管理について申し述べます。
 都では、平成十八年以来、約二百施設に指定管理者制度が導入され、今回が三回目の指定がえです。
 ところで、今回の指定議案を見ると、四十四案件百六十四施設のうち、二つの例外を除き、その他は全て現行指定管理者と同じ事業者が指定をされています。また、選定方法に目を向ければ、本来、例外規定であるはずの特命による選定が約六四%に上るとともに、指定管理を請け負う団体の多くが東京都の監理団体となっています。
 こうした実情を見ると、制度本来の意義、すなわち多様な主体が広く民間のノウハウを活用し競い合い、その中で事業者を選定することで公の施設サービスを向上させるということができているか疑問を感じます。
 現在、指定管理者制度にはさまざまな課題が指摘をされております。いわく、適切な管理者が見当たらないという理由だけで外郭団体などに管理委託を継続して委ねる事例が見られる。いわく、管理者の弾力性や柔軟性ある施設運営の名のもと、公共施設として不適切な管理がなされている例がある。いわく、民間の実力が十分に発揮できていない等々です。
 総務局が指針を策定しておりますが、指定管理に関する現状を追認したような規定も散見されます。
 指定管理者制度が創設されてから十年以上がたちましたが、施設利用者の声に耳を傾け、しっかりとしたチェックと評価を行うことで制度本来の趣旨が生かされるよう、指定管理者制度の活用方策を早急に再検討することを要望します。
 最後に、税制改正について申し上げます。
 政府与党がまとめた平成二十八年度税制改正大綱では、地方税の一部を大都市圏から地方圏に再配分する見直しが盛り込まれました。
 この結果、都の収入減は、現在の年三千六百億円から四千六百億円に膨れ上がることが見込まれております。今回、一部自治体を狙い撃ちにして、地方の固有税源を国が取り上げ、再配分する仕組みは地方自治の原則、地方分権の流れに反するものといわざるを得ません。政権与党は、地方創生を進めるためとしておりますが、このような方法で地方創生を推し進める発想がそもそも間違っております。
 都には、地方分権の理念にのっとり、税制も含めた真の地方制度改革が進むよう、みずから研究、発信し、世論や国に対して戦略的に働きかけていくよう要望し、かがやけTokyoを代表しての討論といたします。

○議長(川井しげお君) 三十番山内れい子さん。
〔三十番山内れいこ君登壇〕

○三十番(山内れいこ君) 都議会生活者ネットワークを代表して、第百九十七号から第百九十九号議案に反対、その他の知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
 議案第百九十七号から第百九十九号までの三議案は、いわゆるマイナンバー制度にかかわる規定整備ですが、マイナンバー制度そのものが国民一人一人を国が一生涯にわたって識別し、追跡することを可能にする仕組みであり、国にとっては課税や徴税に好都合ですが、個人情報の流出やプライバシーの侵害への不安は拭えません。
 たとえ都が条例によって歯どめをかけたとしても、ネットワークシステムによる特定個人情報の提供や任意代理人への自己情報の開示など、運用する中で問題が起こる懸念もあります。
 よって、この三議案には反対です。
 ことし五月、新国立競技場整備にかかわる財源負担を東京都に求めた国の理不尽なやり方に、知事が、都民の納得できる理由を示せと反論したのは当然です。
 しかし、知事は、今定例会の所信表明で、突如として財源案に合意したと述べました。都の負担は、整備費の四分の一に当たる三百九十五億円と、周辺整備費を合わせると四百四十八億円に上ります。
 巨費を引き受ける理由として、都が挙げた都民への便益には説得力がなく、説明責任を果たしたとはいえません。四分の一には根拠がないばかりか、旧国立競技場の解体費用まで含めて都が負担することに都民は到底納得できません。
 選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、来年の参院選では有権者が大量に誕生します。若者たちに政治参加を促すようなタウンミーティングや語る会など、若者と知事が直接対話するような取り組みを要望いたします。
 来年四月に障害者差別解消法が施行されます。都は、対応要領を作成するということですが、全庁の取り組みを統括し、推進する部署が必要です。そして、今後、取り組み状況を検証し、見直しながら、真にインクルーシブな東京にしていくよう求めます。
 東京でも間もなく人口減少が始まり、世界に類のない超高齢社会への対応が喫緊の課題となっています。国では、みとりも含めて在宅介護にかじを切っていますが、家族介護を前提としているため、サービスの質も量も足りず、老老介護に加え、育児と介護の同時進行、ヤングケアラーの問題など、家族が憔悴し、破綻する事態も起こっています。
 認知症になっても、家族がいてもいなくても、安心して住みなれた地域で生活できるように、医療、介護、生活支援や住宅の確保など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていく必要があります。
 COP21でパリ協定が採択されました。アメリカ、中国や途上国を含む全ての国で二〇二〇年以降の温室効果ガス削減の取り組みが義務づけられたことは画期的です。今世紀後半には、実質的にゼロにするよう削減することも盛り込まれました。電力の大消費地である東京がCO2削減、再生可能エネルギー拡大を率先して進めていく必要があります。
 現在検討中の環境基本計画で二〇三〇年までの数値目標が示されています。都はこれまで、バックキャスティングの考え方で国に先駆けて意欲的な目標と施策を展開してきました。知事には、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 二〇一六年四月から始まる電力の小売自由化は、エネルギーシフトのチャンスです。消費者が原発に依存せず、環境に配慮した電源を選択できるよう、電源構成や環境負荷の表示を国に求めるとともに、都は積極的に選択意欲を喚起する普及啓発、情報発信をするよう求めます。
 最後に、日の丸・君が代裁判の上告についてです。
 さきの十二月十日、いわゆる一〇・二三通達違反を理由とした再雇用拒否をめぐる裁判において、東京高裁が都に下した判決は控訴棄却であり、極めて妥当なものだと考えます。
 最初の提訴から六年も経過し、この間、一度ならず二度も裁量権の逸脱、濫用であると司法の指摘を受け敗訴したことを、都は謙虚に受けとめるべきです。この上、なおも上告を繰り返すことは、時間と税金の無駄遣いというしかありません。
 今回の上告受理の申し立てには反対であることを申し上げ、都議会生活者ネットワークの討論とします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第十八号、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会報告は否決でありますので、原案について起立により採決をいたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第二、議員提出議案第十九号、平成二十七年十二月に支給する東京都議会議員の期末手当の特例に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第三から第二十九まで、第百八十四号議案、行政不服審査法施行条例外議案二十六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第三十から第三十三まで、第百八十七号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第三十四から第三十六まで、第百九十七号議案、東京都情報公開条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第三十七から第九十六まで、第百八十五号議案、東京都職員の退職管理に関する条例外議案五十九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第九十七、諮問第四号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 日程第九十八から第百十三まで、平成二十六年度東京都一般会計決算の認定について外十五件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都一般会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員里吉ゆみ君、徳留道信君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 平成二十六年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆五千四百六十六億円に対し、歳出総額は六兆四千三十九億円で、形式収支は一千四百二十七億円、実質収支は一千百五十八億円となった。十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆三千七百六億円に対し、歳出総額は四兆一千九百六十七億円で、形式収支が一千七百三十八億円、実質収支が一千七百二十八億円であった。また、普通会計決算での実質収支は五億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入の増収等を活用し、基金の取崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものである。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十五年度から一・四ポイント改善し、八四・八%となった。
 我が国の経済は、中国経済の減速を始め、新興国経済に弱さが見られるなど、海外景気の下振れが懸念される中で、景気が下押しされるリスクがある。都の平成二十六年度決算は、企業収益の堅調な推移等により三年連続で都税収入が増収となったが、元来、景気の動向に左右されやすい不安定な構造にあることに加え、地方法人課税の不合理な偏在是正措置の更なる拡大の動き等からも、先行きは決して予断を許す状況にはない。
 このような中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備や、「世界一の都市」東京の実現に向け、積極的かつ安定的に施策を展開していくためには、将来にわたって強固な財政基盤を堅持することが不可欠である。
 今後とも、これまでにも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計制度を有効に活用するとともに、事業評価等を通じて徹底した施策の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていくよう、強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○政策企画局関係
 一 二〇二〇年、更にその先の東京を見据え、東京を世界で一番の成熟都市として次世代に継承すべく、東京都長期ビジョンの確実な実現に向け、高齢社会対策や安心して産み育てることができる東京の実現等、都民が真に必要とする政策を重視するとともに、政策企画局が各局の先頭に立ち、リーダーシップと総合調整機能を十分に発揮し、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、巨大組織の縦割りの弊害を無くし、効率的な都政運営に努められたい。
 二 東京の総合力を高め、世界中から人や企業が集まる都市とするため、特区制度を活用した研究開発環境の整備や国際金融センター構想による金融の活性化等、着実に取組を推進されたい。また、都の取組を積極的に発信するとともに、各分野での満足度を調査し、事業の進展につなげられたい。
 三 知事による都市外交は、産業労働局や民間企業を同行させるとともに経済交流につなげられたい。
 四 都市外交に当たっては、トップ同士の交流だけでなく、実務レベルでの協力を進め、自治体国際化協会等を活用した海外都市への派遣職員の増員や民間交流への支援、職員の交換派遣の積極的な推進等、様々な人的交流を促進されたい。また、自治体国際化協会への職員派遣は、現在の派遣形態を改め、駐在員型とされたい。

○青少年・治安対策本部関係
 一 ひきこもりの若者の自立に向け、訪問相談の実績を着実に積み上げるとともに、区市町村の体制整備を促す支援の一層の充実を図られたい。また、ひきこもり状態の人への訪問相談の対象年齢を広げ、回数を増やすとともに、福祉や医療と連携し、ピアサポーターを活用するなど、一人一人の状況に応じた支援につなげられたい。
 二 ひきこもり等対策の事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含む、より一層の実効性のある取組を図られたい。また、ひきこもり等対策の各事業においては、ポスターの掲示、リーフレットの配布等で終わらせることなく、効果検証に努められたい。
 三 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
 四 自転車利用については、自治体や関係所管部署と連携し、走行空間の安全確保やルール・マナーの分かりやすい啓発活動を更に推進されたい。
 五 青少年のネットトラブル防止や相談・対応等の取組を充実・強化されたい。
 六 多岐にわたる広報・啓発事業については、目標と成果を数値化してその効果を精査し、必要性の有無を含めた検証を実施されたい。

○総務局関係
 一 大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火等、様々な自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推進されたい。また、大規模水害時の広域避難や緊急避難場所の指定に向け、区市町村との連携を強め対策を推進されたい。さらに、災害等の緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化されたい。
 二 関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上等、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。また、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道等と連携し、備蓄を進めるなど、受入体制を拡充されたい。
 三 東京都震災対策事業計画については、進捗状況を適切に管理し、次期事業計画の実効性を高めるよう取り組まれたい。
 四 ランニングストック方式は、実効性を担保し、その状況確認に第三者の視点を入れられたい。
 五 災害時に全国から集まるヘリコプターの効果的な活動や運用に向けた環 境を整備されたい。
 六 区市町村と合同で、障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数を増やすとともに、障害種別ごとの対策を充実されたい。
 七 本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても、適切な支援を行われたい。
 八 人権施策の一層の充実に努められたい。
 九 行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
 十 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。また、監理団体改革をより一層推進するため、経営目標の設定・達成度評価のプロセスに第三者視点等、外部の目を入れるよう検討を進められたい。さらに、目標設定の実効性を高めるため、長期目標の指標作成等の更なる工夫を行われたい。
 十一 外郭団体については、監理団体及び報告団体にとどまらず、その全体像を把握し、その上であり方を再検討し、不要な組織については徹底的に整理を進められたい。
 十二 外郭団体が実施する入札・契約は、都の制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性の確保に努められたい。
 十三 指定管理者制度においては、社会保険未加入の防止等、法令遵守を始めとした労働環境を確保されたい。
 十四 全庁横断的なIT統括部署の設立等を通じ、現行システムの検証を行い、都が運営するホームページやIT運用の効率化と利便性の向上に努められたい。
 十五 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、都庁内のワーク・ライフ・バランスの改善に努められたい。また、都職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休業等を積極的に活用されたい。
 十六 多摩島しょ振興に積極的に取り組むとともに、大島の災害復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。また、地域の特性や課題に対応した多摩の振興策を推進されたい。
 十七 都庁内での、知的障害者・精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
 十八 都庁における女性管理職の登用を進めるためにアクションプランを策定されたい。

○財務局関係
 一 新たな公会計制度の視点や事業評価の機能を一層活用するとともに、一つ一つの各施策の必要性や有用性を厳しく検証し、効率性や実効性を高めるなど、財政対応力の堅持に努められたい。
 二 引き続き、都財政の基盤強化に取り組まれたい。また、中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努められたい。
 三 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨等を踏まえ、これまで実施してきた入札契約制度改革の成果の活用と確実な定着を図ることにより、入札に参加しやすい環境を整備し、中小企業の受注の確保に努められたい。また、設計業務を始めとした公共工事全体の品質確保を図るとともに、過度な価格競争環境を改善する新たな対策を進められたい。
 四 都債を適切に発行するとともに、外債の発行については、為替変動リスクや発行から償還までのコスト等に留意し、都に有利な資金調達に努められたい。
 五 公共施設にインフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントが可能な体制を構築されたい。また、都有施設の屋根貸し事業を実施し、太陽光発電設備の設置を促進されたい。さらに、都の行政財産を精査し、必要な社会インフラ整備等に有効活用するとともに、不要な資産整理を進められたい。
 六 未利用都有地の有効活用のため、区市町村への情報提供をより一層推進し、十分なコミュニケーションを図られたい。
 七 契約・入札に関しては、原則、一般競争入札とする改革を推進されたい。
 八 企業の障害者雇用やワーク・ライフ・バランス、更に環境配慮が進むよう、「政策入札」を一層推進されたい。

○主税局関係
 一 地方法人課税の不合理な偏在是正措置の更なる拡大が危惧されるが、これは、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行することから、決して許されるものではない。直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。
 二 地方自治体間で限られた財源を奪い合う水平調整の仕組みではなく、地方が担う権限と責任に見合い、地方分権の理念に即した、総体としての地方税財源の拡充を、国に強く求められたい。
 三 区市町村との連携・協力を進め、迅速かつ適正に徴税努力を重ねるなど、 徴収率向上を図り、更なる都税収入の確保に努められたい。
 四 納税者の利便性と徴収率向上のため、引き続き、納付方法の多様化を進めるとともに、徴税コストの削減に努められたい。
 五 ふるさと納税による減収を看過せず、国に強く見直しを求められたい。
 六 滞納整理に当たっては、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務のノウハウの伝達を積極的に行われたい。

○生活文化局関係
 一 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私学間の健全な競争を促進し、透明性が確保される制度運用に努められたい。また、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の充実に努められたい。
 二 私立高等学校海外留学推進補助については、留学費用の自己負担がない枠の創設等、事業を充実するとともに制度の周知を図られたい。
 三 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供、消費者教育、相談体制の充実等を通じ、実効性のある消費者行政を推進されたい。また、地域の消費者相談を拡充するため、自治体への更なる支援を実施されたい。
 四 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
 五 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組むよう、啓発を行うとともに、ワーク・ライフ・バランス政策の充実に取り組まれたい。
 六 文化振興事業については、顧客満足度調査等により、効果を可視化し、PDCAサイクルによる事業改善に取り組まれたい。
 七 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、我が国の文化を世界に発信するとともに、芸術文化拠点としての上野エリアの魅力を高める戦略的な取組等、東京の魅力を高める文化施策を一層推進されたい。
 八 都庁ホームページを真に使いやすく、必要な情報にアクセスしやすくなるよう、様々な改善を図られたい。
 九 広報については抜本的な見直しを図り、各局の事業支援を他局とも連携し、戦略的に実施されたい。
 十 広報事業の効果検証方法を検討するとともに、目的に応じた媒体活用に努められたい。
 十一 東京都育英資金の保証人制度については、一般の事業融資等においては第三者保証が求められていない中、第二連帯保証人制度を存続させていることから、この廃止を検討されたい。
 十二 育英資金貸付事業については、学生の負担を減らすよう、返還方法の改善を図られたい。
 十三 DV被害者への総合的な自立支援を一貫して行われたい。
 十四 表示の適正化に関する事業者への指導を更に徹底されたい。
 十五 子供の事故につながるような商品は作らない、作らせないという未然防止の視点に立った安全基準づくりを進め、子供の事故防止のリーフレットを乳児及び三歳児健診時に配布されたい。
 十六 戦争の惨禍を繰り返さないよう、平和意識の高揚を図るため、第二次世界大戦検証の情報を伝えるなど、東京都平和の日記念行事事業を充実されたい。

○オリンピック・パラリンピック準備局関係
 一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、 競技施設の整備を確実に進めるとともに、区市町村への支援を更に強化するなど、大会準備に万全を期されたい。また、被災地のニーズを受け止め、大会を通じた被災地復興支援の取組を一層推進されたい。
 二 障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、都民がパラリンピック競 技等の障害者スポーツに触れ、その魅力を知る機会を増やすための体験会等、普及啓発事業を推進されたい。また、障害者スポーツや地域スポーツの場所と指導員の確保を図られたい。
 三 パラリンピック競技大会の開催に向け、バリアフリー化の一層の推進と ノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
 四 ジュニア選手の発掘・育成、シニアスポーツの支援、都民が日常的にスポーツに親しむことができる地域スポーツクラブの活性化に向けた取組等、スポーツ振興のための取組を着実に進められたい。
 五 多くのアスリートが活躍できるよう、総合的な競技力向上施策を前倒し も含めて推進するとともに、選手を支える指導者やスタッフの育成を図られたい。
 六 体育施設の計画的な改修、施設整備等を着実に行い、都民の誰もが身近でスポーツを楽しむことができる環境づくりに努めるとともに、地域や学校と連携し、社会に開かれたスポーツ環境の整備を推進されたい。
 七 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた費用負 担については、透明性を図り、更なる無駄の削減や利活用に取り組み、都民の理解を得られるよう、十分な説明責任を果たされたい。
 八 大災害、テロ対策等を想定した危機管理体制の構築に、早急に取り組まれたい。
 九 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、ボランティア等で多くの都民が参加できる取組を推進されたい。

○都市整備局関係
 一 国際競争力の強化や、花と緑や景観、住宅ストックの活用等の視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
 二 羽田空港の更なる機能強化と国際化や、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
 三 区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を着実に整備されたい。また、地域住民に対する防災まちづくりの気運醸成にしっかりと取り組まれたい。
 四 建築物の耐震化を一層促進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
 五 大規模地震による鉄道施設への被害を未然に防ぎ、鉄道の早期運行再開を可能とするため、引き続き鉄道の耐震化を推進されたい。
 六 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう、国に対し、強く求められたい。
 七 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、サービス付き高齢者向け住宅等の供給を促進されたい。
 八 自家用車の利用抑制や渋滞緩和に資するため、公共交通の一つとして、バスの定時性を高めるPTPSの導入を進められたい。
 九 空き家活用については、自治体と連携して、住宅以外の活用にも助成されたい。
 十 特別緑地保全地区の指定を、自治体と連携し、積極的に行われたい。
 十一 都市の防災機能を高める施策を一層充実されたい。
 十二 近年増加しているシェアハウス等の実態把握に努め、住環境改善の施策を講じられたい。
 十三 土砂災害などの危険地域の不動産について、購入者に情報が確実に届くようチェック等されたい。

○環境局関係
 一 大幅なCO2排出削減や賢い節電・省エネ・創エネの普及や定着など、気候変動対策の推進に向けた中小事業者、家庭及び区市町村への支援をより一層進められたい。
 二 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。また、エネルギー使用の最適化を図るために、施設単体でスマート化を進めるだけでなく、ICTを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果の実現に向け、更に取り組まれたい。
 三 水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車やバス並びに水素ステーション整備に対する支援策を推進されたい。また、水素社会の実現に向け、水素の特性や安全性についての都民の理解促進を図られたい。
 四 再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネを更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
 五 新築建築物のソーラーオブリゲーションを導入されたい。
 六 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、質を高める取組を推進されたい。また、緑地保全地域の指定や様々な手法を活用し、貴重な緑地を保全されたい。
 七 低公害・低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
 八 大気環境対策の推進や、中小・零細事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
 九 資源ロスの削減、エコマテリアルの利用及び廃棄物の循環利用を推進されたい。
 十 大気環境の改善に向け、引き続きディーゼル車規制に係る取締りを行うとともに、PM二・五の工場等の固定発生源対策・自動車等の移動発生源対策を引き続き行われたい。また、光化学オキシダントの主要原因物質でもあるVOC排出削減に向けて、工場からの排出削減対策や低VOC塗装技術の普及拡大などの取組を推進されたい。
 十一 マイクロプラスチックなど今日的な環境問題について、広く都民への啓発活動に努めるとともに、都内の実態把握を進められたい。また、マイクロビーズの問題についても周知するとともに、プラスチックのリデュース・リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働き掛けられたい。
 十二 ダイオキシン、放射能等の汚染状況を正確に把握し、適切な対応を採られたい。

○福祉保健局関係
 一 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。また、人材確保に向け、介護福祉士や社会福祉士の待遇改善に努めるとともに、介護施設、保育施設の整備に当たっては、都有地の有効活用等、多様な支援策を積極的に講じられたい。
 二 認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。さらに、待機児童の解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、利用者助成(保育バウチャー)についても積極的に検討し、株式会社やNPO等が保育事業に参加しやすい環境を整備されたい。
 三 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
 四 障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
 五 障害者優先調達法に基づき、全局が共同受注も含め、障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働き掛けられたい。
 六 児童虐待防止に向け、増え続ける児童虐待相談に対応するための人的資源の配置の充実等、児童相談所の機能強化に努められたい。
 七 危険ドラッグから都民を守るため、規制、監視を強化するとともに、取締りの徹底を図られたい。また、人体への有害性が高いと考えられる薬物を国内で流通する前に収集・分析し、指定するなど、被害を未然に防ぐ方法を更に推進するとともに、国や他県との情報交換を進められたい。
 八 がん検診の有効性を発揮するため、検診実施医療機関の質を高める取組を行われたい。また、受診率向上に関する各事業の効果を検証しながら、更なる受診率向上を図られたい。
 九 がんに罹患しても治療と就労が続けられるよう、在宅医療の充実を進めるとともに、職場の環境整備に向け、企業への働き掛けを行い、就労支援を進められたい。
 十 多摩地域の労働関連のセンター(八王子、国分寺)にも、「東京都ひとり親家庭支援センター はあと」同様の就労支援の場を早急に設置し、正規雇用につなげる支援を行われたい。
 十一 区市町村との連携により、うつ病対策及び自殺対策を推進し、自殺者数削減の目標管理を図られたい。
 十二 備蓄倉庫及び輸送拠点の地理的配置を見直し、災害時対策能力の更なる向上を図られたい。
 十三 ひとり親家庭の子供の学習支援及び進学支援を充実されたい。
 十四 里親などの家庭的養護を増やし、社会的養護が必要な子供の自立に向けた家賃補助及び学費支援を拡充されたい。
 十五 民間養子縁組団体とも協力し、都の養子縁組の取組をより一層進められたい。また、海外で行われている利用者助成・アダプションクレジットも積極的に検証されたい。
 十六 子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの副反応は、接種後二年から三年、若しくはそれ以上経過してから突然発症する人もいるため、追跡調査を行われたい。
 十七 救急救命センターの応需実態を把握し、必要な対策を講じ、安心できる救急救命体制の構築に努められたい。
 十八 受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取組を推進されたい。

○病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関等と緊密に連携し、地域医療の充実に努めるとともに、救急医療、がん医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、リハビリテーション医療や腎医療など、地域の医療ニーズに的確に対応されたい。また、住民が安心して医療を受けられるよう、医療機能を向上させ、質の高い医療水準を確保されたい。
 二 公社病院の使命を自覚し、地域医療連携を進められたい。
 三 公社病院における医師や看護師の確保と定着に努め、経営改善を図り、安定的な経営基盤を確立し、自律的な経営を実現されたい。また、公平性の観点から、未収金の発生防止と回収への取組を強化されたい。
 四 災害時における医薬品の確保、非常用電源の燃料拡充、医師会との連携訓練等を更に強化されたい。
 五 高額医療機器の購入に当たっては、実勢価格を反映した予定価格を組むと同時に、メンテナンスを含めたトータルコストを比較できる契約方式を検討されたい。

○産業労働局関係
 一 中小零細企業の経営力向上や商店街の振興にきめ細かく対応するとともに、設備投資を始めとする成長に向けた取組や起業・創業を強力に後押しし、中小企業への円滑な資金供給にも万全を期されたい。また、中小企業の多様な資金需要に対応できるよう、引き続き、制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
 二 経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。また、中小企業や小規模企業の経営安定化に対する支援、事業承継対策に取り組まれたい。
 三 東京ブランドを戦略的にアピールするとともに、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、受入環境の整備や地域の魅力をいかした観光振興に積極的に取り組まれたい。また、様々な国からの外国人旅行者を誘致するため、東京に興味や関心を寄せて、観光で訪問したいと感じるような広報を行うなど誘致策を強化・充実されたい。
 四 都市農地の保全や森林循環を進めるとともに、農林水産業の振興に向け、経営力強化、担い手の育成、情報発信に努められたい。また、農林水産業を振興し、地産地消を活発にして、多くの都民に都内産の農林水産物を提供する機会を増やされたい。さらに、農福連携に取り組まれたい。
 五 女性の働きやすい職場環境整備や中小企業の現場の実態を踏まえた人材確保支援など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、正規雇用を目指す若者への支援や女性の再就職支援など、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。さらに、仕事と介護の両立を始めとするワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援の充実に取り組まれたい。また、就職氷河期世代の正規雇用化を進められたい。
 六 若者、高齢者、障害者及び女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場を創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援を推進されたい。
 七 過酷な労働環境や解雇など、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制を更に拡充されたい。
 八 若者の多様な働き方を支援し、雇用の確保・促進に努められたい。
 九 国や区との連携により、皮革関連産業における新商品開発や販路開拓などの振興策に取り組まれたい。
 十 海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し、民間商社と連携して、東京進出企業の支援を図られたい。
 十一 アジアの富を取り込むため、中小企業振興公社等の海外拠点を拡充されたい。

○建設局関係
 一 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線及び山間・島しょ地域の道路の整備を図り、災害時の道路輸送を確保するためにも着実に遂行されたい。また、防災上整備効果の高い、木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
 二 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
 三 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、道路の無電柱化の一層の整備促進を図られたい。また、オリンピック自転車ロードレースのコースとなることが予定されている道路についても、無電柱化を順次進められたい。
 四 豪雨災害等の未然防止に向け、中小河川における護岸や調節池の整備による治水対策、また、東部低地河川の水門や堤防等の耐震・耐水対策を積極的に推進されたい。さらに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進められたい。
 五 都民が潤いと安らぎを感じられる水辺環境の維持と創出のため、河川のしゅんせつや水面清掃を継続して実施されたい。また、水辺空間の緑化を一層推進されたい。
 六 都立公園の運営については、時代の要請や都民のニーズに的確に応え、様々なチャレンジが行われるようにされたい。また、多様なニーズを持つ都民の声をしっかりと聞き、都立公園に求められる重層的な機能のベストミックスに努められたい。
 七 都立公園の防災機能の強化をより一層推進し、防災力を向上させるとともに、防災設備については、地域自治体と協議し、整備を拡充されたい。また、「都立公園ガイド」に指定避難場所を表記されたい。
 八 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
 九 墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やされたい。

○港湾局関係
 一 東京港が首都圏の生活と産業を支える役割を今後も果たしていくため、外貿コンテナふ頭等の整備や道路網等の物流機能の強化を図るとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
 二 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震対策を着実に進め、耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
 三 島しょ地域等の港湾、漁港、空港等の整備を推進するとともに、防災力の向上への取組を強化されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
 四 東京港の危機管理体制を確立させるため、関係機関との一層の連携を図り、保安対策を確実かつ適切に実施されたい。また、災害に対する港湾BCP対策を推進されたい。
 五 水の都・東京の魅力向上に向けて、既存の枠にとらわれない取組を実施し、舟運の活性化を進められたい。
 六 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、カジノ解禁の法制化が行われ次第、IRの誘致の決断を早期に行い、その実現のための準備体制を整備されたい。
 七 臨海部は、大規模な住宅開発ではなく、広い空間をいかして、緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
 八 東京港の魅力を世界に発信し、大型クルーズ客船の誘致を進められたい。

○会計管理局関係
 一 決算事務を総括する立場から、円滑かつ十分な決算審議に資するべく、決算資料の不断の改善を図り、説明責任の一層の向上に努められたい。
 二 地方自治体における公会計制度改革について、先行自治体と連携し、行財政運営への活用方策や日々仕訳の重要性を、より多くの自治体に対し、普及・啓発するよう努められたい。
 三 都が公金を出資している官民連携インフラファンドについては、不断に監視を続けるとともに、都民に対し、適時適切な情報開示を行われたい。

○教育庁関係
 一 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成のための施策の充実を図るなど、教員の資質・能力の一層の向上に努められたい。
 二 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
 三 子供たちの学力、体力及び豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成する ための施策を充実するとともに、オリンピック・パラリンピック教育を推進されたい。
 四 発達障害のある児童・生徒への支援や教育の充実を図るなど、特別支援教育を推進されたい。
 五 地域の学校で誰もが学べるよう、特別支援教育のための教員や介助員など人的配置を進められたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
 六 いじめの根絶を目指し、子供の参加等、子供の権利を尊重した学校運営を行うとともに、教員の対応力向上のための研修制度の充実や児童・生徒及び保護者を支援するための家庭と子供の支援員の拡充等や、不登校、中途退学等の予防・解決に向けた、総合的な対策を推進されたい。
 七 外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、各公立学校において、日本語の語学力が不足している外国人生徒に対する支援を、教員や地域の支援団体等と協力しながら、きめ細やかに行われたい。
 八 外国籍の子供たちが都立高校で学べるよう、特別に募集枠を設けるとともに、居住実態を考慮した在京外国人生徒枠募集校の増設など、在京外国人対象の募集枠を更に増やされたい。
 九 都内の公立小中学校における構造体と非構造部材の耐震化を一日も早く完了されたい。また、避難所に指定されている学校の非構造部材の耐震化を早急に一〇〇%にされたい。
 十 大災害に備え、都立学校の電力確保に努められたい。取り分け、特別支援学校においては、太陽光発電設備及び蓄電池の全配備を図られたい。
 十一 消防、区市町村及び地域と連携した防災訓練を実施し、地域の防災力の向 上に貢献できる人材の育成に努められたい。また、特別支援学校の宿泊防災訓練を行い、災害発生時の対応力を向上させ、安全確保に努められたい。
 十二 消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充されたい。
 十三 都教育委員会が作成する指導資料や教材に関し、その活用を把握するため、学校現場の多忙さを配慮しつつ、収集し、分析できる方法を検討されたい。
 十四 都立学校の制服等の備品において、公明正大に業者・販売店を選定し、保護者負担を減らされたい。
 十五 選挙権が十八歳に引き下げられることに伴い、適切な対応と教育現場での中立性を確保されたい。
 十六 都立学校への専門医派遣事業を全校に実施し、精神疾患、性教育、依存症などの問題に対し、外部人材と協力して対応されたい。
 十七 学力調査の結果と有機的に連動した人的支援など、学力強化策を検討されたい。
 十八 ICT教育の実施について、導入機器が十分に活用されるよう、教員の研修なども含め適切な措置を採られたい。
 十九 教員の資質向上に向け、採用・研修を含めた一貫して効果的な人事政策を展開されたい。

○労働委員会事務局関係
 一 不当労働行為の審査事件について、使用者側に不当労働行為が認められる事例では、救済命令を出すことで問題を解決し、また、協議の結果、和解により労使双方に望ましい解決となるよう導くなど、労使関係の安定に資する取組を引き続き行われたい。

○東京消防庁関係
 一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、防火安全対策や警戒体制の強化等に取り組むとともに、震災等の大規模複合災害への対応力の更なる強化を図るため、消防救助機動部隊の整備を始め、消防車両や資器材の整備など、消防活動体制の充実強化を推進されたい。
 二 危険物を取り扱う事業者に対する指導を始め、雑居ビル内の飲食店等の実態調査や防火安全指導など、徹底した火災対策を実施されたい。
 三 消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプ等の資機材の充実強化を図り、災害活動の拠点となる分団本部施設の整備を推進されたい。
 四 適切かつ効果的な救急体制の充実強化を図るため、救急相談センターの普及・促進を図るとともに、救急車の増強など救急活動体制の充実強化に努められたい。また、外国人の増加に対応できる救急の体制づくりに努められたい。
 五 都民の防災意識を高め、防災行動力の向上を図るため、地域特性に応じた防火防災訓練の充実及び推進に努められたい。また、住民による防災訓練は、消防署が積極的に助言し、実践的な訓練にされたい。
 六 ♯七一一九の対応力の強化や周知促進、救急車の適正利用に向けた普及啓発や救急車両・救急隊の増強など、救急搬送時間の短縮に向け、積極的に取り組まれたい。
 七 消防団による訓練は、発災対応型とし、定期的に訓練を実施されたい。また、各消防団に至急、AEDを配備するなど、資機材の増強に努められたい。

○警視庁関係
 一 都民の安全安心を守るため、必要な人的基盤の強化を図るとともに、治安対策の基盤を成し、災害発生時の防災拠点ともなる警察施設の整備を推進されたい。また、都民生活を脅かす警察事象に対応できるよう、必要な職員の増員と養成を図るなど、体制強化を推進されたい。
 二 震災や大規模水害に備え、警察施設や信号機の非常用電源設備の整備を推進するなど、災害対策に万全を期されたい。
 三 サイバー空間の安全確保のため、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策の一層の向上を図るとともに、企業等の情報セキュリティ対策を促進させるための施策を推進されたい。
 四 官民連携による取組を強化し、サイバーテロを含めたテロ対策に万全を期されたい。
 五 危険ドラッグ撲滅に向け、広報・啓発活動の拡充や違法薬物等の鑑定の高度化を図られたい。また、特殊詐欺撲滅に向けた取組を強化されたい。
 六 重大事故に直結する悪質な交通違反に対し、効果的な取締りを実施するために必要な施設、資器材の整備を図り、重大交通事故防止対策を推進されたい。また、自転車の関わる交通事故防止のため、自転車通行環境の整備とともに、都民に自転車利用の交通ルールとマナーを周知するための施策を推進されたい。
 七 児童・障害者等の弱者に対する虐待事案を防止するため、関係機関との連携を強化するとともに、増加するストーカーやDVの事案等に対する諸対策を一層強化されたい。また、ストーカーやDVの被害者への対応と保護・救済のための人材を育成し、二次被害を防止されたい。
 八 テロや大災害時においては、水源地等の都重要施設に複数の警官を自動的に配置されたい。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、テロ対策を含めた警備体制を調査・研究し、万全な首都の安全確保に努められたい。

平成二十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都一般会計決算
 十二月二日開会の平成二十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 平成二十六年度は、都民の収入が減り続けている中で、消費税八%への増税、七十歳を超えた高齢者の医療費二割負担、国保料など社会保険料の相次ぐ値上げなどで都民生活が悪化し、貧困と格差が広がった。
 都政には、都民のくらし、福祉、雇用、中小企業を守る対策が求められてきたが、外かく環状道路をはじめ、住民合意のない幹線路建設などを優先しており、都民のための施策が不十分である。
 さらに、今後人口減少の時代に向けて、避けて通れない都有施設の維持更新の財源を確保する上でも、新規の大型公共事業は厳しく規制するべきである。都政運営を抜本的に転換し都民のくらしや福祉中心に改めるべきである。
 よって、平成二十六年度東京都一般会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月二日
少数意見留保者 曽根はじめ
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員里吉ゆみ君、徳留道信君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算
 十二月二日開会の平成二十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 国からの消費税の地方分配のための会計であるが、都民の反対を押し切っての四月からの消費税の八%への増税を反映したものとなっている。
 よって、平成二十六年度東京都地方消費税清算会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月二日
少数意見留保者 曽根はじめ
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都と場会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員里吉ゆみ君、徳留道信君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都と場会計決算
 十二月二日開会の平成二十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 業者に更なる負担を強いる消費税増税に伴う使用料値上げが盛り込まれている。
 よって、平成二十六年度東京都と場会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月二日
少数意見留保者 曽根はじめ
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員里吉ゆみ君、徳留道信君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として、適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
 二 積極的かつ効果的な都営住宅等の建て替えにより、新たな福祉事業を創出させ、都民の福祉に貢献されたい。
 三 都営住宅等のアスベスト対策は、工事施工者への情報提供もしっかり行って徹底されたい。
 四 多くの空き室を抱える民間住宅やUR都市機構の住宅の活用の視点から都営住宅のあり方を検討されたい。

平成二十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
 十二月二日開会の平成二十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 平成十二年以来連続して都営住宅の新規建設を行わず、住宅に困窮する多くの都民の要望に応える姿勢を示さないことは重大である。加えて、名義人の使用承継制度を改悪し、改善要望に背を向けてきたことも認められない。
 よって、平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月二日
少数意見留保者 曽根はじめ
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員曽根はじめ君が出席委員里吉ゆみ君、徳留道信君及び植木こうじ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 十二月二日開会の平成二十六年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 晴海地区、豊洲地区、有明北地区における土地区画整理事業などにより、広域的な都市基盤整備を進め、不要不急の大型開発を推進するものである。
 よって、平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月二日
少数意見留保者 曽根はじめ
賛成者 里吉 ゆみ
賛成者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都母子父子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都用地会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十六年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月二日
平成二十六年度各会計決算特別委員長
きたしろ勝彦
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長(川井しげお君) 本件に関し、平成二十六年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十六年度各会計決算特別委員長きたしろ勝彦君。
〔七十番きたしろ勝彦君登壇〕

○七十番(きたしろ勝彦君) 平成二十六年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、平成二十六年度東京都一般会計及び十五の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、九月三十日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
 審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
 さて、平成二十六年度の一般会計決算は、歳入総額六兆五千四百六十六億余円に対し、歳出総額は六兆四千三十九億余円で、形式収支は千四百二十七億余円、実質収支は千百五十八億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は五億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十五年度決算から一・四ポイント改善し、八四・八%となりました。
 また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆三千七百六億余円に対し、歳出総額は四兆千九百六十七億余円であり、形式収支が千七百三十八億余円、実質収支が千七百二十八億余円となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営に係る分野では、平成二十六年度決算全体の評価、税収確保に向けた取り組みや、地方法人課税の偏在是正措置、官民連携ファンドについて質疑が行われました。
 次に、治安、防災の分野では、大島の復興や防災対策について質疑が行われたほか、自転車の安全利用について議論が交わされました。
 まちづくりの分野では、都市計画道路の整備や公園の整備について質疑が行われたほか、舟運の活性化や、木造住宅密集地域の整備などの議論が交わされました。
 また、環境の分野では、気候変動対策や省エネルギー対策、緑施策の推進、廃棄物対策について質疑が行われました。
 福祉と保健医療の分野では、高齢者施策や保育所待機児童対策、危険ドラッグ対策について質疑が行われたほか、障害者支援、公社病院について議論が交わされました。
 次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援策や就労支援、観光施策について質疑が行われたほか、食肉市場、と場の品質及び衛生管理について議論が交わされました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、学力向上と学力調査、教員の資質、能力の向上について質疑が行われたほか、私学助成、文化振興への取り組み、また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックについて議論が交わされました。
 さらに、アジアヘッドクオーター特区や国家戦略特区、都市外交についても質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次いで、十二月二日に、これら平成二十六年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託された会計のうち、一般会計及び地方消費税清算会計、と場会計、都営住宅等事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計は起立多数で、その他の十一の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
 なお、起立多数により認定されました一般会計及び四特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が審査の概要であります。
 今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
 以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手) ○議長(川井しげお君) 以上をもって平成二十六年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 まず、日程第九十八から百二まで、平成二十六年度東京都一般会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第百三から第百十三まで、平成二十六年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 日程第百十四から第百二十四まで、平成二十六年度東京都水道事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 将来にわたる安定給水を確保するため、水源の確保を始め、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進められたい。また、八ッ場ダムなどの新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。さらに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
 二 社会状況が変化する中、長期的な水需要を見通し、安定給水を確保するとともに、持続可能な事業運営を行われたい。
 三 浄水場におけるテロ行為等への危機管理対策に万全を期されたい。また、災害時の貯水池へのテロ行為等、複合リスクに対応した事前想定及び対応を警視庁と連携し、更に強化されたい。
 四 水質監視体制に万全を期すとともに、あらゆるリスクを想定した水安全計画に基づき適切に対応していくなど、安全でおいしい水の確実な供給に努められたい。また、近年の水源水質悪化や水質事故を鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し、強く要望されたい。
 五 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業等により、民有林の荒廃防止に向け、対策を引き続き推進されたい。
 六 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化十ヵ年事業等において、耐震継手化の重点的・優先的整備を推進するほか、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。また、各区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。
 七 水道水の良さを実感してもらうための「東京タップウォータープロジェクト」に掲げた直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組などの施策を積極的に推進されたい。
 八 東京水道の持つ高い技術やノウハウなどの強みをいかし、アジア等の発展途上国が直面する無収水を始めとした様々な課題に対し、技術協力や現地事業体の人材を育成するなど、水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、公民連携を図りながら、積極的に国際展開に当たられたい。国際展開については、国との役割分担を明確にした上で、都市外交基本戦略等、関係各局と統一した方向性・指針で進められたい。あわせて国内他事業体への一層の貢献に努められたい。
 九 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 十 より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた水道局の取組に関し、都民の理解を一層得ていくため、広報・広聴施策を推進するとともに、非常時においても、広く都民に対し、正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。
 十一 「東京水道経営プラン二〇一三」に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的で責任ある事業運営の推進等により、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
 十二 東京水道サービス株式会社や株式会社PUCの経営管理について、多額の交際費の支出、業務の再委託等への意見や指摘を踏まえ、管理体制を見直されたい。
 十三 検針業務の特命随意契約について、意見や指摘を踏まえ、管理体制を見直されたい。
 十四 「多摩水道改革計画二〇一三」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化など災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組み、安定給水の確保と効率的な運営を図られたい。また、多摩丘陵幹線の整備等、浄水場や送水幹線の事故や災害時にも安定して給水できる、広域的なバックアップ機能の確保に向けて取り組まれたい。
 十五 日の出町の大久野浄水所が運転再開となったが、今後とも地下水の水質監視体制を強化し、運転停止することがないよう管理・運営を行われたい。
 十六 水道メーターの検針の際に行っている、区市町と連携した孤独死・孤立死の未然防止対策など、都民生活の向上のための取組を一層強化されたい。
 十七 収益、資産、財務、施設効率性、生産性、費用及び一般会計繰入金に関する指標に問題がないことから、今後も、悪化しないよう、老朽化対策を踏まえ、適正かつ効率的に事業を進められたい。また、業務の現状と財務状況を積極的に情報提供されたい。
 十八 水道水源林においては、関係各局やボランティアを含む民間と連携を図り、多摩の森林全体の取組として管理育成に当たられたい。
 十九 安全でおいしい飲用可能な水道水「東京水」を都民はもとより、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れ、外国人観光客にも広く普及するよう努められたい。
 二十 地域特性を反映した地下水を利活用されたい。
 二十一 環境負荷の低減に向け、太陽光発電や小水力電力等、再生可能エネルギー
 の導入拡大に努められたい。
 二十二 入札汚職事件の風化や、水道局汚職等防止対策本部・契約監視委員会の形骸化を防ぎ、綱紀粛正及びモラルの向上を図られたい。また、情報公開の徹底を図られたい。
 二十三 多摩地区の水道経営においても、適正な人員配置による良好な労働環境を構築されたい。
 二十四 職員全体の超過勤務時間が過労死ラインを超えないよう、適正な労働環境の整備を進められたい。また、必要に応じ、分限処分も運用した定数管理を実現されたい。
 二十五 一般職員はもとより、管理職も含めたメンタルヘルス対策に注力されたい。
 二十六 女性の職員及び管理職の比率向上について、アファーマティブ・アクション(積極的改善措置)を含め、進められたい。
 二十七 女性職員や子育て・介護中の職員に配慮したサポート・人員体制を整えられたい。
 二十八 広報物等、調達の選定については、選定者の主観に影響されることなく、公平公明かつ客観性が確保されるよう努められたい。また、情報公開に努め、透明性の確保を図られたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都水道事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 消費税増税による料金引上げを行い、都民生活を圧迫した。
 よって、平成二十六年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都病院会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、引き続き経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した強固な経営基盤の構築に努められたい。また、救急や周産期医療、感染症医療など、高度な行政的医療を担う都立病院においては、医療の質を高めながら、経営効率を追求し、収支のバランスを保つ経営を行われたい。
 二 超高齢社会を迎え、病院経営を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予測されることから、長期的な視野で医療の将来像を捉え、都立病院の新しい経営形態への移行が手遅れとならないよう、しっかりと取り組まれたい。
 三 感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療について、引き続き、都民の安心と納得が得られるよう、安定的・継続的かつ適正に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、救急医療、感染症医療、災害医療について、更なる充実に努められたい。
 四 「東京都長期ビジョン」及び「都立病院改革推進プラン」の着実な推進に努め、安全・安心の医療を提供していくために、不断の改革に取り組まれたい。
 五 PFI事業による病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化等、経営改善の取組や、患者サービスの一層の向上に努められたい。
 六 災害拠点病院である都立病院は、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、BCPに基づき、着実にBCMを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
 七 がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の推進、小児がん医療の更なる充実、がん患者への相談支援の強化などについても取り組まれたい。
 八 病院経営本部と八病院の経営管理手法であるバランス・スコアカードの全指標二一三の内、達成率が五一・二%であることから、今後は、達成率をより高めていかれたい。また、目標未達成指標の原因分析と改善策を実施されたい。
 九 未収金回収に対する取組を継続して行われたい。
 十 高齢化の進展に伴い、医療需要が増大する中で行われる病床機能の分化において、患者紹介を通じた地域医療機関との連携を引き続き促進されたい。
 十一 医療の標準化を実施し、診療単価の増加を図るなど、様々な経営努力を行いながら、収益を確保されたい。
 十二 経営的なメリットとともに医療費の抑制にも寄与する後発医薬品の採用を進められたい。
 十三 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受け入れの整備を更に充実されたい。
 十四 低年齢化、増加傾向にある子供の精神疾患について、早期に専門的医療につなぐため、地域の医療機関や学校、福祉などの関係機関に広く普及啓発を図られたい。また、精神医療の早期介入に当たっては、子供を中心に、関係各機関と情報共有を行い、極めて慎重に取り組まれたい。
 十五 NICU、GCUも含めて、東京全体で周産期医療の充実を図られたい。
 十六 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者や家族と相談し、きめ細かな支援を更に拡充されたい。また、地域の病院、診療所等とのネットワーク作りに積極的に参画されたい。
 十七 認知症支援センターを中心に、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、地域の連携体制を更に進められたい。
 十八 新改革プランを速やかに策定し、債権放棄額の早期解消、一般会計繰入金医業収益比率及び一〇〇%未満の医業収支比率の改善並びに適正な職員給与費対医業収益比率維持に向け、改善プロセスや目標年次を明確にし、財務健全性を保たれたい。
 十九 民間医療機関及び医師会並びに区市町村との連携及び分担を推進されたい。
 二十 精神科医療における向精神薬投与は、単剤処方等とするなど、多剤投与による副作用リスクを減じられたい。
 二十一 子供への向精神薬投与については投薬以外の方法を第一に選択されたい。
 二十二 身体拘束率を減じられたい。
 二十三 電気けいれん療法については、国内外の情報を取り入れ、常に効果の是非を検証し、代替の医療も研究するなど、極めて慎重に扱われたい。
 二十四 入院中の子供の教育環境及び保育環境の整備に努められたい。
 二十五 虐待について、病院において得られた知見を関係各部署で共有し、警察及び児童相談所など関係各機関と更なる連携を強化されたい。
 二十六 周産期医療については、得意分野に特化しながらも、医療機関との機能別役割分担と地域医療連携システムを推進されたい。
 二十七 患者への虐待防止、看護ケア、職員の接遇教育など患者のQOL確保の取組を推進されたい。
 二十八 松沢病院における死亡退院患者について、原因を分析し、日常医療に反映されたい。
 二十九 監察医務院の研究成果を積極的に活用されたい。
 三十 入院患者の中において、特に、精神障害者の地域移行支援を強化されたい。
 三十一 地域包括ケアシステムを鑑み、医療と介護との連携を推進されたい。
 三十二 患者中心の医療を提供できる環境が整った自治体病院の強みをいかし、意欲ある医師及び看護師の就労インセンティブに働きかけるような人材確保に努められたい。
 三十三 高齢者の誤嚥性肺炎は致命的となることから、防止対策の徹底を図られたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都病院会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 医師、看護師、薬剤師など職員体制が不十分であり、都立病院としての役割を十分発揮するために更に機能強化すべきである。また、個室料の高額な部屋を増やしていることについても是正が必要である。
 よって、平成二十六年度東京都病院会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 豊洲市場については、食の安全・安心に万全を期すとともに、高度な品質管理の実現など、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう着実に整備を進め、平成二十八年十一月七日の開場をしっかりと実現されたい。また、都民や消費者が安心できるよう、正確な情報提供と丁寧な説明を行われたい。
 二 豊洲市場への移転については、廃業するなど経営が厳しい事業者もあることから、市場業者が、安心して円滑に移転できるよう、その要望にも十分配慮しながら、きめ細やかで効果的な支援を引き続き実施されたい。
 三 豊洲市場の開設においては、千客万来施設撤退事案を真摯に受け止め、情報提供を進めながら対応されたい。
 四 豊洲市場用地における地下水のモニタリングで、基準値を超える操業由来の汚染が確認された場合は、都民に一刻も早く公表されたい。
 五 土壌汚染状況調査を行う指定調査機関の調査について、公平性の確保に一層努められたい。
 六 築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、関係団体との合意を丁寧に進められたい。
 七 「第九次東京都卸売市場整備計画」に基づき、市場の活性化が図られるよう、着実に施設整備を推進するとともに、「第十次東京都卸売市場整備計画」の効果的な策定を通じ、卸売市場の機能強化や活性化を積極的に推進されたい。
 八 「第十次東京都卸売市場整備計画」においては、市場の機能のみならず、市場そのものが存続の危機にあるという認識を持って当たられたい。
 九 食品への意図的な毒物混入を始めとした事件・事故の未然防止のため、リスク管理や日頃からの信頼関係の構築など、市場内に流通する食品の安全・安心を確保するとともに、市場業者による衛生管理の徹底を図られたい。
 十 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して、安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない・流通させないことを徹底して行われたい。
 十一 生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムや産地表示を徹底されたい。
 十二 災害時においても、市場が生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能を発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
 十三 東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災地産品に対する風評被害の解消や消費拡大に向け、積極的なPRなどの取組を引き続き進められたい。
 十四 環境負荷の低減のため、LED照明の採用など、省エネルギー対策等に引き続き、取り組まれたい。
 十五 多摩ニュータウン市場と地方卸売市場とが連携し、生鮮食料品の流通について、多摩地域の住民に迅速かつ安定的に供給されるよう努められたい。
 十六 各市場において、新規事業者への門戸を開き、仲卸事業者の参入を促進されたい。特に、豊洲市場においては、満床となるよう努められたい。
 十七 流通チャンネルの多様化や、民間との競合という状況の下、今後も、市場が重要な役割を果たしていけるよう、時代の変化を先取りして対応しながら、多面的な活性化を図られたい。
 十八 経年化している営業損失と退職引当金の確保を加味の上、費用対効果を念頭に入れた中長期的・効率的な老朽化対策を図られたい。
 十九 少子高齢化や市場外流通を鑑み、将来の統廃合も視野に入れた選択と集中の検討を進められたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 豊洲新市場の整備事業費を増加させ、中央卸売市場会計を圧迫した。市場関係者の納得と理解が得られないまま進め、また、消費税増税に伴う使用料値上げを行った。
 よって、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市機能の再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
 二 都施行の市街地再開発事業においては、幹線道路の整備に合わせて、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組むとともに、国際競争力の強化にも寄与されたい。また、収支にも留意しながら事業を進められたい。
 三 市街地再開発事業で得た知見については、再開発事業を始め、都による都市づくりの課題解決に活用されたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 北新宿、環状二号線地区など、不要不急の大型公共工事であり、自治体が本来、手を出すべきでない不動産事業とも言うべきものである。
 よって、平成二十六年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその先も見据え、国内外の人々がその魅力を堪能できる環境整備の強化により、また、民間事業者の創意工夫を引き出しながら、MICE・国際観光拠点化の推進に着実に取り組むとともに、IR(統合型リゾート)も視野に入れ、切れ目のない開発を推進されたい。
 二 臨海地域の土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
 三 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第二号線等の広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
 四 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
 五 埋立てにより新しい土地を創出し、そこを新たな都市空間にする臨海副都心の開発事業において、土地の販売や貸出し収入等により埋立地の造成等の投資額の回収を図れるよう、積極的かつ効果的な事業展開を図られたい。
 六 地盤沈下が起きている埋立地の売却や貸出しの際には、売却先や借主などの相手方にその事実や状況をしっかりと伝えるとともに、調査を続け、慎重に監視されたい。
 七 売却、長期貸付、暫定利用と、目的が異なる三地区について、一体感ある街並みの形成を図り、民間からの投資に向けた取組を推進されたい。
 八 ヴィーナスフォート等、暫定利用の土地返還については、原状回復及び返還を速やかに実施されたい。
 九 臨海部は、風の道の起点となることから、住宅開発を行うことより、広い空間をいかした緑や公園を増やすことで、再生可能エネルギーを生み出す場とされたい。
 十 臨海副都心の観光情報を取得できる「東京お台場FreeWi-Fi」については、認証の課題の解消や、新たなサービスの提供など、利用者の目線に立った取組を推進されたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 各施設が大規模改修、設備の維持更新時期を迎えるとともに、企業債償還のピークとなるにもかかわらず、新たな開発を推進し、都民負担の増大が危惧されている。また、MICE補助事業は、大企業の資産形成の支援となっている。
 よって、平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 バス事業は、経営環境の変化の中、会計制度の見直しの影響があるものの、純損失は前年度に比べ拡大し、経常赤字であることを踏まえ、更なる経営の効率化を図るため、運行の見える化システムの導入等により、的確で素早い運行ダイヤの最適化や再編を行い、更なる経営の効率化を図るとともに、利用者の利便性向上による乗客誘致など増収対策を進め、引き続き、経営改善に努められたい。
 二 都営バスの停留所における運行情報の提供や、上屋・ベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。また、聴覚障害者に対し、文字情報をより多く、できるだけリアルタイムに提供できるカラーの液晶ディスプレイによる情報提供の取組を充実されたい。
 三 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策を更に充実されたい。また、更なるサービスの向上や新たな交通需要への対応などに努められたい。
 四 都営バスにおいて、車椅子利用者の車内事故防止に向け、車椅子の特性などを正しく理解し、安全を確保されたい。また、事故や災害の発生時において適切な対応を行うため、乗務員への指導教育を徹底されたい。
 五 低公害ノンステップバスによる環境対策やバリアフリー化の取組を継続されたい。
 六 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的かつ効率的経営に向け、一層努力されたい。
 七 観光・文化施策と連携するなど、都電荒川線の魅力向上に努められたい。
 八 新交通事業は、早期の経営安定化に努めるとともに、朝の混雑対策と昼間の乗客誘致に取り組まれたい。
 九 累積欠損金を早期に解消するため、増加した原因を徹底究明し、前年の繰り返しにならぬよう、削減プロセスと目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を保たれたい。
 十 東日本大震災時の経験を踏まえ、災害時における駅や車内での利用者への的確な情報提供や避難誘導による安全確保、外国人の利用者への対応など、災害対策を推進されたい。
 十一 監理団体である東京交通サービス株式会社への業務委託などの実態を踏まえ、管理体制を見直されたい。
 十二 都営交通お客様センターや職員の接遇力向上等を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。
 十三 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
 十四 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
 十五 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
 十六 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
 十七 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を推進するとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
 十八 テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
 十九 サイバーセキュリティー対策を推進されたい。
 二十 交通局TAIMSネットワークを乗客サービスの推進のために有効活用されたい。
 二十一 女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
 二十二 駅広告や車内へのデジタルサイネージ及び車内モニター広告の導入を推進されたい。また、中づり広告の掲載率向上を図るなど、広告料収入の増加に努められたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都交通事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都民にとって、公共交通はなくてはならないものであり、とりわけ高齢社会において、その役割は重要になっている。ところが、消費税増税による運賃改定は都民生活を圧迫した。
 よって、平成二十六年度東京都交通事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 増客増収と一層の効率化により、安定的に黒字を維持し、経営基盤を強化することで、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に努められたい。
 二 地下鉄施設の更なる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
 三 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線へ先進的技術も取り入れホームドアを設置するなど、乗客の安全対策に向け、ホームドアの設置に積極的に取り組まれたい。
 四 安全管理体制を強化し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
 五 地下鉄駅のバリアフリー化を一層充実するため、乗換駅や他路線との乗換経路等へのエレベーターの設置に取り組むとともに、駅の構造上、エレベーターの設置スペースの確保が難しく、階段昇降機により一ルートを確保している駅などでは、車椅子利用者の一層の利便性向上を図るため、電動車椅子の重量化の傾向など、車椅子利用者の実態に配慮した設備の更新を行われたい。また、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
 六 地下鉄の通信環境を強化するとともに、ICカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
 七 駅構内を、魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。また、地域の活性化や地場産業の振興に向け、駅構内を活用した出店・店舗販売を促進されたい。
 八 都営交通を利用する聴覚障害者への事前の情報提供のために、「バリアフリー便利帳」に、問い合わせ先のFAX番号や情報バリアフリーに関すること等を掲載されたい。
 九 都営地下鉄において、聴覚障害者のために文字情報や、携帯情報端末を通じての情報などを増やし、情報バリアフリー対策の充実を図られたい。また、発車時の点滅ランプ等を設置する等、設備の充実を図られたい。
 十 障害者や子供の女性専用車両の利用について、周知を推進されたい。
 十一 資産活用の一環として、駅ナカ保育を推進されたい。
 十二 累積欠損金を早期に解消するため、増加した原因を徹底究明し、前年の繰り返しにならぬよう、削減プロセスと目標年次を明確にし、交通局全体の財務の健全性を保たれたい。
 十三 東日本大震災時の経験を踏まえ、災害時における駅や車内での利用者への的確な情報提供や避難誘導による安全確保、外国人の利用者への対応など、災害対策を推進されたい。
 十四 監理団体である東京交通サービス株式会社への業務委託などの実態を踏まえ、管理体制を見直されたい。
 十五 都営交通お客様センターや職員の接遇力向上、東京メトロとのサービス一体化等の事業を通じ、サービス・ホスピタリティの改善に努め、乗客数の増加を図られたい。
 十六 障害者、高齢者、妊産婦及び子供連れの乗客への接遇向上に一層努められたい。
 十七 都営交通における全ての交通機関において、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者及び旅行者にも分かりやすい案内表示の設置を推進されたい。
 十八 券売機に障害者用のボタンを増設されたい。
 十九 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては規格を統一されたい。
 二十 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を推進するとともに、通報記録の適正管理を推進されたい。
 二十一 テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
 二十二 サイバーセキュリティー対策を推進されたい。
 二十三 交通局TAIMSネットワークを乗客サービスの推進のために有効活用されたい。また、都営地下鉄の全駅に整備される交通局TAIMSの端末が、職員に活用されるよう工夫されたい。
 二十四 女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
 二十五 駅広告や車内へのデジタルサイネージ及び車内モニター広告の導入を推進されたい。また、中づり広告の掲載率向上を図るなど、広告料収入の増加に努められたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都高速電車事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 消費税増税に伴う運賃の値上げが行われ、都民負担を増大させた。
 よって、平成二十六年度東京都高速電車会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的で持続可能な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。また、関係各局と連携して、工業用水道事業の在り方に関する検討を着実に推進されたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都工業用水道事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 消費税増税に伴う料金の値上げを行い、営業と生活を圧迫した。
 よって、平成二十六年度東京都工業用水事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員和泉なおみ君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇一三」を着実に実行し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 二 汚水や雨水を処理するために必要不可欠な都市インフラを整備する下水道事業については、老朽化した施設の再構築を計画的に進めるとともに、その更新に合わせ、雨水排除能力を増強するなど、機能の向上を図られたい。また、適切な維持管理による延命化や効率的な施設整備を進め、持続可能な事業運営を行われたい。
 三 局地的集中豪雨の発生等も踏まえ、「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づく対策等、浸水対策を更に強化し、着実に推進されたい。
 四 首都直下地震への備えや高度防災都市づくりに向け、マンホールの浮上抑 制対策や下水道管渠及び水再生センター並びに小松川第二ポンプ所等、東部低地帯を始めとした各ポンプ所等の下水道施設の耐震化及び耐水化の強化を着実に推進されたい。
 五 「水環境の改善」及び「水循環の促進」の視点から、東京の河川や東京湾など、公共用水域の水質改善に向け、貯留施設の整備など、環境負荷を考慮し、合流式下水道の早期改善や高度処理施設等の整備を推進されたい。
 六 「スマートプラン二〇一四」や「アースプラン二〇一〇」に基づき、処理水や下水熱等の未利用・再生可能エネルギーの活用や省エネルギー型機器の導入を進め、エネルギー利用の高度化や、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
 七 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、引き続き、流域下水道事業を効率的・効果的に推進し、維持管理費の縮減及び事業の安定的な運営を行われたい。
 八 優れた技術やノウハウ等を活用して、下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、国際展開を積極的に推進されたい。また、国際展開事業が東京の中小企業等の発展や産業力の強化に確実につながるよう進められたい。
 九 経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
 十 東京都下水道サービス株式会社の受託事業の再委託先の総点検を実施し、履行状況を監督されたい。
 十一 虹の下水道館の展示・企画が来館者に対する都の下水道事業への理解やアピールとなるよう取り組まれたい。また、PR施設としての虹の下水道館と水の科学館との連携を進められたい。
 十二 葛西水再生センターを始め、下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び安全管理を引き続き徹底されたい。
 十三 企業債残高及び金利の状況に鑑み、財政の安定性を担保し、都民への情報提供に努められたい。
 十四 簡易処理水の放流や汚濁負荷など、放流に係る水質については、地域住民及び周辺区並びに海上保安庁への迅速な情報提供と対策強化に努められたい。
 十五 水再生センターの上部公園の地域との連携の取組を推進されたい。
 十六 民間事業者における水質の自主管理の意識向上に向けた取組を推進されたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十六年度東京都下水道事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 消費税増税に伴う料金の値上げを行い、都民の生活を圧迫した。
 よって、平成二十六年度東京都下水道事業会計決算に反対するものである。
  平成二十七年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 和泉なおみ
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 川井しげお殿

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、利用者ニーズに的確に応えた施設整備や事業運営の効率化など、更なる国際競争力の強化を図るとともに、京浜三港で連携して事業を推進されたい。
 二 コンテナ置場、シャーシープール整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消されたい。
 三 貯木場は、原木の取扱量が激減しているため、立入禁止地区について見直しを行い、その有効活用を図られたい。
 四 一般会計からの繰入金の圧縮を進められたい。

平成二十六年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十六年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、平成二十七年九月三十日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年十二月三日
平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長
ともとし春久
 東京都議会議長 川井しげお殿

(別紙)
 (意見)
 一 効率的経営の下、安定的事業運営に一層努められたい。
 二 昭和三十二年から発電してきた多摩地域の三つの水力発電所を継続し、発電力を増強されたい。
 三 東京電力への解決金全額につき、速やかに増収分にて回収を図られたい。

○議長(川井しげお君) 本件に関し、平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長ともとし春久君。
〔八十四番ともとし春久君登壇〕

○八十四番(ともとし春久君) 平成二十六年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、本年九月三十日に設置され、委員会を五回、第一、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十六年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、副委員長を初め理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただき、滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝を申し上げます。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、交通事業会計、電気事業会計の三会計については五十三億余円の純損失に、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 一方、その他の七会計は、いずれも黒字であり、合わせて一千五百三十九億余円の純利益となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額一千四百八十六億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積欠損金及び累積利益剰余金について申し上げます。
 累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の三千五百四十七億余円となっております。
 一方、その他の十会計では、累積利益剰余金が生じており、合計六千四百八十一億余円となっております。
 十一会計全体では、二千九百三十三億余円の累積利益剰余金が生じております。
 続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
 まず、病院会計につきましては、感染症医療体制や患者支援センター、小児精神医療の取り組みを初め、医業未収金や医療人材の確保、BSCの活用や都立病院の経営形態の検討状況などについて質疑が行われました。
 次に、中央卸売市場会計につきましては、豊洲市場の整備、市場用地における土壌汚染対策、整備計画に基づく各場の施設整備や市場の活性化、被災地支援や食品の安全・安心確保の取り組みなどについて質疑が行われました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、都が施行する三地区の市街地再開発事業について質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、財政見通しと今後の開発方針を初め、MICE拠点化推進事業、海外来訪者の受け入れ環境整備、橋梁の耐震補強、埋立地の地盤沈下、自転車走行空間の整備などについて質疑が行われました。
 次に、交通事業会計につきましては、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策や安全対策、都営バスのサービス向上の取り組みや環境対策、都電の魅力向上に向けた取り組みなどについて質疑がありました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、施設設備の安全管理や浸水対策、駅における福祉対策や照明のLED化の促進、大江戸線の混雑緩和対策など、質疑が行われました。また、交通事業会計とあわせて、都営交通における情報バリアフリー、多言語表記を初め、資産の有効活用、サイバーセキュリティー対策や、女性職員のための職場環境整備などについて質疑が行われました。
 次に、電気事業会計につきましては、水力発電における環境対策について質疑がありました。
 次に、水道事業会計につきましては、大規模浄水場の更新や水道管路の耐震継ぎ手化、国際展開を初め、災害時の給水体制、水道水源林などについて質疑が行われました。
 最後に、下水道事業会計につきましては、下水道施設の再構築や浸水対策、震災対策のほか、汚泥処理、合流式下水道の改善、広報施設、財政状況などについて質疑が交わされました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照願います。
 このように、本委員会におきましては、公営企業の経済性及び公共の福祉を増進するという基本原則に立ち、審査を行ってまいりました。
 全ての質疑が終了した後、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の九会計につきましては起立多数で、その他二会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 なお、起立多数により認定されました九会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
 以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手)

○議長(川井しげお君) 以上をもって平成二十六年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 まず、日程第百十四、平成二十六年度東京都水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第百十五から第百二十二まで、平成二十六年度東京都病院会計決算の認定について外七件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、日程第百二十三及び第百二十四、平成二十六年度東京都港湾事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 お諮りをいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、第二百七十八号議案、再雇用職員又は日勤講師としての採用選考において不合格とされたこと又は採用決定を取り消されたことが違法であること等を理由とする損害賠償請求控訴事件に関する上告受理申立てについてを議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました議案についてご説明を申し上げます。
 第二百七十八号議案は、再雇用職員等の採用選考に係る損害賠償請求控訴事件について、上告受理を申し立てるものでございます。
 上程になりました議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
 東京都教育委員会委員でございます。
 乙武洋匡氏が十二月三十一日に辞職をいたしますので、後任に大杉覚氏を任命いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(川井しげお君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番(小松大祐君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております第二百七十八号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、第二百七十八号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長(川井しげお君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第二、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

○議長(川井しげお君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百一番尾崎大介君、百八番長橋桂一君、百十三番宇田川聡史君及び百二十六番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
〔投票用紙配布〕

○議長(川井しげお君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

○議長(川井しげお君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

○議長(川井しげお君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

○議長(川井しげお君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
〔開票〕

○議長(川井しげお君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(影山竹夫君) 投票結果。
出席議員数 百二十三人
投票総数 百二十三票
有効投票 百十九票
無効投票 四票
有効投票中
宮崎  章氏 三十票
嶋田  実氏 二十五票
大木田 守氏 二十四票
佐藤 男三氏 二十三票
木村 陽治氏 十七票
 以上。

○議長(川井しげお君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
宮崎  章君  嶋田  実君
大木田 守君  佐藤 男三君
が東京都選挙管理委員に当選をされました。
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

○議長(川井しげお君) 追加日程第三、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

○議長(川井しげお君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百一番尾崎大介君、百八番長橋桂一君、百十三番宇田川聡史君、百二十六番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
〔投票用紙配布〕

○議長(川井しげお君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

○議長(川井しげお君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

○議長(川井しげお君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

○議長(川井しげお君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕

○議長(川井しげお君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(影山竹夫君) 投票結果。
出席議員数 百二十三人
投票総数 百二十三票
有効投票 百十九票
無効投票 四票
有効投票中
遠藤  衛氏 三十票
一ノ瀬 隆氏 二十四票
前島信次郎氏 二十四票
坂口こうじ氏 二十四票
秋田かくお氏 十七票
 以上。

○議長(川井しげお君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいま報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
遠藤  衛君  一ノ瀬 隆君
前島信次郎君  坂口こうじ君
が東京都選挙管理員補充員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

○議長(川井しげお君) 追加日程第四、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
〔新美議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

二七財主議第三九三号
平成二十七年十二月十六日
東京都知事 舛添 要一
 東京都議会議長 川井しげお殿
東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都教育委員会委員 乙武洋匡が辞職するため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     大杉  覚

      略歴
現住所 東京都目黒区
大杉  覚
昭和三十九年九月二十二日生(五十一歳)
昭和六十三年三月 東京大学教養学部卒業
平成八年四月   成城大学法学部専任講師
平成九年三月   東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了
平成十一年四月  東京都立大学法学部助教授
平成十七年四月  首都大学東京都市教養学部法学系教授
平成十八年四月  首都大学東京大学院社会科学研究科教授
現在       首都大学東京大学院社会科学研究科教授

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第五及び第六、二七第七号、東京方式中学校英語科少人数・習熟度別指導に関する請願外請願一件、陳情十四件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
二七第七号
東京方式中学校英語科少人数・習熟度別指導に関する請願
(平成二十七年九月三十日付託)
  請願者 文京区
東京の英語教育を良くする会
代表 瀧口  優 外一、七七四人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿

都市整備委員会請願審査報告書
二七第八号
羽田空港増便による都心及び品川区の低空への新飛行ルート設定中止に関する請願
(平成二十七年十月八日付託)
  請願者 品川区
羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会
代表 秋田  操 外二、六六九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
都市整備委員長 中村ひろし
東京都議会議長 川井しげお殿

総務委員会陳情審査報告書
二七第三五号の一
ヘイトスピーチ禁止条例の制定及び学校教育へ取入れを求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 大阪府
我が郷土を愛する会
代表 平野 博義 外一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月三十日
総務委員長 加藤 雅之
東京都議会議長 川井しげお殿

文教委員会陳情審査報告書
二七第三五号の二
ヘイトスピーチ禁止条例の制定及び学校教育へ取入れを求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 大阪府
我が郷土を愛する会
代表 平野 博義 外一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二七第三三号
「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 小平市
荻野  晃
二七第五五号
CV─22オスプレイの横田基地への配備撤回を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 昭島市
第九次横田基地公害訴訟原告団
団長 福本 道夫
二七第五六号
CV─22オスプレイの横田基地への配備撤回を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 福生市
第二次新横田基地公害訴訟原告団
団長 大野 芳一
二七第五七号
横田基地へのMV─22オスプレイの飛来・訓練の中止に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 羽村市
横田基地の撤去を求める西多摩の会
代表 高橋美枝子
二七第五八号
横田基地でのパラシュート訓練に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 羽村市
横田基地の撤去を求める西多摩の会
代表 高橋美枝子
二七第五九号
横田基地沿いの国道一六号上に実弾一個及び薬きょう二百六十九個が散乱した件に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 羽村市
横田基地の撤去を求める西多摩の会
代表 高橋美枝子
二七第六〇号
横田基地へのCV─22オスプレイ配備に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 青梅市
かく田 一忠
二七第六一号
東京都市計画地区計画 愛宕地区地区計画(I地区)に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 港区
松山 美香
二七第六二号
(仮称)愛宕山周辺計画(I地区)建設事業に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 港区
松山 美香
二七第六三号
都市計画道路の整備方針における廃止を含めた抜本的な見直しに関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 三鷹市
都市計画道路問題連絡会
長谷川茂雄 外二一七人
二七第六七号
日本政府が沖縄県と協議を継続し、地方自治を守るための意見書提出に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 世田谷区
在京うちなーんちゅ
城間 貴之 外一〇二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
都市整備委員長 中村ひろし
東京都議会議長 川井しげお殿

厚生委員会陳情審査報告書
二七第六四号
城北労働・福祉センターにおける山谷労働者の利用者カードに関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 台東区
山谷労働者福祉会館活動委員会
代表 向井宏一郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十五日
厚生委員長 斉藤やすひろ
東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第七及び第八、二七号第六号、東京都住宅供給公社住宅の家賃の引下げと修繕の充実に関する請願外陳情四件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

都市整備委員会請願審査報告書
二七第六号
東京都住宅供給公社住宅の家賃の引下げと修繕の充実に関する請願
(平成二十七年九月三十日付託)
  請願者 中野区
東京都公社住宅自治会協議会
会長 早川  信外一九、六三九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
都市整備委員長 中村ひろし
東京都議会議長 川井しげお殿

厚生委員会陳情審査報告書
二七第三四号
医療法人の事業報告等提出書等の返却期間の大幅な短縮化に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 中野区
中村 恭章
二七第五三号
誰でも、安心して医療を受けることができる都民医療の充実に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 豊島区
東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会
代表者 氏家 祥夫外九、七七六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十五日
厚生委員長 斉藤やすひろ
東京都議会議長 川井しげお殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二七第三六号
高井戸公園整備に係る旧NHK富士見ヶ丘クラブハウスの活用に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 千葉県習志野市
DOCOMOMO Japan
代表 松隈  洋
二七第四七号
都市計画道路・補助第九二号線(荒川区西日暮里四丁目地区)の見直しに関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 荒川区
西日暮里四丁目・ひぐらし文化会
会長 幡山 義郎 外一、三三五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月三十日
環境・建設委員長 田中 朝子
東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第九、二七第三七号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

財政委員会陳情審査報告書
二七第三七号
外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 福岡県行橋市
小坪 慎也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
財政委員長 鈴木 錦治
東京都議会議長 川井しげお殿

文教委員会陳情審査報告書
二七第五一号
平成二十八年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
(平成二十七年九月三十日付託)
  陳情者 立川市
東京都公立高等学校定通PTA連合会
会長 高倉 由紀
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項、第六項
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会陳情審査報告書
二七第六六号
ヘブンアーティスト事業を公正、公平にすることに関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 世田谷区
戸田 玲子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十七日
文教委員長 植木こうじ
東京都議会議長 川井しげお殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二七第六八号
都立公園において、物販禁止に違反した者に対し、適正な処置をすることに関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 世田谷区
戸田 玲子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月三十日
環境・建設委員長 田中 朝子
東京都議会議長 川井しげお殿

議会運営委員会陳情審査報告書
二七第六五号
請願・陳情の審議に関する陳情
(平成二十七年十月八日付託)
  陳情者 世田谷区
戸田 玲子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年十一月二十四日
議会運営委員長 宇田川聡史
東京都議会議長 川井しげお殿

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十、議員提出議案第二十号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(小松大祐君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十号は、原案のとおり可決されました。

○議長(川井しげお君) 追加日程第十一、議員提出議案第二十一号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

議員提出議案第二十一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十七年十二月十六日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  菅野 弘一
川松真一朗  山内  晃  栗山よしじ
堀  宏道  大津ひろ子  塩村あやか
やながせ裕文 おときた駿  小松 久子
中山ひろゆき 米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 松田やすまさ 河野ゆうき
ほっち易隆  舟坂ちかお  島崎 義司
鈴木 錦治  宮瀬 英治  田中 朝子
上田 令子  山内れい子  西沢けいた
田中  健  里吉 ゆみ  和泉なおみ
尾崎あや子  大松あきら  吉倉 正美
まつば多美子 高倉 良生  神野 次郎
木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 近藤  充
桜井 浩之  山崎 一輝  石川 良一
両角みのる  西崎 光子  あさの克彦
新井ともはる 中村ひろし  徳留 道信
河野ゆりえ  小竹ひろ子  上野 和彦
野上 純子  中山 信行  谷村 孝彦
東村 邦浩  崎山 知尚  鈴木 章浩
清水 孝治  小松 大祐  柴崎 幹男
和泉 武彦  きたしろ勝彦 鈴木 隆道
早坂 義弘  高木 けい  野上ゆきえ
島田 幸成  今村 るか  大西さとる
小山くにひこ 畔上三和子  大島よしえ
松村 友昭  藤井  一  ともとし春久
鈴木貫太郎  木内 良明  高橋 信博
中屋 文孝  三宅 正彦  小宮あんり
田中たけし  鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ  山田 忠昭  林田  武
こいそ 明  田島 和明  古賀 俊昭
斉藤あつし  尾崎 大介  石毛しげる
植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
小磯 善彦  橘  正剛  長橋 桂一
中嶋 義雄  立石 晴康  神林  茂
秋田 一郎  宇田川聡史  相川  博
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  高島なおき  野村 有信
吉野 利明  内田  茂  酒井 大史
山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 川井しげお殿

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、多くの都民や中小企業者にとってその実感は薄く、また海外景気の動向など先行きに不安感がある。こうした中、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も三年連続で上昇するなど、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十八年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十八年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十八年度も継続すること。
 以上、決議する。
  平成二十七年十二月十六日
東京都議会

○六十七番(小松大祐君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十一号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十一号は、原案のとおり可決されました。

○議長(川井しげお君) ただいま一番小林健二君外百二名より、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議が文書をもって提出されました。
 これを本日の日程に追加し、追加日程第十二とし、直ちに議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。

オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十七年十二月十六日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  菅野 弘一
川松真一朗  山内  晃  栗山よしじ
堀  宏道  大津ひろ子  やながせ裕文
おときた駿  中山ひろゆき 斉藤やすひろ
栗林のり子  遠藤  守  伊藤こういち
松田やすまさ 河野ゆうき  ほっち易隆
舟坂ちかお  島崎 義司  鈴木 錦治
宮瀬 英治  田中 朝子  上田 令子
西沢けいた  田中  健  大松あきら
吉倉 正美  まつば多美子 高倉 良生
神野 次郎  木村 基成  北久保眞道
高椙 健一  栗山 欽行  大場やすのぶ
近藤  充  桜井 浩之  山崎 一輝
石川 良一  両角みのる  あさの克彦
新井ともはる 中村ひろし  上野 和彦
野上 純子  中山 信行  谷村 孝彦
東村 邦浩  崎山 知尚  鈴木 章浩
清水 孝治  小松 大祐  柴崎 幹男
和泉 武彦  きたしろ勝彦 鈴木 隆道
早坂 義弘  高木 けい  野上ゆきえ
島田 幸成  今村 るか  大西さとる
小山くにひこ 藤井  一  ともとし春久
鈴木貫太郎  木内 良明  高橋 信博
中屋 文孝  三宅 正彦  小宮あんり
田中たけし  鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ  山田 忠昭  林田  武
こいそ 明  田島 和明  古賀 俊昭
斉藤あつし  尾崎 大介  石毛しげる
小磯 善彦  橘  正剛  長橋 桂一
中嶋 義雄  立石 晴康  神林  茂
秋田 一郎  宇田川聡史  相川  博
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  高島なおき  野村 有信
吉野 利明  内田  茂  酒井 大史
山下 太郎
東京都議会議長 川井しげお殿

オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の設置要綱の一部を次のように改正されたい。
 題名を次のように改める。
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会設置要綱
 名称を次のように改める。
オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会とする。
 目的中「第十六回パラリンピック競技大会」の下に「並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九」を加える。
 委員会の組織中「十八名」を「二十三名」に、「理事三名」を「理事五名」に改める。

○議長(川井しげお君) 本動議は、起立により採決をいたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱の一部改正に関する動議は可決されました。

○議長(川井しげお君) ただいまの要綱の改正に伴い、増加することになりました委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。

オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員選任名簿

○選任
 相川  博君(自民) 川松真一朗君(自民)
 斉藤やすひろ君(公明) 今村 るか君(民主)
 上田 令子君(かが)

○議長(川井しげお君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、名称変更前のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十七年十二月十四日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
 東京都議会議長 川井しげお殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 本件は、さきの議決のとおり内容を読みかえ、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、内容を読みかえ、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。

平成二十七年十二月十五日
議会運営委員長 宇田川聡史
 東京都議会議長 川井しげお殿
議会運営委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十七年三月二十七日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第四号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

○議長(川井しげお君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(川井しげお君) 起立多数と認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。

○議長(川井しげお君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願九件及び陳情十件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) お諮りをいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川井しげお君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
(別冊参照)

○議長(川井しげお君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十七年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後三時十分閉議・閉会

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