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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十六年東京都議会会議録第十八号

平成二十六年十二月二十五日(木曜日)
 出席議員 百二十六名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番川松真一朗君
四番山内  晃君
五番栗山よしじ君
六番小松 大祐君
七番鈴木 章浩君
八番大津ひろ子君
九番石川 良一君
十番宮瀬 英治君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番田中  健君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番伊藤こういち君
二十番堀  宏道君
二十一番河野ゆうき君
二十二番柴崎 幹男君
二十三番ほっち易隆君
二十四番舟坂ちかお君
二十五番清水 孝治君
二十六番島崎 義司君
二十七番やながせ裕文君
二十八番田中 朝子君
二十九番塩村あやか君
三十番山内れい子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番西沢けいた君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番中山 信行君
三十八番吉倉 正美君
三十九番上野 和彦君
四十番鈴木 錦治君
四十一番木村 基成君
四十二番高椙 健一君
四十三番栗山 欽行君
四十四番大場やすのぶ君
四十五番和泉 武彦君
四十六番近藤  充君
四十七番小宮あんり君
四十八番三宅 正彦君
五十番野上ゆきえ君
五十一番上田 令子君
五十二番西崎 光子君
五十三番小山くにひこ君
五十四番あさの克彦君
五十五番新井ともはる君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番まつば多美子君
六十番高倉 良生君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番桜井 浩之君
六十五番きたしろ勝彦君
六十六番松田やすまさ君
六十七番山崎 一輝君
六十八番神野 次郎君
六十九番菅野 弘一君
七十番北久保真道君
七十一番田中たけし君
七十二番神林  茂君
七十三番宇田川聡史君
七十四番高橋 信博君
七十五番両角みのる君
七十六番中村ひろし君
七十七番島田 幸成君
七十八番今村 るか君
七十九番大西さとる君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番東村 邦浩君
八十四番小磯 善彦君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番秋田 一郎君
八十八番中屋 文孝君
八十九番早坂 義弘君
九十番崎山 知尚君
九十一番鈴木 隆道君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番相川  博君
九十六番山田 忠昭君
九十七番服部ゆくお君
九十八番こいそ 明君
九十九番田島 和明君
百番斉藤あつし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番藤井  一君
百七番長橋 桂一君
百八番中嶋 義雄君
百九番ともとし春久君
百十番古賀 俊昭君
百十一番林田  武君
百十二番高木 けい君
百十三番村上 英子君
百十四番吉原  修君
百十五番野島 善司君
百十六番三宅 茂樹君
百十七番川井しげお君
百十八番高島なおき君
百十九番立石 晴康君
百二十番吉野 利明君
百二十一番野村 有信君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 なし
 欠員
    四十九番

 出席説明員
知事舛添 要一君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
副知事前田 信弘君
教育長比留間英人君
東京都技監建設局長兼務横溝 良一君
政策企画局長川澄 俊文君
総務局長中西  充君
財務局長中井 敬三君
主税局長塚田 祐次君
警視総監高綱 直良君
生活文化局長小林  清君
オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋 正宏君
都市整備局長安井 順一君
環境局長長谷川 明君
福祉保健局長梶原  洋君
産業労働局長山本  隆君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長塚本 直之君
交通局長新田 洋平君
消防総監大江 秀敏君
水道局長吉田  永君
下水道局長松田 芳和君
青少年・治安対策本部長河合  潔君
病院経営本部長醍醐 勇司君
中央卸売市場長岸本 良一君
選挙管理委員会事務局長松井多美雄君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長遠藤 雅彦君
監査事務局長石原 清次君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

十二月二十五日議事日程第四号
第一 議員提出議案第二十二号
高齢者の医療費の助成に関する条例
第二 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)
第三 第百八十八号議案
公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百九十号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百九十一号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百九十二号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百九十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百九十四号議案
職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百九十五号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百九十六号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百九十七号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百九十八号議案
東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第十三 第百九十九号議案
職員の配偶者同行休業に関する条例
第十四 第二百号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第二百一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第二百二号議案
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第二百三十九号議案
警視庁鮫洲運転免許試験場技能試験コース棟・駐車場棟(仮称)(二十六)新築工事(その二)請負契約
第十八 第二百四十号議案
都立高島特別支援学校(二十六)増築及び改修工事請負契約
第十九 第二百四十一号議案
東京国際展示場(二十六)受変電設備改修工事請負契約
第二十 第二百四十二号議案
東京消防庁立川防災施設(二十六)空調設備改修工事請負契約
第二十一 第二百四十三号議案
新宿歩行者専用道第二号線Ⅲ期─一工区整備工事(二十六 三─主四青梅街道)その二請負契約
第二十二 第二百四十四号議案
石神井川取水施設工事(その一)請負契約
第二十三 第二百四十五号議案
当せん金付証票の発売について
第二十四 第二百三号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第二十五 第二百四号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第二百五号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第二十七 第二百七号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第二百八号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百四十六号議案
杉並区学校教育職員の主任教諭選考に係る事務の受託について
第三十 第二百九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十一 第二百十号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十二 第二百十三号議案
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第二百十四号議案
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
第三十四 第二百十五号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第二百十六号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第二百十七号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十七 第二百十八号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第二百十九号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十九 第二百二十号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第二百二十一号議案
東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第二百二十二号議案
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第二百二十三号議案
東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十三 第二百二十四号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十四 第二百二十五号議案
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十五 第二百二十六号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第二百二十七号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十七 第二百二十八号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十八 第二百二十九号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第二百三十号議案
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第二百三十一号議案
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第二百三十二号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第五十二 第二百三十三号議案
東京都地域医療介護総合確保基金条例
第五十三 第二百三十四号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第五十四 第二百四十七号議案
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
第五十五 第二百四十八号議案
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
第五十六 第二百四十九号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第五十七 第二百五十号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第五十八 第二百五十一号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第五十九 第二百五十二号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第六十 第二百五十三号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第六十一 第二百五十四号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第六十二 第二百五十五号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
第六十三 第二百五十六号議案
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
第六十四 第二百五十七号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第六十五 第二百五十八号議案
東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第六十六 第二百五十九号議案
東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
第六十七 第二百六十号議案
東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
第六十八 第二百三十五号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第六十九 第二百三十六号議案
東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第七十 第二百六十一号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
第七十一 第二百六十二号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第七十二 第二百六十三号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第七十三 第二百六十四号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第七十四 第二百六十五号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第七十五 第二百六十六号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第七十六 第二百六十七号議案
土地の買入れについて
第七十七 第百八十五号議案
平成二十六年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
第七十八 第二百三十七号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十九 第二百三十八号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第八十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について
第八十一 平成二十五年度東京都一般会計決算の認定について
第八十二 平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第八十三 平成二十五年度東京都用地会計決算の認定について
第八十四 平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第八十五 平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第八十六 平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第八十七 平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第八十八 平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第八十九 平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第九十 平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第九十一 平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第九十二 平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第九十三 平成二十五年度東京都と場会計決算の認定について
第九十四 平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第九十五 平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第九十六 平成二十五年度東京都公債費会計決算の認定について
第九十七 平成二十五年度東京都水道事業会計決算の認定について
第九十八 平成二十五年度東京都病院会計決算の認定について
第九十九 平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第百 平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第百一 平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第百二 平成二十五年度東京都交通事業会計決算の認定について
第百三 平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第百四 平成二十五年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第百五 平成二十五年度東京都電気事業会計決算の認定について
第百六 平成二十五年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第百七 平成二十五年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
二六第一三号
東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会の設置及び東京都議会会議規則の改正に関する請願
第二
二六第八〇号
特別支援教室モデル事業の経過の公開及び関係者が意見を挙げられることに関する陳情
第三
二六第六三号
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書の提出に関する陳情
第四
二六第七五号
結婚等に係る議員の言動、女性の人権研修及び議員活動と子育ての両立支援に関する陳情
第五
二六第七八号
平成二十六年第二回定例会におけるやじをめぐる問題に関する陳情
第六
二六第七九号
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の見直し等を求める意見書の採択に関する陳情
第七
二六第六一号
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間に関する陳情
二六第六二号
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の廃案に関する陳情
二六第六〇号
政務活動費における活動報告書の提出の義務化に関する陳情
二六第七六号
陳情者本人による陳情に係る意見陳述に関する陳情
第八
二六第七一号
「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
二六第五九号
都立学校の部活動の公式戦等において子供の健康を守ることに関する陳情
二六第六五号
「新・東京五輪」オリンピック・パラリンピック二〇二〇年大会(平成三十二年)に関する陳情
二六第六六号
都庁の「都知事と話そう東京トーク in 東京都」の開催に関する陳情
二六第五三号
都営東砂七丁目アパートのインターホンの設置に関する陳情
二六第六四号
城北労働・福祉センター(台東区)に関する陳情
二六第六七号
東京都のホームレス・野宿者に関する陳情
二六第七二号
七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の窓口負担に関する陳情
二六第四五号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
二六第五四号
危険な側溝に蓋をしない理由の説明を求めることに関する陳情
二六第七〇号
道路法で決定のあった都道四三一号線の整備工事をしない理由の説明に関する陳情
二六第四四号
平成二十六年六月十八日の塩村議員に対する不規則発言に関する陳情
二六第四六号
塩村あやか議員へ女性蔑視の不規則発言をした議員に関する陳情
第九
二六第一四号
多摩都市モノレール上北台・箱根ケ崎間の延伸整備の早期実現に関する請願
二六第一五号
骨髄移植ドナーに対する制度創設に関する請願
第十
二六第四七号の三
性同一性障害による就労困難問題に関する陳情
二六第五七号
長期在留している非正規滞在外国人住民の正規化等を求める意見書の提出に関する陳情
二六第五八号
総理大臣及び国務大臣に積極的な靖国神社参拝を求める意見書の提出に関する陳情
二六第四九号
平成二十七年一月一日現在、都内に所在地のある宗教法人に対し課税をすることに関する陳情
二六第六八号
平成二十七年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
二六第五一号
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の返上と福島への招致に関する陳情
二六第五六号
武道・格闘技経験者(有段者)のDVに加重罰を規定した条例に関する陳情
二六第五〇号
都営住宅の平成二十六年度収入認定通知書兼使用料決定通知書の不当性に関する陳情
二六第五二号
国内の米軍のオスプレイ全機を平成二十六年十二月末までに都へ誘致することに関する陳情
二六第四七号の一
性同一性障害による就労困難問題に関する陳情
二六第四七号の二
性同一性障害による就労困難問題に関する陳情
二六第四八号
皇居に平成二十七年に原子力・ガスコンバインドサイクル発電所建設の促進等に関する陳情
二六第六九号
青梅消防署からの公害(騒音)問題とプライバシー侵害に関する陳情
二六第四二号
平成二十六年第二回定例会で自民党議員の不規則発言を制さなかったこと等に関する陳情
二六第五五号
東京都議会議員の品位の保持及び表現の自由の確保に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十一 議員提出議案第二十三号
ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書
第十二 議員提出議案第二十四号
雇用環境の整備に関する意見書
第十三 議員提出議案第二十五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

   午後一時開議

〇議長(高島なおき君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(高島なおき君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(新美大作君) 知事より、平成二十六年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

〇議長(高島なおき君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十三号、ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書外意見書一件、決議一件、委員会より、東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会の設置及び東京都議会会議規則の改正に関する請願外請願二件、陳情三十七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(高島なおき君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
おときた駿君補助八六号線の都市計画について ほか
上田令子君見やすくわかりやすい予算書・決算書について ほか
河野ゆりえ君再生可能エネルギーの抜本的拡大について
小竹ひろ子君都内の学校図書館に専任の学校司書の配置について ほか
中村ひろし君自転車交通の安全について
斉藤あつし君建設廃棄物及び発生残土の処理について
曽根はじめ君北区内の特定整備路線について
吉田信夫君新国立競技場計画の景観協議提出資料への対応について

〇議長(高島なおき君) これより日程に入ります。
 日程第一から第八十まで、議員提出議案第二十二号、高齢者の医療費の助成に関する条例外議案七十八件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第二十二号
高齢者の医療費の助成に関する条例
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
債務負担行為─総務委員会所管分
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
総務委員長 栗林のり子
 東京都議会議長 高島なおき殿

財政委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
予算総則
歳入
歳出─財政委員会所管分
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
財政委員長 和泉 武彦
 東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
歳出 文教委員会所管分
債務負担行為
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 高島なおき殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
 債務負担行為─都市整備委員会所管分
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
都市整備委員長 島田 幸成
 東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
歳出─厚生委員会所管分
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
歳出 経済・港湾委員会所管分
債務負担行為
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
経済・港湾委員長 近藤  充
 東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
歳出 環境・建設委員会所管分
債務負担行為
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
 東京都議会議長 高島なおき殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百八十四号議案
平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)中
債務負担行為─警察・消防委員会所管分
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月十九日
警察・消防委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

総務委員会議案審査報告書
 第百八十八号議案
公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十一号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十二号議案
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十四号議案
職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十五号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十六号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十七号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百九十八号議案
東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
 第百九十九号議案
職員の配偶者同行休業に関する条例
 第二百号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第二百一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二号議案
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
総務委員長 栗林のり子
 東京都議会議長 高島なおき殿

財政委員会議案審査報告書
 第二百三十九号議案
警視庁鮫洲運転免許試験場技能試験コース棟・駐車場棟(仮称)(二十六)新築工事(その二)請負契約
 第二百四十号議案
都立高島特別支援学校(二十六)増築及び改修工事請負契約
 第二百四十一号議案
東京国際展示場(二十六)受変電設備改修工事請負契約
 第二百四十二号議案
東京消防庁立川防災施設(二十六)空調設備改修工事請負契約
 第二百四十三号議案
新宿歩行者専用道第二号線Ⅲ期─一工区整備工事(二十六 三─主四青梅街道)その二請負契約
 第二百四十四号議案
石神井川取水施設工事(その一)請負契約
 第二百四十五号議案
当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
財政委員長 和泉 武彦
 東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会議案審査報告書
 第二百三号議案
東京都情報公開条例の一部を改正する条例
 第二百四号議案
東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
 第二百五号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第二百七号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
 第二百八号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 第二百四十六号議案
杉並区学校教育職員の主任教諭選考に係る事務の受託について
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 高島なおき殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第二百九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第二百十号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
都市整備委員長 島田 幸成
 東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会議案審査報告書
 第二百十三号議案
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十四号議案
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
 第二百十五号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十六号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十七号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十八号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百十九号議案
東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十一号議案
東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十二号議案
東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十三号議案
東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十四号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十五号議案
東京都婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十六号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十七号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十八号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十九号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十号議案
東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十一号議案
東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十二号議案
東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十三号議案
東京都地域医療介護総合確保基金条例
 第二百三十四号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 第二百四十七号議案
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
 第二百四十八号議案
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
 第二百四十九号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
 第二百五十号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
 第二百五十一号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
 第二百五十二号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
 第二百五十三号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
 第二百五十四号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
 第二百五十五号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
 第二百五十六号議案
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
 第二百五十七号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
 第二百五十八号議案
東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
 第二百五十九号議案
東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
 第二百六十号議案
東京都立東部療育センターの指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
厚生委員長 遠藤  守
 東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百三十五号議案
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十六号議案
東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
 第二百六十一号議案
東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
 第二百六十二号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
 第二百六十三号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
 第二百六十四号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
 第二百六十五号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
 第二百六十六号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
 第二百六十七号議案
土地の買入れについて
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
 東京都議会議長 高島なおき殿

公営企業委員会議案審査報告書
 第百八十五号議案
平成二十六年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
 第二百三十七号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月十九日
公営企業委員長 大場やすのぶ
 東京都議会議長 高島なおき殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百三十八号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月十九日
警察・消防委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

総務委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について
 本委員会は、十二月十八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十二月二十二日
総務委員長 栗林のり子
 東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 四十一番木村基成君。
   〔四十一番木村基成君登壇〕

〇四十一番(木村基成君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第二十二号に反対する立場から討論を行います。
 いよいよ今後の都政運営の新たなグランドデザインとなる長期ビジョンの発表が目前に迫りました。こうした中、我が党は、去る十二月十六日に三百四十八項目から成る具体的な政策提言を知事に行いましたが、七月の提言から議論を重ね、百を超える項目の追加を行い、さらに内容を充実させています。
 我々も知事も、目指すべき道は同じです。東京を世界で一番の都市にするため、知事には我が党の提言を真摯に受けとめ、東京に明るい未来をもたらし、全ての都民に夢や希望を与えるビジョンとすることを強く期待します。
 これからも都が都民のニーズにかなった施策を計画的に実施していくためには、当初予算を基本とした着実な政策展開が不可欠ですが、緊急かつ重要な課題には機を逸することなく政策を打ち出していくことも必要です。
 知事は今回、我が党の緊急要望を受け、補正予算を編成されました。その内容は、東京の将来を見据えるとともに、現下の喫緊の課題に的確に対応したものであり、迅速な決断を評価いたします。
 次に、個別の事業分野について申し上げます。
 まず、都民の安全・安心の確保についてです。
 伊豆・小笠原諸島の周辺海域での中国漁船による領海侵犯と違法操業は、地元の漁業や観光業に少なからぬ影響を与え、島民の安全と安心を脅かす事態となりました。
 我が党はこれまで、都や国に事態の早期解決を繰り返し要請し、本定例会でも意見書を可決するなど、確固たる意思で訴えてまいりました。
 今後、都は連絡会議を活用し、国に再発防止を強く求めるとともに、現地及び関係機関との連携をより一層強化し、島民の不安の払拭に向けて最大限の努力をするよう期待します。
 また、エボラ出血熱、デング熱等、新たな感染症への対策は、正確な情報を都民に対して丁寧にわかりやすく発信するとともに、万全の準備を整えておくことが重要です。具体的かつ実効性のある対策を早急に構築することを求めます。
 次に、中小企業対策について申し上げます。
 我が国の景気は安倍政権の政策により、緩やかな回復基調が続いていますが、足元では個人消費や設備投資に弱い動きが見られ、中小企業への影響が懸念されます。地域経済の活性化には、その一翼を担う中小企業が元気になることが不可欠です。
 先般、我が党が要望した資金繰りや相談対応等の年末特別対策に万全を期するとともに、創業や販路拡大の支援策など、企業の開業と成長に向けた取り組みを機動的に進めるよう要望します。
 次に、築地市場の移転について申し上げます。
 我が党は、首都東京を支える生鮮食品の一大流通拠点として、築地市場の豊洲への移転を推進してきました。新市場の整備に向け、土壌汚染対策工事が本年十月末に完了し、安全性が確認されました。
 今後、重要なことは、改めて平成二十八年十一月の開業と決まった新市場への移転を円滑に行うことです。
 都には、市場関係者や都民と真摯に向き合い、円滑な移転、開業に向け、十分な理解を得る努力を惜しみなく行うよう求めます。
 次に、観光振興について申し上げます。
 東京を世界有数の観光先進都市にするためには、海外から訪れる旅行者が快適に滞在できる環境を速やかに整備することが必要です。そのためには、今回の補正予算で計上した事業はもとより、今後も利用者の視点を忘れず、無料Wi-Fiサービスの接続環境を劇的に改善していくことなど、実効性の高い施策を積極果敢に展開することを求めます。
 次に、環境エネルギー対策について申し上げます。
 我が党はこれまで、水素社会の実現に向け、燃料電池車の普及や水素ステーションの整備などを率先して進めるよう都に要望してきました。都が今回の補正予算でこうした取り組みを加速させたことは評価します。
 今後は、産学官の英知を結集し、強力に施策を実行していくことが重要です。
 知事には、強い決意を持ってリーダーシップを発揮するよう期待します。
 あわせて、我が党は、世界で一番の環境先進都市を実現するため、エネルギーの大消費地である東京が、国をリードしてCO2削減に取り組むよう提言してきました。
 今後、知事は、二〇三〇年までにエネルギー消費量を二〇〇〇年比で三〇%削減することを目指す目標を新たに打ち出しました。
 今後は、施策の創意工夫を重ね、家庭、産業など各部門で多面的な取り組みを実施することが重要です。
 知事には、切れ目のない施策の展開を望みます。
 最後に、本定例会の冒頭で可決された地方法人課税の不合理な偏在是正措置の撤廃等に関する意見書に関連し、今後の税制改正に対して一言申し上げます。
 これまで国は、地方法人課税の不合理な偏在是正措置により、都から一兆円もの財源を奪ってきました。そして、さらに国は、地方創生という名のもとに、首都東京として当然あるべき人口、経済、産業等の集積の負の側面のみに焦点を当て、企業の地方移転を促進する税制度を具体的に検討しています。その上、固定資産税等の軽減措置の見直しを議論するなど、あたかも東京を狙い撃ちにするような税制改正を考えている可能性があります。
 しかし、今、必要なのは、地方と大都市がともに栄え、日本全体に活力を与えることです。
 国は、問題の本質に向き合い、真の地方自治という大局的な観点から地方分権に資する税財政制度を構築すべきであります。
 ましてや東京は、今後、オリンピック・パラリンピック大会成功に向け、多くの財政需要が発生することが見込まれるだけでなく、急速に進む少子高齢化の課題もあります。
 我々は、都の貴重な財源を奪い、東京の活力をそぎかねない国の不合理な動きに対して、今後もしっかりと主張していく決意であります。
 いよいよ来年度の予算編成が佳境に入ってまいります。首都東京には、将来を見据えた重要課題から、都民が直面する喫緊の課題まで、取り組むべき課題が山積しています。
 東京都議会自由民主党は、東京を世界で一番の都市にするため、都民の幸せをつくるという視点を忘れることなく、実効性の高い取り組みの推進に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 五十七番河野ゆりえさん。
   〔五十七番河野ゆりえ君登壇〕

〇五十七番(河野ゆりえ君) 日本共産党を代表して、我が党提案の高齢者の医療費の助成に関する条例案外全議案に賛成の立場から討論します。
 初めに、高齢者の医療費の助成に関する条例案について述べます。
 東京の国民年金受給者は、平均でも月額五万四千円でしかなく、四人に一人は年収百万円にも満たず、病気になっても医者にもかかれないという深刻な事態が広がっています。
 我が党は、高齢者の受診抑制による重症化を防ぐため、一割から二割に引き上げられた七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を一割負担に戻す条例案を提案しました。全ての世代が、負担能力に応じて支え合うため、負担増は必要だという反対意見がありました。
 しかし、多くのヨーロッパ諸国などでは、全ての世代が医療費の窓口負担はゼロか少額に抑えられているのです。目指すべきは、高齢者の負担をふやすことではなく、どの世代の医療費負担も軽減することです。
 日本は、世界第三位の経済大国であり、他の先進国並みの社会保障を行うことは十分可能です。
 また、東京都には、スウェーデンと同規模の財政力があります。不要不急の大型開発など、無駄遣いを見直せば医療費助成は可能です。各会派の賛同を心から呼びかけるものです。
 我が党は、国民健康保険をめぐる深刻な事態改善のために、保険料、保険税の負担軽減へ都が区市町村に対する財政支援を行うことを求めました。
 都は、国民健康保険制度には、医療費が高く所得が低い高年齢者や、失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難であると認めながら、都として保険料負担軽減のための新たな支援は考えていないと答えました。
 知事は世界一の福祉都市を目指すと公約しています。であるなら、都が率先して重過ぎる保険料の負担軽減を実施すべきです。知事の、都民の暮らしを脅かす切実な課題に正面から取り組むとの言葉にふさわしい努力を求めておくものです。
 雇用対策では重要な前進がありました。すなわち、知事が所信表明で、三分の一が非正規という状況は尋常ではない、安定した仕事につきたいと望む非正規の方々への就職支援を今後の都の重点政策に位置づけると述べ、我が党への答弁で、社内での正社員への転換の推進や、きめ細かな就職支援などの対策を国も巻き込んで実施していくと述べたことです。
 我が党は、正社員化を進める中小企業への支援を強めること、国との協議では、ブラック企業対策、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮なども対象にして、都が力を尽くすよう求めましたが、こうした総合的な取り組みで雇用改善を確実に進めることを要望しておきます。
 都は、保育園、特別養護老人ホームの大幅な整備の目標を示しました。また、都有地を初め、安い価格での土地活用の道が開けました。
 我が党は、知事がイニシアチブを発揮し、都の方針を早急かつ確実に実行するために、全庁的取り組みを推進するよう提案しました。
 知事は、スピード感を持って全庁挙げて進めると答弁しましたが、さらなるパワーアップで、確実かつ敏速にあらゆる方策を講じるよう要望します。
 保育や介護の現場で働く方々の待遇改善が急がれます。
 知事の公約は、保育士、介護職の賃金が低過ぎるから都独自に補助をするというものでした。ところが、保育士の宿舎借り上げ支援が示されましたが、最も重要な基本賃金引き上げの考えは示されませんでした。
 都独自補助の見直しに当たっては、労働者平均と比べて大幅に低い保育士の賃金アップに確実に結びつく制度設計にすること、また、介護職についても、新たな都独自補助を創設するよう強く求めておくものです。
 首都直下型地震の確率が高まっている今、我が党は、住宅耐震助成拡充などを求めました。建築物の耐震化は震災対策の大前提です。
 我が党は、阪神・淡路大震災で、住宅倒壊からの復興に莫大な公的資金が投ぜられたことを示し、この資金投入を首都直下型地震の被害想定に当てはめて試算すると、東京では、倒壊住宅の復興に最大で四兆二千億円と推定されること、都が耐震化助成を拡充すれば、都の負担は千数百億円で済むことを明らかにしました。この道こそが都民の命と財産を守るとともに、都財政の負担をも抜本的に軽減できる道であることは明らかです。
 都は、従来の対策を一歩も出ない答弁にとどまりましたが、改めて被害を最小限にとどめる予防第一の原則に立って、住宅耐震の大幅拡充に足を踏み出すよう求めておくものです。
 米海兵隊のMVオスプレイが横田基地に飛来しています。さらに、同基地において、来年一月五日から九日にかけて米軍機による降下訓練を行うことが、防衛省から周辺自治体に通告されました。人口密集の市街地の上で降下訓練は許されません。そもそもアメリカ本土では、人口密集地の上空をオスプレイは飛行しないし、飛行訓練もできないのです。
 ところが、都は、オスプレイの飛行実態調査すら国が確認すべき事項と、都として調査する姿勢を見せませんでした。
 知事は、都民の安全と平和を守る立場にしっかりと立って、オスプレイの横田基地への飛来、飛行訓練の中止のためにあらゆる手だてを尽くすべきです。
 都議会のあり方への都民の批判は依然として強いものがあります。
 六月議会での女性への人権侵害のやじ発言に関連して、都民から七件の請願陳情が提出され、議会運営委員会で審議されました。請願陳情の多くは真相究明と再発防止を求めるものであり、都議会としてこの要望に応えることが信頼回復の第一歩です。
 この請願陳情を不採択とする会派の態度が厳しく問われています。
 女性の人権侵害発言の真相究明と再発防止、そして男女平等社会の実現へ、都議会挙げた取り組みを強めるべきであり、各会派の皆さんに言論の府にふさわしい議会運営、政務活動費の使途の厳格化など都議会の改革のためにともに力を尽くすことを呼びかけ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 五十九番まつば多美子さん。
   〔五十九番まつば多美子君登壇〕

〇五十九番(まつば多美子君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、共産党提案の議員提出議案第二十二号に反対する立場から討論いたします。
 初めに、本定例会に上程された補正予算案について申し上げます。
 今回の補正予算は、福祉施策の拡充や都民の安全・安心のほか、オリンピック・パラリンピックへの準備や水素エネルギーの普及、女性の活躍などについても重点的にスピードアップを図る内容となっております。
 これは、我が党が先般、知事宛てに提出した緊急要望にも応えたものであり、時期を逃さず迅速に対応したものとして高く評価いたします。
 特に、二〇二〇年の東京に向けて水素社会の先駆的な都市モデルを実現するため、水素ステーションの整備促進や燃料電池車の普及に向けた都独自の支援策を構築し、補正予算を編成した点を評価いたします。
 本定例会において我が党は、水素エネルギーの利活用については、インフラ整備や初期需要の創出を着実に進めるとともに、供給源としてCO2フリーの水素の活用も視野に入れるべきと提案いたしました。
 また、再生可能エネルギーの導入拡大策についても政策提言いたしております。
 都が二〇二四年までに消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を二〇%に高めるとの目標に向かって、多面的かつ積極的な取り組みを推し進めることを求めておきます。
 次に、オリンピック・パラリンピックについてであります。
 競技施設については、大会後に多くのアスリートや都民等に利用されるレガシーにすべきとの我が党の主張に対し、知事は、ロンドンの視察を通じて、早い段階から後利用を十分に考えた会場計画を立てていく必要性があることを表明されました。
 また、開催地について我が党は、かねてより東日本大震災の被災地での事前キャンプや予選の実施を提案してきました。
 先般、IOC臨時総会において、中長期改革案、五輪アジェンダ二〇二〇が承認され、国内複数都市での分散開催が正式に認められました。
 被災地での正式競技の開催が実現するよう、積極的な取り組みを求めます。
 あわせて、追加種目についても、野球、ソフトボール、空手等を積極的に検討すべきと改めて申し上げておきます。
 次に、福祉施策の充実についてでありますが、認知症対策において、医療体制の整備は重要であります。
 区市町村単位で診療型の認知症疾患医療センターを設置し、既存の十二の二次保健医療圏のセンターを基幹としたネットワークを構築し、連携を図るべきと提案いたしました。
 また、認知症グループホームについては、国民年金などで生活をする低所得者の方でも安心して入所できるように支援していくべきであります。
 都が積極的に取り組むことを重ねて強く要望いたします。
 次に、非正規雇用の総合的な対策について申し上げます。
 働く人の三分の一が非正規雇用という現状に対し、知事は、安定した仕事につくことを望む非正規の方々への就職支援を今後の都の重要政策に位置づけることを明らかにされました。
 やむを得ず非正規として働いている人の中には、就労形態が不安定、低賃金、能力開発の機会不足といった不安を抱えている人もおられます。真面目に働く人が報われる社会の仕組みをつくることが最重要課題と考えます。非正規雇用の方々への支援を力強く進めることを求めます。
 次に、女性の活躍推進に向けた取り組みについて申し上げます。
 舛添知事は、都として初めて女性活躍推進白書の作成に着手し、実効的な取り組みを開始していくことを明らかにされました。
 知事のリーダーシップに期待するものであります。大都市特有の課題を踏まえた取り組みの方向性を示し、女性活躍推進施策を強力に展開すべきであります。
 また、企業など働く場における女性の登用はもとより、幅広い分野での社会貢献活動等で活躍する女性にも光を当て、全ての女性が生き生きと活躍する社会を構築するため、総力を挙げていただくよう求めておきます。
 最近、都議会の議論の中で、ワークライフバランスについて、少子化対策、仕事と介護の両立支援などの諸課題が、専ら女性の課題であるかのように議論が矮小化されていることを憂いております。政策判断や諸課題の解決には、その問題の本質を見きわめ議論すべきであります。
 ワークライフバランスとは、男女を問わず見直すべき社会的価値観であり、女性にだけ求められたものでは決してありません。
 また、仕事と介護の両立支援については、今や女性、男性ともに深刻な課題であります。
 都は今年度、仕事と介護の両立支援に関する特別調査を実施しております。これは、昨年の第四回定例会で我が党が、深刻な介護離職の問題解決を図るため、中小企業の現場実態を調査することを提案したものであります。
 この調査で浮かび上がった実態を踏まえ、時期を逸することなく具体的な事業を行うことを求めておきます。
 介護のご経験を政治の原点とされる舛添知事のリーダーシップのもと、迅速に政策を進めていただくことを強く期待いたしております。
 最後に、共産党提案の議員提出議案第二十二号について申し上げます。
 超少子高齢社会、人口減少社会に向けて、将来世代までに国民皆保険制度を持続させるためには、制度を不断に見直し、国民全体が互いに支え合うことが重要であります。
 今回の共産党の提案は、国の制度改正が国民の負担増を招くので、その負担分を都が肩がわりをすべきだとの筋違いの内容であります。
 しかし、それを都が負担する場合の財政規模は年間数百億円とも予測されており、この都負担は毎年続くことになりますが、その財源の裏づけがどこにも明記されておりません。都民受けすることばかり並べて、実際は最後まで責任をとらない、全く無責任きわまりない条例提案に強い怒りを覚えます。
 国の制度改正は既に四月に実施されているにもかかわらず、この時期にあえて提出するのは、選挙向けのパフォーマンスであるとしかいいようがありません。こうした行為こそが政治の質を低下させてしまうのだと申し添えておきます。
 よって、都議会公明党は、共産党提出議案第二十二号に反対いたします。
 都議会公明党は、今後も常に現場第一主義で、都民の安全で安心な暮らしを守るため、全力を尽くしていくことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 五十五番新井ともはる君。
   〔五十五番新井ともはる君登壇〕

〇五十五番(新井ともはる君) 私は、都議会民主党を代表して、第百八十四号議案外知事提出全議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、第百八十四号議案、東京都一般会計補正予算(第四号)について述べます。
 オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備では、ボランティアの育成が重要です。ロンドン大会では、ボランティアがオリンピックをつくるゲームズメーカーと呼ばれ、大会期間中、オリンピックカラーのシャツを着て誘導や案内を行うなど、大会運営を支える大きな力となりました。
 ボランティア研修は、オリンピックの歴史を学ぶ基礎的なものから、特筆するものではダイバーシティー、多様性に関するものまで入念に行われたことです。このようなロンドン大会の事例を初めとする過去の大会でのボランティアの取り組みを調査し、東京大会に生かしていくことを求めます。
 女性が活躍する社会については、国を挙げて女性を支援していくことは望ましいことですが、政府の施策が一部のキャリア女性への支援に偏っているのではないかとの批判もあります。
 全ての女性があらゆる差別や暴力、嫌がらせを受けることなく、職場でも家庭でも生き生きと活躍できる社会の実現に向け、女性活躍推進白書の作成なども含め、首都東京が率先して効果的な取り組みを行うものを求めるものです。
 近年、東京では、台風などによる集中豪雨が頻発し、土砂崩れや土石流による被害が発生しています。先日、大規模土砂災害の追悼式が行われ、大島町の復興も道半ばであり、このような災害から、都民の生命、財産を守る土砂災害対策の推進は喫緊の課題です。
 今回の補正予算では調査にかかる予算が計上されており、前倒ししようという点で評価します。しかし、土砂災害対策のスピードアップに向けては、建てかえや追加工事への助成といった財政負担の問題など、さまざまな課題への対策についての取り組みも必要であり、しっかりと推進するよう求めておきます。
 燃料電池車の普及促進に関する補正予算については、代表質問でも申し上げたとおり、資源の乏しい日本のエネルギー安全保障、低炭素化、技術、産業育成につなげる第一歩としての予算であると評価します。
 しかし、水素のサプライチェーンの整備、現在、安定供給が可能な方法では、水素の生成過程で多くの化石燃料を消費している環境負荷の問題など、水素社会の実現には、技術、コスト、インフラ、制度の各分野にいまだ多く存在する課題を一つ一つクリアする必要があります。
 環境先進都市東京の実現を目指し、水素社会実現に取り組むよう求めるものです。
 次に、第二百三十三号議案、東京都地域医療介護総合確保基金条例について述べます。
 基金を事業化する中で、精神障害者早期退院支援事業については、精神障害がある方の入院が長期化しないよう、病院と相談支援事業所とが協力して支援を行うことに期待しています。都が両者の連携を図る環境づくりを行うことは、現場の課題を把握し、改善を図ろうとする細やかな視点を持っていると考え、評価するものです。
 精神保健福祉士配置促進事業に関しては、病院によっては精神保健福祉士の配置が十分でないとの声もあることから、今後、配置を促進する支援を行うよう望むものです。
 次に、豊洲新市場予定地について述べます。
 豊洲新市場の全街区における土壌汚染対策工事が完了したとの報告が行われましたが、いわゆる自然由来の汚染物質が残ることで、環境基準を超える汚染が検出されることも想定されます。
 今後、地下水のモニタリングが行われますが、仮に汚染が検出された場合でも都民に包み隠さず公表し、リスクコミュニケーションを深めるとともに、技術会議が今後も必要に応じて開催できるなど、市場関係者や都民の安心や理解が得られるよう、万全の対策を講ずるよう要望するものです。
 最後に、議員提出議案第二十二号、高齢者の医療費の助成に関する条例案について述べます。
 少子高齢社会の進展の中、低所得者の負担に配慮しつつ、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の窓口負担が見直されました。この措置は、今後の日本社会を見据えて、社会保障制度における世代間の公平な負担と制度の継続を図っていくため、負担を求めるものです。
 新たに七十歳となった高齢者で二割負担となった方々に関しては、入院中の諸費用を含めた医療関係費など高齢者の負担に関する実態調査に基づいて議論、討論がなされるべきだと考えます。
 よって、条例案には反対いたします。
 以上で討論を終わりにします。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 二十八番田中朝子さん。
   〔二十八番田中朝子君登壇〕

〇二十八番(田中朝子君) 私は、都議会維新の党を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第二十二号、高齢者の医療費の助成に関する条例に反対の立場から討論を行います。
 今定例会は、急な解散となった第四十七回衆議院議員選挙を挟んでの定例会となりました。東京都を含め、全ての都道府県で投票率が六〇%を割るという政治への国民の関心が薄い選挙となり、都としては投票率の向上、私たち議員としては政治不信の払拭という大きな課題が残りました。
 しかしながら、その間も都政は喫緊の重要課題が山積みです。都議会維新の党は、今定例会において、一般質問や各常任委員会において重要課題に真摯に向き合い、議論を行ってまいりました。その結果、以下、幾つかの議案等に対し意見を申し述べます。
 まず初めに、平成二十六年度一般会計補正予算についてです。
 緊急課題への対応として、東京のあるべき将来を見据え、都民の暮らしの切実な課題を的確に捉えて素早く取り組まれた今補正予算には評価をいたします。
 まず、東京のあるべき将来、水素社会の実現について申し上げます。
 舛添知事は、初日の所信表明の中で、水素社会の実現は一九六四年東京オリンピックのときの新幹線に当たる変革だとされており、都政のこれからの重要施策です。燃料電池車を二〇二〇年までに六千台、その五年後に十万台普及させるとのことですが、補助金や減税などによって燃料電池車が一般的に手が届くくらいの価格になったとしても、ガソリン車でいうところのガソリンスタンドの役割を果たす水素ステーションが都内全域に設置されないと、燃料電池車の普及は難しいといわざるを得ません。
 水素ステーションでの水素の供給能力は、標準的な場合で一時間当たり五、六台の燃料電池自動車に対応でき、一台に充填する時間は約三分と従来の電気自動車の充電と比べて格段に早いものの、ガソリン車ほどの航続距離は実現できていません。水素ステーションの設置には国の規制がまだ障害として存在しますが、水素社会の実現へ必要不可欠である都内全域への水素ステーションの目標数値どおりに確実かつ早期の開設を要望するものです。
 次に、危険ドラッグについてです。
 危険ドラッグについては、さきの定例会で可決した条例改正により、福祉保健局と警視庁の連携強化、流通実態調査、監視指導強化等、対策が進められています。しかし、ここ十年以上の間、危険ドラッグは数年周期で流行を繰り返しており、規制や対策強化だけでは解決しないことがわかっています。
 日本は、世界に誇れる薬物の非汚染国ですが、その薬物への免疫のなさが狙われており、捕まりたくないから今まで薬物に手を出さなかった人が危険ドラッグに殺到しているのが現状です。
 今後は、規制や対策強化だけでなく、中学、高校など教育現場で危険性をしっかり学習させたり、また、乱用者を減らすための検査や治療体制の構築が都に求められるのではないでしょうか。危険ドラッグへの事前の対策の強化と、検査から治療までを含めた体制の構築を強く要望いたします。
 次に、契約不調対策です。
 今回の補正予算では、資材価格高騰等に伴う契約不調への対応として五十三億円が計上され大きな額を占めており、また、債務負担行為に九十三億円という多額の負担が発生しています。
 この後申し上げるオリンピックの会場計画見直しにも大きく関係する資材価格や人件費高騰による契約不調ですが、今後の経済情勢にもより、工事費がまだまだふえることも予想されます。
 来年以降、オリンピック施設の建設ラッシュで、完成を急ぐ足元を見て受注者が魅力ある工事だけを選んだり、極端な建設費値上げを突きつけられるようなことがないよう、また、東北の復興にマイナスの影響が出ないよう、東京都には総合的な対応が求められています。
 来年度の予算編成の際には、建設や工事の事業については厳しく査定をし、市場の先を読む柔軟な姿勢と無駄のない決断をされるよう強く要望をいたします。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技会場整備計画の見直しについてです。
 本来、競技会場整備計画の見直しは、大会後も都民に利用され喜ばれる施設にするという目的ですが、資材価格や人件費高騰によるオリンピック・パラリンピック施設整備費高騰が見込まれる中、全体として二千億円程度の整備費縮減可能な見直しをされたことは評価できるものです。適切な費用で、都民により長く喜ばれ利用される施設にしてこそ、オリンピック・パラリンピック競技会場整備は成功したといえます。
 今後も、二〇二〇年に向け、引き続きさまざまな角度やレベルでの不断の見直しを続けられるよう要望いたします。
 最後に、骨髄移植ドナーに対する制度創設に関する請願について申し上げます。
 都議会維新の党は、この請願にはもちろん賛成するものです。現在、ドナーの骨髄提供の入院に対し有給で休暇を取得可能とするドナー休暇制度は、自治体職員やその他公務員、一般企業でも二百二十社以上が導入するまでになっています。さらに埼玉県では、この四月からドナー休暇のない骨髄提供者に対する助成制度が導入されました。
 東京都では現在、唯一、稲城市が本人一日二万円、事業所一日一万円、七日間限度のドナー給付制度を導入していますが、これは我が会派の石川都議が稲城市長であったときに取り入れたものです。
 東京都でも今後、市区町村への骨髄移植ドナーへの支援制度創設を進め、都としても積極的な支援をしていかれることを強く要望いたします。
 年が明けると、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまであとわずか五年となります。
 私たち都議会維新の党は、さらなる東京の発展のため、無駄を省いたスリムで機能的な成長を続ける東京都を目指し、スピード感を持って、都民生活が直面する課題に全力で取り組むことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 五十一番上田令子さん。
   〔五十一番上田令子君登壇〕

〇五十一番(上田令子君) 私、上田令子は、都議会会派かがやけTokyoを代表して、都民の私有財産を守るため、舛添知事提出の全ての議案に賛成し、議員提出議案第二十二号議案について反対する立場から討論を行います。
 さきの総選挙を経て、小さい政府を目指し、行財政改革、規制緩和を断行する第三極が事実上消滅した国政状況において、消費増税並びに延期に伴う影響については都民生活と都の財政を直撃することとなり、都議会議員として、都民として、国民として、これまで以上に政府による経済、金融政策に注視、監視をする必要性を痛感するものであります。
 と申しますのは、去る十一月十七日、内閣府が発表しました本年七─九月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比〇・四%減、年率換算で一・六%減となり、民間エコノミストの予想の中央値である前期比年率二%増とされていたものの、それさえも大幅に下回る二期連続のマイナス成長となってしまったためです。
 さらに、国民の実感に近い名目ベースで見ますと、名目GDPは前期比〇・八%減、年率換算で三%減と四─六月期に比べてマイナス幅が拡大、経済の落ち込みは七─九月期の方がより大きいと受けとめられております。
 特に、民間給与の実態と国民の収入の動きを示す雇用者報酬は、勧告のもとになる名目ベースでは前年同期比二・六%増と十七年ぶりの高い伸びに見えるものの、消費増税と円安などによる物価上昇で、実質では前年同期比〇・六%減になりました。
 物価動向を総合的に示すGDPデフレーターは前年同期比二・一%上昇しています。実質的な手取り収入は民間の多くでは抑制され、消費増税、物価上昇と相まって個人消費の足取りを鈍くし、国民生活を直撃している実態が読み取れます。
 このような家計の実態にもかかわらず、人事委員会勧告に基づいて、事実上十五年ぶりとなります職員給与の賃上げとなる第百八十六号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が本会議初日に上程され、我が会派は反対するものの、四人を除く賛成多数で中途議決がなされてしまいました。
 その直前に開催された総務委員会にて、中小零細企業が九九%といわれる日本の企業社会において、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間企業の給与支給金額に基づいて、民間格差是正をするための賃上げによる東京都の支出総額は二百二十六億円との報告を受けておりました。これでは、国民生活、都民感情との乖離は否めず、かがやけTokyoは反対をしたものであります。
 一方、名古屋市では市長が勧告を拒否し、新たな給与体系を目指すことを表明しており、都の人事委員会に確認したところ、都知事、都議会でも拒否ができ、前例もあるとのことでした。
 知事、議会においては、人勧に唯々諾々と従うのではなく、今後も給与についてはお手盛りと見られぬよう、議会において厳しく精査し、判断をしていきたいと考えております。
 また、我々都議会議員の期末手当も職員給与に連動してしまう仕組みについては、都民の理解が得がたく見直しも必要と考えるものであります。
 以上、給与引き上げに反対をしましたことから、第百九十一号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、給与月額と地域手当との配分変更を契機として、在職中の職責反映度合いをさらに高める観点から、現行水準の範囲内で退職手当の調整額単価を千円から千七十五円に改定するものであり、もって退職手当総額の増額がないことを確認し、賛成をするものであります。
 また、百九十九号議案、職員の配偶者同行休業に関する条例についてです。
 知事の陣頭指揮による都市外交基本戦略案では、研修や海外派遣を通じ、職員の人材育成を強化、グローバル人材を配置との方針が示されたところであることからも、まさにタイムリーな新設条例といえます。
 まず、公務員がワークライフバランスを実現し、ひいては民間企業へもこの概念が波及、定着していくことを期待するものです。
 次に、指定管理ですが、競争原理を働かせつつ民間事業者の手法を活用することにより、サービスの向上や経費の削減を図ることが主な狙いとしています。
 福祉分野は、行政と事業者に一定の緊張感が保たれていなければなりません。今回、我が会派が主要政策課題として取り組んでおります、児童養護施設の指定管理者の全てが東京都社会福祉事業団となっております。平成十二年度から受託している実績、評価制度による適正管理をしているとのことですが、特命指定によるサービスの低下や惰性的な運営を招かないように細心の注意を払い、選定委員会とともに厳しい査定を行うとともに、事業者と連携して、未来ある要保護児童生徒にあまねくよい社会的養護の環境が保障されるよう強く要望するものであります。
 補正予算の中で着目しましたのは、衆院総選挙費用による六十三億円です。国の負担原則があることは承知しており、交付金としては、都から区市町村に支払われるということです。
 しかし、万一不足が生じた場合、区市町村の持ち出しがあっては予算編成に影響を与えることも大きいことから、当局から、不足すると認められる場合に一定の範囲内で追加交付が可能との確認も得ました。もって賛成をするものでございます。
 最後になりますが、議員提出議案第二十二号です。
 学習院大学の鈴木亘教授によれば、社会保障全体の世代間損得勘定において、一九四〇年生まれと二〇一〇年生まれの差は五千九百三十万円、約六千万になるということが試算として指摘されております。
 若い世代に今後大きな負担を強いることとなり、世代間の不公平感、不信感が拡大することが危惧され、社会保障政策の根幹を揺るがしつつあります。
 一方、低所得者への支援は、別途、選択と集中により展開すべきです。社会保障の自然増は一兆円となり、政府においても見直しが迫られる中、一律に医療費の負担を後期医療被保険者の負担割合と同じになるよう差額を都が補助することについては理解しがたく、提案議員のご苦労に敬意をあらわしつつも、反対をするものであります。
 以上、各指摘については、理事者におかれましては真摯かつ誠実に受けとめていただきますよう強く要望し、本定例会に提案されました各議案への討論を終わります。
 ありがとうございました。

〇議長(高島なおき君) 十二番小松久子さん。
   〔十二番小松久子君登壇〕

〇十二番(小松久子君) 都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百八十四号議案、平成二十六年度一般会計補正予算(第四号)に関連して申し述べます。
 女性や若者の創業支援や人材育成事業が今回の補正予算に盛り込まれました。働く意欲のある人が、その力を十分に発揮できるよう支援することは重要です。しかし、現実には正規雇用は進まず、女性の半数以上がパート、アルバイトなど非正規雇用のため、経済的自立が困難な人たちなどの問題は一向に解決されていません。
 今後は、女性も男性も、子育て、介護などを安心してともに担える社会をつくるために、ワークライフバランスの推進や男性の働き方の見直し、短時間労働の推進など、雇用、福祉、社会保障を含めた政策を進めていくことを求めます。
 次に、第二百三十三号議案、東京都地域医療介護総合確保基金条例で、基金の創設と補正予算に基金への積み立て及び今年度の事業化が盛り込まれました。この基金は、精神障害者の地域移行にも使われます。
 国では、長期入院の精神障害者の地域移行に向けて、精神病院の病棟の一部を居住施設に活用するという議論がされています。しかし、精神障害当事者は、病院と同じ建物や敷地内にある限り、地域生活とはいえないと反対しています。
 ことし日本が批准した障害者の権利条約は、地域で生活する権利を明確にしています。都は、国に先駆けて精神障害者の地域移行を進めているところですが、地域で暮らすためには周辺住民の理解が欠かせません。社会復帰の促進や地域生活を実現するために、障害当事者に寄り添い、地域の中で理解と協力を得て安心した生活を送れるよう、より一層の支援を求めます。
 エネルギー対策について申し上げます。
 今回、知事が示した省エネ三〇%、再エネ二〇%を着実に進めていくためには、都の積極的な取り組みが必要です。
 例えば、これまでも都議会生活者ネットワークは、さまざまな都有施設に太陽光発電設備の設置を求めてきましたが、局ごとの予算の枠内で設置するため、小規模のものが多く、優先順位が低い状況でした。再生可能エネルギー導入に特化した基金を設けるなど、さらなる取り組みを求めます。
 異常気象が頻発し、地球温暖化対策は緊迫度を増しており、温暖化対策にも資するエネルギー対策は待ったなしです。省エネ、再エネは、新技術の開発も含めて新たな産業による地域の雇用や経済効果も期待されます。都の率先した取り組みを要望いたします。
 続いて、認知症対策についてです。
 認知症は誰にでも起こり得る身近な病気です。軽度の人を含めると、六十五歳以上の四人に一人ともいわれていますが、認知症の人が行方不明になっている現状がことし報道され、大きな反響がありました。一昨年の高齢認知症の行方不明者は、全国で一万人にも上ることがわかっています。
 しかし、認知症になっても、地域でサポートがあれば在宅生活は十分可能です。高齢者が日常的に利用する機会が多いコンビニなどの事業者に見守りに協力してもらうために、認知症サポーター養成講座の受講を促進するよう業界への働きかけを要望します。
 さらに、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療と介護の連携や地域全体で見守りのネットワークをつくるよう求めるものです。
 子供の安全についてです。
 子供の死亡原因で上位を占める不慮の事故は、年齢によってその種類は異なりますが、交通事故を初め、家庭内での溺死や転倒、転落、また、薬品の誤飲や家庭器具の使用に伴うやけどなど暮らしに身近なところに常に存在しています。死に至らないまでも重症を負うケースも数多く、子供が巻き込まれる事故は日常茶飯事です。
 しかし、保育所や幼稚園、学校などで起きた重大事故の情報が消費者行政の所管に共有されず、再発防止に生かされていない現状が先ごろ新聞でも報道されました。
 東京都においても、福祉保健や生活文化、警察、消防などの各部局が取り組んでいますが、縦割りの弊害を取り除いて子供の命を最優先させるために、情報を一本化できる新たな専門部署の設置を要望いたします。
 最後に、六月議会でのセクハラやじ問題について申し上げます。
 このたび請願陳情が出されました。今回の請願や陳情は、これまでの動きでは都議会として再発防止への努力や道筋が見えないことから出されたものです。
 都議会生活者ネットワークは、議会のあり方検討委員会を設置し、議会改革とあわせて問題を解決していくことを再三にわたって求めてきましたが、いまだに実現していません。
 さらに、この問題を解決する場として、五年ぶりにようやく再開された男女共同参画推進議員連盟は、就任した会長の発言が物議を醸し、その後議員連盟もとまったままです。
 改めて、都議会みずからが改善の行動を起こすことを提案し、討論といたします。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(高島なおき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第二十二号、高齢者の医療費の助成に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(高島なおき君) 次に、日程第二から第七十九まで、第百八十四号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第四号)外議案七十七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 次に、日程第八十、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 日程第八十一から第九十六まで、平成二十五年度東京都一般会計決算の認定について外十五件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都一般会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員徳留道信君、かち佳代子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 平成二十五年度東京都一般会計決算は、歳入総額六兆一千三百二億円に対し、歳出総額は六兆四百九十八億円で、形式収支は八百三億円、実質収支は四百六十四億円となった。十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆一千九百九十五億円に対し、歳出総額は四兆八十四億円で、形式収支が一千九百十億円、実質収支が一千八百九十八億円であった。また、普通会計決算での実質収支は六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入の増収等を活用し、基金の取崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものである。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十四年度から六・五ポイント改善し、八六・二%となった。
 現在、景気は、個人消費や設備投資等に弱い動きが見られるなど、回復に陰りが見えている。都財政は、景気の変動を大きく受けやすい上、社会保障関係費や社会資本ストックの維持・更新経費を始めとした膨大な財政需要を抱えており、地方法人課税をめぐる不透明な今後の動向を踏まえると、先行きは引き続き予断を許さない状況にある。
 このような中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備や、「世界で一番の都市」東京の実現に向けた取組を着実に実施す るには、施策展開の基盤となる財政の対応力を中長期的に堅持することが不可欠である。
 今後とも、より一層の創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点をいかすとともに、事業評価の更なる充実を図りながら、徹底した施策の見直しを行うことにより、引き続き堅実な財政運営に努めていくよう、強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

〇政策企画局関係
 一 「世界で一番の都市」東京の実現を目指して、東京都長期ビジョン(仮称)を策定するに当たっては、少子高齢社会における都市モデルの構築などの政策を重視するとともに、政策企画局がリーダーシップと総合調整機能を十分に発揮し、防災対策の強化や都民の命と健康を守る都市づくりなど、全庁を挙げた取組を積極的に推進されたい。また、全局横断的な事業については、より一層の効率的な運営を図られたい。
 二 東京都長期ビジョン(仮称)の進捗状況を、知事を中心に監理する体制を整備されたい。
 三 都市外交に当たっては、トップ外交だけでなく、職員同士の交流も進め、自治体国際化協会の活用を促進し、都市問題の解決に役立つ海外先進事例調査に力を入れ、都民に供出分担金の価値を還元されたい。また、実務レベルを含めた多様なレベルでの交流を継続的に進め、海外諸都市との関係強化を図られたい。
 四 少子化問題について未婚化対策としての結婚活動の支援等、新事業に全庁的なプロジェクトで臨める組織化を図られたい。

〇青少年・治安対策本部関係
 一 ひきこもりの若者の自立に向け、訪問支援の普及啓発や登録団体に対する安定した依頼の確保、区市町村の体制整備を促す支援のあり方の工夫など、一層の充実を図られたい。また、若年者支援対策として、ひきこもりの未然防止を図るとともに、ひきこもりが若者特有の問題ではなく、幅広く深く進行している実態を調査、解明し都民に周知されたい。さらに、ひきこもり等対策事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含む、より一層の実効性のある取組を図られたい。
 二 社会とつながりが持てず生きづらさや困難を抱える子ども・若者に対して、相談から自立まで一貫して支援するパーソナルサポートの仕組みを整備さ れたい。
 三 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
 四 「東京都自転車安全利用推進計画」に基づき、区市町村や民間事業者等と連携し、自転車のルール・マナーの向上と安全で適正な利用の促進に取り組まれたい。また、自転車利用者の保険加入の促進を図られたい。さらに、自転車利用については、自治体や関係所管と連携して、走行空間の安全確保とルールやマナーの分かりやすい啓発活動を更に推進されたい。
 五 交通の渋滞や事故の抑制に向け、需要予測信号やPTPSの導入拡大に加え、自動走行技術なども視野に入れ、準備されたい。また、東京に集中する渋滞解消に向け、ハイパースムーズ作戦を引き続き積極的に実施されたい。
 六 青少年のネットトラブル防止や相談・対応などの取組を充実・強化するため、効果的なファミリeルール講座実施のための工夫など、時代に合った取組を推進されたい。また、増加する特殊詐欺、サイバー犯罪、ストーカー犯罪など、弱者が被害者となる事件の撲滅に向けた施策を図られたい。
 七 多岐にわたる啓発事業については、行政効果を精査し、その必要性の有無
  などを検証されたい。

〇総務局関係
 一 大規模地震や台風、集中豪雨、火山噴火など、様々な自然災害に強い安全な東京の実現に向け、防災対策を強力に推進されたい。また、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。さらに、帰宅困難者対策については、自治体や事業者、鉄道等と連携し備蓄を進めるなど、受入体制を充実されたい。
 二 ヘリサインは、都の施設への整備促進とともに、区市町村施設や民間施設における整備も推進されたい。
 三 災害など緊急時の情報連絡体制を強化するとともに、広域連携や関係自治体との司令塔機能を強化されたい。また、基礎自治体の地域防災計画には、地域の災害の歴史が反映されるよう、情報提供を積極的に行われたい。
 四 災害時における携帯端末への情報発信を充実させ、帰宅困難者の一時滞在施設において、どのキャリアユーザーでも接続できるWi-Fi環境の整備を引き続き推進されたい。
 五 東日本大震災被災県と連携し、本格復興に必要な職員を派遣するなど、被災地支援に取り組み、都内避難者についても、自立支援など適切な支援を行われたい。また、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に、福島県については、風評被害対策等の取組を積極的に実施されたい。
 六 行財政改革では、質の行革に重点を置き、政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
 七 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
 八 外郭団体に関しては、監理団体・報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上であり方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
 九 外郭団体が実施する入札・契約について、都の制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性を高めることを働き掛けるよう検討されたい。
 十 指定管理者制度は、経費削減、公共サービスの向上に加え、より多くの事業者に入札参加の機会の拡大を図られたい。
 十一 全庁横断的なIT統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都の運営するホームページやIT運用の効率化と利便性の向上に努められたい。
 十二 首都大学東京においては、関連教育機関も含めて、優秀な留学生の獲得、都内中小企業との連携など、都民生活の向上や産業の活性化に一層貢献されたい。
 十三 「新たな多摩のビジョン行動戦略」や「東京都離島振興計画」、「小笠原諸島振興開発計画」等に基づき、多摩島しょ地域の振興に取り組むとともに、災害から一年が経過した大島の復興に、引き続き全庁一丸となって取り組まれたい。
 十四 都職員の仕事と介護の両立支援について、介護離職の防止、短時間有給や介護休業制度を利用しやすい職場づくりなどに取り組まれたい。また、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて、都職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休業等を積極的に活用されたい。
 十五 都庁内での、知的障害者・精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
 十六 都庁における女性管理職の登用を進めるためにアクションプランを策定されたい。また、都の様々な審議会・委員会等の委員に、女性や若者をより多く任用するよう努め、全体の比率を高められたい。

〇財務局関係
 一 新たな公会計制度や事業評価の機能の活用を促進し、各施策の成果を厳しく検証するとともに、効率性や実効性の一層の向上を図り、財政対応力の堅持に努められたい。
 二 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の趣旨等を踏まえ、中小企業等が入札に参加しやすい環境の整備を着実に進めるとともに、総合評価方式の適用拡大などの入札契約制度の適切な運用により、公共工事の品質確保を図り、中小企業の受注の確保に努められたい。
 三 都有施設への省エネ・再エネ技術の導入のモデル事業の成果を踏まえ、費用対効果の高い取組の一層の普及を図られたい。
 四 防災上重要な建築物について、各局において早急に耐震性確保の取組が進むよう支援されたい。
 五 都発注の工事代金について、迅速な支払が行われるよう取り組まれたい。
 六 公共施設にインフラ資産を含め、総合的な公共施設マネジメントが可能な体制を構築されたい。また、その一手段として、全都有施設、土地を対象としたソーラー発電のための屋根貸し事業の具体化を図られたい。
 七 普通財産の売却、借地、交換等、様々な工夫を講じ、基礎自治体や福祉関係事業者が福祉基盤の整備に取り組めるよう、積極的に支援されたい。また、行政財産を精査し、同一目的の重複サービスを解消し、不要な資産は売却を進められたい。
 八 契約・入札に関しては、現在実施されている指名競争入札を改め、原則、一般競争入札とする改革を検討されたい。
 九 都における「政策入札」について、関係者への浸透を図るよう、取り組まれたい。
 十 当面使用予定のない都有地の情報を積極的に自治体に提供し、活用できるようにされたい。

〇主税局関係
 一 法人事業税の不合理な暫定措置及び法人住民税の一部国税化は、地方税の原則をゆがめ地方分権に逆行するものであり、既に東京都への影響は累積で一兆円に及んでいることから、直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。また、都市の財源を狙い撃ちにした措置ではなく、地方が担う権限と責任に見合った、総体としての地方税財源の拡充を国に強く求められたい。
 二 滞納整理については、単身等の高齢者の増加に伴い、医療機関や高齢者施設への入院・入所などにより居所を離れる納税者も増えるため、状況調査など適切な徴税努力を一層行うとともに、区市町村全体の底上げを図るための研修の実施や実務ノウハウの伝達を積極的に行われたい。また、区市町村との連携を強力に進め、更なる都税収入の確保に努められたい。

〇生活文化局関係
 一 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私学間の健全な競争を促進し、一層の質の向上を促す形での制度運用に努められたい。また、校舎の安全対策や国際的に活躍できる人材を育成するための海外留学の支援を強化されたい。
 二 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供、消費者教育、相談体制の充実等を通じた実効性のある消費者被害対策を講じられたい。また、地域の消費者相談を拡充するため、自治体への更なる支援を実施されたい。
 三 配偶者暴力の防止や被害者への総合的な自立支援に向けた取組を関係機関等との協力・連携の下で推進されたい。
 四 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
 五 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、職場や個人の意識と環境の改善に取り組まれたい。また、女性の就業環境の改善を推進するとともに、男性や周囲の協力も促し、男女共に働きやすいワーク・ライフ・バランス政策を拡充されたい。
 六 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、文化プログラム部門を早期に設置し、議論や検討結果を具体化されたい。
 七 トーキョーワンダーサイト渋谷・本郷について、現在のあり方が望ましい形かなどを改めて検討されたい。
 八 表示の適正化に関する事業者への指導を更に徹底されたい。
 九 女性の活躍を推進するため、東京ウィメンズプラザの事業目的にかなった更なる運用を促進されたい。
 十 育英資金貸付事業については、学生の返還の負担を減らすよう、返還方法の改善を図られたい。
 十一 平和継承事業については、縦割りの構造を改め、局を超えて連携を図られたい。

〇オリンピック・パラリンピック準備局関係
 一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、準備を着実に進めるとともに、区市町村への支援を充実するなど、大会準備に万全を期されたい。また、大会を通じた被災地復興支援の取組を推進されたい。
 二 障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及に努められたい。また、東京都障害者スポーツ振興計画を着実に推進するとともに、障害者スポーツや地域スポーツの場所と指導員の確保を図られたい。
 三 パラリンピック競技大会の開催に向けて、バリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
 四 地域スポーツへの支援、ジュニア選手の発掘・育成、シニアスポーツの振興等を推進されたい。また、東京アスリート・サイクル地域貢献モデル事業やトップアスリート発掘・育成事業を通じ、地域スポーツの裾野の拡大や次世代アスリートの発掘につなげるよう取り組まれたい。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、競技経験を持つアスリートを積極的に採用し、中・長期的な指導体制を確立されたい。
 五 都立体育施設の計画的な改修や整備を進められたい。また、新たに建設する施設は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了後も活用できることを基本とし、取り壊す施設は最小限度になるよう、現有施設の活用を最大限に図られたい。
 六 スポーツ祭東京二〇一三における大会運営やボランティアなどの経験を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会につなげるよう取り組まれたい。また、SNSでの情報発信等を通じて、若い人材の活用を図られたい。
 七 特別な施設が必要となる特殊競技の施設運営においては、当該スポーツの振興を図るとともに、一層の運営の効率化に努められたい。
 八 葛西臨海公園のカヌー・スラローム競技場については、自然環境の保全に配慮したものとするよう努められたい。
 九 都民の福祉と健康の向上のため、オリンピック・パラリンピックの機運をいかした都民のスポーツ参加意欲を高める施策は、費用対効果を吟味されたい。

〇都市整備局関係
 一 国際競争力の強化や、花と緑や景観等の視点を重視した都市づくりを積極的に推進されたい。
 二 羽田空港の更なる機能強化と国際化や、広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
 三 区市との連携を一層深め、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を整備されたい。また、建築物の耐震化を一層促進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
 四 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、診断・設計・改修の初期段階で的確なアドバイスが行えるよう、アドバイザー派遣の充実に取り組まれたい。
 五 老朽マンションの耐震化や建て替えについては、マンション啓発隊活動を通じて明らかとなった課題を、新たな支援制度に結び付けられたい。
 六 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう国に対し強く求められたい。
 七 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、サービス付き高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
 八 自転車専用道路については、都民への周知等、計画を持って推進されたい。
 九 空き家活用モデル事業の制度の周知を図るとともに、住宅以外の活用も含め改善し、自治体と連携して進められたい。
 十 新たな住まい方の促進と悪質な事業者への対策のため、シェアハウスの基準を都独自に検討されたい。
 十一 特別緑地保全地区の指定を自治体と連携し、積極的に行われたい。
 十二 土砂災害等の危険地域について、土地利用のあり方を検討されたい。
 十三 たまリバー五十キロを多摩川右岸にも指定し、多摩川をより都民に親しめるものとされたい。
 十四 小田急多摩線の唐木田駅からJR横浜線までの延長について、関係自治体と連携して調査を実施されたい。

〇環境局関係
 一 大幅なCO2排出削減、賢い節電の普及・定着など、省エネ・気候変動対策の推進に向けた中小事業者や家庭への支援をより一層進められたい。
 二 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進するとともに、スマートエネルギー・ネットワークの構築を進め、BEMS、HEMS等の省エネルギー技術を活用したエネルギーの見える化を更に進められたい。また、スマートメーターの導入を促進し、検証結果を今後の事業推進にいかされたい。
 三 太陽エネルギー活用機器の一層の普及拡大に取り組まれたい。また、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用と省エネを更に進め、原子力発電に頼らないエネルギーシフトの実現を図られたい。
 四 新築建築物のソーラーオブリゲーションを検討されたい。
 五 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、緑の質を高める取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、緑地保全地域の指定や様々な手法を活用し、貴重な緑地を保全されたい。
 六 小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
 七 低公害・低燃費自動車の普及促進等を推進されたい。
 八 大気環境対策の推進や、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援を実施されたい。
 九 六価クロム、ダイオキシン、放射能等の土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努められたい。
 十 産業廃棄物処理業界の育成や適正処理を徹底されたい。また、産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。
 十一 多摩の森林資源の有効活用や保全のため、木質バイオマスの活用について市町村とも連携し、地域振興にもつながる取組を推進されたい。
 十二 埋立地の延命を図るため、自治体での分別回収・リサイクルに対して支援し、ごみの減量を進められたい。

〇福祉保健局関係
 一 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保と質の向上に努められたい。
 二 認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、保育サービスの定員を拡充するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。さらに、待機児童の解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、自治体を通じた事業者への助成だけでなく、利用者助成(保育バウチャー)についても積極的に検討し、株式会社やNPO等が保育事業に参入しやすい環境を整備されたい。
 三 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
 四 障害者の自立支援のサービス基盤を拡充するとともに、就労支援を一層強化されたい。
 五 障害者優先調達法に基づき、全局が障害者就労施設から物品や役務を調達するよう働き掛けられたい。
 六 増え続ける児童虐待相談に対応するための人的資源と質の向上を図り、児童相談所機能の特別区への移管も含めたあらゆる改善策を検討されたい。
 七 子どもの虐待を防止するため、児童相談所の職員を増やし、更なる体制強化を図られたい。
 八 新型インフルエンザの発生に備えた万全の対策を講じられたい。
 九 危険ドラッグの乱用防止に向け、都民への情報提供や注意喚起に努めるとともに、販売業者等に対する指導取締りの強化を図られたい。
 十 広域災害救急医療情報システムを導入する医療機関の拡大など、災害時の情報共有体制の構築を進められたい。
 十一 医師勤務環境改善事業の見直しを不断に行い、医療体制の安定的確保につなげられたい。また、女性医師の離職防止や再就業への支援を充実されたい。
 十二 訪問看護ステーションの設置促進に向けて、各種施策を充実強化されたい。
 十三 区市町村との連携により、うつ病対策、自殺対策を推進し、自殺者数削減の目標管理を図られたい。
 十四 病児・病後児保育については、都のアクションプログラム事業に基づき、区市町村や事業者との検討を重ね、実施しやすい制度設計を図られたい。
 十五 民間養子縁組団体と協力し、都の養子縁組の取組をより一層進められたい。また、海外で行われている利用者助成・アダプションクレジットの仕組みを積極的に検証されたい。
 十六 都内の受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取組を推進されたい。
 十七 動物愛護管理審議会については、委員選定方法など、特定の組織から複数の委員を選出したり、パブリックコメントを軽視した運営を見直すよう検討されたい。
 十八 動物愛護法改正を踏まえ、警察との連携や行政処分に適正に取り組まれたい。
 十九 里親などの家庭的養護を増やし、社会的養護が必要な子どもの自立に向けた支援を拡充されたい。
 二十 自治体と連携し、精神障害者の地域移行を積極的に進められたい。

〇病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院と緊密に連携し、地域医療の充実に努めるとともに、救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取組を更に強化されたい。また、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めるとともに、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
 二 今後とも公社病院の施設・設備を活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上と経営改善に努められたい。また、医師、看護師の確保と定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
 三 ドクターカーの配置、医師の確保や市町の公立病院との連携と医療的支援を図り、救急医療体制の充実を図られたい。

〇産業労働局関係
 一 中小零細企業の経営力向上や成長促進、商店街の振興、起業・創業に対し、強力かつ効果的な支援策を講じるとともに、中小企業の資金需要に対応できるよう、引き続き制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
 二 経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決に向けてきめ細かな支援を行うなど、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。
 三 東京の魅力を戦略的にアピールするなど、観光振興に積極的に取り組まれたい。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人観光客の誘致強化策を図られたい。
 四 都市農地の保全や森林循環の一層の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。また、東京農業の産業力の強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進されたい。さらに、都市の農地を保全するため、都民が農業を体験できる体験農園やクラインガルテンを増やすとともに、新規就農者に農地をあっせんする事業を推進されたい。
 五 島しょ地域における農業、水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。
 六 女性の再就職支援や若者の人材確保につながる職場環境づくりなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。また、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。さらに、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
 七 若者や女性などの多様性のある働き方を支援し、雇用を促進されたい。また、若者や女性の創業支援を推進されたい。
 八 過酷な労働環境や解雇など、様々な労働問題に対応する専門家の人的配置と相談体制を拡充されたい。
 九 商店街の街路灯のLED化など、特定施策推進型商店街事業を推進されたい。
 十 海外企業の誘致に当たり、行政の窓口を一元化し民間商社と連携して東京進出企業の支援を図られたい。
 十一 一次産業への新規参入を促進するとともに、後継者の育成に向けた支援策を強化されたい。
 十二 若者、高齢者、障害者及び女性の就労支援を進めるとともに、地域に働く場を創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援を推進されたい。
 十三 産業技術研究センターは中小企業の各種団体と連携し、認知度向上に努められたい。また、皮革技術センター台東支所を充実した施設とされたい。

〇建設局関係
 一 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行されたい。
 二 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
 三 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、道路の無電柱化の一層の整備促進を図られたい。また、オリンピック自転車ロードレースのコースとなることが予定されている道路の無電柱化を順次進められたい。
 四 中小河川における護岸や調節池の整備、東部低地河川の水門や堤防等の耐震・耐水対策を積極的に推進されたい。また、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進められたい。
 五 都立公園の防災機能の強化をより一層推進するとともに、防災設備については、地域自治体と協議し、区市や都民が災害時に活用できるよう整備されたい。
 六 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、都民参加型の樹木の増加事業を推進するとともに、スポーツ人口を増やすため、都民のニーズに応えた利便性の高い公園を整備されたい。
 七 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーンなどの安全で快適な自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。また、自転車走行マナーの定着に取り組まれたい。
 八 植樹や歩道デザインなど、良好な歩行空間の創出、道路の景観整備を推進されたい。
 九 墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やされたい。

〇港湾局関係
 一 東京港の国際競争力の強化のため、内外貿のふ頭整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ道路網の整備を進めるとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
 二 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
 三 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備を推進するとともに、防災力の向上への取組を強化されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
 四 海の森事業については、より多くの都民が参加できるよう取り組まれたい。また、都民との協働を一層促進するとともに、開園に向けてアクセスを整備されたい。
 五 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、カジノ解禁の法制化が行われ次第、IRの誘致の決断を早期に行い、その実現のための準備体制を整備されたい。
 六 大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭の整備を着実に推進されたい。
 七 小笠原村の二見港については、クルーズ船寄港対策など、世界遺産登録による観光客の増加が一過性に終わらないよう、引き続き方策を講じられたい。

〇会計管理局関係
 一 決算事務を総括する立場から、円滑な決算審議に資するよう正確かつ迅速に決算を調製し、都民の目から、より分かりやすいものとなるよう努められたい。
 二 地方自治体における公会計制度改革について、行財政運営に有効に活用できる都方式を全国に普及するため、先行自治体と連携して着実に推進し、地方公会計制度改革を更に加速されたい。
 三 都契約の支払のより一層の改善のため、職員の研修や事業所への指導等を積み重ね、支払の迅速化に努められたい。

〇教育庁関係
 一 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成策の充実を図るなど、教員の資質・能力の一層の向上に努められたい。
 二 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
 三 子どもたちの学力、体力、豊かな人間性や世界で活躍する人材を育成する施策を充実されたい。
 四 発達障害のある児童・生徒への支援、教育の充実を図るなど、特別支援教育を推進されたい。
 五 地域の学校で誰もが学べるように、特別支援教育のための教員や介助員など人的配置を進められたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
 六 いじめや不登校等の予防・解決に向けた総合的な対策を推進するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、いじめの根絶を目指し、子ども参加等、子どもの権利を尊重した学校運営を行うとともに、教員の対応力向上のための研修制度の充実や児童、生徒、保護者を支援するための家庭と子供の支援員事業の拡充を図られたい。
 七 東京ベーシック・ドリルを活用し、中学校進学までに小学校で履修すべき学習内容を身に付けられるよう取り組まれたい。
 八 公立小中学校の特別教室の冷房化について、対象教室の拡大を含め、更に進められたい。
 九 消費者教育、交通安全教育、防災教育、人権教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充されたい。
 十 ICT教育の実施について、導入機器が充分に活用されるよう適切な措置を採られたい。
 十一 教育庁人材バンクなど、民間の力を使って教育の質を向上させる事業に、より一層の注力を図られたい。
 十二 動物ふれあい教室については、動物福祉を鑑みた事業となるよう、一層の改善を図られたい。

〇選挙管理委員会事務局関係
 一 平成二十五年度の経験を踏まえ、投票環境の向上に努めるとともに、投票時間の短縮については、市町村選挙管理委員会においても状況を踏まえた慎重な判断が行われるようにされたい。

〇人事委員会事務局関係
 一 より多くの職員が、管理職試験に挑戦するように、職員の意欲を高め受験率を向上されたい。

〇東京消防庁関係
 一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、消防救助機動部隊の資器材の更なる整備等、震災等の大規模複合災害時における消防活動体制の充実強化を図られたい。
 二 消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実強化とともに、災害活動の拠点となる分団本部施設の整備等を推進されたい。
 三 特定整備地域や木密地域の消防防火体制の強化を早急かつ強力に行われたい。
 四 消防法令の改正等に伴う小規模社会福祉施設等への新たな消防用設備等の設置については、コスト削減などを行いながら整備されるよう、きめ細かく対応されたい。
 五 適切かつ効果的な救急活動体制の充実強化を図るため、救急相談センターの更なる普及促進や救急車の増強等に努められたい。また、救急搬送時間を短縮するため、ハード・ソフトを含めた体制の強化を図られたい。

〇警視庁関係
 一 「世界一安全な都市、東京」の実現のため、更なる犯罪の抑止や治安向上を図る施策を推進されたい。また、厳しい治安情勢に加え、複雑・困難化する警察事象に対応できるよう必要な職員を増員するなど、体制強化を図られたい。
 二 災害発生時に迅速な救出活動が行えるよう、必要な装備資器材の整備や体制の強化を図られたい。
 三 危険ドラッグの撲滅に向けた施策を推進し、必要な鑑定機器類の整備を図られたい。
 四 振り込め詐欺等の特殊詐欺の摘発及び検挙対策を一層強化するとともに、被害を防止するための施策を積極的に推進されたい。
 五 重大事故に直結する飲酒運転等、悪質で危険性の高い交通違反の取締りに必要な資器材の整備を図り、円滑な交通環境の確立を推進されたい。また、自転車が関与する交通事故防止のため、悪質、危険な運転に対する取締りを強化するとともに、交通安全教育の充実を図られたい。
 六 ドメスティックバイオレンスへの対応については、同性間で発生するケースなども鑑み、慎重かつ包括的な対応ができる措置を講じられたい。また、ドメスティックバイオレンスやストーカー被害者への丁寧な対応と保護・救済のための人材を充実されたい。
 七 警察施設の新設や増改築などについて、適宜基礎自治体に情報提供されたい。
 八 他の道府県に比べて遅れている都内交番へのパソコン等のICT機器導入を早急に進められたい。

平成二十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都一般会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 二〇一三年度は、長引く不況のもと、不安定雇用の拡大、社会保障の削減と負担増が進められ、高齢者や若者、子育て世帯にも、くらしの困難さが広がった。
 都政には、こうした都民のくらし、福祉、雇用、中小企業を守る対策を尽くすことが求められてきた。
 ところが、東京外かく環状道路をはじめ、巨大な道路建設などを優先しており、くらし、福祉、雇用、中小企業には、対策が不十分である。
 こうした、大規模開発優先の都政運営を抜本的に転換し、逆立ちした税金の使い方を改めるべきである。
 よって、平成二十五年度東京都一般会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 徳留 道信
賛成者 かち佳代子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員徳留道信君、かち佳代子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
 二 都営住宅の空き室を、福祉事業の拠点として活用できるようにされたい。
 三 多くの空き室を抱える民間住宅やUR都市機構の住宅の活用など、公設・公営の都営住宅のあり方を再検討されたい。
 四 都営住宅の建て替えに伴って発生した空地は、地元自治体の意見を取り入れて活用されたい。

平成二十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 平成十二年度以来連続して都営住宅の新規建設を行わず、住宅に困窮する多くの都民の要望に応える姿勢を示さないことは重大である。加えて、名義人の使用承継制度を改悪し、改善要望に背を向けてきたことも認められない。
 よって、平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 徳留 道信
賛成者 かち佳代子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都用地会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員徳留道信君、かち佳代子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都用地会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 現道のない地域に、住民の合意がないまま都市計画道路整備を進めるための道路用地先行取得が計上されている。
 よって、平成二十五年度東京都用地会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 徳留 道信
賛成者 かち佳代子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員徳留道信君、かち佳代子君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 晴海地区、豊洲地区、有明北地区における土地区画整理事業などにより、広域的な都市基盤整備を行うために、広域幹線道路の整備のための物件移転補償や設計などで不要不急の大型開発を推進するものである。
 よって、平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 徳留 道信
賛成者 かち佳代子
賛成者 吉田 信夫
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都と場会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度各会計決算特別委員長
田中たけし
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

〇議長(高島なおき君) 本件に関し、平成二十五年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十五年度各会計決算特別委員長田中たけし君。
   〔七十一番田中たけし君登壇〕

〇七十一番(田中たけし君) 平成二十五年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、平成二十五年度東京都一般会計及び十五の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、九月二十五日の設置以来、十一月二十八日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
 審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任を果たされてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げます。
 さて、平成二十五年度の一般会計決算は、歳入総額六兆一千三百二億余円に対し、歳出総額は六兆四百九十八億余円で、形式収支は八百三億余円、実質収支は四百六十四億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十四年度決算から六・五ポイント改善し、八六・二%となりました。
 また、十五の特別会計の決算額の合計は、歳入総額四兆一千九百九十五億余円に対し、歳出総額は四兆八十四億余円であり、形式収支が千九百十億余円、実質収支が千八百九十八億余円となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営に係る分野では、税収確保に向けた取り組みや、都有財産の利活用、基金について質疑が行われました。
 次に、治安、防災の分野では、大島の復興について質疑が行われたほか、自転車通行や子供の安全対策、災害時の医療体制や避難対策、防災都市づくりなどについて議論が交わされました。
 まちづくりの分野では、都市計画道路の整備、道路の無電柱化について質疑が行われたほか、島しょ地域への交通アクセスなどの議論が交わされました。
 また、環境の分野では、大気環境対策やエネルギー問題、地球温暖化対策について質疑が行われました。
 福祉と保健医療の分野では、高齢者施策や保育所待機児童対策について質疑が行われたほか、障害者支援、公社病院について議論が交わされました。
 次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援策や就労支援、消費生活行政について質疑が行われたほか、MICEの開催、誘致、地域の底力再生事業について議論が交わされました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、学力向上と道徳教育、教員の資質、能力の向上について質疑が行われたほか、私学助成、文化振興への取り組み、また、二〇二〇年に開催が決定いたしましたオリンピック・パラリンピックについて議論が交わされました。
 さらに、アジアヘッドクオーター特区についても質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次いで、十一月二十八日に、これら平成二十五年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託された会計のうち、一般会計及び都営住宅等事業会計、用地会計、臨海都市基盤整備事業会計の三特別会計は起立多数で、その他の十二特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
 以上が審査の概要であります。
 今後も、このたびの審査結果を踏まえ、引き続き効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
 以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 以上をもって平成二十五年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(高島なおき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第八十一から第八十四まで、平成二十五年度東京都一般会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 次に、日程第八十五から第九十六まで、平成二十五年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十一件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 日程第九十七から第百七まで、平成二十五年度東京都水道事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 将来にわたる安定給水を確保するため、浄水場の更新など、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進められたい。また、八ッ場ダム等の新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。さらに、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
 二 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業を推進するなど、荒廃した民有林対策を推進されたい。また、関係各局と連携を図り、水道水源林の管理育成に当たられたい。
 三 水道水の良さを実感してもらうための「東京タップウォータープロジェクト」に掲げた直結給水化の促進、貯水槽水道の適正管理に向けた取組、水道水質モニターの実施などの施策を積極的に推進されたい。
 四 水質監視体制に万全を期し、残留塩素の低減など都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水を供給できるよう努められたい。また、近年の水源水質悪化や水質事故に鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。
 五 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、水道管路の耐震継手化の重点的・優先的整備、浄水場等の自家用発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化するとともに、水運用に万全を期すため、配水本管テレメータ等の電源確保の取組に努められたい。さらに、東日本大震災等の教訓も踏まえ、各区市町や他事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。特に、発災後七十二時間の対応を更に強化されたい。
 六 諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際展開に当たられたい。また、ODAと連携した国との役割分担・事業費分担を明確にし、国際貢献を推進されたい。
 七 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 八 より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた水道局の取組に関し、都民の理解を一層得ていくため、情報伝達手段の多様化及び体系的な広報・広聴施策を推進するとともに、引き続き、非常時においても、広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう努められたい。また、多様化するニーズに応じたサービスの向上及び都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
 九 太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用や発生土の再利用など資源リサイクルに努めるほか、環境取組状況の情報発信など「東京都水道局環境計画二〇一三─二〇一五」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
 十 「東京水道経営プラン二〇一三」に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的事業運営の推進等、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
 十一 震災時に都民が飲料水を確保する給水拠点を周知徹底するとともに、より多くの人が参加する給水訓練を実施されたい。
 十二 水道管管理図の電子閲覧については、不動産事業者など利用頻度の高い業種にもインターネットでの閲覧を可能にされたい。
 十三 「多摩水道改革計画二〇一三」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築に向けた課題や、地域との連携強化など災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組み、安定給水の確保を図られたい。また、多摩地域の小規模井戸の保全活用を図られたい。
 十四 警視庁と連携し、災害時の貯水池へのテロ攻撃などの複合リスクに対応した事前想定及び対応を強化されたい。
 十五 水道メーターの検針の際に行っている区市町と連携した孤独死・孤立死未然防止対策など、都民生活の向上のための取組を一層強化されたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都水道事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 過大な水需要予測に基づいて八ッ場ダム建設事業を進めるものである。また、工事の建設資材として使われた鉄鋼スラグから環境基準を上回る汚染物質が検出されるなど、住民の健康はもとより水源水としての安全性も確認されていない。
 よって、平成二十五年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都病院会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、更なる収益の確保や省エネルギー対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤の構築に努められたい。
 二 感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、精神科医療、難病医療等、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を安定的かつ継続的に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
 三 エボラ出血熱等の感染症対策においては、都立病院における防護服の着脱方法マニュアルを徹底することなどにより、二次感染を防がれたい。また、性善説によることなく常に最悪の事態を想定し、対策の更なる充実に努められたい。
 四 都立病院改革推進プランの着実な推進に努め、安全・安心の医療を提供していくために、次世代の医療環境を見据えた不断の改革に取り組まれたい。また、改革に当たっては、感染症医療、救急医療、がん医療等の行政的医療の充実について、引き続き、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力されたい。
 五 PFIによる病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化や患者サービスの一層の向上に努められたい。
 六 災害拠点病院である都立病院は、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、BCPに基づき着実にBCMを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
 七 がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、がん医療の発展に不可欠な院内がん登録の推進、小児総合医療センターの総合力をいかした小児がん医療への取組など、更なる充実に努められたい。
 八 外国人を含めて誰もが安心して医療を受けられる体制を整備されたい。一方で、外国人の医療費未払問題に関しては、海外の民間保険対応や金銭トラブルが生じないための研修、事前支払を検討するなど、あらゆる対策を講じられたい。
 九 都立病院の院内保育室の利用率アップに向け、柔軟な契約方法が採られたが、更に利用実績を積み重ねられたい。
 十 多摩地域の医療水準の向上のため、多摩メディカル・キャンパスの一層の機能強化を図られたい。
 十一 精神医療においては、長期入院患者の地域移行や福祉への橋渡しなど、支援を合わせて行われたい。
 十二 精神科身体合併症について、一つの病院で対応できるよう、都立病院全体での体制強化を図られたい。
 十三 首都直下地震対策として、発災後七十二時間の対応、電力確保、患者の受入体制など更に強化し、実態に合った形で総合防災訓練に参加されたい。特に、燃料の備蓄は、三日程度とせず更に拡充されたい。
 十四 地域包括ケアシステムを鑑みた地域の関係機関との医療・介護連携を推進されたい。
 十五 速やかな在宅医療への移行を推進されたい。
 十六 高齢者の誤嚥性肺炎は致命的になることから、防止対策の徹底を図られたい。
 十七 精神科の救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受入体制を更に充実されたい。
 十八 NICU等入院児の円滑な在宅移行を支援するため、訪問看護ステーションや診療所との連携を進め、周産期医療の充実を図られたい。
 十九 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者・家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな支援を拡充するとともに、地域の病院、診療所等とのネットワークづくりに積極的に参画されたい。
 二十 東京都認知症疾患医療センターを中心に、認知症患者や家族が安心して生活できるよう、地域の連携体制を進められたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都病院会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 医師、看護師、薬剤師などの職員体制が不十分であり、感染性廃棄物専用容器の収集や配置管理という危険な作業を行う清掃業務まで、低価格競争の一般競争入札で民間委託している。命を守る都立病院にはふさわしくない。
 よって、平成二十五年度東京都病院会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 豊洲新市場については、土壌汚染対策工事終了後も継続的に地下水の水位・水質を監視するなど、リスク管理に取り組み、安全対策に万全を期すとともに、高度な品質管理の実現など、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう、開場に向け着実に建設工事を進められたい。また、都民へのPRを積極的に行われたい。
 二 豊洲新市場においては、立体的活用をし、機能的な市場となるよう取り組むとともに、流通量を増やすためにも周辺環境を含めた戦略的な新市場とされたい。
 三 豊洲新市場への移転に関して、経営が厳しい事業者もあることから、市場業者が安心して移転できるよう、その要望を踏まえた効果的な移転時支援策を実施されたい。
 四 第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、施設整備に努めるとともに、卸売市場の機能強化や活性化を積極的に推進し、都民への安定した生鮮食料品の供給に努められたい。
 五 足立市場を始めとした各施設の老朽化に対して、早期に整備されたい。
 六 福島第一原子力発電所事故に対して、生鮮食料品、食肉の放射性物質検査が行われていることから、引き続き、食の安全に取り組まれたい。
 七 食品安全条例に基づき、安全な食品の管理の観点から、食品危害対策マニュアルを十分に活用して安全・品質管理者への研修を実施し、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないことを徹底して行われたい。
 八 生産・流通履歴(トレーサビリティ)システムや産地表示を徹底されたい。
 九 災害時においても、生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
 十 電動小型特殊自動車の電源設備の設置の拡充やLED照明の採用など、省エネルギー対策等に引き続き取り組まれたい。
 十一 東日本大震災の被災地を支援するため、今後とも、被災産地支援研修の実施や市場まつりでの積極的なPRなどの取組を引き続き進められたい。
 十二 各市場への仲卸事業者の新規参入を促進されたい。特に、豊洲新市場においては、新しい事業者への門戸を開き、開設時に必ず満床となるよう、広く公募を呼び掛けられたい。
 十三 仲卸の経営状況を鑑みながら、M&Aも視野に入れた経営指導など、市場原理に基づいた過不足ないサポート体制を講じられたい。
 十四 築地市場の移転については、食品の安全性を第一に、関係団体との合意を進められたい。
 十五 豊洲新市場の地下水のモニタリング方法を、できるだけ早急に決め、実施されたい。
 十六 企業債残高が約一千四百九十三億円あることから、早期に解消するよう、引き続き尽力されたい。
 十七 老朽化対策については、発生主義ではなく費用対効果を念頭に、中長期的で効率的な過不足ない対策を図られたい。
 十八 少子高齢化によるマーケットの縮小、増加し続けている市場外流通を鑑み、将来の統廃合をも視野に入れた選択と集中の検討に入られたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 豊洲新市場は、土壌汚染の安全確保に欠陥があり、施設整備計画には問題が多く、工事を強行すべきではない。
 よって、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
 二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
 三 都施行の市街地再開発事業においては、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組まれたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 大橋地区の再開発事業は、事業収支に約六十億円もの赤字を抱え、保留床売却益や景気スライド条項による収益などを加えても九億円の赤字となった。従前住民の多くが住み続けられず、住民の生活や営業再建には冷たい大型開発は進めるべきではない。
 よって、平成二十五年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、臨海副都心ならではの先進的なサービスを続け、おもてなしの質の向上に取り組むとともに、臨海副都心の東京の魅力をアピールすることで、ブランド価値のより一層の向上を図られたい。また、統合型リゾート(IR)も視野に入れ、MICE・国際観光機能の更なる強化を図られたい。
 二 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後を見据えた臨海副都心のまちづくりを視野に入れ、臨海地域の土地処分の効果的な開発を誘導されたい。また、ビル経営などの全事業を不断に見直されたい。
 三 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第二号線等の広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
 四 MICE事業は、単体ではなく、民間のノウハウや活力をいかした総合型リゾートを目指されたい。また、家族連れで臨海地域に来てもらうための創意工夫などを海外の先進事例を参考に、戦略的に進められたい。
 五 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
 六 臨海副都心開発事業については、売却、長期貸付、暫定利用と、目的が異なる三地区のグランドデザインの統一を図ることで付加価値を高め、民間からの投資を推進されたい。
 七 暫定利用の土地の返還については、契約どおり原状回復・返還を速やかに実施されたい。
 八 ヴィーナスフォートについては、新規事業者による早急な新施設開業を進められたい。
 九 臨海ホールディングスのグループ経営計画の目標達成状況を公表されたい。また、引き続き経営改革を行うとともに、有利子負債残高一千九十六億円を着実に返済し、健全な財務状況の下で、臨海副都心のより一層の魅力向上を図られたい。
 十 委託契約の七割を占める報告団体・監理団体のあり方を常に検証し、民間の育成・参入を進められたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 臨海副都心地域のMICE・国際観光拠点化を進め、新たに大型クルーズ客船埠頭の整備は、臨海地域開発への一般会計負担を拡大するもので、都民が望むまちづくりとはならない。
 よって、平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 バス事業は、厳しい経営環境を踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、更なる経営の効率化を推進し、引き続き、収支改善に努められたい。また、バス事業における路線ダイヤの見直しは需要動向を勘案して実施しているが、都民生活に大きな影響を与えることから丁寧に対応されたい。
 二 都営バス、都電荒川線の停留所等における運行情報の提供や携帯端末等を活用した運行情報サービスの充実を図るとともに、上屋やベンチの設置など利便性の向上に努められたい。また、高齢者から若年層までがそれぞれに活用しやすい都バス運行情報検索の利便性の向上に努められたい。
 三 ドライブレコーダーや運転訓練車の活用などにより、安全対策を更に充実されたい。また、更なるサービスの向上、新たな交通需要への対応などに努められたい。
 四 低公害ノンステップバスによる環境対策、バリアフリー化の取組を継続されたい。
 五 鉄道駅からの近距離通勤・通学の利便性を図るアクセスライン、深夜運行等は、常に都民需要を計り、是非も含めた運行系統を構築されたい。
 六 バス事業については、状況を見ながら、今後も必要に応じて委託を推進されたい。
 七 貸切バスのあり方及び周知方法について、随時見直しや検討を重ねられたい。
 八 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的経営に向け、経営の効率化に一層努力されたい。
 九 都電荒川線については、周辺自治体と強固な連携を図り、観光資源としての付加価値を高めるとともに、地域住民の交通手段としての整備も行い、乗客増を図られたい。
 十 新交通事業は、早期の経営安定化に努めるとともに、混雑対策に取り組まれたい。また、監理団体を活用し、安全と経営効率化を両立されたい。
 十一 日暮里・舎人ライナーの乗車人員の増加傾向が続くことが予想されることから、車両一編成の増備に続く今後を見越した計画を検討されたい。また、今後も工夫を凝らし、混雑の緩和・解消策に努められたい。
 十二 お客さま、特に、障害者、高齢者、妊産婦への日常運行における接遇の向上に努められたい。
 十三 少子高齢化が進む中、乗客のニーズに即して、生活満足度、住民幸福度をより重視し、都民がイメージしやすい数値目標を設定されたい。
 十四 監理団体や報告団体などの関連団体について、そのあり方について検討されたい。
 十五 状況に応じた定数削減、あるいは監理団体を活用し、経営の効率化を図られたい。
 十六 広告事業は、新広告商品、営業体制など抜本的な改善を図り、更なる経営基盤の強化を図られたい。また、低迷する広告事業において、都民への都政事業の周知手段として、各局と連携した広告媒体の活用を図られたい。
 十七 大規模災害に備え、非常用電源や備蓄の拡充、帰宅困難者対策等を総務局や区市町村と連携し、更に推進されたい。
 十八 都営交通お客様センター、職員のサービス介助士資格の取得等の事業を通じ、サービスの向上と改善に努め、集客増を図られたい。
 十九 東日本大震災を踏まえ、都営交通の早期復旧・終夜運転等、危機管理体制を常に見直し、最適な対策を講じられたい。
 二十 国際都市東京の交通機関として、対テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
 二十一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界へ都営交通のPRを図られたい。
 二十二 運輸安全マネジメント制度に基づく内部監査をいかし、事故のない運行体制の強化を図られたい。
 二十三 ToKoPo会員数と利用実績を更に伸ばし、集客増のツールとして大いに活用されたい。
 二十四 局が所有する土地の活用検討の一環として、駅ナカ保育の実現を推進されたい。
 二十五 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 二十六 券売機に障害者用のボタンを設置されたい。
 二十七 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
 二十八 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
 二十九 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが使いやすいデザインにされたい。
 三十 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都交通事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 バス事業での路線廃止を拡大し、都民の交通利便性を損ないかねない。
 よって、平成二十五年度東京都交通事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員大島よしえ君が出席委員松村友昭君及び畔上三和子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 経営は引き続き改善傾向にあるが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客増収と一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
 二 地下鉄施設の更なる耐震補強や浸水対策、実践的訓練の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
 三 都営新宿線のホームドアの設置を着実に進めるとともに、都営浅草線へのホームドアの設置に向けて、積極的に取り組まれたい。
 四 安全管理体制を強化し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
 五 地下鉄駅におけるバリアフリー化を一層推進するため、他の路線との乗換駅等におけるエレベーターの設置に取り組まれたい。また、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
 六 地下鉄の通信環境を強化するとともに、ICカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
 七 駅構内を、魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
 八 毎年支払う利子金額も大きいことから、地下鉄の長期債務の完済に向けて、計画的に取り組まれたい。
 九 災害発生時における、子ども、妊産婦、障害者等の災害弱者に配慮した避難誘導対策を講じられたい。
 十 東京メトロとは、時にサービス協力体制にありながらも良きライバルとして、それぞれの個性をいかし、お客さまにより一層信頼・支持される都営交通を目指されたい。
 十一 障害者や子どもの女性専用車両の利用について、周知を進められたい。
 十二 乗客の安全対策のために、ホームドアの設置を着実に推進されたい。
 十三 少子高齢化が進む中、乗客のニーズに即して、生活満足度、住民幸福度をより重視し、都民がイメージしやすい数値目標を設定されたい。
 十四 監理団体や報告団体などの関連団体について、そのあり方について検討されたい。
 十五 状況に応じた定数削減、あるいは監理団体を活用し、経営の効率化を図られたい。
 十六 広告事業は、新広告商品、営業体制など抜本的な改善を図り、更なる経営基盤の強化を図られたい。また、低迷する広告事業において、都民への都政事業の周知手段として、各局と連携した広告媒体の活用を図られたい。
 十七 大規模災害に備え、非常用電源や備蓄の拡充、帰宅困難者対策等を総務局や区市町村と連携し、更に推進されたい。
 十八 都営交通お客様センター、職員のサービス介助士資格の取得、東京メトロとの一体化等の事業を通じ、サービスの向上と改善に努め、集客増を図られたい。
 十九 東日本大震災を踏まえ、都営交通の早期復旧・終夜運転等、危機管理体制を常に見直し、最適な対策を講じられたい。
 二十 国際都市東京の交通機関として、対テロ対策については警察と強固な連携を図られたい。
 二十一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界へ都営交通のPRを図られたい。
 二十二 運輸安全マネジメント制度に基づく内部監査をいかし、事故のない運行体制の強化を図られたい。
 二十三 ToKoPo会員数と利用実績を更に伸ばし、集客増のツールとして大いに活用されたい。
 二十四 局が所有する土地の活用検討の一環として、駅ナカ保育の実現を推進されたい。
 二十五 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 二十六 券売機に障害者用のボタンを設置されたい。
 二十七 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
 二十八 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
 二十九 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが使いやすいデザインにされたい。
 三十 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算
 十一月二十八日開会の平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 半数近い駅業務に民間委託を拡大し、職員の削減を進め、地下鉄の安全確保より、経営効率を優先させるものとなっている。また、都営地下鉄駅での「浸水時避難確保計画」が不十分である。
 よって、平成二十五年度東京都高速電車事業会計決算に反対するものである。
  平成二十六年十一月二十八日
少数意見留保者 大島よしえ
賛成者 松村 友昭
賛成者 畔上三和子
 東京都議会議長 高島なおき殿

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致を推進するなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
 二 コンテナ置場、シャーシープール整備を実施し、トレーラーによる渋滞を解消されたい。
 三 東京港のコンテナ貨物の増加に対応するため、遊休地を活用して空コンテナ置場等の関連施設の整備を着実に行うとともに、四十五フィートコンテナへの対応も検討されたい。
 四 貯木場においては、林産品全体、原木の取扱量の激減に伴い、立入禁止地区を見直し、当該地域の有効活用を図られたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 一層の効率的・安定的な経営に努められたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
 二 工業用水道事業の抜本的な経営改革については、徹底的に議論して結論を導き出されたい。

平成二十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十五年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十六年九月二十五日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年十一月二十八日
平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長
鈴木貫太郎
 東京都議会議長 高島なおき殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇一三」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 二 老朽化した施設の再構築を計画的に進めるとともに、その更新に合わせて雨水排除能力を増強するなど、機能の向上を図られたい。
 三 「豪雨対策下水道緊急プラン」の取組を着実に推進し、浸水対策を充実、強化されたい。また、都庁全体として、雨水浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装等による雨水流出抑制の更なる数値目標を持った対策を講ずるよう働き掛けられたい。さらに、マンホールの蓋を飛散しない安全なものに早急に改善されたい。
 四 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化及び耐水性の強化を着実に推進されたい。また、マンホールの浮上抑制対策や下水道管とマンホールの接続部の耐震化の促進、仮設トイレの設置ができるマンホールの指定を進めるなど、震災対策の取組を強化されたい。
 五 東京湾など公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善と準高度処理や新たな高度処理の導入を積極的に推進されたい。
 六 「アースプラン二〇一〇」に基づき、未利用・再生可能エネルギーの活用、省エネルギー型機器の導入を進め、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。また、下水道事業で使用する総エネルギー量における再生可能エネルギー等の割合を二〇%以上とするよう取り組まれたい。
 七 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
 八 下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。また、マレーシア事業をモデルケースとして更なる国際展開事業の拡大、迅速化に努められたい。さらに、国際展開事業が東京の中小企業等の発展や産業力の強化に確実につながるよう進められたい。
 九 経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
 十 森ヶ崎水再生センターと芝浦水再生センターの連絡管の整備に関して、進捗状況の報告や理解を深める広報を行うなど、説明責任を果たされたい。
 十一 下水道工事の継続的かつ安定的な受注に資するよう、入札不調対策を進められたい。
 十二 下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び保管の安全管理を徹底されたい。

〇議長(高島なおき君) 本件に関し、平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長鈴木貫太郎君。
   〔八十五番鈴木貫太郎君登壇〕

〇八十五番(鈴木貫太郎君) 平成二十五年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要を私からご報告を申し上げたいと思います。
 本委員会は、本年九月二十五日に設置がされ、委員会を五回、第一、第二分科会を各四回開催いたし、付託されました平成二十五年度公営企業各会計決算の審査を行ってまいりました。
 この間、副委員長を初め理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査をされ、また、理事者の皆様方にも多大なるご協力を賜り、滞りなくここに終了することができたこと、委員長として深く感謝申し上げたいと思います。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げたいと思います。
 公営企業十一会計のうち、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計は、いずれも黒字であり、合わせて八百五十四億余円の純利益となったことを申し上げます。
 一方、交通事業会計についてでありますが、二億余円の純損失、工業用水道事業会計につきましては収支均衡となっております。
 この結果、十一会計全体では、総額八百五十一億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
 累積利益剰余金があるのは、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九つの会計であり、合計三千七百九十二億余円となっております。
 一方、累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の三千八百四十六億余円であり、総じて、十一会計全体では、五十四億余円の累積欠損金が生じたのであります。
 続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げたいと思います。
 まず、病院会計についてであります。
 感染症対策や災害対策、地域医療連携を初め、周産期医療や認知症医療、がん対策、外国人対応などについて質疑が活発に行われました。
 次に、中央卸売市場会計についてでありますが、市場の整備、支援状況や被災地支援の取り組み、市場用地における土壌汚染対策、仲卸業者の経営状況や環境対策などについて質疑が行われました。
 次に、都市再開発事業会計についてでありますが、大橋地区の事業収支改善や都施行再開発事業の都市づくりに果たす役割などについて活発に質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計についてであります。
 臨海副都心の土地処分の状況、今後の財政運営を初め、MICE、国際観光拠点化、外国人旅行者の受け入れ環境整備、ブランド価値の強化、環境対策などについて質疑が行われました。
 次に、港湾事業会計についてでありますが、交通混雑対策やコンテナ関連施設の整備状況、貯木場の有効活用などについて質疑がなされました。
 次に、交通事業会計についてでありますが、日暮里・舎人ライナーの混雑対策や降雪時対応、都営バスの路線再編の考え方、事故防止策、都電のイベント等による活性化策などについて質疑が行われました。
 次に、高速電車事業会計についてでありますが、都営地下鉄における浸水対策、ホームドア等の安全対策、省エネルギーに向けた取り組みなどについて質疑が行われました。また、交通事業会計とあわせ、経営効率化、災害対策、サービス向上の取り組みを初め、広告事業、女性職員のための職場環境整備などについて質疑が行われたのであります。
 次に、電気事業会計についてでありますが、電気供給先の変更による経営状況の変化等について質疑がなされました。
 次に、水道事業会計につきましては、水道管路の耐震継ぎ手化や多摩地区水道施設の整備など安定給水の確保、広報広聴の取り組み、国際展開などについて質疑がなされました。
 次に、工業用水道事業会計については、事業の経営状況などについて質疑がありました。
 最後に、下水道事業会計についてでありますが、下水道施設の再構築、浸水対策、震災対策のほか、合流式下水道の改善、高度処理の導入状況、国際展開などについて活発な質疑が交わされました。
 なお、認定に際する委員会意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してございますので、ご参照賜りたいと存じます。
 このように、本委員会では、公営企業の経済性及び公共の福祉を増進するという基本原則に立ち、審査を行ってまいったことを申し上げたいと存じます。
 全ての質疑が終了した後、港湾事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の四会計につきましては全会一致、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、交通事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の七会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決したのであります。
 なお、起立多数により認定されました七会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保があった旨、ご報告申し上げたいと思います。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十二分に生かされますよう期待を申し上げるものであります。
 以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長の報告とさせていただきました。終わります。(拍手)

〇議長(高島なおき君) 以上をもって平成二十五年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(高島なおき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第九十七、平成二十五年度東京都水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 次に、日程第九十八から第百三まで、平成二十五年度東京都病院会計決算の認定について外五件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 次に、日程第百四から百七まで、平成二十五年度東京都港湾事業会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、二六第一三号、東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会の設置及び東京都議会会議規則の改正に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議会運営委員会請願審査報告書
二六第一三号
東京都議会性差別ヤジ問題調査委員会の設置及び東京都議会会議規則の改正に関する請願
(平成二十六年九月二十五日付託)
  請願者 豊島区
公人による性差別をなくす会
代表 亀永能布子 外四、二八七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十一日
議会運営委員長 村上 英子
東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会陳情審査報告書
二六第八〇号
特別支援教室モデル事業の経過の公開及び関係者が意見を挙げられることに関する陳情
(平成二十六年十月三日付託)
  陳情者 狛江市
東京の障がい児教育を充実発展させる会
代表 加藤 勇一外一一、三八五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第三、二六第六三号、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
二六第六三号
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 豊島区
憲法改悪に反対する東京共同センター
代表 塚本 晴彦
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第四、二六第七五号、結婚等に係る議員の言動、女性の人権研修及び議員活動と子育ての両立支援に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議会運営委員会陳情審査報告書
二六第七五号
結婚等に係る議員の言動、女性の人権研修及び議員活動と子育ての両立支援に関する陳情
(平成二十六年十月三日付託)
  陳情者 北区
議会の性差別をなくす市民の会
代表 西山千恵子 外七二三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十一日
議会運営委員長 村上 英子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第五、二六第七八号、平成二十六年第二回定例会におけるやじをめぐる問題に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議会運営委員会陳情審査報告書
二六第七八号
平成二十六年第二回定例会におけるやじをめぐる問題に関する陳情
(平成二十六年十月三日付託)
  陳情者 品川区
特定非営利活動法人レインボー・アクション 請願・陳情チーム
代表 藤田 裕喜
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十一日
議会運営委員長 村上 英子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第六、二六第七九号、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の見直し等を求める意見書の採択に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
二六第七九号
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の見直し等を求める意見書の採択に関する陳情
(平成二十六年十月三日付託)
  陳情者 新宿区
一般社団法人グリーンピース・ジャパン
事務局長 佐藤 潤一 外七三七人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第七、二六第六一号、東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間に関する陳情外陳情三件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
二六第六一号
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
都市整備委員長 島田 幸成
東京都議会議長 高島なおき殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二六第六二号
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の廃案に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 愛知県安城市
一輪のバラの会
代表 加藤 克助
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十五日
経済・港湾委員長 近藤  充
東京都議会議長 高島なおき殿

議会運営委員会陳情審査報告書
二六第六〇号
政務活動費における活動報告書の提出の義務化に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二六第七六号
陳情者本人による陳情に係る意見陳述に関する陳情
(平成二十六年十月三日付託)
  陳情者 豊島区
安  淳徳
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十一日
議会運営委員長 村上 英子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第八、二六第七一号、「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情外陳情十二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会陳情審査報告書
二六第七一号
「消費税増税の中止を求める意見書」の提出に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 荒川区
消費税廃止東京各界連絡会
代表 工藤 勝人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十五日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会陳情審査報告書
二六第五九号
都立学校の部活動の公式戦等において子供の健康を守ることに関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二六第六五号
「新・東京五輪」オリンピック・パラリンピック二〇二〇年大会(平成三十二年)に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 神奈川県横浜市
宮崎 康史
二六第六六号
都庁の「都知事と話そう東京トーク in東京都」の開催に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 神奈川県横浜市
宮崎 康史
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二六第五三号
都営東砂七丁目アパートのインターホンの設置に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 江東区
久保涼太郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
都市整備委員長 島田 幸成
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会陳情審査報告書
二六第六四号
城北労働・福祉センター(台東区)に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 神奈川県横浜市
宮崎 康史
二六第六七号
東京都のホームレス・野宿者に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 神奈川県横浜市
宮崎 康史
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会陳情審査報告書
二六第七二号
七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の窓口負担に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 豊島区
東京社会保障推進協議会
会長 竹崎 三立外一〇、一三〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十二月二十二日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第四五号
都市計画道路補助第一二八号線街路拡張工事に反対することに関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 世田谷区
世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会
代表 林  節子 外一九名
二六第五四号
危険な側溝に蓋をしない理由の説明を求めることに関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 杉並区
高橋 秀俊
二六第七〇号
道路法で決定のあった都道四三一号線の整備工事をしない理由の説明に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 杉並区
高橋 秀俊
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿

議会運営委員会陳情審査報告書
二六第四四号
平成二十六年六月十八日の塩村議員に対する不規則発言に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 国分寺市
池上 聡之
二六第四六号
塩村あやか議員へ女性蔑視の不規則発言をした議員に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 杉並区
末永真一朗
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十一日
議会運営委員長 村上 英子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(高島なおき君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第九及び第十、二六第一四号、多摩都市モノレール上北台・箱根ケ崎間の延伸整備の早期実現に関する請願外請願一件、陳情十五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会請願審査報告書
二六第一四号
多摩都市モノレール上北台・箱根ケ崎間の延伸整備の早期実現に関する請願
(平成二十六年九月二十五日付託)
  請願者 武蔵村山市
モノレールを呼ぼう!市民の会
会長 米原 義春外一〇、四一〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
都市整備委員長 島田 幸成
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会請願審査報告書
二六第一五号
骨髄移植ドナーに対する制度創設に関する請願
(平成二十六年十月三日付託)
  請願者 新宿区
公的骨髄バンクを支援する東京の会
代表 三瓶 和義
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

総務委員会陳情審査報告書
二六第四七号の三
性同一性障害による就労困難問題に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 大阪府箕面市
性同一性障害のもと当事者
宇井  一
二六第五七号
長期在留している非正規滞在外国人住民の正規化等を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 板橋区
特定非営利活動法人 ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)
代表理事 加藤丈太郎
二六第五八号
総理大臣及び国務大臣に積極的な靖国神社参拝を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
総務委員長 栗林のり子
東京都議会議長 高島なおき殿

財政委員会陳情審査報告書
二六第四九号
平成二十七年一月一日現在、都内に所在地のある宗教法人に対し課税をすることに関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十五日
財政委員長 和泉 武彦
東京都議会議長 高島なおき殿

文教委員会陳情審査報告書
二六第六八号
平成二十七年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 足立区
東京都公立高等学校定通PTA連合会
会長 高倉 由紀
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第二項、第六項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会陳情審査報告書
二六第五一号
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の返上と福島への招致に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
二六第五六号
武道・格闘技経験者(有段者)のDVに加重罰を規定した条例に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 三重県伊賀市
世界平和は日本の平和から・雲心月性
代表 門田 節代
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 高島なおき殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二六第五〇号
都営住宅の平成二十六年度収入認定通知書兼使用料決定通知書の不当性に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
二六第五二号
国内の米軍のオスプレイ全機を平成二十六年十二月末までに都へ誘致することに関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十六日
都市整備委員長 島田 幸成
東京都議会議長 高島なおき殿

厚生委員会陳情審査報告書
二六第四七号の一
性同一性障害による就労困難問題に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 大阪府箕面市
性同一性障害のもと当事者
宇井  一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
厚生委員長 遠藤  守
東京都議会議長 高島なおき殿

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二六第四七号の二
性同一性障害による就労困難問題に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 大阪府箕面市
性同一性障害のもと当事者
宇井  一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十五日
経済・港湾委員長 近藤  充
東京都議会議長 高島なおき殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第四八号
皇居に平成二十七年に原子力・ガスコンバインドサイクル発電所建設の促進等に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 高島なおき殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
二六第六九号
青梅消防署からの公害(騒音)問題とプライバシー侵害に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 青梅市
高島小百合
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十七日
警察・消防委員長 秋田 一郎
東京都議会議長 高島なおき殿

議会運営委員会陳情審査報告書
二六第四二号
平成二十六年第二回定例会で自民党議員の不規則発言を制さなかったこと等に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
二六第五五号
東京都議会議員の品位の保持及び表現の自由の確保に関する陳情
(平成二十六年九月二十五日付託)
  陳情者 群馬県高崎市
政治倫理学会
代表 關野 康治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年十一月二十一日
議会運営委員長 村上 英子
東京都議会議長 高島なおき殿

〇議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 追加日程第十一から第十三まで、議員提出議案第二十三号、ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書外意見書一件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十三号
ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年十二月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  石川 良一  宮瀬 英治
おときた駿  田中  健  米倉 春奈
白石たみお  斉藤やすひろ 栗林のり子
遠藤  守  伊藤こういち 堀  宏道
河野ゆうき  柴崎 幹男  ほっち易隆
舟坂ちかお  清水 孝治  島崎 義司
やながせ裕文 田中 朝子  塩村あやか
中山ひろゆき 西沢けいた  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
中山 信行  吉倉 正美  上野 和彦
鈴木 錦治  木村 基成  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  小宮あんり  三宅 正彦
野上ゆきえ  上田 令子  小山くにひこ
あさの克彦  新井ともはる 徳留 道信
河野ゆりえ  小竹ひろ子  まつば多美子
高倉 良生  橘  正剛  野上 純子
谷村 孝彦  桜井 浩之  きたしろ勝彦
松田やすまさ 山崎 一輝  神野 次郎
菅野 弘一  北久保真道  田中たけし
神林  茂  宇田川聡史  高橋 信博
両角みのる  中村ひろし  島田 幸成
今村 るか  大西さとる  畔上三和子
大島よしえ  松村 友昭  東村 邦浩
小磯 善彦  鈴木貫太郎  木内 良明
秋田 一郎  中屋 文孝  早坂 義弘
崎山 知尚  鈴木 隆道  鈴木あきまさ
山加 朱美  高橋かずみ  相川  博
山田 忠昭  服部ゆくお  こいそ 明
田島 和明  斉藤あつし  尾崎 大介
石毛しげる  植木こうじ  かち佳代子
曽根はじめ  藤井  一  長橋 桂一
中嶋 義雄  ともとし春久 古賀 俊昭
林田  武  高木 けい  村上 英子
吉原  修  野島 善司  三宅 茂樹
川井しげお  高島なおき  立石 晴康
吉野 利明  野村 有信  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎  清水ひで子
大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿

ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、都は、誰もがスポーツに親しむ「スポーツ都市東京」の実現を目指し、スポーツ振興に積極的に取り組んでいる。また、国においても、平成二十三年に「スポーツ基本法」が施行され、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進することとしている。
 ゴルフは、我が国において今や生涯スポーツとして老若男女に親しまれ、競技人口一千万人を超える大衆スポーツとなっており、二〇一六年のリオデジャネイロオリンピック大会から正式競技に採用されることが決まっている。
 しかし、我が国では、ゴルフ場を利用すると、消費税及び地方消費税に加え、ゴルフ場利用税が課税される。数あるスポーツのうち、課税されるのはゴルフだけであり、ゴルフが大衆スポーツ化した今日にそぐわない制度となっている。また、スポーツの振興という国及び都の施策とも整合性を欠くものである。
 加えて、自治体ごとのゴルフ場の設置状況やそれに伴う財政需要が異なるにもかかわらず、全国一律に課税する現行の地方税制度は、地域の実情をも無視したものとなっている。地方自治体の課税自主権の拡大及びゴルフ場所在区市町村の財政運営への配慮の観点からも、ゴルフ場利用税を地方税法上の法定任意税に組み替えるなど、各自治体がその責任と判断で課税し、又は課税しないことを決定できる仕組みとすべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ゴルフ場利用税の見直しを行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十六年十二月二十五日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

議員提出議案第二十四号
雇用環境の整備に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年十二月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  石川 良一
宮瀬 英治  小松 久子  田中  健
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 堀  宏道  河野ゆうき
柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
清水 孝治  島崎 義司  やながせ裕文
田中 朝子  山内れい子  中山ひろゆき
西沢けいた  大松あきら  中山 信行
吉倉 正美  上野 和彦  鈴木 錦治
木村 基成  高椙 健一  栗山 欽行
大場やすのぶ 和泉 武彦  近藤  充
小宮あんり  三宅 正彦  野上ゆきえ
西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる まつば多美子 高倉 良生
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
桜井 浩之  きたしろ勝彦 松田やすまさ
山崎 一輝  神野 次郎  菅野 弘一
北久保真道  田中たけし  神林  茂
宇田川聡史  高橋 信博  中村ひろし
島田 幸成  今村 るか  大西さとる
東村 邦浩  小磯 善彦  鈴木貫太郎
木内 良明  秋田 一郎  中屋 文孝
早坂 義弘  崎山 知尚  鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美  高橋かずみ
相川  博  山田 忠昭  服部ゆくお
こいそ 明  田島 和明  斉藤あつし
尾崎 大介  石毛しげる  藤井  一
長橋 桂一  中嶋 義雄  ともとし春久
古賀 俊昭  林田  武  高木 けい
村上 英子  吉原  修  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  高島なおき
立石 晴康  吉野 利明  野村 有信
内田  茂  酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 高島なおき殿

雇用環境の整備に関する意見書
 我が国の雇用情勢は着実に改善が進んでいるが、その一方で、一部の分野で人材不足感が顕在化しているほか、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少とあいまって、労働力の確保が課題となっている。
 デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長に向けて必要な労働力人口を確保するためには、全員参加型社会を実現するとともに、意欲ある全ての人が、希望する働き方で能力を発揮し、安心して生活できる雇用環境を整備していくことが重要である。
 現在、国においては、成長戦略の中で、予見可能性の高い紛争解決システムの構築、新たな労働時間法制の創設、職務等を限定した多様な正社員の普及などの議論がなされているが、こうした雇用・労働政策については、国民的な議論が必要であり、労働者委員、使用者委員、公益委員で構成される労働政策審議会などを通じて十分な議論を行い、法制化につなげていかなければならない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、雇用環境の整備に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 予見可能性の高い紛争解決システムの構築、新たな労働時間法制の創設、職務等を限定した多様な正社員の普及については、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応すること。
二 派遣労働者など、非正規労働者の安定した雇用・キャリア形成など処遇の改善に取り組むこと。
三 女性の活躍促進や、高齢者、障害者などの就業推進に積極的に取り組むこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十六年十二月二十五日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣 宛て

議員提出議案第二十五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年十二月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  川松真一朗
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  石川 良一
宮瀬 英治  おときた駿  小松 久子
田中  健  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  遠藤  守
伊藤こういち 堀  宏道  河野ゆうき
柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
清水 孝治  島崎 義司  やながせ裕文
田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
中山ひろゆき 西沢けいた  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
中山 信行  吉倉 正美  上野 和彦
鈴木 錦治  木村 基成  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
近藤  充  小宮あんり  三宅 正彦
野上ゆきえ  上田 令子  西崎 光子
小山くにひこ あさの克彦  新井ともはる
徳留 道信  河野ゆりえ  小竹ひろ子
まつば多美子 高倉 良生  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  桜井 浩之
きたしろ勝彦 松田やすまさ 山崎 一輝
神野 次郎  菅野 弘一  北久保真道
田中たけし  神林  茂  宇田川聡史
高橋 信博  両角みのる  中村ひろし
島田 幸成  今村 るか  大西さとる
畔上三和子  大島よしえ  松村 友昭
東村 邦浩  小磯 善彦  鈴木貫太郎
木内 良明  秋田 一郎  中屋 文孝
早坂 義弘  崎山 知尚  鈴木 隆道
鈴木あきまさ 山加 朱美  高橋かずみ
相川  博  山田 忠昭  服部ゆくお
こいそ 明  田島 和明  斉藤あつし
尾崎 大介  石毛しげる  植木こうじ
かち佳代子  曽根はじめ  藤井  一
長橋 桂一  中嶋 義雄  ともとし春久
古賀 俊昭  林田  武  高木 けい
村上 英子  吉原  修  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  高島なおき
立石 晴康  吉野 利明  野村 有信
内田  茂  酒井 大史  山下 太郎
清水ひで子  大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 高島なおき殿

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているが、多くの都民にその実感は薄く、また中小企業にとっては、円安による原材料価格等の上昇が懸念されるなど、先行きに不安感がある。また、二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も二年連続で上昇するなど、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。一方、国においては固定資産税の課税強化に向けた議論も見られる。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十七年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十七年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十七年度も継続すること。
 以上、決議する。
  平成二十六年十二月二十五日
東京都議会

〇六十七番(山崎一輝君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十三号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十三号外二議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(高島なおき君) この際、継続調査について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十六年十二月二十二日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
 東京都議会議長 高島なおき殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

〇議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(高島なおき君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願九件及び陳情二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(高島なおき君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(高島なおき君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(高島なおき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(高島なおき君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十六年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時二十六分閉議・閉会

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