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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十七年東京都議会会議録第六号

平成二十七年三月二十七日(金曜日)
 出席議員 百二十五名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番川松真一朗君
四番山内  晃君
五番栗山よしじ君
六番小松 大祐君
七番鈴木 章浩君
八番大津ひろ子君
九番塩村あやか君
十番宮瀬 英治君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番田中  健君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番堀  宏道君
二十一番河野ゆうき君
二十二番柴崎 幹男君
二十三番ほっち易隆君
二十四番舟坂ちかお君
二十五番清水 孝治君
二十六番島崎 義司君
二十七番石川 良一君
二十八番田中 朝子君
二十九番上田 令子君
三十番山内れい子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番西沢けいた君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番中山 信行君
三十八番吉倉 正美君
三十九番上野 和彦君
四十番鈴木 錦治君
四十一番木村 基成君
四十二番高椙 健一君
四十三番栗山 欽行君
四十四番大場やすのぶ君
四十五番和泉 武彦君
四十六番近藤  充君
四十七番小宮あんり君
四十八番三宅 正彦君
五十番やながせ裕文君
五十一番両角みのる君
五十二番西崎 光子君
五十三番小山くにひこ君
五十四番あさの克彦君
五十五番新井ともはる君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番まつば多美子君
六十番高倉 良生君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番桜井 浩之君
六十五番きたしろ勝彦君
六十六番松田やすまさ君
六十七番山崎 一輝君
六十八番神野 次郎君
六十九番菅野 弘一君
七十番北久保真道君
七十一番田中たけし君
七十二番神林  茂君
七十三番宇田川聡史君
七十四番高橋 信博君
七十五番野上ゆきえ君
七十六番中村ひろし君
七十七番島田 幸成君
七十八番今村 るか君
七十九番大西さとる君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番東村 邦浩君
八十四番小磯 善彦君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番秋田 一郎君
八十八番中屋 文孝君
八十九番早坂 義弘君
九十番崎山 知尚君
九十一番鈴木 隆道君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番相川  博君
九十六番山田 忠昭君
九十八番こいそ 明君
九十九番田島 和明君
百番斉藤あつし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番藤井  一君
百七番長橋 桂一君
百八番中嶋 義雄君
百九番ともとし春久君
百十番古賀 俊昭君
百十一番林田  武君
百十二番高木 けい君
百十三番村上 英子君
百十四番吉原  修君
百十五番野島 善司君
百十六番三宅 茂樹君
百十七番川井しげお君
百十八番高島なおき君
百十九番立石 晴康君
百二十番吉野 利明君
百二十一番野村 有信君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 なし
 欠員
    四十九番  九十七番

 出席説明員
知事舛添 要一君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
副知事前田 信弘君
教育長比留間英人君
東京都技監建設局長兼務横溝 良一君
政策企画局長川澄 俊文君
総務局長中西  充君
財務局長中井 敬三君
主税局長塚田 祐次君
警視総監高綱 直良君
生活文化局長小林  清君
オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋 正宏君
都市整備局長安井 順一君
環境局長長谷川 明君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長山本  隆君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長塚本 直之君
交通局長新田 洋平君
消防総監大江 秀敏君
水道局長吉田  永君
下水道局長松田 芳和君
青少年・治安対策本部長河合  潔君
病院経営本部長醍醐 勇司君
中央卸売市場長岸本 良一君
選挙管理委員会事務局長松井多美雄君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長遠藤 雅彦君
監査事務局長石原 清次君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

三月二十七日議事日程第六号
第一 議員提出議案第一号
国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
第二 第四十二号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第三 第二十五号議案
平成二十七年度東京都水道事業会計予算
第四 第一号議案
平成二十七年度東京都一般会計予算
第五 第三号議案
平成二十七年度東京都地方消費税清算会計予算
第六 第十一号議案
平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
第七 第十四号議案
平成二十七年度東京都用地会計予算
第八 第十六号議案
平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第九 第十七号議案
平成二十七年度東京都病院会計予算
第十 第十八号議案
平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
第十一 第十九号議案
平成二十七年度東京都都市再開発事業会計予算
第十二 第二十号議案
平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第十三 第二十三号議案
平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算
第十四 第五十三号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第五十五号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十六 第六十七号議案
東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
第十七 第六十八号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第七十号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百二十三号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百二十五号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第八十一号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
第二十二 第八十四号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第二十三 第九十三号議案
東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第二十四 第九十五号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第二十五 第九十六号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第二十六 第三十一号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第三十七号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第三十八号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第二十九 第三十九号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第四十四号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第四十八号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第八十五号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第九十八号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十四 第三十二号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第四十九号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例
第三十六 第七十六号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第三十七 第二号議案
平成二十七年度東京都特別区財政調整会計予算
第三十八 第四号議案
平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第三十九 第五号議案
平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第四十 第六号議案
平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第四十一 第七号議案
平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第四十二 第八号議案
平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第四十三 第九号議案
平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第四十四 第十号議案
平成二十七年度東京都と場会計予算
第四十五 第十二号議案
平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第四十六 第十三号議案
平成二十七年度東京都都市開発資金会計予算
第四十七 第十五号議案
平成二十七年度東京都公債費会計予算
第四十八 第二十一号議案
平成二十七年度東京都港湾事業会計予算
第四十九 第二十二号議案
平成二十七年度東京都交通事業会計予算
第五十 第二十四号議案
平成二十七年度東京都電気事業会計予算
第五十一 第二十六号議案
平成二十七年度東京都工業用水道事業会計予算
第五十二 第二十七号議案
平成二十七年度東京都下水道事業会計予算
第五十三 第二十八号議案
東京都都市外交人材育成基金条例
第五十四 第二十九号議案
東京都アジア人材育成基金条例を廃止する条例
第五十五 第三十号議案
東京都行政手続条例の一部を改正する条例
第五十六 第三十三号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第五十七 第三十四号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第三十五号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十九 第三十六号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第六十 第百十一号議案
包括外部監査契約の締結について
第六十一 第百十二号議案
昭島市と福生市との境界変更について
第六十二 第百二十一号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六十三 第四十号議案
東京都人に優しく快適な街づくり基金条例
第六十四 第四十三号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十五 第四十五号議案
東京都消費生活条例の一部を改正する条例
第六十六 第四十六号議案
東京都芸術文化振興基金条例
第六十七 第四十七号議案
東京都教育委員会組織条例の一部を改正する条例
第六十八 第五十号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第五十一号議案
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十 第五十二号議案
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第七十一 第五十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第五十六号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第七十三 第五十七号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十四 第五十八号議案
東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
第七十五 第五十九号議案
八王子都市計画事業由木土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
第七十六 第六十号議案
東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
第七十七 第六十一号議案
東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
第七十八 第六十二号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第七十九 第六十三号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第八十 第六十四号議案
東京都福祉先進都市実現基金条例
第八十一 第六十五号議案
東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第八十二 第六十六号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第八十三 第六十九号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十四 第七十一号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第八十五 第七十二号議案
東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
第八十六 第七十三号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第八十七 第七十四号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
第八十八 第七十五号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第八十九 第七十七号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第九十 第七十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第九十一 第百二十四号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十二 第百二十六号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第百二十七号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十四 第七十九号議案
東京都おもてなし・観光基金条例
第九十五 第八十号議案
東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
第九十六 第八十二号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第九十七 第八十三号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第九十八 第八十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第九十九 第八十七号議案
東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例
第百 第八十九号議案
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第百一 第九十号議案
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二 第九十一号議案
東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
第百三 第九十二号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百四 第九十四号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第百五 第百十三号議案
災害廃棄物処理の事務の受託の廃止について
第百六 第百十四号議案
平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百七 第百二十八号議案
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第百八 第九十七号議案
東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
第百九 第百十六号議案
多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百十 第百十七号議案
多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
第百十一 第九十九号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十二 第百号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十三 第百一号議案
東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
第百十四 第百三号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百十五 第百四号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第百十六 第百五号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第百十七 第百二十九号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一 第百三十号議案
東京都食品安全条例の一部を改正する条例
第二 東京都教育委員会教育長の任命の同意について(二六財主議第六一一号)
議事日程第六号追加の二
第三
二六第四八号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
二六第四四号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
二六第四六号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
二六第五〇号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
第四
二六第八三号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
二六第八四号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
二六第八五号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
二六第八六号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
二六第八七号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
二六第八八号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
二七第二号
環境確保条例における子供の声等に関する規制の見直しに関する陳情
第五
二六第五三号
除却による立ち退きを迫られている都公社住宅から都営住宅への住み替えに関する請願
二六第五四号
除却による立ち退きを迫られている都公社住宅から都営住宅への住み替えに関する請願
二六第四七号
安全・安心の医療介護実現のための夜勤改善・大幅増員等に関する請願
二六第五二号
東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
第六
二六第一一五号
病院給食の自己負担引上げの撤回に関する陳情
二六第一一六号
環境確保条例における子供の声等に係る規制の見直しに関する陳情
第七
二六第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二六第四五号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二六第四九号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二六第五一号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
二六第五〇号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二七第一号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第八
二六第一一四号
慰安婦問題の解決を求める意見書の提出に関する陳情
二六第八九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第九九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一〇九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二六第一一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第九 議員提出議案第二号
東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十 議員提出議案第三号
東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第十一 議員提出議案第四号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第十二 議員提出議案第五号
障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書
第十三 議員提出議案第六号
地域医療構想に関する意見書
第十四 議員提出議案第七号
地域の実情を踏まえた介護報酬の改定に関する意見書
第十五 議員提出議案第八号
工業用水道料金の減免措置に関する決議

   午後一時開議

○議長(高島なおき君) これより本日の会議を開きます。

○議長(高島なおき君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(新美大作君) 平成二十七年三月二十六日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
(別冊参照)

○議長(高島なおき君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外条例二件、意見書三件、決議一件、知事より、第百三十号議案、東京都食品安全条例の一部を改正する条例外人事案件一件、委員会より、教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願外請願四十件、陳情三十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(高島なおき君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されますよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
宮瀬英治君都の都市再生への取組について
山内れい子君多摩地域の水道に使われている地下水について
里吉ゆみ君高校就学支援金制度の改善について
尾崎あや子君アジアヘッドクォーター特区について
徳留道信君米軍横田基地の運用・訓練問題と整理・縮小・返還問題について
河野ゆりえ君柳瀬川、空堀川の河川整備について
大島よしえ君都有地活用について ほか
斉藤あつし君鍵付き手錠などの販売について ほか

○議長(高島なおき君) これより日程に入ります。
 日程第一から第百十七まで、議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例外議案百十六件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第一号
国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
 本委員会は、三月五日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

財政委員会議案審査報告書
 第四十二号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第二十五号議案
平成二十七年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第二十五号議案
平成二十七年度東京都水道事業会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 八ッ場ダム建設の予算が含まれている。
 よって、平成二十七年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第一号議案
平成二十七年度東京都一般会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第一号議案
平成二十七年度東京都一般会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 消費税増税不況と円安による物価上昇に加えて、医療・介護・年金など社会保障の切下げ・負担増が進められている。また、非正規雇用の拡大などにより、勤労者世帯の実収入は下がり続け、都民生活は苦しさが増す一方である。しかも、安倍政権は、更なる消費税増税、社会保障の切下げ、雇用破壊などを進めようとしている。
 東京都予算編成に当たって、安倍政権の悪政に対して、きっぱり対決するとともに、都民の苦しみを緩和し、都民生活を守るために力を尽くす姿勢が見られない。都市施設等の整備については、既存施設の耐震化、老朽化対策をこそ優先すべきである。にもかかわらず、新規の幹線道路建設や大型開発を優先するものとなっている。
 よって、平成二十七年度東京都一般会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第三号議案
平成二十七年度東京都地方消費税清算会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第三号議案
平成二十七年度東京都地方消費税清算会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 増税後の消費税八%のうち、六十三分の十七が地方消費税に当たり、消費税増税分を計上するものである。
 よって、平成二十七年度東京都地方消費税清算会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第十一号議案
平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第十一号議案
平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都民の都営住宅新規建設復活の願いや、都営住宅居住者の建て替え住宅の改善要望、承継制度見直しなどに背を向けた予算である。
 よって、平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第十四号議案
平成二十七年度東京都用地会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第十四号議案
平成二十七年度東京都用地会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 予算中で予定されている公共用地買収対象に不要不急の道路計画である調布保谷線用地が含まれている。
 よって、平成二十七年度東京都用地会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第十六号議案
平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第十六号議案
平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 晴海地区、豊洲地区、有明北地区における土地区画整理事業等は、広域的な都市基盤整備のために、広域幹線道路などを整備するための物件移転補償や設計を行うもので大型開発推進の予算である。
 よって、平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第十七号議案
平成二十七年度東京都病院会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第十七号議案
平成二十七年度東京都病院会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 地方独立法人化等も視野に入れた経営形態のあり方検討が継続されており、都立病院が果たすべき地域医療の役割を縮小し、高度専門医療に集約していく方針に基づく予算となっている。
 よって、平成二十七年度東京都病院会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第十八号議案
平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第十八号議案
平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 豊洲新市場の本体工事を進める予算は、環状二号線を二〇二〇年までに開通させることが前提とされ、土壌汚染問題も施設整備計画も問題があり、消費者、市場関係者の合意が得られていない。
 よって、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第十九号議案
平成二十七年度東京都都市再開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第十九号議案
平成二十七年度東京都都市再開発事業会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 環状二号線地区など不要不急の大型公共工事を進める予算となっている。
 よって、平成二十七年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第二十号議案
平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第二十号議案
平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 多額の企業債償還があるにもかかわらず、国際観光拠点づくりなど大規模開発を進めるものとなっている。
 よって、平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第二十三号議案
平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、清水ひで子君が出席委員小竹ひろ子君、曽根はじめ君、大山とも子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会少数意見報告書
 第二十三号議案
平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算
 三月二十五日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都営地下鉄駅四駅の運営の民間委託を進めるものとなっている。
 よって、平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
  平成二十七年三月二十五日
少数意見留保者 清水ひで子
賛成者 小竹ひろ子
賛成者 曽根はじめ
賛成者 大山とも子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会議案審査報告書
 第五十三号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 第五十五号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会議案審査報告書
 第六十七号議案
東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
 第六十八号議案
東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
 第七十号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十三号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十五号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第八十一号議案
東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
 第八十四号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
経済・港湾委員長 近藤  充
 東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第九十三号議案
東京都駐車場条例の一部を改正する条例
 第九十五号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
 第九十六号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
 東京都議会議長 高島なおき殿

総務委員会議案審査報告書
 第三十一号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十二号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第三十七号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十八号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 第三十九号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
総務委員長 栗林のり子
 東京都議会議長 高島なおき殿

財政委員会議案審査報告書
 第四十号議案
東京都人に優しく快適な街づくり基金条例
 第四十三号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
 第四十四号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
 東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会議案審査報告書
 第四十八号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 高島なおき殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第七十九号議案
東京都おもてなし・観光基金条例
 第八十号議案
東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
 第八十二号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 第八十三号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 第八十五号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
経済・港湾委員長 近藤  充
 東京都議会議長 高島なおき殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第九十八号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
警察・消防委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会議案審査報告書
 第四十五号議案
東京都消費生活条例の一部を改正する条例
 第四十六号議案
東京都芸術文化振興基金条例
 第四十七号議案
東京都教育委員会組織条例の一部を改正する条例
 第四十九号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例
 第五十号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第五十一号議案
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第五十二号議案
東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
 第五十四号議案
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会議案審査報告書
 第七十六号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

予算特別委員会議案審査報告書
 第二号議案
平成二十七年度東京都特別区財政調整会計予算
 第四号議案
平成二十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 第五号議案
平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
 第六号議案
平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 第七号議案
平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 第八号議案
平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
 第九号議案
平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 第十号議案
平成二十七年度東京都と場会計予算
 第十二号議案
平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
 第十三号議案
平成二十七年度東京都都市開発資金会計予算
 第十五号議案
平成二十七年度東京都公債費会計予算
 第二十一号議案
平成二十七年度東京都港湾事業会計予算
 第二十二号議案
平成二十七年度東京都交通事業会計予算
 第二十四号議案
平成二十七年度東京都電気事業会計予算
 第二十六号議案
平成二十七年度東京都工業用水道事業会計予算
 第二十七号議案
平成二十七年度東京都下水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十五日
予算特別委員長 鈴木あきまさ
 東京都議会議長 高島なおき殿

総務委員会議案審査報告書
 第二十八号議案
東京都都市外交人材育成基金条例
 第二十九号議案
東京都アジア人材育成基金条例を廃止する条例
 第三十号議案
東京都行政手続条例の一部を改正する条例
 第三十三号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 第三十四号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三十五号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三十六号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
 第百十一号議案
包括外部監査契約の締結について
 第百十二号議案
昭島市と福生市との境界変更について
 第百二十一号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
総務委員長 栗林のり子
 東京都議会議長 高島なおき殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第五十六号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
 第五十七号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第五十八号議案
東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
 第五十九号議案
八王子都市計画事業由木土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
 第六十号議案
東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
 第六十一号議案
東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
 第六十二号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 第六十三号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
都市整備委員長 島田 幸成
 東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会議案審査報告書
 第六十四号議案
東京都福祉先進都市実現基金条例
 第六十五号議案
東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 第六十六号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
 第六十九号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第七十一号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
 第七十二号議案
東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
 第七十三号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
 第七十四号議案
プール等取締条例の一部を改正する条例
 第七十五号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
 第七十七号議案
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
 第七十八号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
 第百二十四号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十六号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十七号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第八十六号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 第八十七号議案
東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例
 第八十九号議案
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
 第九十号議案
土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第九十一号議案
東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
 第九十二号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
 第九十四号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
 第百十三号議案
災害廃棄物処理の事務の受託の廃止について
 第百十四号議案
平成二十七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 第百二十八号議案
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月二十日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
 東京都議会議長 高島なおき殿

公営企業委員会議案審査報告書
 第九十七号議案
東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
 第百十六号議案
多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 第百十七号議案
多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
公営企業委員長 大場やすのぶ
 東京都議会議長 高島なおき殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第九十九号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第百号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百一号議案
東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
 第百三号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
 第百四号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
 第百五号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十九号議案
警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十七年三月十九日
警察・消防委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

○議長(高島なおき君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長鈴木あきまさ君。
   〔九十二番鈴木あきまさ君登壇〕

○九十二番(鈴木あきまさ君) ただいま上程されました第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外二十六議案は、二月二十七日に予算特別委員会に付託されました。
 以下、その審査経過の概要と審査結果についてご報告申し上げます。
 平成二十七年度当初予算の規模は、一般会計六兆九千五百二十億円、特別会計四兆七千四十五億円、公営企業会計二兆二千百四十億円、総額十三兆八千七百六億円となっております。
 我が国経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、穏やかな回復基調が続いており、平成二十七年度の都税収入は、堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げの影響などから、前年度と比べて三千五百十七億円、七・五%の増となる見込みですが、これまでも景気変動の影響により極めて不安定な形で増減を繰り返してきています。
 こうした状況にあって、平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけ、第一に、東京五輪パラリンピックが開催される二〇二〇年とその先の明るい未来に向けて積極的な施策構築を図り、大会終了後も将来に引き継がれるレガシーを創造すべく果敢な事業展開を行うこと、第二に、都民福祉の充実による生活の質の向上や、日本を牽引する経済の活性化など、都民一人一人が安心して豊かに暮らせる社会の早期実現を図ること、第三に、施策の見直しによる都政改革の推進と中長期を見据えた財源措置により、戦略的かつ安定的な政策展開を支える財政基盤を構築すること、以上を基本に編成したとしています。
 本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
 最初に、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月十二日、十三日及び十六日の三日間にわたって行われ、平成二十七年度予算の考え方を初め、将来への備えも見据えた都政運営や各分野の施策などについて、さまざまな角度から活発な議論が行われました。
 まず、行財政運営全般に関してですが、東京都長期ビジョン、新たな基金の創設等財政運営、公会計制度、入札契約制度、都職員の人事制度などについて幅広く議論が行われました。
 続いて、各分野の質疑に関してですが、経済産業振興として、国家戦略特区と外国企業誘致、海外展開等中小企業支援、創業支援、都市農業、林業振興などについて、雇用対策では、高校中退者や障害者の雇用就業等支援、非正規雇用対策、職業能力開発などについて、観光施策として、外国人旅行者受け入れ環境の整備と誘致策、多摩の観光振興、バリアフリー観光などについて議論が行われました。
 次に、都市基盤整備の分野では、都市づくりのグランドデザイン、都市計画道路の整備、鉄道ネットワークの整備、鉄道連続立体化、無電柱化の推進、臨海副都心開発、水辺空間の活用、空き家の活用、都営住宅、離島航空路線などについて幅広く議論が行われました。
 次に、環境対策では、大気汚染対策、エネルギー施策、自然環境保全などについて議論が行われました。
 次に、福祉、保健医療施策では、待機児童対策、保育の充実、社会的養護、障害児施策、高齢者福祉、医療施策、介護報酬改定、感染症対策、危険ドラッグ対策、動物愛護、医療体制の確保、福祉インフラ整備、福祉、医療人材の確保などについて幅広く議論が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、学校教育に関して幅広く議論が行われたほか、教職員の人事管理、首都大学東京での人材育成、伝統文化の継承、発信、文化施設の広域ネットワーク化、障害者等の芸術文化活動支援などについて議論が行われました。
 次に、東京五輪パラリンピック、スポーツ振興に関しましては、レガシー、施設の整備と後利用、機運醸成と大会運営準備、文化プログラム、ラグビーワールドカップ、障害者スポーツの振興などについて議論が行われました。
 次に、防災対策、危機管理対策では、木密地域不燃化十年プロジェクト、建築物の耐震化、消防団支援等地域防災力の向上、治水、津波、高潮対策、東京港の保安対策、サイバーセキュリティー対策などについて議論が行われました。
 また、被災者、被災地支援として、都内避難者支援、被災地への職員派遣などについても議論が行われました。
 このほかにも、都市外交、消費生活行政、都営交通、水道事業、女性の活躍推進、横田基地、犯罪被害者支援など都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論が行われました。
 総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 各常任委員会の調査結果は、三月二十日までに文書をもって提出され、本委員会はこの結果をもとに、三月二十四日、締めくくり総括質疑を行いました。
 締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関して、財政運営、地方創生、税制改正と都の対応、入札契約制度などについて議論が行われました。
 続いて、各分野の質疑に関してですが、まず、経済産業振興では、東京ブランドの確立、東京製品等のPRと販路拡大、中小企業等の事業継続、創業支援などについて、雇用対策では、仕事と介護の両立支援、公共職業訓練などについて議論が行われました。
 このほかに、外国人旅行者の受け入れ環境整備、豊洲新市場整備についても議論が行われました。
 次に、都市基盤の整備では、物流対策、港湾施策、住宅政策における子育て支援、多摩地区の交通改善について議論が行われました。
 次に、環境対策では、環境基本計画改定、内堀、外堀の水質改善、下水道事業におけるエネルギー利用などについて議論が行われました。
 次に、福祉、保健医療対策では、待機児童対策、社会的養護、高齢者施策、認知症対策、低所得者等支援、国民健康保険、感染症対策、食の安全、官民連携福祉貢献インフラファンドなどについて幅広く議論が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、子供を犯罪被害から守るための対策、将来の東京を支える人材育成、江戸しぐさの普及、芸術文化交流などについて議論が行われました。
 次に、東京五輪パラリンピック、スポーツ振興に関しては、大会準備、運営、施設整備と後利用、文化レガシー、障害者スポーツ振興などについて議論が行われました。
 次に、防災対策、危機管理対策では、防災プラン、首都直下地震対策、豪雨対策、都市基盤施設長寿命化、安全・安心まちづくり条例の改正などについて議論が行われました。
 このほか、配偶者暴力対策、買い物弱者支援などについて議論が行われました。
 以上のような経過をたどり、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十五日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、小竹ひろ子委員外四名より、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議が提出され、趣旨説明が行われました。
 趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
 まず、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 次に、第二十五号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
 次に、第一号議案、第三号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案から第二十号議案まで及び第二十三号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
 そのほかの十六議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
 なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(高島なおき君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(高島なおき君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 六十九番菅野弘一君。
   〔六十九番菅野弘一君登壇〕

○六十九番(菅野弘一君) 東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案中、第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外知事提案の全ての議案に賛成する立場から、そして、議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例に反対する立場から討論を行います。
 本定例会は、先般の代表質問で申し上げたとおり、都政運営の羅針盤である長期ビジョンを軸として、東京を世界で一番の都市にするため、本格的なスタートを切る重要な議会でありました。
 舛添知事が初めて一から手がけた平成二十七年度予算案の審議を初め、都民が直面する喫緊の課題や東京の将来を見据えた方向性など、多岐にわたる都政の重要事項について、二元代表制のもとで我々都議会と知事とが建設的かつ真摯に議論を交わすことができました。
 さて、平成二十七年度予算案では、都民福祉の充実による生活の質の向上や、日本経済を力強く牽引する取り組みなど、東京五輪パラリンピックとその先の明るい未来に向け、積極果敢に施策を展開するものとなっています。とりわけ、災害に強いまちづくり、都民の利便性、快適性や東京の国際競争力の向上に資する投資的経費は十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっています。
 その一方で、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底した上で、都債を前年度と同水準の発行に抑えるとともに、集中的、重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設し、執行体制強化に向けて四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っています。健全で力強い行財政運営なくしては、世界で一番の都市東京は実現できません。
 平成二十七年度予算案は、都民にとって真に必要な施策の充実と、それを支える行財政基盤の構築という二つの命題にしっかりと応えたものであり、高く評価いたします。
 それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、都税収入について申し上げます。
 平成二十七年度の都税収入は、堅調な企業収益を背景に、四年連続の増収が見込まれていますが、中国やギリシャなどの海外経済の不確実性の高まりが、我が国経済を下押しするリスク要因として懸念されております。
 リーマンショックを引き合いに出すまでもなく、都税収入は海外の経済動向にも大きく左右されます。そのため、その先行きは決して楽観視できる状況にはありません。
 また、国による地方法人課税の不合理な偏在是正措置により、来年度は約三千億円もの貴重な財源が奪われる見込みです。
 我が党は引き続き、この偏在是正措置の撤廃と地方税への復元、そして、真の地方創生の実現に向け、都市と地方がともに栄え、日本再興を支える税財政制度の確立を、都と一体となって国に強く働きかけてまいります。
 次に、歳出について申し上げます。
 東京を世界で一番の都市にする努力の中で、都市づくりが最も時間と予算を要します。東京五輪パラリンピックまであと五年というこのタイミングで、都市機能における世界で一番を目指し、二十年、三十年後を見据え、都市づくりへの道筋をつけるグランドデザインをしっかりと描くことが重要です。
 そして、区部放射環状道路、多摩南北道路などの整備を進めるとともに、東京圏のさらなる発展を目指し、戦略的な鉄道ネットワークの構築など、総合的な取り組みを強力に推進していかなければなりません。
 次に、防災対策について申し上げます。
 都民の安全・安心を確保し、東京を災害に強い安全なまちにするためには、木造住宅密集地域の改善や建物の耐震化、津波、豪雨、土砂対策をスピード感を持って推進していかなければなりません。
 引き続き、住民の理解と協力を得ながら、国や区市町村、周辺県市とも十分に連携し、高度防災都市の実現に向けて邁進していただきたいと思います。
 大島町の台風被害から間もなく一年半が過ぎようとしています。いまだ復旧、復興の道半ばであり、引き続き、生活再建への支援、インフラの復旧整備、産業、観光の振興、危機管理体制の強化などに全力で取り組んでいくことが必要です。
 今後も、町と十分に連携をとりながら、復興に向け全庁を挙げて取り組んでいくことを強く求めます。
 次に、都民福祉の向上についてです。
 待機児童の解消や介護サービスの拡充を進めるには、施設整備とあわせて、安定的な人材確保が不可欠です。都は来年度、新たに保育士、介護職員のキャリアアップに取り組む事業者を支援する補助制度や雇用対策などを実施することとしており、高く評価します。引き続き、東京の実情をしっかりと踏まえ、福祉人材の確保、定着、そして再就業に向けた取り組みを積極的に進めていくことを強く要望します。
 福祉先進都市の実現には、子育て環境の充実、高齢者支援、障害者に対する生活支援、医療体制の確立など課題が山積しています。さらに、東京の地域特性を踏まえた地域医療構想の策定も大きな課題です。
 今後も、国や区市町村との連携を一層密にし、実効性の高い施策を積極果敢に展開していくことを改めて求めておきます。
 次に、産業の振興について申し上げます。
 東京の産業の活力を一層高めるためには、地域の経済や雇用の中核を担う中小企業に、経済の好循環をしっかりと波及させ、持続的な成長につなげていくことが重要です。
 平成二十七年度予算には、制度融資などによる中小企業の経営安定化支援はもとより、次世代の技術開発支援や海外も視野に入れた販路拡大、起業、創業の促進に向けた取り組みなどが盛り込まれております。
 引き続き、現場の声に耳を傾け、区市町村や関係機関とも連携をしながら、中小企業の経営を強力に後押しすることを要望します。
 次に、環境政策について申し上げます。
 東京を世界一のスマートエネルギー都市にするには、CO2削減、省エネルギー対策や低炭素エネルギーの普及拡大などを総合的に展開していくことが重要です。
 そして、次世代エネルギーである水素の活用も必要です。都はこれまで、我が党の要望に応え、インフラ整備に積極的に取り組んできました。
 今回、新たな基金を創設し、四百億円の財源を積み立てたことは、時流を捉えた判断と考えます。
 環境先進都市構築に向けて、複合的な施策を積極果敢に展開するよう、知事の強いリーダーシップを期待します。
 次に、多摩・島しょ振興について申し上げます。
 都は、長期ビジョンに多摩・島しょ振興を柱の一つとして明確に捉え、知事も就任以来、精力的に現場を回っています。
 今後、多摩・島しょが地域特性を発揮し、持続的に発展していくには、少子高齢化への対応や交通インフラの充実、防災対策の一層の強化などが不可欠であります。魅力にあふれ、活力に満ち、安全・安心が確保された多摩・島しょ地域を目指し、その振興を着実に進めていくことを要望いたします。
 次に、教育、文化施策について申し上げます。
 今回、都は、都立高校の特別教室について、新たに冷房化の対象とする教室を選定するとしました。今後は、小中学校の特別教室についても早急に検討されることを改めて求めておきます。
 また、五年後の東京五輪パラリンピックは、世界中の人々に日本の文化、歴史、伝統に触れてもらう絶好のチャンスです。
 今回策定した東京文化ビジョンや東京ブランディング戦略が絵に描いた餅にならぬよう、実現に向けてしっかりと取り組むとともに、あらゆる機会を捉え、東京の価値ある多様な魅力を世界に効果的に発信していくよう要望いたします。
 最後に、東京五輪パラリンピックの開催準備について申し上げます。
 いよいよ来年度からは大会開催に向けた準備が本格化します。我々は、大会後の東京の将来をしっかりと視野に入れ、有形無形のレガシーを次世代に継承し、都民生活の向上に確実につなげていかなければなりません。
 区市町村を初め関係機関と意思疎通を十分に図り、全庁一丸となって、ハード、ソフト両面で積極的かつ着実な取り組みを推進していくことを改めて求めておきます。
 以上、平成二十七年度予算案に関連して申し上げました。
 都議会自由民主党は責任政党として、これからも、予算の執行管理とともに、状況の変化に応じて、適時、必要な政策提言を積極的に行い、知事とともに汗をかき、東京を世界で一番の都市にするという目標に向けて、全力で邁進していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(高島なおき君) 三十八番吉倉正美君。
   〔三十八番吉倉正美君登壇〕

○三十八番(吉倉正美君) 都議会公明党を代表して、今定例会に提案された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号に反対する立場から討論いたします。
 平成二十七年度一般会計当初予算案は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向、地方消費税の引き上げなどの影響により、増加した都税収入を活用し、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みなどに財源を重点的に投入し、政策的経費である一般歳出は前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と、三年連続増加させています。
 この三%台の伸びは、平成十九年度以来、八年ぶりであり、中でも投資的経費は前年度比一〇・七%増の一兆百七十四億円と、十一年連続で増加させています。
 その中身は、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた競技施設などの整備を初め、公明党がこれまで提唱してきた、都民の安全・安心を高める木造住宅密集地域の不燃化、耐震化の推進に加え、緊急輸送道路の機能確保や橋梁などの社会資本ストックの老朽化対策、さらに都市機能を進化させるインフラ整備など、高い効果が得られる事業に財源を重点的に配分しているものであります。
 さらに、公明党がこれまで一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高となっています。
 また、今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせ、新たに七つもの基金を同時に創設したことは、中長期の需要を見据えた財政基盤の確保にも目くばせした適切な対応として高く評価するものであります。
 このように、平成二十七年度予算は、積極的な政策展開を図るとともに、これを支える強固な財政対応力を堅持するなど、総じて都民の期待と負託に応える予算になったものと評価いたします。
 続いて、予算の個別内容について申し上げます。
 初めに、雇用就労と中小企業支援についてであります。
 若い世代には将来への不安や閉塞感を抱く者が多く、都内中小企業の景況感には依然として大企業との温度差があります。こうした状況にあって、若者への就労支援は社会基盤を安定的かつ持続的に支える重要な施策であり、都は長期ビジョンで、今後、年間五千人、三年間で一万五千人の非正規職労働者の正規職化を目指すとしたことは、積極的な取り組みとして評価します。
 今後、非正規職への支援では、多様な選択肢を提示し、きめ細かな具体策を講じるべきであります。
 次に、福祉施策について申し上げます。
 公明党はこれまで、安心して産み育てられる東京の実現を目指して、子育て支援については少子社会対策PTで、妊娠期からの切れ目のない支援の必要性を強く主張してきました。
 これを受けて、都が来年度から、出産、子育て応援事業として、ゆりかご・とうきょう事業の開始を決めたことを評価いたします。
 また、出産直後の心身のケアや育児不安を解消する産後ケアセンターは、地域格差などが生じないよう、全ての区市町村に設置されるべきであります。
 さらに、今後の高齢者人口の動向を踏まえると、医療、介護などの支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は、都が抱えるさまざまな課題の中でも最重要課題の一つであります。
 その実施主体は区市町村であり、医療、介護などの資源や財政力、高齢化率などにおのずと違いがあることから、区市町村間の医療と介護の連携が円滑に行われるよう、広域自治体として、都はしっかりと支援をしていくことを要望いたします。
 また、高齢者施策にかかわる介護報酬は、来年度から全体で二・二七%引き下げられることになりました。
 これは、社会保障制度の持続可能性を担保するため、国の社会保障審議会答申に基づき実施されたものです。今後の高齢社会における認知症対策の強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービスの提供体制の構築に加え、地域包括ケアシステムの実現に向け、在宅サービス、施設サービス等の増加に対応する経費の確保のために必要な改定と認識しております。
 ところが、共産党は、介護報酬の削減には反対、介護保険料引き上げにも反対と、こうした矛盾した論理を展開しております。
 社会保障制度は何よりも持続可能性が担保されることが重要であり、こうしたことを全く無視した共産党の主張は、いつもながらとはいえ、責任ある公党として恥ずべき姿を今回もまた露呈したものであると申し上げておきます。
 次に、都市外交について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピックの成功に向け、海外の十一の姉妹友好都市については、単なる友好親善にとどまらず、防災や危機管理、さらに大気汚染などの都市の課題解決に向けた相互交流を積極的に推進することが重要であります。
 特に、海外諸都市との友好と交流を深めるため、青少年の交流を積極的に展開していくべきであります。新たに創設された都市外交人材育成基金を活用した留学生の受け入れの拡充を求めたところ、知事から、日本への留学を希望する海外の青少年を首都大学東京で受け入れ、将来へ向けて知日派人材を輩出していくとの力強い答弁がありました。
 今後とも、東京と海外諸都市とを結ぶ息の長い都市交流の礎を築いていくべきであります。
 次に、住宅政策について申し上げます。
 平成二十五年住宅・土地統計調査によると、都内の空き家は約八十二万戸もあり、防災、防犯上、地域への悪影響が懸念されております。
 都は来年度から、区市町村が実施する空き家の実態調査や総合的な対策を定める計画に対して、技術的、財政的支援に加え、高齢者や子育て世帯への賃貸を目的とした改修助成に対して財政支援を行うとしたことを評価いたします。
 また、公明党が一貫して拡充を求めてきたサービスつき高齢者向け住宅や子育て世代を支援する住宅政策は、全ての行政サービスの基盤であり、さらなる強化を図るべきであります。
 さらに、喫緊の課題である木造住宅密集地域の不燃化が進まない理由に、不燃化特区制度による助成から商店街の事務所や専用店舗、倉庫などの建物が対象外になっていることが挙げられておりました。
 我が党が、建てかえを促進する立場から、実効性ある制度への改善を求めたところ、都は来年度から、不燃化特区制度の助成対象を住宅に限らず、全ての用途に拡大するとの答弁をしたことは、防災、減災の観点からも高く評価するものであります。
 最後に、防災対策について申し上げます。
 首都直下地震や台風、集中豪雨による土砂災害など、自然災害への備えは急務となっております。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災、さらに大島の土砂災害など、これまでの大災害で浮き彫りになった課題を教訓として、都はさまざまな事態を想定した防災対策に取り組むべきであります。
 今年度より、総合防災訓練が年四回の実施となりました。今後とも、これまでの実績を生かし、陸海空が連携した災害時の多角的な救出救助体制の構築を図っていくべきであります。
 以上、都議会公明党は、二〇二〇年の東京大会をあくまで通過点とし、迫りくる超高齢社会、人口減少社会を見据えての論戦を展開し、各種提案を行ってまいりました。
 今後とも、福祉、防災、環境など都民生活を守るため、必要な施策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(高島なおき君) 五十六番徳留道信君。
   〔五十六番徳留道信君登壇〕

○五十六番(徳留道信君) 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外二十三議案に反対し、議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例に賛成する立場から討論を行います。
 舛添知事が就任して二年目を迎え、来年度の予算案は、知事が編成する初めての本格予算となりました。知事が今回の予算編成の基本的考え方の一つとして、都民福祉の充実による生活の質の向上を掲げ、認可保育園や特養ホームの増設、非正規から正規雇用への転換を初め、福祉、雇用、中小企業対策などについて、施策の前進がある程度進められるものになったことは重要であります。
 また、本定例会において、我が党の質問に答えて、都は保育園や特養ホーム等の増設のために、具体的に三カ所の公社用地を明らかにし、また、立体都市公園制度などを活用して整備すること、多摩地域の公立病院の要請に応えた地域支援ドクターの確保に取り組むことなど、幾つかの分野で前進的な答弁がありました。知事が、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワークを強調し、都の職員について正規、非正規を問わず、能力が発揮できる処遇を重視すること、障害者スポーツについてもさまざまな施策を推進することを表明するなど、都民要望に応える姿勢を示したことは重要だと思います。
 しかし、今、安倍政権が、社会保障のためという口実で強行した消費税増税や、円安による物価高に加えて、社会保障を充実させるどころか、医療、介護、年金など軒並みの切り下げによって、都民には重い負担がのしかかっています。
 非正規雇用が広がり、勤労者の実質賃金は十九カ月連続で下がり続けて、都民の家計は冷え込み、アベノミクス不況と呼ばれるように、暮らしの厳しさが一層広がっているのです。
 ところが、知事提案の来年度予算案は、都民の暮らしの困難に手を差し伸べる立場が極めて弱いものになっています。こうしたときだからこそ、福祉の増進を本旨とする自治体として、都が都民の暮らし、福祉を守ることに全力を尽くすべきであります。
 都が行った世論調査でも、暮らしが苦しくなった理由の第一に都民が挙げたのは、税金とともに保険料負担でした。実際に来年度には、年収二百万円の三人家族の世帯で、国保料と年金保険料を合わせて約六十万円、年収の三割近い負担になる事態が起きているのです。こうしたときに、国に物をいわないどころか、国を擁護する姿勢で、どうして都民の暮らしを守ることができるでしょうか。安倍政権の暴走ストップをきっぱり求めるべきであります。
 今こそ、自治体本来の役割に立って、都としても、社会保障の負担軽減や、介護報酬削減の影響を受ける介護事業者への支援、保育や介護の人件費補助を初め、都として必要な手だてを尽くすことを強く求めるものであります。
 日本共産党都議団は、こうした立場から、都民の暮らし、福祉、教育、営業を守る施策の拡充を中心に、大災害から都民の命と財産を守る防災対策等を盛り込んだ予算の組み替え提案を行いました。
 知事がいうように、金は天から降ってはきませんけれども、巨大道路建設や大型開発優先を初めとした不要不急の事業の見直しなどを行えば、都民のための財源は生み出せることを示したものです。
 残念ながら組み替え提案は否決されましたが、この方向にこそ道理ある道であると確信するものであります。
 都としても、今後ぜひ、予算編成のあり方の見直しを検討していただきたいと思います。
 国民健康保険は、質疑でも明らかになったように、所得の低い非正規労働者や高齢者が加入者の八割近くを占める事態となっており、毎年のように上がる保険料、保険税をいかに抑えるかが切実な課題となっています。
 我が党は、区市町村が低所得者のための軽減率を拡充できるよう、都として支援するために、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例案を提出いたしました。これが実施されれば、三割を超える被保険者が一人当たり約三千円から四千円の負担軽減になります。必要経費は約七十億円です。各会派の賛同を心から求めます。
 国保問題で、知事が我が党の質問に対して、委員がおっしゃった問題意識を含めて、今後とも議論を深めていきたいと述べたことは重要だと思います。国保加入者の負担軽減を図るために、国に責任を果たすよう強力に求めるとともに、都としても広域自治体としての役割をいかに果たすべきか、検討を深めていただきたいと思います。
 教育について、石原都政以降、都教委が処分を盾に教育現場を萎縮させ、さらに教育と相入れない目先の成果主義をあおる業績評価、上意下達の人事制度などによる管理統制によって、教育の自主性や教員相互の協力、共同を損なっている問題についてただしました。
 しかし、都教育委員会はかたくなな態度を変えようとしませんでした。都教委の学校と教師に対する行き過ぎた管理統制と介入に多くの都民が胸を痛めています。
 学校教育は、子供たちの人間丸ごとの成長を培う場であります。教職員が自由な雰囲気の中で教育について議論し、お互いに高め合い、子供たちに人間として接することのできる環境がなければ、子供たちも伸び伸び育つことはできません。
 都教委が学校の自主性や創意工夫を応援する、教育委員会本来のあり方に立ち返るよう重ねて求めておきます。
 都民の平和と安全を守る問題についても、都としての対応を抜本的に強化することが求められています。
 安倍内閣は、アメリカが起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦、支援する戦争立法を力ずくで押し通す構えであります。これは、憲法九条のもとでは絶対に許されないものであります。
 首都にある米軍横田基地には、在日米軍の司令部、アメリカ軍の第五空軍司令部、そして、航空自衛隊の総司令部が置かれています。
 今月十七日の国会の参議院予算委員会の我が党の質問でも、アメリカの無法な侵略戦争といわれたアフガニスタン戦争やイラク戦争に在日米軍は繰り返し出撃をして、二〇〇四年十二月から二〇一二年三月までの約七年間に派遣された人数は、延べ七万七千人を超えていることが政府答弁でも確認されています。
 戦争立法の具体化が強行されれば、米軍横田基地は文字どおり日米軍事一体化の拠点となり、これまで以上に危険な運用、訓練が拡大して、首都と都民の平和と安全が脅かされる状況が広がることは明らかであります。
 知事は施政方針で、都知事として、首都、そして都民の安全・安心を最優先に政策を実行すると強調しています。であるならば、米軍横田基地に起因する危険から都民を守るために全力を尽くすべきであります。
 日本共産党都議団は、今回提案された議員報酬の引き上げ条例には反対であります。議員の報酬及び期末手当のあり方について再検討を求めるものであります。同時に、選挙管理委員を初めとする行政委員の報酬のあり方について、その職務の内容や実態にふさわしく、そして、都民の理解が得られるように、再検討が求められていることを申し述べておきます。
 本定例会には、都議会維新の党、都議会生活者ネットワーク、かがやけTokyo、東京みんなの改革、そして日本共産党都議団の五会派の共同により、都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当条例一部改正条例案が上程されています。都議会議員が本会議や委員会などに出席した際の一日一万円から一万二千円という費用弁償を交通費の実費とし、都内や隣接県に出張した際の費用弁償を廃止するものです。
 費用弁償について、我が党は二〇〇五年に実費支給とする条例改正案を提案しましたが、個別事項のみを捉えて議論することは行うべきではないなどとして否決され、この十年間にわたって見直しが先送りされてきました。議員報酬の二重取りとの批判が巻き起こり、全国各地で見直しが進められている中で、もはやこれ以上の先送りは都民の理解を得ることはできません。
 皆さんのご賛同を心から呼びかけて、討論を終わります。(拍手)

○議長(高島なおき君) 百番斉藤あつし君。
   〔百番斉藤あつし君登壇〕

○百番(斉藤あつし君) 私は、都議会民主党を代表して、第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外の知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
 まず、第一号議案について申し上げます。
 予算案は、前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景にして積極予算が組まれております。都税収入は景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 また、予算は、編成段階と執行段階のいずれにおいても、最少の経費で最大の効果を上げるという視点が重要であり、執行段階についても経済性や効率性を常に念頭に置いた取り組みを求めるものです。
 次に、第四十号議案、東京都人に優しく快適な街づくり基金条例について申し上げます。
 本条例案は、公共交通及び道路の安全確保、都市景観の向上等、東京を誰もが安心して快適に過ごすことができるまちとして整備するため設置するものであり、都は、鉄道、道路のバリアフリー化、自転車走行空間の整備などを進めるために使うとしています。
 いずれも重要な課題であり、早急な対応が必要な事柄であるため、取り崩しに向けては、これまで以上に集中的、重点的に整備促進ができるよう、予算編成を通じた検討をしっかりと行っていただくよう求めるものであります。
 次に、第四十六号議案、東京都芸術文化振興基金条例について申し上げます。
 現在、多くの親子が都内の博物館を訪れ、最先端のデジタルアート作品を体感しています。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、デジタル技術やインターネットなどの先端技術を文化につなげることで、東京ならではの芸術表現を生み出し、新たな芸術の鑑賞、体験の機会をつくっていただくことを求めます。
 また、海外から東京を訪れる旅行客がふえているため、都民が日本文化を理解し、おもてなしの心を育むことが必要です。都民が伝統文化や民俗、郷土芸能を身近に親しむ環境づくりをさらに進めていただくことを求めます。
 そして、パラリンピック大会を視野に入れ、障害者アート活動がますます活発となるよう、都としてさらなる支援を行っていただくよう要望いたします。
 次に、第七十八号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 働く親にとって病児、病後児保育は子育てに欠かせない存在であり、保育利用者の増加によってその必要性はますます高まっています。そのため、都立病院と公社病院においては、区市町村に協力をし、病児、病後児保育施設の設置を積極的に実施されることを求めます。
 関連して、サービス推進費の再構築によって、株式会社やNPO法人が行う認可、認証、小規模保育等においても、病児、病後児加算が適用されることから、病児、病後児保育サービスが充実するものと期待をしています。
 そこで、病児保育施設の新設を初めとした病児対応型サービスの拡充を促すとともに、広域利用や訪問型病児保育などの取り組みを促進されることを要望いたします。
 次に、第七十九号議案、東京都おもてなし・観光基金条例について申し上げます。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を一つの契機として、海外に東京の魅力を広く浸透させるとともに、世界の旅行者から選ばれる旅行地、東京ブランドを確立させる必要があります。東京のブランディング戦略を推進することにより、東京のブランドイメージを確立させ、競合都市との差別化を図っていただくことを求めます。
 国内外旅行者の受け入れ環境整備については、都や区市町村、民間事業者などの多様な主体が連携協力して取り組むことが望ましいと考えております。現在、個別に設置され、利用に当たって事業者ごとに手続が必要なWi-Fiの利用環境整備については、都内観光エリアの案内機能を向上させるため、各主体と連携して、旅行者にとって使いやすい、環境情報が得られる環境を実現していただくことを求めます。
 また、デジタルサイネージといったデジタル媒体を積極的に活用し、適時適切な観光情報を提供することを要望いたします。
 次に、第八十六号議案、環境確保条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 大都市東京では、保育園が民家と軒を接して建つことも多く、近隣への配慮は欠かせません。しかし、園児の声まで法的問題となる今日、例えば住宅街では、静かな図書館のレベルを超えると騒音規制の対象になるのでは、やはり時代に合わないといわざるを得ません。
 改正案では、保育園等の子供の声を数値規制の対象から除外し、受忍限度で総合的な判断を行うものであり、バランスのとれた見直しであると考えます。今後、状況に応じて小学校の子供の声も除外を検討するなど、さらなる改善を望むものであります。
 子供が伸び伸びと育つことは都民の願いであり、子供の権利です。しかし、近隣住民にも夜間勤務者などさまざまな方がいて、同様に生活権があります。子育てへの理解を高め、共存に向けた話し合いをより丁寧に行うなど、今後、より一層、子育て環境の整備を進めていただくよう求めるものであります。
 次に、第八十七号議案、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例について申し上げます。
 水素を日常の生活や産業活動で利活用する水素社会の実現には、環境負荷の低減に向けた技術開発、コスト低減、インフラ整備、国の規制緩和など各分野にいまだ多く存在する課題を一つ一つクリアし、進めていかなければなりません。
 本条例によって基金に積み立てた資金は、資源の乏しい日本において、エネルギーの安全保障、低炭素化、技術や産業の育成につながる水素社会の実現、そして、スマートエネルギー都市づくりに対し、効果的な使い道の検討をしっかりと行っていただくよう求めるものであります。
 最後に、議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 費用弁償については、前十八期の議会運営委員会のもとで設置された都議会のあり方検討会の第二次報告の中で既に見直しが掲げられております。第二次報告では、二元代表制の一翼を担う議会の機能を強化するため、通年議会の導入が検討され、通年議会の平成二十六年度以降のできるだけ早い時期の実施に向けて、費用弁償、広報経費、会議録経費等を見直し、議会関係経費を極力抑制するとされています。
 このような状況の中で、特定の項目だけを抜き出して見直しの条例案を提案するよりは、今期、議会運営委員会のもとに設置されるであろう、あり方検討会においてしっかりと協議していくことがより重要であると考えます。
 既に、私たち都議会民主党は、昨年六月三十日に、生活者ネットワークと当時のみんなの党との三会派共同で、議長や議会運営委員会委員長などに対して、あり方検討会の開催を申し入れ、重ねて九月十日にも、議会運営委員会委員長などに対して、あり方検討会の開催を申し入れてきたところであります。
 もとより議員の身分などにかかわることなどについては、より多くの会派の賛同、協力が必要であり、私たち都議会民主党は、この場をおかりして、改めて都議会のあり方検討会の開催を呼びかけるとともに、まずは、あり方検討会において各会派が合意に向けて努力をしていくべきであることを申し上げるものです。
 以上で、都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(高島なおき君) 二十七番石川良一君。
   〔二十七番石川良一君登壇〕

○二十七番(石川良一君) 私は、都議会維新の党を代表して、第三十一号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第四十二号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例外八議案と議員提出議案第一号に反対し、その他の知事提出議案に賛成する立場で討論を行います。
 舛添知事は施政方針の中で、二〇四〇年代を目標年次として、東京の都市づくりの将来像を示すグランドデザインを二〇一七年度をめどに策定するといたしました。有識者から広く意見を聞き、人口減少や社会的イノベーションなどの変化もにらんだものとすることとしております。三十年後のグランドデザインを決定することは、意義深いことと思っております。我が国の都市の現状は、景観一つとってみても、短期的で場当たり的な印象を拭えず、長期的スパンで、しかも統一性と総合性を持った、まさにグランドデザインが求められております。
 昨年、私ども会派で訪れたシンガポールは、シンガポール国の全体像がわかるように、いわゆる都市計画図だけでなく、現在の状況と未来について立体的に縮小された模型をシティーギャラリーに展示をしております。リー・クアンユー首相は、二〇〇一年、都市計画のコンセプトプランを定め、四十年から五十年後のまちの模型をつくり、高さや容積、デザインなどについても細かく定めており、厳密に計画の実現を図ろうとしております。高木の育成や屋上緑化などの緑化政策にも力を入れております。シンガポールは、我が国が失われた二十年といわれます低迷期も成長を続け、アジアで最も豊かな国となりました。このシンガポールに限らず、長期的な都市計画のグランドデザインを持ち、成長している都市等に学んでもらいたいと思います。思い切ったグランドデザインを、東京の英知を結集して打ち出されることを期待いたしております。
 舛添知事は、昨年十二月、東京都の十カ年の指針となる東京都長期ビジョンを発表いたしました。本来であれば、三十年のスパンのグランドデザインが策定され、その上に十年単位の長期ビジョンが策定され、三年ごとの実施計画と単年度予算によって計画の具体化が図られるのが理想的なわけでありますけれども、オリンピックも迫っており、また知事の任期は四年ということもあり、長期ビジョンを先行させることは理解できるものであります。
 私ども維新の党は、長期ビジョン策定に当たって、百二十三項目の要望を行いました。また最大限政策目標を数値化し、いわゆるマニフェスト方式を導入することも求めてきましたが、最終的には、数値化した目標は三百六十項目となりました。また、財政計画は、実施計画レベルで三カ年の総額を三兆七千億円であることを明示し、まさに本格的な長期計画としてスタートすることとなったことを高く評価いたしております。
 平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけられた、舛添都知事就任後初めての本格予算になります。史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や経済を活性化させる政策が盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案となっていることは、都民も期待できるものであります。
 それでは、まず、予算の具体的な内容について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて申し上げます。
 オリンピックは、一過的なイベントとして終わらせてしまうわけにはいきません。まずは、開催にかかわる新規の施設の建設費や整備費を抑制する努力を継続していく必要があります。そして、オリンピック・パラリンピック後をにらんで、施設だけでなく、ソフト面も含めて、開催によって得られるノウハウを財産として蓄積、活用していくことを具体化していかなければなりません。
 中央区晴海地区の都有地に整備する選手村住宅棟のモデルプランも示されたところですが、民間のノウハウを活用しながら、まさに大会終了後のレガシーとなる計画化が期待をされます。
 次に、誰もが安心して暮らせるための取り組みについて申し上げます。
 知事の公約である保育にかかわる待機児ゼロを達成するために、四万人分の保育増を図ることはもちろんのこと、夜間保育、休日保育、病児保育、病後児保育等、都市型保育サービスは多様であります。速やかな整備を要望するものであります。
 世界一の福祉先進都市を目指すために、保育や介護を担う人材を育てるために職員のキャリアアップと処遇改善に取り組む事業者を支援する取り組みも評価をするものであります。
 また、急速に高齢化が進む東京にあって、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、サービスつき高齢者向け住宅の整備は喫緊の課題で、順次、目標数値を達成するとともに、在宅介護、在宅医療としっかりコーディネートする取り組みを進めていただきたいと思います。
 また、障害者のためのグループホーム、通所施設の整備はもちろんのこと、就労支援もさらに進めていただくことを要望いたします。
 また、感染症対策では、エボラ出血熱に対して危機管理体制の強化と、新たな装備の導入を早期に図っていただきたいと思います。また、デング熱も三多摩地域などに拡大すると予防措置にも限界があり、封じ込めを徹底していただきたいと思います。
 次に、環境エネルギー政策について申し上げます。
 原子力発電に依存する東京の電力供給体制は、原発事故を見ても余りにもリスクが大き過ぎます。東京でも可能な限りエネルギーの自給自足、地産地消を目指し具体化していく責務があります。
 長期ビジョンで掲げている省エネ対策として、エネルギー消費量を二〇三〇年には二〇〇〇年と比較して三〇%削減する目標と、再生可能エネルギーを二〇二四年までに都内のエネルギー電力利用割合の二〇%としていく目標に向けて動き出さなければなりません。
 まずは、都の公共施設の屋根を利用して、民間の資金も活用した、屋根貸しソーラー発電事業などにも、全庁挙げて積極的に取り組むことを求めておきたいと思います。
 また、三本目の柱である水素社会の実現のためには、不断の技術開発が必要であり、水素をつくるための環境負荷を低減していくことが求められていることを指摘しておきたいと思います。
 次に、行政組織の効率化について申し上げます。
 今回、四十一年ぶりに職員定数増の条例案が提出をされていますが、長期的に固定的なコスト増をもたらす職員の定数増は、オリンピックと技術系の職員の確保という緊急避難的なものに限定していると受けとめております。
 また、交通、水道、下水道を所管する公営企業は、民営化を図ることも常に視野に入れるべきであります。
 また、外郭団体のあり方については、統廃合を含め不断の見直しを図ることを求めておきたいと思います。
 また、行政改革大綱の策定を求めていきたいと思います。今までの大学や外郭団体の統廃合の例を見ても、行政の無駄を排除するための改革や、時代の変化に対応した組織改革を進めていくことを、ボトムアップで求めていくことには限界があります。二十七年度予算作成に当たって、スクラップ・アンド・ビルドは一定の成果を見ておりますけれども、次なる保障はありません。強いリーダーシップのもとに、強い目的意識をリーダーが示すことで、改革は可能になるのです。
 一時的な税収増で改革のスピードを緩めることなく、将来の課題を見据えて、組織改革や財源対策を図っていくことを強く求めておきます。
 最後に、知事を初め都議会議員や特別職等の給料や報酬等の値上げについて申し上げます。
 昨年四月の消費税増税によって、デフレ経済からの脱却に冷や水をかけることになりました。都民の景気回復と給料などが上がり生活が向上したという実感は、一部の大企業や特定の業種を除けば広く共有できる状況には至っておりません。
 しかも、今回の〇・一三%給料や報酬の増が決まりましたが、東京都特別職報酬等審議会の答申の最後に、なお、景気は緩やかに回復をしているものの、個人消費や企業収益はおおむね横ばいとなっているほか、海外景気の下振れリスクも見込まれ、民間企業の経営状況及び労働者をめぐる社会状況は先行き不透明な状況にある、こうした中で、今後の都財政の動向についても予断を許さない状況にあると述べております。まさにそのとおりだと思います。
 知事や都議会議員を初めとする特別職は、自治体の将来必要な財源の確保に対しても責任を持つべき立場であります。東京都は人口減少、超高齢化の到来、納税者の減少、緊急を要する防災対策、公共施設の維持管理、更新のための負担増という大きな課題を抱えております。このような状況下で、みずからの給料や報酬を上げるべきではないと思っております。
 今回の議案第三十一号を初めとする関連議案には反対を表明いたします。
 また、都議会議員に支給される費用弁償については、地域によって一律に支給する制度から実費弁償とする条例案を提案いたしております。この条例案に賛同を求めまして、討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(高島なおき君) 五十一番両角みのる君。
   〔五十一番両角みのる君登壇〕

○五十一番(両角みのる君) 私は、かがやけTokyoを代表して、議員提出議案第一号並びに知事提出議案中、第三十一号議案外十一議案に反対し、平成二十七年度東京都一般会計予算外その他知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、予算案について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、策定当初段階から舛添知事が編成した初めての予算案であり、同時に、本予算案は、昨年末に発表された東京都長期ビジョンとともに、これからの東京づくりに向けた第一歩と位置づけることができます。
 一般会計総額は六兆九千五百二十億円と前年度比四・三%の増額となり、歳入の大宗をなす都税収入は昨年度より七・五%、三千五百十七億円の増と四年連続で増額し、堅調な企業収益や地方消費税引き上げの影響を反映したものとなっています。
 一時の厳しい財政環境から見れば、都財政をめぐる状況は好転をしています。このことは山積する課題への対応、特に長期ビジョンの将来像の着実な実現に向けたとされる予算編成を可能にいたしました。
 しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすい不安定なものであり、比較的財政状況が良好な今の時期にこそ、中長期的な視点に立った行財政の構造的な改革に取り組むべきです。また、今回の予算編成方針の眼目の一つでもある政策の評価に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドは十分とはいえず、今後、さらなる徹底を求めるものです。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の成功はもとより、大会後の成熟した国際都市へとシフトチェンジを着実に進め、全ての都民が安心・安全、快適に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを展開していくためにも、常に時代の変化に柔軟に対応する変革を続ける姿勢を持つよう要望いたします。
 次に、個別の条例案について触れさせていただきます。
 本定例会には、第三十一号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外給料、報酬等に関する一連の議案が上程されています。その中身は、一部報酬削減をするものを含めて、特別職報酬等審議会答申を踏まえて、知事や議員、各種行政委員会委員の報酬額を見直すものです。
 そのうち第三十一号議案は、知事、副知事の給料を減額する条例改正ですが、条例中に一般職員の給与規定を引用する箇所があり、その結果、昨年の職員給与条例の改正、すなわち実質賃上げを反映させ、給与総額が増額となります。
 今、大手主要企業のベースアップが軒並み前年実績を上回ったとの報道がなされており、円安や株高に支えられた一部大企業は、賃金上昇が現実のものとなってきております。しかし、勤労者の大多数は中小零細企業で働いているのが実態であり、これら中小零細企業は、まだまだ経営状況が苦しく、賃上げどころではないといったところが多いのが実態ではないでしょうか。
 こうした民間の状況に鑑みれば、税を原資とする公務員の給与や議員、行政委員会委員の報酬は、現状でも決して低いものとはいえず、改定に当たっては、むしろ引き下げもすべきであると私たちは考えており、これら一連の報酬改定の条例改正案に反対をするものです。
 次に、第七十六号議案、食品製造業等取締条例の一部を改正する条例について申し述べます。
 本条例改正案は、近年、都心のオフィス街等の路上で普及する弁当などの陳列販売に対して、衛生上の観点から規制を強化するものです。弁当等の行商の届け出制から許可制への移行、保冷容器等の設備基準の新設、食品衛生責任者の設置義務づけなどが改正の柱です。食中毒の発生などを未然に防止し、食の安全を確保しようとする改正趣旨は理解をするものです。
 しかし、規制を強化することで事業者のコスト増を招き、ひいては消費者の選択機会が損なわれる可能性があり、慎重な審議をしてほしいという当事者からの声が多数私たちのもとに届けられています。
 こうした中、議案提出までの経過を見ますと、パブリックコメント件数が十四件にとどまっているなど、当事者を含めた議論が十分に尽くされているかは疑問が残ります。食の安全確保が重要であるのは論を待ちませんが、本条例案については、まだ慎重に議論をする余地があるとの立場から、現時点で賛成をすることはできません。
 次に、議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例案について申し上げます。
 本条例案は、区市町村が保険者となって運営する国民健康保険の被保険者が支払う保険料、または保険税を各区市町村が独自に減免した場合に、減免に要した費用の一割を上限として都が補助するというものです。
 いうまでもなく、高齢化が進展する我が国にとって、安心できる医療保険制度を維持していくことは非常に重要な課題です。
 しかし、国民健康保険においては、被保険者の高齢化と、それに伴う保険給付の増大や多額の未収金の発生などにより、保険財政は極めて厳しい状況に直面をしており、その結果、毎年度、多額の一般会計からの繰入金により、どうにか運営を続けている区市町村が多いというのが実態です。すなわち、このままでは持続可能な制度として継続していくことが困難な状況が続いているということであります。
 こうした状況を受け、国は、今国会に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を提出しています。法案の骨子は、国保財政へ毎年三千四百億円の追加財政支援を行うとともに、都道府県中心の運営へ切りかえを行い、国民健康保険制度の抜本的な財政基盤強化を図るというものであります。
 条例改正による都の財政負担については、提案者からは、毎年度七十億円程度との見解が示されていますが、他の政策分野、例えば教育、子育て、インフラ整備等々においても、施策の充実のために統一的な見取り図なしに都が補助をすべきという議論になれば、次々と個々ばらばらに補助対象をふやしていくということになり、現実的ではありません。
 都民福祉を充実させたいとの思いは、この議場にいる全ての議員が持っているものですが、かといって、東京都は財源を生み出す打ち出の小づちがあるわけではありません。現状でも、低所得者等に対する都と区市町村負担による保険料軽減措置が図られていることを勘案すれば、国保財政の基盤強化を含めて、現在国で進められている議論を踏まえて、統一的に制度自体を持続可能なものへと変えていくことこそが必要であり、以上の観点により、本条例案に反対するものです。
 次に、災害時用の燃料ストック事業について申し上げておきます。
 本年度も危機管理の視点から、都が三億三千万円余を支出して燃料備蓄を進めてきましたが、この燃料備蓄の仕組みであるランニングストック方式が、実は絵に描いた餅で機能していないのではないかということが報道され、本定例会の質疑においても、各会派から取り上げられました。
 これに関しては、知事も記者会見で、危機管理というときに、あらゆる厳しい目で見て見直す必要があるので、抜本的に改善するという指示を既に与えております、徹底的に調査をして、都民の税金が無駄に使われないようにやっていく決意でありますとおっしゃっています。
 我が会派の上田議員の委員会質問に対しても、備蓄燃料の確認については、今回のことを踏まえ、在庫を確認する仕組みなど、現行の制度について必要な改善を図っていくとの答弁がありましたが、今回の件は、都の当事者意識の欠如と危機管理意識の希薄さを世間に示すこととなりました。
 新年度予算案では、新たに約四億円の燃料確保対策費が計上されていますが、燃料備蓄に関しての制度のあり方、運用の改善を図ることはもちろん、これを機に今後の行政執行全般に再度目配せをし、気の緩みが生じないよう取り組んでいただくよう強く要望いたします。
 最後に、私どもの会派を含め四会派と無所属議員で共同提案をさせていただきます東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例改正案について申し上げます。
 これは、地方自治法第二百三条の普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるという条文を受け規定されている都条例を改正するものであります。自治法上の職務を行うために要する経費は、職務の執行等に要した経費であり、一般的には交通費や宿泊費と解釈されています。
 ところで、現行条例では、都議会議員が本会議や委員会に出席すると、一日に区部の議員で一万円、区部以外の議員は一万二千円が支給されることとなっています。しかしながら、都民目線からすると、この金額は交通費相当としては額が大きく、その根拠も不明確なものです。
 そこで今回、決められた会議等に出席するための合理的な経路での最安価な交通費実費支給に改めるというものであります。
 費用弁償は議員報酬等とも密接に絡むものであり、それ単体で議論するのはなじまないとの意見もあるようですが、費用弁償は非課税であり、役務の対価である報酬とは明確に区分されるがゆえに課税対象とはなっていないのです。
 今期の都議の任期が始まってから早二年を経過しようとしておりますが、この間、費用弁償だけではなく、都議会のあり方検討会の第二次報告で、平成二十六年以降、できるだけ早い時期で実施を検討すべきと打ち出された通年議会の議論も進んでおらず、残念ながら、都議会改革は進展をしていません。また、議論の場ともなるべき、あり方検討会も設置をされる気配すらありません。
 こうした中、私たち、かがやけTokyoでは、支給された費用弁償は、交通費実費相当額を除いて供託を続けていますが、地方議会のあり方が大きく問われている今こそ、全国をリードすべき首都議会として、できることから速やかに、みずから改革を進めていく姿を示していくことが重要であると訴え、かがやけTokyoを代表しての討論といたします。

○議長(高島なおき君) 三十番山内れい子さん。
   〔三十番山内れい子君登壇〕

○三十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワークを代表して、第二十五号議案、第四十二号議案に反対、その他の知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
 第一号議案、東京都一般会計予算についてです。
 東京都長期ビジョンの多くが二〇二〇年度までの完成を目標にしており、二〇一五年度予算は、オリンピック・パラリンピック開催を念頭に置いた都市機能を進化させるインフラ整備や災害に強い都市づくりの推進など、投資的経費に傾斜した予算となっています。しかし、道路や橋梁などの都市インフラは維持管理の時代に入っており、将来にわたる持続可能性という観点から、メンテナンスや延命化、更新を優先させる必要があります。
 超高齢社会の波が押し寄せている東京において、これから二十年、三十年を展望したとき、福祉先進都市が実現できるかどうかは最大の課題であると考えます。
 現在、既にひとり暮らしの高齢者が増加し、認知症の人が住みなれた地域で安心して生活できる体制づくり、人生の終末期を在宅で穏やかに迎えるために在宅療養など、取り組みを進めていくべきです。
 国は、空き家対策の指針で、空き家を地域の集会所や交流サロンなどに活用することを示しました。実際に、空き家をコミュニティの拠点や、高齢者、子供の居場所などに使いたいという声が寄せられており、そこでNPOがソーシャルビジネスを展開することも始まっています。自治体が取り組む住宅以外の活用への支援を要望いたします。
 都の環境政策としては、脱原発と地球温暖化対策を進めることが重要です。そのために都としては、省エネ技術開発の推進や自治体の再生可能エネルギー導入等の支援を拡大していくべきです。
 東京都は、キャップ・アンド・トレード制度を国に先駆けて導入し、温室効果ガスの排出を削減していますが、温暖化対策は待ったなしであり、さらなる努力が必要です。長期的な高い目標を掲げ、エネルギーのグリーン化を進めるとともに、二〇二〇年開催のオリンピック・パラリンピックは、CO2ゼロのカーボンニュートラル大会とするよう要望します。
 働く人の三人に一人は非正規雇用者であり、女性と若者が多いという現状があります。今期、ようやく業績の上がった大手企業はベースアップを果たしましたが、ほんの一部であり、非正規雇用者への待遇改善には手が届いていません。正規雇用となっても低収入や劣悪な労働環境に置かれ、名ばかり管理職やブラック企業といった課題がふえています。
 今年度予算の目玉になっている正規雇用化施策が若者の自立に着実につながるように、一人一人に継続的に支援するパーソナルサポートの仕組みをつくることを求めます。
 女性の活躍推進がいわれておりますが、ストーカーやDVなど性犯罪が増加し、多くの女性が被害者となっています。生活者ネットワークは、これまでも被害者支援の充実を求めてきました。都は、二〇一五年度から性犯罪被害者の安全確保のため、ホテルなどの宿泊費用の一部補助と、七月には二十四時間対応可能なワンストップ支援体制を構築します。
 性犯罪は被害者の心身に大きなダメージを与えるため、医療的支援や精神的なケアの重要性は極めて高く、性犯罪被害者が立ち直り、自立できるまで継続的に被害者に寄り添った支援を求めます。
 人権施策推進指針の見直しに向けた有識者懇談会の提言は、今日的な人権課題があまねく捉えられており、評価できるものです。とりわけ性的指向を含むLGBT、性的マイノリティーの問題は、早急に取り組むべき重要な課題と考えます。
 自分の性への違和感に悩み、苦しむLGBTの当事者は、相対的に自己肯定感が低く、自殺の比率が一般の六倍にも上る深刻な状況であり、当事者や保護者からは、義務教育の場において気づきや理解を深める取り組みが求められています。都教育委員会は、市民活動団体と連携し、この問題を教育課題として取り組むよう要望します。
 第八十六号議案、環境確保条例改正についてです。
 子供の声を数値規制から受忍限度で判断する規制に改正することで、受忍限度という曖昧な基準で判断することになるため、直接の窓口である区市町村が対応にさらに苦慮するのではないか懸念しております。子供の最善の利益の実現のために大人たちが合意形成できるよう、保育所を設置する事業者に対して、都として近隣住民への説明を義務づけるなど工夫が必要です。
 地方教育行政法改正に伴う条例改正についてです。
 大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題をきっかけに、教育行政のあり方が見直されました。今回の法改正により、国は、教育委員会における責任の所在が明確化され、臨機応変の対応が可能になり、いじめ問題が解決すると期待しているようですが、一方で、教育現場への首長の権限が強化されることを危惧する声も聞かれます。今後、総合教育会議が設置されることになりますが、徹底した情報公開を求めるものです。
 生活者ネットワークは、かねてより教育の分権こそ必要だと考えてきましたが、学習指導要領や教科書の検定や採択など、文部科学省が画一的に進めることで学校の自主性がますます損なわれています。学校は本来、そこで学び育つ子供が主役となるべきです。文部科学省が教育委員会を通じて指導や助言という方法で学校現場への管理を強化するようなあり方ではなく、子供と地域が学校の運営にかかわれるような仕組みをつくることこそ、今の学校をめぐるさまざまな問題の解決に最も必要であると考えます。
 第二十五号議案、水道事業会計予算について。
 昨年四月、水道局は、東京水道施設整備マスタープランを策定、年末の長期ビジョンを踏まえて、ことし二月には改訂版を出しました。施設の老朽化や耐震対策に取り組むことは重要ですが、水需要は既に減り続けており、将来、人口減少に伴ってさらに減っていくことが確実であるにもかかわらず、過大な水需要予測に基づいて施設整備を進めることになっています。ダウンサイジングを踏まえた施設の再構築が必要であり、八ッ場ダムを初めとする無駄な水源開発や過剰な施設整備を進めていく水道事業会計予算には反対です。
 最後に、都議会五会派が議員提案した費用弁償見直しの条例について申し上げます。
 都議会議員には、議員報酬のほかに、本会議や委員会に出席するたびに別途費用弁償が支払われており、二〇一三年度の費用弁償総額は五千二百万円となっています。この費用弁償をめぐっては、実際にかかる交通費よりも高額であることから、税金の二重取りとも批判されてきました。
 費用弁償のあり方については、二〇〇一年の議会のあり方検討委員会の報告書には、今後、費用弁償のあり方について再検討することを提案することで全委員の意見が一致したと書かれており、既に問題意識が共有されています。その上、都民からも費用弁償の廃止などを求める陳情が再三提出されたにもかかわらず、是正されないまま今日に至っています。
 生活者ネットワークは、これまで議会のあり方検討会や議会運営委員会の中で、会議出席に伴う費用弁償は廃止すべきと主張してきましたが、今回、議会改革には、より多くの会派の合意が重要であり、交通費を実費支給する条例改正案を共同提案するものです。
 全国の自治体議会では、廃止や実費支給に変えているところがふえています。都議会としてこの問題を放置したままでは、有権者の理解は得られません。今こそ議会改革に取り組むべきと申し上げ、都議会生活者ネットワークの討論とします。(拍手)

○議長(高島なおき君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(高島なおき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第一号、国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第二、第四十二号議案、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第三、第二十五号議案、平成二十七年度東京都水道事業会計予算を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第四から第二十五まで、第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算外議案二十一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第二十六から第三十三まで、第三十一号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第三十四、第三十二号議案、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第三十五及び第三十六、第四十九号議案、東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 次に、日程第三十七から第百十七まで、第二号議案、平成二十七年度東京都特別区財政調整会計予算外議案八十件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、第百三十号議案、東京都食品安全条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
   〔副知事安藤立美君登壇〕

○副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
 第百三十号議案、東京都食品安全条例の一部を改正する条例は、食品表示法の施行に伴い、自主回収報告制度に係る規定を改めるほか、規定を整備するものでございます。
 上程になりました議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たに任命する東京都教育委員会教育長でございますが、中井敬三財務局長を任命いたしたいと存じます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(高島なおき君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

○六十七番(山崎一輝君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております第百三十号議案については、委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、第百三十号議案は、原案のとおり可決されました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第二、東京都教育委員会教育長の任命の同意についてを議題といたします。
   〔新美議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会教育長の任命の同意について一件

二六財主議第六一一号
平成二十七年三月二十七日
東京都知事 舛添 要一
 東京都議会議長 高島なおき殿
東京都教育委員会教育長の任命の同意について(依頼)
 東京都教育委員会教育長に、平成二十七年四月一日付けで左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     中井 敬三

      略歴
中井 敬三
昭和三十年十二月三十日生
昭和五十三年三月 一橋大学経済学部卒業
昭和五十三年四月 入都
平成二年八月   池袋清掃事業所長
平成六年四月   総務局勤労部副参事(労務情報担当)
平成十年七月   財務局主計部予算第二課長(統括課長)
平成十一年六月  港湾局総務部総務課長(統括課長)
平成十二年八月  総務局参事<人事部人事課長事務取扱>
平成十六年四月  産業労働局金融部長
平成十七年四月  産業労働局商工部長
平成十八年七月  総務局人事部長
平成十九年六月  総務局理事(職員研修所長兼務)<総務局人事部長事務取扱>
平成二十年七月  病院経営本部長
平成二十二年七月 港湾局長
平成二十四年七月 財務局長

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第三及び第四、二六第四八号、教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願外請願三件、陳情七件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
二六第四八号
教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖
外五三一、九四六人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十三日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会請願審査報告書
二六第四四号
特別支援学校の寄宿舎の存続・充実に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 江戸川区
東京都寄宿舎連絡会
世話人代表 白鳥 治子
外七、七五六人
二六第四六号
全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 国分寺市
子ども・青年の未来を─三多摩子育て・教育問題連絡会
代表 川上 千恵 外一、五七九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十七日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会請願審査報告書
二六第五〇号の二
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外三四、一一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第八三号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
平井二丁目みちとまちづくりを考える会
代表者 蜂谷  博 外三人
二六第八四号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
深谷 静雄
二六第八五号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
茨木  淑
二六第八六号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
鈴木 淑子
二六第八七号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
西方とみ子
二六第八八号
補助第一四四号線道路拡幅の中止を求めることに関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
添田 和夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二七第二号
環境確保条例における子供の声等に関する規制の見直しに関する陳情
(平成二十七年二月二十七日付託)
  陳情者 新宿区
五味 広美
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿

○議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第五及び第六、二六第五三号、除却による立ち退きを迫られている都公社住宅から都営住宅への住み替えに関する請願外請願三件、陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会請願審査報告書
二六第五三号
除却による立ち退きを迫られている都公社住宅から都営住宅への住み替えに関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 調布市
多摩川住宅 ロ一六号棟立ち退き問題を相談する会
代表 佐澤 靖朗 外二九人
二六第五四号
除却による立ち退きを迫られている都公社住宅から都営住宅への住み替えに関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 調布市
多摩川住宅 ロ一六号棟立ち退き問題を相談する会
代表 富永 玲子
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十六日
都市整備委員長 島田 幸成
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会請願審査報告書
二六第四七号
安全・安心の医療介護実現のための夜勤改善・大幅増員等に関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 台東区
東京医療関連労働組合協議会
代表 太田 トミ
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十三日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会請願審査報告書
二六第五二号
東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 新宿区
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者 橋本 宏子
 外九九、四三〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会陳情審査報告書
二六第一一五号
病院給食の自己負担引上げの撤回に関する陳情
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  陳情者 台東区
東京地方医療労働組合連合会給食対策委員会
代表 鶴渕 弘之
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十三日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第一一六号
環境確保条例における子供の声等に係る規制の見直しに関する陳情
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  陳情者 練馬区
田村 一美 外九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿

○議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第七及び第八、二六第一六号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願三十二件、陳情二十三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会請願審査報告書
二六第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 千代田区
一般社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 千代田区
青色申告会東京連合会
会長 濱中 一夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 千代田区
一般社団法人 麹町青色申告会
会長 後藤 光男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 千代田区
一般社団法人 神田青色申告会
会長 角谷 幸男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 港区
一般社団法人 芝青色申告会
会長 雨森 左仲
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 新宿区
一般社団法人 四谷青色申告会
会長 村瀬 陽一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 新宿区
一般社団法人 新宿青色申告会
会長 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 文京区
一般社団法人 小石川青色申告会
会長 赤司 幸勇
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 文京区
一般社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 品川区
品川青色申告会
会長 土橋 憲治
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 品川区
一般社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 大田区
一般社団法人 大森青色申告会
会長 九頭見義雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 大田区
一般社団法人 蒲田青色申告会
会長 江川 慎郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 目黒区
目黒青色申告会
会長 佐藤 吉隆
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 渋谷区
一般社団法人 渋谷青色申告会
副会長 金井  誠
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 杉並区
公益社団法人 杉並青色申告会
会長 笠原  寛
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 杉並区
一般社団法人 荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 練馬区
一般社団法人 練馬東青色申告会
会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 練馬区
練馬西青色申告会
会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 北区
一般社団法人 王子青色申告会
会長 大室 洋昭
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 荒川区
一般社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 足立区
一般社団法人 西新井青色申告会
会長 矢ノ倉利明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 葛飾区
一般社団法人 葛飾青色申告会
会長 古屋興士郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第三九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 江戸川区
一般社団法人 江戸川北青色申告会
会長 大村 耕一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第四〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 江東区
公益社団法人 江東西青色申告会
会長 福與 公秀
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第四一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 江東区
一般社団法人 江東東青色申告会
会長 北邑 明弘
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第四二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 武蔵野市
一般社団法人 武蔵野青色申告会
会長 野村 尚武
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
二六第四三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 府中市
公益社団法人 武蔵府中青色申告会
会長 相原  博
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二六第四五号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(平成二十六年十二月十八日付託)
  請願者 豊島区
私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
代表 村田  茂外一六、一五九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十七年二月十三日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第十項、第十一項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二六第四九号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 千代田区
私学助成をすすめる都民の会
代表 鴨志田 勇
外二四四、二五八人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十七年二月十三日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項、第五項、第六項、第八項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二六第五一号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 千代田区
東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部
代表 鍵田  哲 外九、八三七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十七年二月十三日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第四項、第五項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二六第五〇号の一
東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(平成二十六年十二月二十五日付託)
  請願者 千代田区
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 池上 東湖外三四、一一一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十七年二月十七日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第十項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

公営企業委員会請願審査報告書
二七第一号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
(平成二十七年二月二十七日付託)
  請願者 墨田区
用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月十八日
公営企業委員長 大場やすのぶ
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

総務委員会陳情審査報告書
二六第一一四号
慰安婦問題の解決を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 文京区
慰安婦の真実国民運動
代表 加瀬 英明
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十七年二月十六日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿

財政委員会陳情審査報告書
二六第八九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 中央区
一般社団法人 日本橋青色申告会
会長 清水藤太郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 中央区
一般社団法人 京橋青色申告会
会長 高木 邦男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 港区
一般社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 台東区
一般社団法人 上野青色申告会
会長 山口 浩靖
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 台東区
一般社団法人 浅草青色申告会
会長 内田  弘
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 大田区
一般社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 世田谷区
一般社団法人 世田谷青色申告会
会長 長島日出男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 世田谷区
一般社団法人 北沢青色申告会
会長 石塚 一信
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 世田谷区
一般社団法人 玉川青色申告会
会長 小俣 道雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 中野区
一般社団法人 中野青色申告会
会長 堀地 正則
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第九九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 板橋区
公益社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 豊島区
一般社団法人 豊島青色申告会
会長 近藤  守
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 足立区
足立青色申告会
会長 鈴木 久雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 墨田区
一般社団法人 本所青色申告会
会長 宮下 友良
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 墨田区
一般社団法人 向島青色申告会
会長 中島 朝茂
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 江戸川区
江戸川南青色申告会
会長 黒田 裕之
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 立川市
一般社団法人 立川青色申告会
会長 工藤 昭二
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 八王子市
一般社団法人 八王子青色申告会
会長 小澤 元巳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 日野市
一般社団法人 日野青色申告会
会長 平  夫雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 町田市
一般社団法人 町田青色申告会
会長 廣瀬  武
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一〇九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 青梅市
一般社団法人 青梅青色申告会
会長 角田 俊一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
二六第一一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十六年十二月十八日付託)
  陳情者 東村山市
一般社団法人 東村山青色申告会
会長 内山 秀雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十七年三月二十日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿
       記
 (意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第九、議員提出議案第二号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(山崎一輝君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号は、原案のとおり可決されました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第十、議員提出議案第三号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(山崎一輝君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第三号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三号は、原案のとおり可決されました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第十一、議員提出議案第四号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○四十七番(小宮あんり君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第四号については、趣旨説明を省略し、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付されることを望みます。

○十五番(白石たみお君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第四号については、趣旨説明を行い、委員会付託を省略して、直ちに採決されることを望みます。

○議長(高島なおき君) ただいま小宮あんりさん及び白石たみお君から提出されております動議は、いずれも先決動議であります。よって、会議規則第十四条の規定により、議長が表決順序を決定いたします。
 まず、白石たみお君の動議を起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
 次に、小宮あんりさんの動議を起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第四号は、趣旨説明を省略し、議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 追加日程第十二から第十五まで、議員提出議案第五号、障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書外意見書二件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第五号
障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十七年三月二十七日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  塩村あやか
宮瀬 英治  おときた駿  小松 久子
田中  健  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 堀  宏道  河野ゆうき
柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
清水 孝治  島崎 義司  石川 良一
田中 朝子  上田 令子  山内れい子
中山ひろゆき 西沢けいた  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
中山 信行  吉倉 正美  上野 和彦
鈴木 錦治  木村 基成  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  小宮あんり  三宅 正彦
やながせ裕文 両角みのる  西崎 光子
小山くにひこ あさの克彦  新井ともはる
徳留 道信  河野ゆりえ  小竹ひろ子
まつば多美子 高倉 良生  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  桜井 浩之
きたしろ勝彦 松田やすまさ 山崎 一輝
神野 次郎  菅野 弘一  北久保真道
田中たけし  神林  茂  宇田川聡史
高橋 信博  野上ゆきえ  中村ひろし
島田 幸成  今村 るか  大西さとる
畔上三和子  大島よしえ  松村 友昭
東村 邦浩  小磯 善彦  鈴木貫太郎
木内 良明  秋田 一郎  中屋 文孝
早坂 義弘  崎山 知尚  鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美  高橋かずみ
相川  博  山田 忠昭  こいそ 明
田島 和明  斉藤あつし  尾崎 大介
石毛しげる  植木こうじ  かち佳代子
曽根はじめ  藤井  一  長橋 桂一
中嶋 義雄  ともとし春久 古賀 俊昭
林田  武  高木 けい  村上 英子
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  高島なおき  立石 晴康
吉野 利明  野村 有信  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎  清水ひで子
大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿

障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書
 政府は、障害者が地域で自立して生活することを保障する訪問系サービスに対する区市町村への国庫補助金である「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の予算を半減するとともに、その補助要件に関しては、特別区を全て対象外とし、市町村についても人口及び財政力に応じて廃止、削減する方針である。
 本来、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定める障害福祉サービスについては、人口や財政力にかかわらず、法定負担率どおりその二分の一を国が負担すべきものである。
 今回の方針は、区市町村への一方的な負担転嫁であり、区市町村の財政運営に大きな影響を及ぼすこととなり、断じて容認できない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、訪問系サービスについては、重度障害者の地域での自立生活を保障するために、区市町村の支給決定を尊重し、区市町村が支弁した費用額の二分の一を国が負担するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月二十七日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第六号
地域医療構想に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十七年三月二十七日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  塩村あやか
宮瀬 英治  小松 久子  田中  健
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 堀  宏道  河野ゆうき
柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
清水 孝治  島崎 義司  石川 良一
田中 朝子  山内れい子  中山ひろゆき
西沢けいた  大松あきら  中山 信行
吉倉 正美  上野 和彦  鈴木 錦治
木村 基成  高椙 健一  栗山 欽行
大場やすのぶ 和泉 武彦  近藤  充
小宮あんり  三宅 正彦  やながせ裕文
西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる まつば多美子 高倉 良生
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
桜井 浩之  きたしろ勝彦 松田やすまさ
山崎 一輝  神野 次郎  菅野 弘一
北久保真道  田中たけし  神林  茂
宇田川聡史  高橋 信博  野上ゆきえ
中村ひろし  島田 幸成  今村 るか
大西さとる  東村 邦浩  小磯 善彦
鈴木貫太郎  木内 良明  秋田 一郎
中屋 文孝  早坂 義弘  崎山 知尚
鈴木 隆道  鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
こいそ 明  田島 和明  斉藤あつし
尾崎 大介  石毛しげる  藤井  一
長橋 桂一  中嶋 義雄  ともとし春久
古賀 俊昭  林田  武  高木 けい
村上 英子  吉原  修  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  高島なおき
立石 晴康  吉野 利明  野村 有信
内田  茂  酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 高島なおき殿

地域医療構想に関する意見書
 平成三十七年には団塊の世代が後期高齢者となり、我が国は世界に類を見ない超高齢社会を迎える。将来にわたって医療提供体制を維持・発展させていくためには、より効率的で質の高い医療提供体制を構築していかなければならない。
 国は、医療法を改正し、平成二十六年度から有床診療所を含む医療機関に病棟単位の医療機能の報告を義務付け、平成二十七年度以降、都道府県はこの報告等を活用し、地域医療構想を策定することとされた。また、国はこの策定に当たっての指針となるガイドラインを示すとともに、関係する省令等の制定や改正を行うとしている。
 しかしながら、我が国の医療の現状を見ると、都道府県ごとに医療需要や医療提供体制は様々であり、地域特性も異なっていることから、全国一律の基準の下に、地域医療構想を策定することは困難と言わざるを得ない。
 東京の状況を見ると、人口が集中し公共交通機関が発達していることにより、医療圏を超えた受診行動が見られること、中小病院を中心とした民間病院が集積していること、都心部では昼間人口が多いこと、特定機能病院の高度医療を求めて全国から患者が流入していること、高齢者の絶対数の急増が見込まれ、平成三十七年以降も医療需要が増加し続けることなど、他の道府県とは異なる大都市特性がある。また、日本最大の医療集積地である首都東京の強みを最大限いかし、我が国全体の医療の向上を図るような視点も不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、各都道府県が地域医療構想を策定するに当たり、それぞれの地域の特性や実情を十分に踏まえた柔軟な対応が可能となるよう、必要な措置を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月二十七日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第七号
地域の実情を踏まえた介護報酬の改定に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十七年三月二十七日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  塩村あやか
宮瀬 英治  斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤  守  伊藤こういち 堀  宏道
河野ゆうき  柴崎 幹男  ほっち易隆
舟坂ちかお  清水 孝治  島崎 義司
石川 良一  田中 朝子  大松あきら
中山 信行  吉倉 正美  上野 和彦
鈴木 錦治  木村 基成  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  小宮あんり  三宅 正彦
やながせ裕文 まつば多美子 高倉 良生
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
桜井 浩之  きたしろ勝彦 松田やすまさ
山崎 一輝  神野 次郎  菅野 弘一
北久保真道  田中たけし  神林  茂
宇田川聡史  高橋 信博  野上ゆきえ
東村 邦浩  小磯 善彦  鈴木貫太郎
木内 良明  秋田 一郎  中屋 文孝
早坂 義弘  崎山 知尚  鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美  高橋かずみ
相川  博  山田 忠昭  こいそ 明
田島 和明  藤井  一  長橋 桂一
中嶋 義雄  ともとし春久 古賀 俊昭
林田  武  高木 けい  村上 英子
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  高島なおき  立石 晴康
吉野 利明  野村 有信  内田  茂
東京都議会議長 高島なおき殿

地域の実情を踏まえた介護報酬の改定に関する意見書
 高齢化が進展し、独居や高齢者のみの世帯が増加している中で、介護保険サービスは、本人の認知症や身体の症状の重篤化の防止、在宅での生活の継続のみならず、介護する家族等への過重な負担の防止のために大変重要な役割を果たしている。
 平成二十七年度の介護報酬の改定案において、政府は、地域区分の上乗せ割合を見直し、都市部の実態は一定程度反映されたものとなったが、いまだ東京の人件費の実態に合ったものとはなっておらず、不十分である。
 また、地域差を勘案する費用の範囲については、東京における物件費、特に土地建物取得費や賃借料が高額であることが、介護報酬の地域区分において考慮されていない。
 地域区分は、介護報酬に一定程度上乗せする仕組みとなっており、事業者が受ける介護報酬全体に対する影響は極めて大きい。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、第七期の介護報酬改定における地域区分の割当てについては、国家公務員の地域手当等の地域加算を機械的に割り当てるのではなく、保険者である区市町村の意見を十分に聞いた上で、大都市における人件費、物件費の高さなどを考慮し、地域の実情を踏まえた設定を可能とするよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十七年三月二十七日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第八号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十七年三月二十七日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  塩村あやか
宮瀬 英治  おときた駿  小松 久子
田中  健  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 堀  宏道  河野ゆうき
柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
清水 孝治  島崎 義司  石川 良一
田中 朝子  上田 令子  山内れい子
中山ひろゆき  西沢けいた 里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
中山 信行  吉倉 正美  上野 和彦
鈴木 錦治  木村 基成  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  小宮あんり  三宅 正彦
やながせ裕文 両角みのる  西崎 光子
小山くにひこ あさの克彦  新井ともはる
徳留 道信  河野ゆりえ  小竹ひろ子
まつば多美子 高倉 良生  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  桜井 浩之
きたしろ勝彦 松田やすまさ 山崎 一輝
神野 次郎  菅野 弘一  北久保真道
田中たけし  神林  茂  宇田川聡史
高橋 信博  野上ゆきえ  中村ひろし
島田 幸成  今村 るか  大西さとる
畔上三和子  大島よしえ  松村 友昭
東村 邦浩  小磯 善彦  鈴木貫太郎
木内 良明  秋田 一郎  中屋 文孝
早坂 義弘  崎山 知尚  鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美  高橋かずみ
相川  博  山田 忠昭  こいそ 明
田島 和明  斉藤あつし  尾崎 大介
石毛しげる  植木こうじ  かち佳代子
曽根はじめ  藤井  一  長橋 桂一
中嶋 義雄  ともとし春久 古賀 俊昭
林田  武  高木 けい  村上 英子
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  高島なおき  立石 晴康
吉野 利明  野村 有信  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎  清水ひで子
大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿

工業用水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、緩やかな回復基調が続いているとされるものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十七年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十七年三月二十七日
東京都議会

○六十七番(山崎一輝君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第五号外三議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第五号外三議案は、原案のとおり可決されました。

○議長(高島なおき君) この際、継続調査について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十七年三月六日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
 東京都議会議長 高島なおき殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(高島なおき君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願一件及び陳情七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(高島なおき君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(高島なおき君) この際、教育長の職を退任されることになりました比留間英人君より挨拶があります。
 比留間英人君。
   〔教育長比留間英人君登壇〕

○教育長(比留間英人君) 退任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 高島議長、藤井副議長を初め、都議会の先生方には、長年にわたりまして温かいご指導、ご鞭撻を賜りました。まずもって厚く御礼を申し上げます。
 私は、都議会のご同意をいただき、平成二十四年七月に教育長に就任して以来、東京の教育の充実に向け、自分なりに努力を重ねてきたつもりでございますが、もとより浅学非才のため、今改めて振り返りますと、じくじたる思いが多々ございます。にもかかわらず、今日を迎えることができましたのは、ひとえに諸先生方のご厚情のたまものと深く感謝を申し上げます。
 議長、副議長を初め都議会の先生方におかれましては、都政発展のため、今後もさらなるご活躍をなされますようご祈念申し上げ、退任に当たりましての御礼の挨拶とさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)

○議長(高島なおき君) 以上をもって挨拶は終わりました。
 長い間ご苦労さまでした。

○議長(高島なおき君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十七年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時五十六分閉議・閉会

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