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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十六年東京都議会会議録第十号

平成二十六年六月二十五日(水曜日)
 出席議員 百二十七名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番かんの弘一君
四番山内  晃君
五番栗山よしじ君
六番小松 大祐君
七番鈴木 章浩君
八番大津ひろ子君
九番石川 良一君
十番みやせ英治君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番西沢けいた君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番まつば多美子君
十九番伊藤こういち君
二十番河野ゆうき君
二十一番柴崎 幹男君
二十二番ほっち易隆君
二十三番舟坂ちかお君
二十四番清水 孝治君
二十五番島崎 義司君
二十六番神野 次郎君
二十七番やながせ裕文君
二十八番田中 朝子君
二十九番塩村あやか君
三十番山内れい子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番田中  健君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番遠藤  守君
三十九番中山 信行君
四十番木村 基成君
四十一番北久保眞道君
四十二番高椙 健一君
四十三番栗山 欽行君
四十四番大場やすのぶ君
四十五番和泉 武彦君
四十六番小宮あんり君
四十七番三宅 正彦君
四十八番吉住 健一君
四十九番桜井 浩之君
五十番野上ゆきえ君
五十一番上田 令子君
五十二番西崎 光子君
五十三番小山くにひこ君
五十四番あさの克彦君
五十五番新井ともはる君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番高倉 良生君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山崎 一輝君
六十五番崎山 知尚君
六十六番川松真一朗君
六十七番近藤  充君
六十八番堀  宏道君
六十九番鈴木 錦治君
七十番きたしろ勝彦君
七十一番田中たけし君
七十二番鈴木 隆道君
七十三番神林  茂君
七十四番早坂 義弘君
七十五番両角みのる君
七十六番島田 幸成君
七十七番今村 るか君
七十八番斉藤あつし君
七十九番大西さとる君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番東村 邦浩君
八十四番小磯 善彦君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番高木 けい君
八十八番村上 英子君
八十九番高橋 信博君
九十番松田やすまさ君
九十一番秋田 一郎君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番相川  博君
九十六番山田 忠昭君
九十七番林田  武君
九十八番服部ゆくお君
九十九番こいそ 明君
百番中村ひろし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番藤井  一君
百七番長橋 桂一君
百八番中嶋 義雄君
百九番ともとし春久君
百十番田島 和明君
百十一番中屋 文孝君
百十二番宇田川聡史君
百十三番吉原  修君
百十四番高島なおき君
百十五番古賀 俊昭君
百十六番立石 晴康君
百十七番野島 善司君
百十八番三宅 茂樹君
百十九番川井しげお君
百二十番吉野 利明君
百二十一番野村 有信君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 なし

 出席説明員
知事舛添 要一君
副知事安藤 立美君
副知事前田 信弘君
教育長比留間英人君
東京都技監都市整備局長兼務藤井 寛行君
知事本局長中村  靖君
総務局長中西  充君
財務局長中井 敬三君
主税局長影山 竹夫君
警視総監高綱 直良君
生活文化局長小林  清君
オリンピック・パラリンピック準備局長代理オリンピック・パラリンピック準備局次長岸本 良一君
環境局長長谷川 明君
福祉保健局長川澄 俊文君
産業労働局長塚田 祐次君
建設局長横溝 良一君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長松田 芳和君
交通局長新田 洋平君
消防総監大江 秀敏君
水道局長吉田  永君
下水道局長松浦 將行君
青少年・治安対策本部長河合  潔君
病院経営本部長醍醐 勇司君
中央卸売市場長塚本 直之君
選挙管理委員会事務局長森 祐二郎君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長岳野 尚代君
監査事務局長松井多美雄君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

六月二十五日議事日程第四号
第一 第百三十五号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第二 第百三十七号議案
東京都いじめ防止対策推進条例
第三 第百三十二号議案
政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百三十三号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第五 第百三十四号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百三十六号議案
土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百四十三号議案
都立東部地区学園特別支援学校(仮称)(二十六)新築工事請負契約
第八 第百四十四号議案
都立南葛飾高等学校(二十六)校舎棟改築工事請負契約
第九 第百四十五号議案
都立多摩図書館(二十六)改築工事請負契約
第十 第百四十六号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場(二十六)屋内球技場・第一球技場改築工事請負契約
第十一 第百四十七号議案
武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十六)新築電気設備工事請負契約
第十二 第百四十八号議案
武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十六)新築空調設備工事請負契約
第十三 第百四十九号議案
平成二十六年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
第十四 第百五十号議案
旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託の変更及び規約の一部の変更について
第十五 第百三十八号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第十六 第百三十九号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第十七 第百四十号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百三十一号議案
平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算(第一号)
第十九 第百四十一号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
第二十 第百四十二号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 諮問第二号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第二十二 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一
二六第三号
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願
二六第四号
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願
二六第五号
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願
第二
二六第一七号
保育園の増設に関する陳情
第三
二六第二号
築地市場移転予定地の地下水モニタリング調査実施と現在地での再整備に関する請願
第四
二六第八号
補助第一四四号線の整備における延焼遮断帯の形成に関する陳情
第五
二六第二号
文化学院の移転延期に関する陳情
二六第三号
これからの勤労青年教育のあり方に関する陳情
二六第一号
都による道路用地買収の損失補償金の全額支払に関する陳情
二六第一九号
福山通運株式会社建替工事現場の土壌汚染処理に関する陳情
二六第二〇号
福山通運株式会社建替工事現場の土壌汚染処理に関する陳情
第六
二五第一〇三号
東京都いじめ防止条例の制定に関する陳情
二六第九号
生活保護業務従事のケースワーカーが無資格者である違法行為の早期改善等に関する陳情
二五第一〇八号
危険な側溝の安全対策に関する陳情
二六第二一号
自転車の疾走を防止する柵の設置に関する陳情
二六第一八号
亀島川船舶係留保管施設整備計画不認可に関する陳情
二六第七号
警視庁大井警察署敷地内の来署者用障がい者専用駐車スペースにおける管理に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第七 議員提出議案第四号
東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第八 議員提出議案第五号
北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に関する意見書
第九 議員提出議案第六号
私立幼稚園における子ども・子育て支援新制度の施行に関する意見書
第十 議員提出議案第七号
「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書
第十一 議員提出議案第八号
女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議
第十二 議員提出議案第九号
東京都議会の不規則発言への対応と信頼回復に関する決議
第十三 議員提出議案第十号
東京都議会の信頼回復に関する決議
第十四 議会運営委員の辞任
第十五 議会運営委員の選任

   午後四時七分開議

〇議長(吉野利明君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(吉野利明君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長(吉野利明君) 次に、議席の変更を行います。
 議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、鈴木章浩君を九十番から七番に、松田やすまさ君を七番から九十番にそれぞれ変更いたします。

〇議長(吉野利明君) この際、申し上げます。
 六月十八日の本会議での塩村あやか議員の質問中において、一部の議員から発せられた不規則発言により、都議会の品位を著しく損なったことについては、議長として大変遺憾であります。
 都議会を代表する議長として、都民や国民の多くの皆様方、とりわけ心を痛められた多くの女性の皆様方に対し、心よりおわびを申し上げます。
 都議会として、再発防止と都議会の信頼回復に向け、各議員におかれましては、今回のことを教訓に、会議規則など議会運営のルールを遵守し、議会の秩序を守り、品位を重んじた発言や行動に努めるよう、議長より強くお願い申し上げます。

〇議長(吉野利明君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(別宮浩志君) 知事より、東京都議会説明員について、副知事秋山俊行及びオリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏は、第一回IOC調整委員会会議出席のため、本日の本会議を欠席するとの通知がありました。
 なお、オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏は、次長岸本良一が代理出席するとの通知がありました。
 また、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの説明書類の提出がありました。
 次に、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
 次に、平成二十五年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第四号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書三件、決議三件、委員会より、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願外請願三件、陳情十三件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを議会運営委員の辞任の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

〇議長(吉野利明君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
みやせ英治君首都直下地震に対する取り組みについて
おときた駿君補助八六号線について ほか
西沢けいた君都営地下鉄のホームと電車の段差解消について ほか
尾崎あや子君豊洲新市場の建設工事について ほか
上田 令子君警視庁におけるハラスメント対策・人権教育・育成体制について ほか
河野ゆりえ君都営新宿線一之江駅等の駅施設改善について
小竹ひろ子君終戦七十年にむけ平和発信のとりくみを
畔上三和子君就学援助について

〇議長(吉野利明君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十二まで、第百三十五号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案十九件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会議案審査報告書
 第百三十五号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
財政委員長 山崎 一輝
 東京都議会議長 吉野 利明殿

文教委員会議案審査報告書
 第百三十七号議案
東京都いじめ防止対策推進条例
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

総務委員会議案審査報告書
 第百三十二号議案
政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十三号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
 第百三十四号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
総務委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 吉野 利明殿

財政委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十三号議案
都立東部地区学園特別支援学校(仮称)(二十六)新築工事請負契約
 第百四十四号議案
都立南葛飾高等学校(二十六)校舎棟改築工事請負契約
 第百四十五号議案
都立多摩図書館(二十六)改築工事請負契約
 第百四十六号議案
駒沢オリンピック公園総合運動場(二十六)屋内球技場・第一球技場改築工事請負契約
 第百四十七号議案
武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十六)新築電気設備工事請負契約
 第百四十八号議案
武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十六)新築空調設備工事請負契約
 第百四十九号議案
平成二十六年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
財政委員長 山崎 一輝
 東京都議会議長 吉野 利明殿

文教委員会議案審査報告書
 第百五十号議案
旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う旅券の申請受理及び交付等に係る事務委託の変更及び規約の一部の変更について
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

都市整備委員会議案審査報告書
 第百三十八号議案
東京都営住宅条例の一部を改正する条例
 第百三十九号議案
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月十九日
都市整備委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 吉野 利明殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百四十号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

公営企業委員会議案審査報告書
 第百三十一号議案
平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算(第一号)
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十日
公営企業委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 吉野 利明殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百四十一号議案
火災予防条例の一部を改正する条例
 第百四十二号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十日
警察・消防委員長 崎山 知尚
 東京都議会議長 吉野 利明殿

公営企業委員会諮問審査報告書
 諮問第二号
地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、六月十八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十日
公営企業委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 吉野 利明殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

財政委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、六月十八日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十六年六月二十三日
財政委員長 山崎 一輝
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 十五番白石たみお君。
   〔十五番白石たみお君登壇〕

〇十五番(白石たみお君) 日本共産党を代表して、第百三十七号議案外一議案に反対する立場から討論を行います。
 まず、都議会本会議で塩村議員に対し、早く結婚した方がいい、自分が産んでからなどという不規則発言があった問題です。
 今回の発言は、女性に対する重大な人権侵害であり、許されるものではありません。だからこそ、都民、国民、さらには海外メディアからも大きな批判が相次いでいるのです。
 当初、早く結婚した方がいいという発言を否定していた鈴木章浩議員は、五日後にようやく名乗り出ました。都議会会議規則では、懲罰動議は問題が起きた日から三日以内とされていることを承知した上で、懲罰逃れを意図したといわれても仕方ありません。自分が産んでからなどという出産にかかわる不規則発言は、さらに悪質であるにもかかわらず、いまだに発言者すら明らかになっていません。
 一連の女性に対する人権侵害発言は、都議会への信頼を大きく損なう結果を招きました。多くの都民から都議会に対し、議員辞職を初め、厳しい処分を求める声が寄せられており、都議会としての責任と対応が厳しく問われています。
 よって、日本共産党都議団は、都議会として、鈴木章浩議員の辞職、そしてその他の人権侵害発言をした議員も名乗り出て辞職するよう強く求める決議案を提案しました。良識ある同僚議員の皆さんのご賛同をぜひお願いします。
 なお、自民党、公明党などが提案した決議案は、今回の不規則発言を人権侵害であると断定せず、曖昧なまま幕引きを図ろうとするものであり、認められません。また、民主党、みんなの党が提案した決議案も、発言者の辞職などを求めず、都民の声に応えないものであり、反対するものです。
 また、我が党は、本会議の場で鈴木章浩議員が謝罪することを求める動議の提案を行うことを議運理事会で示しましたが、自民党などが認めないとして、一方的に議事日程に入れないようにしたことは、議会制民主主義に反することであり、厳重に抗議するものです。
 我が党は、二度と今回のような問題が起きないよう、都議会がこの問題に毅然とした態度で挑み、再発防止と信頼回復に一致して取り組むことを心から呼びかけるものです。
 次に、いじめ防止対策推進条例です。
 深刻ないじめ問題を社会全体の取り組みで解決することは緊急の課題です。いじめを放置、隠蔽することなく子供を守り抜くことが必要です。同時に、いじめは子供の成長途上の問題であるだけに、教育的な解決を第一とすべきです。
 ところが、都の条例案は都民の意見も求めないまま提案され、加害者の処罰中心だとして批判されている、いじめ防止対策推進法の考え方をそのまま条例化したものであり、子供の人権を守る立場が明示されていないという重大な問題があります。
 また、いじめ被害者の保護者などの真実を知る権利が保障されていないこと、相談、調停機能を持つ第三者機関の設置がないこと、学校への人的、財政的支援という行政の役割が曖昧なことなどについても抜本的な改善が必要です。
 よって本条例には反対し、今後、いじめ防止基本方針や総合対策も含めて、都民参加で早急によりよいものをつくり上げることを求めるものです。
 さて、今定例会を通し、舛添都政が安倍政権と同様に、大企業や富裕層がもうければ全てうまくいくという経済政策をとっていることが明確になりました。この政策は格差を広げ、経済も停滞させることが歴史的に証明済みのものです。
 我が党は、政府が巨額の内部留保をため込む大企業に対する法人実効税率の引き下げを目指す一方で、消費税増税により、国民から吸い上げるという最悪の税制改悪を進めていることをただしました。都は、大企業減税は国際競争力強化のためだと正当化する一方、消費税については、社会保障のためだという政府の偽りを容認する答弁をしました。これは、政治は弱い者のためにあるという知事の言葉と正反対に、強きを助け弱きをくじくという立場の表明にほかならないことを指摘しておくものです。
 また、都は、都民をリスクの高い投機に誘導する国際金融センター構想を進めようとしていますが、都が進めるべき経済対策は中小企業に対する支援の抜本的強化であり、暮らしと雇用の安定化及び賃上げによる内需拡大を図ることであることを強く申し述べておくものです。
 保育園の待機児解消と特養ホームの待機者解消のための対策強化を求めたのに対し、都が、待機児童解消については、区市町村の取り組みが進むよう積極的に支援していくと述べ、特養ホーム等については、中長期的な観点から必要な整備量の検討を行うと述べたことは重要です。
 しかし、知事の公約である保育士、介護士の給与改善のための都独自の支援を求めたのに対し、都が国の問題だとする立場をとったことは公約違反であり、断じて許されません。
 我が党は、超高層ビル化と幹線道路建設に偏った都の都市政策、防災対策を、都民の生活の質の確保、災害予防対策重視へと転換すべきだと求めました。知事はあたかも、既に取り組んでいるかのように答えましたが、実際は見るべき対策をとっていないことは歴然たる事実であり、対策の抜本的強化を改めて求めておくものです。
 オリンピック競技施設整備については、建築家や日本野鳥の会など多くの都民が見直しを求めています。我が党も、整備費を抑制し、環境への影響を最小限にすることなどのために、IOCの方針でもある既存施設の活用を基本とし、会場の配置も八キロ圏内にこだわらず、近隣県も対象に見直すよう知事に申し入れるなど、提案を重ねてきました。
 今回、知事が近隣県まで含めた既存施設の活用や、整備費の圧縮、環境への配慮を基本とする会場計画の見直しを表明し、カヌースラローム会場については、隣接する下水道局の用地の活用を検討するとしたことは重要です。今後、速やかに関係者と協議を進め、会場計画を抜本的に見直すことを求めるものです。新国立競技場整備計画についても、見直しの賛同署名が三万人にも広がっていることを直視し、国に対し現競技場の改修も含めた見直しを要請するよう求めて、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 四番山内晃君。
   〔四番山内晃君登壇〕

〇四番(山内晃君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず初めに、去る六月十八日の本会議において我が党の議員から発せられた不規則発言は、女性に対する人権侵害に値する発言であり、都民の信頼を損ねるなど、重大な影響を及ぼしましたことに深くおわびを申し上げます。
 あわせて、これまで都政、都議会が築いてきた国際都市としての権威や、我が国を牽引してきた首都としての役割を失墜し、多方面に混乱を招いたことはまことに痛恨のきわみです。
 都議会自由民主党は、会議規則、議会運営ルール等を遵守し、今回の事態を重く受けとめ、二度とこのようなことが起こらないよう、都議会の信頼回復と再発防止に全力で努めてまいります。
 さて、舛添知事が新しく就任され、早くも四カ月が経過いたしました。知事は四月以降、みずから現場に精力的に足を運び、地域の実情を肌で感じ、都政の直面する課題を正面から受けとめようと尽力されております。今定例会では、知事と都議会が真摯に向き合い、将来の東京を見据えた建設的な議論を交わすことができました。
 知事は、今定例会で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの会場計画の見直しを表明し、我が党の代表質問に対し、今後の検討の方向性として、近隣県までを含めた既存施設の活用や整備工法の見直しなどを具体的に示されました。知事みずから東京の将来を考え、現場を視察し、議論を重ね、熟慮された上での判断であり、情勢の変化に的確に対応することは、都政を預かる身として当然のことと考えます。二〇二〇年東京大会の成功はもとより、将来の都民のために確かなレガシーを残すことが重要であります。
 今後も、東京の未来を見据え、見直すべきものは適時適切に見直すという視点を持つとともに、我が党とかたいスクラムを組み、政策を練り上げていくよう知事には要望いたします。
 ここで、今回発覚した都立高校の入試の採点ミスについて一言申し上げます。
 どの学校に入学するかは受検者の人生を左右するといっても過言ではありません。今回のような採点ミスはお粗末きわまりないことであり、子供たちの将来を軽んじているといわざるを得ません。教育委員会には、事の重大性を厳しく認識し猛省していただくとともに、徹底した原因究明と改善策の指導を行い、再発防止に努めることを強く求めます。
 次に、個別の事業分野について申し上げます。
 まず、防災対策について申し上げます。
 都民の生命、財産を守ることは政治の究極的な役割であります。都だけではなく、都民や企業、ほかの自治体とも連携をし、ソフト、ハードの両面から万全の備えを講じていくことが重要であります。災害時に一人でも多くの命を救うためには、今回知事が明言した防災プランの策定と防災ブックの普及啓発は大きな鍵となります。災害はいつ発生するかわかりません。早急な対応を知事には求めたいと思います。
 次に、都市政策について申し上げます。
 我が党はこれまで、交通の円滑化や防災力の強化に向け、さまざまな対策を知事に求めてきました。誰もが安心して快適に移動できる交通体系の構築は、区部、多摩、島しょ、いずれの地域でも大変重要であります。東京の総合的な交通政策の策定に当たっては、専門家の意見も踏まえ、利用者目線で地域の実情にかなった実効性の高い内容となるよう期待をいたします。
 次に、環境エネルギー対策について申し上げます。
 我が党はこれまで、省エネ、節電対策や再生可能エネルギーの普及拡大の重要性を訴え、その成果として、東京のエネルギー構造は大きな変化を見せております。そして現在、次世代エネルギーの切り札として注目を浴びているのが水素です。都は先般、戦略会議を立ち上げ、検討を開始したところでありますが、今後、水素社会の実現に向け、官民一体となって施策を強力に推進していくことを要望いたします。
 次に、少子高齢化への対応について申し上げます。
 東京では、二〇二〇年を境に人口が減少に転じるとともに、二〇三五年には三人に一人が高齢者となることが予想されております。来年四月からは、子ども・子育て支援の新制度が始まる予定ですが、大事なことは、現場の実態を踏まえた対策を積極果敢に実施していくことであります。
 知事にはご自身の知見や経験を十分に生かしていただき、区市町村や現場の意見をしっかりと受けとめ、この重要課題と向き合っていくよう要望いたします。
 次に、産業振興について申し上げます。
 現在、アベノミクスの効果により、経済全体の明るい兆しが随所に見られてきておりますが、中小企業にも好循環の流れをしっかりと行き渡らせることが極めて重要であります。我が党の公約である、力強い経済で日本をリードできる東京をつくるためには、地域を支える元気な中小企業の存在が不可欠です。これまで都は、我が党の要望を受け、経営相談を初め、設備投資や新技術開発等への支援を強化してきました。
 今後も、知事には、中小企業の実情を踏まえたきめ細やかな支援を積極的に実施していくことを強く求めます。
 次に、大島の観光復興について申し上げます。
 昨年十月の被害から八カ月が過ぎました。これまで都は、全力で大島の復興に向け、精力的に取り組みを進めてきました。しかし、大島が本格的な復興を果たすためには、とりわけ観光産業の活力を取り戻すことが重要であります。そうした中、知事が宿泊費用の助成や割安ツアーの造成などを表明したことは高く評価いたします。
 知事には、早急に実効性のある支援策をまとめ上げ、実施に移すよう強く要望いたします。
 最後に、今回、本定例会の冒頭で可決された法人実効税率の引下げによる地方税財政への影響に関する意見書に関連し、一言申し上げます。
 国はこれまで、みずから地方分権の推進を掲げる一方、法人事業税の暫定措置や法人住民税の一部国税化など、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行する不合理な措置を導入してきました。真の地方自治の実現には、地方みずから権限と財源が不可欠であります。
 我々、都議会自由民主党としては、都の貴重な財源を奪う不合理な国の動きに対しては、今後もしっかりと国に申していく決意であります。
 以上、都議会自由民主党は、責任政党として、今後も都政に全精力を傾注していくことをお誓い申し上げまして、討論を終了いたします。
 ありがとうございました。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 三十六番大松あきら君。
   〔三十六番大松あきら君登壇〕

〇三十六番(大松あきら君) 私は、都議会公明党を代表し、今定例会に提案された第百三十一号議案を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論いたします。
 まず、いじめ防止対策推進条例案について申し上げます。
 我が党はこれまで、他党に先駆けて、いじめ防止条例の必要性を訴え、都に対応を強く求めてまいりました。国のいじめ防止対策推進法の制定を受け、都が今定例会で、いじめ防止対策推進条例案を提出したことを大いに評価いたします。
 条例案では、都立学校の重大ないじめ事案の発生に対し、学校や教育委員会が常設の組織や附属機関を設置でき、さらに知事が必要と認める場合、知事のもとに再調査のための附属機関も設置できるとしています。その際、都議会への報告も義務づけられ、重層的な対策が可能になります。
 一方、共産党は先日、今回の条例案の提案を見送るよう都に申し入れています。いじめは最悪の人権侵害であり、時に大切な生命を奪う深刻な問題です。それを先送りしようとする共産党の姿勢には疑問を抱かざるを得ません。子供をいじめから守る実効性のある対策が必要な今、不毛な空論を振りかざすようなことは厳に慎むべきです。
 我が党は、この条例案の基本理念を踏まえ、実効性を高める対策を推進するため、スクールカウンセラーを常設で都内全ての公立学校に配置するよう強く要望しておきます。
 次に、高齢者の地域包括ケアシステムについて申し上げます。
 先日、地域包括ケアシステムを構築するための地域医療・介護総合確保推進法が国会で成立しました。地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、予防、生活支援、住まいの五つが連携したサービスを享受できるもので、超高齢社会に必要不可欠です。
 我が党は、これまでも仕事と介護の両立支援に取り組む企業情報の発信や、都が区市町村と連携した医療的助言の提供体制の整備を提言してきました。
 これに対し、知事は、今後、区市町村とともに大都市東京にふさわしい地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組むと述べられました。より一層、超高齢社会に備える改革の推進を求めます。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 我が党は、昨年の都議選後、直ちに少子化対策プロジェクトチームを立ち上げ、待機児童解消などに力を入れてきました。平成二十七年四月には、社会保障と税の一体改革の一つとして、子ども・子育て支援の新制度がスタートします。
 都は、実施主体となる区市町村と連携して着実に準備を進め、保育ママや小規模保育についても、認証保育所と同様に都として支援を検討するよう要望します。
 また、我が党が、妊娠、出産の悩みを抱える女性のために相談体制の強化を提案したことを受け、都が看護師など専門職による相談窓口となる妊娠相談ほっとラインの開設を表明したことを高く評価します。
 続きまして、都市外交について申し上げます。
 知事は、我が党の主張を踏まえ、四月に北京市を訪問しました。北京市長からの招請による知事訪問は十八年ぶり。知事は、北京市長らと会談し、大気汚染対策やインフラ整備の分野で技術協力をさらに強化すること、また、オリンピック・パラリンピックについても、今後、協力を推進していくことで合意しました。
 そして、来月にはソウル市を訪問する予定と伺っています。北京市と同様、ソウル市長の招請に応えての訪問も十八年ぶりになります。
 オリンピック・パラリンピック開催都市である東京都の知事が都市外交を通じて東京の魅力を世界に発信していくことは、国同士の友好関係の強化にもつながり、高く評価いたします。
 知事は、我が党の主張に対し、今後とも、都市の課題解決への協力や幅広い分野での交流を推進したいと述べられました。これからの知事の首都外交の手腕に期待いたします。
 最後に、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 知事は、所信表明で、会場計画全体について見直すことを表明されました。見直しにおいては、関係団体や議会、広く都民の理解が得られるものにすべきとの我が党の主張に対し、知事は、都議会の理解と協力を得て、IOC、IPC、国内外の競技団体等と真摯に議論し、広く都民の理解を得られる計画にしていくと述べられました。ぜひ、開催の支障とならないよう、万全の対策を強く求めます。
 また、オリンピック・パラリンピック施設には、最先端の環境技術を取り入れ、東京の環境先進性を世界にアピールするべきです。都が現行の省エネ・再エネ東京仕様を改正し、高効率の電気設備などを施設に導入し、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを表明したことを高く評価します。
 あわせて、知事は、オリンピック・パラリンピックの文化プログラムについて、アーツカウンシル東京の体制を強化し、大会を文化面でも成功に導いていくと述べられました。今後も、文化プログラムの着実な推進を強く望みます。
 そして、日本の文化を世界に発信するだけではなく、海外の文化や生活習慣を理解し、尊重し合う多文化共生社会を目指していかなければなりません。国の内外にわたる人権尊重の理念を強く発信すべきとの我が党の提案を受け、都が人権施策の基本的な考え方を示す人権施策推進指針の見直しに十四年ぶりに着手することとしたことを高く評価いたします。
 一方、今定例会において、女性の尊厳を著しく傷つける、到底容認できない不規則発言がありました。女性蔑視であり、女性に対する重大な人権侵害であり、強い遺憾の意を表します。
 東京都議会は、二度とこのようなことを断じて起こさないよう再発防止に努め、女性の尊厳を守る議会として再出発を果たさなければなりません。
 都民の皆様方の信頼を回復すべく、都議会公明党として真摯に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 五十三番小山くにひこ君。
   〔五十三番小山くにひこ君登壇〕

〇五十三番(小山くにひこ君) 私は、都議会民主党を代表して、第百三十七号議案、東京都いじめ防止対策推進条例外知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、六月十八日の都議会一般質問における不規則発言について申し上げます。
 早く結婚した方がいいなどの発言は、女性に対する重大な人権侵害であり、また議会の品位をおとしめ、都民の信頼を失うことにもなり、決して許されるものではありません。発言者に対しては猛省を促します。
 さらに、他の重大な不規則発言をした議員についても、みずから潔く名乗り出ることを求めるものであります。
 都議会民主党は、二度とこうした発言が行われることのないよう、都議会議員一人一人が襟を正し、都民の信頼回復に向けて引き続き取り組んでいく必要があると申し上げておきます。
 以上のような内容を盛り込みました決議案を、都議会民主党は、今回の当事者であります女性議員が所属をいたします、みんなの党Tokyoと共同で提案をいたしております。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
 次に、第百三十七号議案、東京都いじめ防止対策推進条例について申し上げます。
 いじめとは、一般に、同一集団内の相互作用過程において優位に立つ一方が、意識的に、あるいは集団的に他方に対して精神的、身体的苦痛を与えることだといわれております。
 今回の条例は児童等を対象にするものでありますが、私たちは、都議会を挙げて、社会にはびこるさまざまないじめの撲滅に向けて、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。
 いじめ防止対策推進条例について舛添知事は、今後、条例に基づく施策の充実を図るとともに、不断の検証を行い、いじめ防止のための対策の推進に全力で取り組んでいくとの決意を述べられました。
 私たち都議会民主党は、代表質問などを通じて、子供たちを主体的に、積極的に学校いじめ防止基本方針づくりにかかわらせることを初め、コミュニティスクールなどに見られるような地域との連携に取り組むことやソーシャルワーカーの配置増など、学校支援に取り組むことなどを求めてまいりました。
 東京都においては、私たちが提案をいたしましたさまざまないじめ防止策、解決策についても、積極的に取り組まれることを強く要望するものであります。
 次に、第百三十三号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本条例案は、補佐官を活用したトップマネジメント体制を構築するため、知事本局を廃止し、政策企画局を新設するものであります。
 都政の政策形成に当たっては、職員の英知を集めて取り組める状況が極めて重要であります。本改正によって、職員の提案や発案を十分生かし、施策を充実するための組織として機能させるようにしていただかなければなりません。
 今後、知事が現場とのコミュニケーションを大事にしながら、その変革に積極的に取り組むよう求めておきます。
 次に、第百三十一号議案、平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算について申し上げます。
 東京都では、平成二十四年第三回定例会の条例改正により、多摩川の流水を利用した水力発電を東京電力以外の電気事業者にも売却可能といたしました。今回の補正予算は、都に売却契約を中途解約された東京電力から民事調停が申し立てられ、東京地裁から解決案が提示されたことに伴うものであります。
 この解決案によって支払う今回の補正予算額は、東京電力との契約を中途解約した後の増収分で支払い可能だと現時点では見込まれておりますが、想定外の事態も考慮して、売電収入の安定などに取り組んでもらいたいと要望をいたしておきます。
 また、電力改革の一環としては、東京都は九都県市首脳会議においても新電力の活用を促したとも聞いております。東京都として、今後も都内の電力エネルギー改革の推進に向けて積極的に取り組むよう求めるものであります。
 最後に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 会場計画の見直しについて、舛添知事は、私たちの代表質問に対して、アスリートファーストなど招致計画で掲げた理念は変わらないとして、今後も、大会組織委員会と緊密な連携のもと、国内競技団体を初め、関係者と真摯に議論を重ね、オールジャパン体制で史上最高の大会の実現に取り組んでいくと答弁をされました。
 都議会民主党としても、オールジャパン体制での取り組みが不可欠であるとの認識のもと、今後とも、関係団体などと真摯で丁寧な協議を行い、理解を得ていくことを求めるものであります。
 あわせて、新国立競技場の建設費については、引き続き国の負担で行うよう対応していただくことを求め、都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 十番みやせ英治君。
   〔十番みやせ英治君登壇〕

〇十番(みやせ英治君) 私は、都議会結いと維新を代表し、本定例会に提案された知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
 本定例会初日において知事は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画について、大会後の都民生活への影響や資材、人件費の高騰を鑑み、内容を再検討すると述べられました。
 都議会結いと維新でも、競技会場となる予定施設での入札不調もあり、資材や人件費の高騰への対策をしていくべきと何度か意見してまいりました。知事が見直すべきところは見直すとはっきり打ち出したことは、都民のみならず、日本全体にとって評価できることと考えます。
 最初の計画に固執せず、無駄な出費を抑え、都民、国民、アスリートの皆さんにとって最高のオリンピック・パラリンピックの実現になることを望みます。
 次に、各議案について申し上げます。
 まず初めに、第百三十一号議案、平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算(第一号)について申し上げます。
 今補正予算は、昨年四月に東電との売買契約を解約し、新電力、F-Powerとの契約に変更することに伴う解約金です。新電力へ移行するという東京都の新たな選択は非常に評価できることから、基本的にこの補正予算には賛成するものでありますが、約十四億円というまとまった金額を支払う以上、当初東電から提示された五十二億円よりは少ないからよいといったことにはなりません。電力システム改革も進み、公営電気事業者である全国の自治体も注視していることから、今後の新電力移行へのよい前例となることが都には求められております。
 都民にツケを回さないのは当然として、約十四億円の解決金についても、都民のご理解が得られるよう、丁寧でわかりやすい説明を要望いたします。
 次に、第百三十三号議案は、東京都組織条例の一部改正に関するものであります。
 本来、司令塔となるべき知事本局の仕事が現業に追われてしまい、その機能を十分に発揮できていないという課題に対し、政策企画局及び知事補佐官を設けることでトップマネジメント体制を強化することは、評価できるものであります。
 一方で、二〇〇四年、石原都政時代にリーダーシップ強化を目的として設けられた知事本局が、なぜ当初の目的が果たせなかったのか、しっかりと総括や要因を明確化しなければなりません。
 さらには、知事によるトップダウンの仕組みもさることながら、都民の声を反映させ、現場職員の自主性や創意工夫を引き上げるボトムアップの体制づくりもあわせて要望いたします。
 次に、第百三十七号議案、いじめ防止対策推進条例について申し上げます。
 本条例は、いじめの防止対策に特化した初の条例であり、悲惨な事件を二度と起こしてはいけないという都の決意を示した非常に意義深いものだと考えます。
 いじめは子供同士の人間関係に起因する問題であり、人間関係を変えるためには、学校現場で教員が子供たちにかかわっていくしかありません。教員が十分に子供に向き合う時間を確保できるような環境整備、スクールカウンセラーのさらなる充実を望みます。
 また、学校以外の場で学ぶ場所を確保するなど、不登校の子供への支援の制度化や、子供みずからが救済を求めることができる第三者機関の設置が必要です。
 今回の条例制定を契機として、困難な状況にある子供たちを一人でも多く助け出すことができるよう、より実効性のある対策を講じることを要望しておきます。
 次に、人事案件につきまして一言申し上げます。
 本定例会においては、東京都人事委員会や公安委員会の委員の再任、選任の案件がありました。
 都議会結いと維新は本案件に賛成いたしますが、今後の選定におきましては、幅広い意見を酌み取っていただく意味でも、働き盛りの四、五十代や女性の積極的な登用も検討していただくよう要望いたします。
 最後に、今定例会で一部の議員から、発言中の議員に対して発せられた不規則発言は、差別発言であり、人権侵害発言であり、発言者の発言の自由に対して脅威を与えるもので、都民の都議会に対する信頼を大きく損ねるものとなりました。
 この不規則発言においては、決議案が三案提出されるという前代未聞の事態となっております。都議会結いと維新は他の二案の趣旨に反対するものではありませんが、都議会の危機的な状況にあって、全会派が一致して反省を表明し、二度と起こさないとの決意を示すことが重要と考えるものです。
 よって、東京都議会の信頼回復に関する決議の成立に賛成するものであります。
 しかし、この決議を採択することで、今回の不規則発言の問題を幕引きとしてしまってはいけません。特定はされていませんが、出産に関する卑劣で到底容認できないやじを一部の議員が聞いたと発言しています。これが真実であるならば、このやじを発言した者は、速やかに名乗り出て、その責任を明らかにし、みずからの進退を決するべきです。
 また、事実関係を明らかにするために、各会派においては、この疑義を真摯に受けとめ、自浄能力を発揮し、徹底した調査を早急に行い、その結果を明らかにすべきと考えます。
 議員は議会の品位と秩序を保つ義務があります。二度とこのようなことが起こらないよう強く訴え、また決意することを表明し、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 七十五番両角みのる君。
   〔七十五番両角みのる君登壇〕

〇七十五番(両角みのる君) 私は、みんなの党Tokyoを代表して、第百三十一号議案、平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算案外知事提出議案に賛成の立場から討論をいたします。
 まず、第百三十一号議案について申し上げます。
 本議案は、交通局及び東京電力との電力受給に関する基本契約の解約に伴う民事調停における東京地方裁判所の提案に基づいて、調停成立に必要となる解決金十三億八千三百万円を補正計上するものであります。
 現在、東京都ではみずから三カ所で発電を行っており、そこで発電された電力は、これまでは全量を東京電力に売却しておりました。それを平成二十五年度より、公募により、より有利な条件での売却先を確保することにしたことは、都財政への寄与という面からも評価をするものであります。
 昨年、多摩川第一発電所及び第三発電所、白丸発電所で発電をした電気の売却先事業者を公募した結果、従量単価は従来の東京電力の七・九八円から十四・五円キロワット時という条件で株式会社F-Powerへ売却をすることとなりました。
 約十四億円の解約金による特別損失を差益によって速やかに回収をするよう、事業努力を求めるものであります。あわせて、全国初の入札による新エネルギーへの売却先変更を踏まえ、今後も、東京都が電力自由化による脱原発推進に向け、積極的に取り組むよう期待をいたします。
 次に、第百三十三号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本条例改正は、知事のトップマネジメント機能強化を目的とし、知事本局を廃して、新たに政策企画局を設置するというものであります。
 こうした中で、これまで知事本局が担ってきた北朝鮮拉致問題に関する業務が総務局に移管されることになりますが、今後、拉致問題に関しては、大きな動きもあることも予想されますので、移管後も、さまざまな動きに十分に対応できるような体制と機能を確保するよう求めます。
 また、知事の公約である四年間での待機児童ゼロや多摩ニュータウンの諸課題への対処などの都政の重要課題については、政策企画局が司令塔となり、全庁横断的、総合的に取り組んでいくことが効果的ではないかと思いますので、検討を願います。
 さらに、現在、政策調整会議など都庁全体の意思決定や調整の仕組みが動いている中で、政策企画局と補佐官制度という新たな仕組みが相互に干渉をして機能不全に陥らないよう、必要な取り組みを求めますとともに、企画部門以外の都庁全体の組織のあり方につきましても、時代に合わせた効率的、機能的なものとしていくよう求めます。
 次に、第百三十七号議案、東京都いじめ防止対策推進条例について申し述べます。
 これは、昨年九月二十八日施行のいじめ防止対策推進法の成立を受けて、東京都において、いじめ防止等の総合的、効果的な推進を図ることを目的としております。
 ところで、東京都いじめ防止対策推進条例は、本年四月に約一カ月間実施をされた、いじめ防止対策への意見募集の対象外でありました。今後の対策において、子どもの権利条約の理念に基づき、子供たち、保護者、現場の教員の意見を反映していくことを求めると同時に、条例制定をする自治体としないところで取り組みの区市町村の格差が発生しないよう、都のリーダーシップに期待をいたします。
 最後に、本定例会でなされた不適切発言について申し上げます。
 本定例会の都議会本会議場において、我が会派の塩村あやか議員の一般質問に対して、女性蔑視ともとれる複数の不規則発言がなされました。発言は女性や個人としての人格を否定する著しく不適切なものであり、決して許されるものではありません。
 私たちは、このような発言に対し強く抗議をするとともに、発言者には猛省を求めるものであります。
 この問題は、いわゆる都議会やじ問題として、日本全国はもとより、海外にまで大きく波紋を広げました。発言自体が多くの方々を傷つけたのみならず、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催都市として広く内外からのお客様をおもてなしをする東京、そして日本のイメージは著しく損なわれてしまいました。同時に、日本の首都議会である東京都議会の信頼は大きく揺らいでおります。
 遅きに失したとはいえ、一部不適切発言については、その後、五日を経てやっと発言者本人が名乗りを上げましたが、この間に、塩村議員からの処分要求書は、発言者が特定できないゆえをもって、受理されることなく受理期間を逸してしまいました。
 また、その他の複数の不適切な不規則発言は、いまだその発言者がわかっておりません。
 私たちは、今回の事態を重く受けとめ、不適切な不規則発言者には、言論の府に身を置く者としてみずからの発言に責任を持ち、潔く名乗り出ていただくよう強く求めます。
 同時に、議長においては、いまだに発言者がわからない不適切な不規則発言について、議会として調査をしていただくようお願いいたします。
 今、多くの都民、国民、そして世界の目が、私たちの都議会に注がれています。そして、今ほど都議会の自浄作用が試されているときはありません。二度とこのようなことが起こらないよう、私たちは、今回の問題を都議会全体の問題として捉え、信頼回復に全力を尽くさなくてはなりません。
 これまで都議会では、時には質問が聞き取れないほどのやじが常態化をし、そのことが今回の問題を引き起こした一因ともなっています。こうしたことを踏まえ、不規則発言も含めた議会のあり方を議論の俎上にのせ、しっかりと都議会改革を推進していくことこそが、全国自治体議会へ範を示すべき首都議会として求められていることではないでしょうか。
 議員各位には、この場をおかりいたしまして、やじ問題も含め、広く議会改革を議論する場を速やかに設置することを提案させていただきます。
 そこでの議論を通じて都議会改革を進め、もって都民の信頼回復を図れるよう、私たちも全力を尽くすことをお誓いし、みんなの党Tokyoを代表しての討論といたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 三十番山内れい子さん。
   〔三十番山内れい子君登壇〕

〇三十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワークを代表して、上程された全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
 第百三十七号議案、東京都いじめ防止対策推進条例についてです。
 国のいじめ防止対策推進法の趣旨や規定を受けて、本条例が上程されました。これまで、いじめによる子供の自殺は、事件として報道されても、根本的な解決がなされないまま繰り返されてきました。国や自治体がいじめ問題に真剣に取り組むことになったのは一歩前進と受けとめますが、まずは、いじめが子供にとって学習権、生存権の侵害に当たるという認識を関係者全てが共有することが重要です。条例や総合対策には、教育的な支援をしていくことが書かれていますが、生活指導統一基準の指導指針や、青少年治安対策の枠組みの中で罰則規定が設けられることが想定されます。
 いじめは、単純にいじめを行った子供への厳罰主義で解決するとは思えません。子供のストレスの全てを受けとめる第三者機関が必要であり、教育委員会だけでなく、福祉保健局などとの連携を強化するとともに、今こそ都としても、子供の権利条例の制定に取り組むべきです。
 都立高校の十四年度入試で採点ミスが発覚し、再点検した結果、過去二年間に二千二百十一件の採点ミスがあり、誤って不合格にされた生徒が十八人にも上ったことはまさに異常事態です。
 実際に業務に当たる学校現場からは、採点日程が厳し過ぎるという声や、入試方法が学校ごとに複雑多岐にわたり、多様になり過ぎたことを指摘する声が聞かれます。こうした現場からの声が届いていなかったこと自体が問題です。
 入学者選抜は、都教委が子供を選別するというより、子供の学ぶ機会を保障する、学びを応援する仕組みであるべきです。人的ミスは起きることを前提に、制度設計を一から見直し、今後の対策を立てるべきです。
 今回設置された都立高校入試調査・改善委員会のメンバーには、本庁担当者と外部有識者のほかにPTA代表も入っていますが、現場からの声をしっかりと受けとめ、率直に話し合える場となることを期待いたします。
 外環道の地上部街路、外環ノ2は、高架道路本線と一体的に整備する都道として、一九六六年に都市計画決定されました。しかし、武蔵野から杉並の良好な住宅地を縦断する計画は、沿線住民から強い反対を受け、四十年以上も凍結された後、石原都政下の二〇〇七年、地上部に影響を与えないという理由で地下構造に変更して、都市計画決定し直されました。この時点で、廃止すべきだった外環ノ2計画を据え置いたことが、今の混乱を招いた原因といわなければなりません。
 必要性やあり方などについて、広く意見を聞きながら検討を進めるとして、練馬、武蔵野、杉並で住民参加による話し合いの会が設置されながら、合意を待たずに、都が練馬区で着工し、さらにその先へと建設手続を進めようとしていることに対し、住民から抗議の声が上がるのは当然です。コンクリート行政を進める前に、都は、五十年近くたった、昔の計画の妥当性を検証すべきです。
 知事は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの会場計画を見直すことを表明し、カヌースラローム会場を、都立葛西臨海公園から、隣接する下水道局が所有する都有地への変更を検討すると明言しました。生活者ネットワークは、繰り返し、知事の現地視察と会場変更を求めており、この変更は、環境を優先する二〇二〇年東京大会の趣旨を実現するものと歓迎いたします。
 一方、建築家や市民団体等から、設計が巨大過ぎる、費用が膨大過ぎるなど批判が相次ぎ、現競技場を改修する代替案が出されている新国立競技場建設は、国が整備する施設という理由で見直し対象にはなっていません。しかし、オリンピック・パラリンピックの開催都市は東京であり、都知事は国に対し、見直しを求める立場にあると考えます。
 建設資材、人件費の高騰により、整備費は、当初予算千五百三十八億円を大幅に上回る見通しです。建設中止を含め、会場計画の見直しを進め、後世にツケを残さないことを要望いたします。
 都議会一般質問において、女性の妊娠、出産に関する質問の際、議場内の男性議員から、早く結婚した方がいいなどのやじが飛び交い、嘲笑が湧きました。こうした言動は、セクシュアルハラスメントにほかならず、人権侵害行為であり、決して許されるものではありません。
 公的な場所である議場において発せられた内容は、男女平等参画を進め、セクハラ防止に取り組む都政を監視すべき都議会として、消すことのできない汚点を残したものと弾劾せざるを得ません。都議会議員の人権意識の低劣さが問われるものであり、当該議員のみならず、この問題をうやむやにしようとする議会のあり方にも批判の目は厳しく注がれていると見るべきです。
 今、差別発言に関する問題は、各国で国政を揺るがす事態となっています。オリンピック・パラリンピックを開催しようとする東京の都議会において、このような差別発言が許されるはずはありません。
 都議会生活者ネットワークは、議会として厳正な対処を求めるとともに、社会が抱える女性差別の問題に対して、一層真摯に取り組んでいくことを決意し、討論とします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(吉野利明君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、第百三十五号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第三から第二十まで、第百三十二号議案、政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例外議案十七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第二十一、諮問第二号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第二十二、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、二六第三号、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願外請願二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会請願審査報告書
二六第三号
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願
(平成二十六年三月二十八日付託)
  請願者 千代田区
東京弁護士会
会長 菊地裕太郎
二六第四号
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願
(平成二十六年三月二十八日付託)
  請願者 千代田区
第一東京弁護士会
会長 横溝 高至
二六第五号
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書の提出に関する請願
(平成二十六年三月二十八日付託)
  請願者 代田区
第二東京弁護士会
会長 山岸 良太
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月四日
総務委員長 伊藤こういち
東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第二、二六第一七号、保育園の増設に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
二六第一七号
保育園の増設に関する陳情
(平成二十六年三月二十八日付託)
  陳情者 杉並区
喜屋武 定
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第三及び第四、二六第二号、築地市場移転予定地の地下水モニタリング調査実施と現在地での再整備に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

経済・港湾委員会請願審査報告書
二六第二号
築地市場移転予定地の地下水モニタリング調査実施と現在地での再整備に関する請願
(平成二十六年三月二十八日付託)
  請願者 豊島区
新日本婦人の会東京都本部
会長 新  千明 外四、九三九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月五日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
東京都議会議長 吉野 利明殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第八号
補助第一四四号線の整備における延焼遮断帯の形成に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 江戸川区
平井二丁目みちとまちづくりを考える会
代表者 深谷 静雄 外二九四人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第五、二六第二号、文化学院の移転延期に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
二六第二号
文化学院の移転延期に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 台東区
池田 典子
二六第三号
これからの勤労青年教育のあり方に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 新宿区
日本青年団協議会
会長 立道  斉
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月四日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第一号
都による道路用地買収の損失補償金の全額支払に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 江東区
片庭 勝巳
二六第一九号
福山通運株式会社建替工事現場の土壌汚染処理に関する陳情
(平成二十六年三月二十八日付託)
  陳情者 江東区
福山通運による環境破壊から住民を守る会
共同代表 白井 正信 外一人
二六第二〇号
福山通運株式会社建替工事現場の土壌汚染処理に関する陳情
(平成二十六年三月二十八日付託)
  陳情者 江東区
団地組合管理法人 越中島三丁目ハイツ
理事長 渡辺 拓也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第六、二五第一〇三号、東京都いじめ防止条例の制定に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
二五第一〇三号
東京都いじめ防止条例の制定に関する陳情
(平成二十五年十二月十三日付託)
  陳情者 品川区
(一般財団法人)いじめから子供を守ろう ネットワーク
東京都代表 栗岡真由美外一三二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月二十三日
文教委員長 小竹ひろ子
東京都議会議長 吉野 利明殿

厚生委員会陳情審査報告書
二六第九号
生活保護業務従事のケースワーカーが無資格者である違法行為の早期改善等に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 小平市
多摩就労支援サポートセンター
代表 増戸健太郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
厚生委員長 まつば多美子
東京都議会議長 吉野 利明殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第一〇八号
危険な側溝の安全対策に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 杉並区
高橋 秀俊
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿

(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第二一号
自転車の疾走を防止する柵の設置に関する陳情
(平成二十六年三月二十八日付託)
  陳情者 八王子市
鹿島地区連絡協議会
会長 飯嶋 建治 外八人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿

(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二六第一八号
亀島川船舶係留保管施設整備計画不認可に関する陳情
(平成二十六年三月二十八日付託)
  陳情者 中央区
大内 政尚 外九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
環境・建設委員長 野上ゆきえ
東京都議会議長 吉野 利明殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
二六第七号
警視庁大井警察署敷地内の来署者用障がい者専用駐車スペースにおける管理に関する陳情
(平成二十六年三月六日付託)
  陳情者 品川区
柴谷  健
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
平成二十六年六月六日
警察・消防委員長 崎山 知尚
東京都議会議長 吉野 利明殿

(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第七、議員提出議案第四号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

〇六十七番(近藤充君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第四号につきましては、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第四号は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第八から第十まで、議員提出議案第五号、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第五号
北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年六月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  石川 良一
みやせ英治  おときた駿  小松 久子
西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
村上 英子  高橋 信博  松田やすまさ
秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
野村 有信  内田  茂  酒井 大史
山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に関する意見書
 本年五月二十六日から同月二十八日までストックホルムで開催された日朝政府間協議において、両国政府は、日本人拉致問題の全面調査と制裁解除について合意に至った。
 これまで「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮が、拉致被害者の再調査を認めたことは大きな前進であり、全面解決に向けた第一歩となることを期待するものである。
 一方、日本政府は、再調査の実施に当たり制裁の一部を解除することとしている。かつて北朝鮮は、合意した再調査を反故にしてきた経緯もあり、政府は今回の調査結果をしっかりと見極め、実効性が担保されるよう北朝鮮に求めていく必要がある。
 日本人拉致問題については、平成十四年に北朝鮮が拉致を認め、五人の拉致被害者が帰国して以降、具体的な進展が見られない。高齢となった家族は、長年にわたり一日千秋の思いで肉親との再会を待ち望んできた。政府はこの機会を逃すことなく、全ての拉致被害者の帰国という成果が得られるよう全力で取り組むべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、日本人拉致問題の全面解決に向けて、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 拉致被害者全員の一刻も早い帰国に向けて精力的に協議を行い、政府一丸となって全力で北朝鮮との交渉に当たること。
二 拉致被害者や特定失踪者など、全ての日本人に関する再調査を北朝鮮に確実に実施させるとともに、調査結果について科学的な根拠も含めたしっかりとした検証を行うこと。
三 制裁解除に当たっては、行動対行動の原則に基づき、北朝鮮による再調査の進展を慎重に見極めた上で実施すること。
四 拉致被害者の帰国が実現した場合には、被害者やその家族の生活基盤や雇用、教育の機会の確保を図るなど、生活再建が円滑に進むよう地方自治体と連携しつつ万全の支援を行うこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十六年六月二十五日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣 宛て

議員提出議案第六号
私立幼稚園における子ども・子育て支援新制度の施行に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年六月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  石川 良一
みやせ英治  おときた駿  西沢けいた
斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
田中 朝子  塩村あやか  中山ひろゆき
田中  健  大松あきら  吉倉 正美
遠藤  守  中山 信行  木村 基成
北久保眞道  高椙 健一  栗山 欽行
大場やすのぶ 和泉 武彦  小宮あんり
三宅 正彦  吉住 健一  桜井 浩之
野上ゆきえ  上田 令子  小山くにひこ
あさの克彦  新井ともはる 上野 和彦
高倉 良生  橘  正剛  野上 純子
谷村 孝彦  山崎 一輝  崎山 知尚
川松真一朗  近藤  充  堀  宏道
鈴木 錦治  きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
両角みのる  島田 幸成  今村 るか
斉藤あつし  大西さとる  東村 邦浩
小磯 善彦  鈴木貫太郎  木内 良明
高木 けい  村上 英子  高橋 信博
松田やすまさ 秋田 一郎  鈴木あきまさ
山加 朱美  高橋かずみ  相川  博
山田 忠昭  林田  武  服部ゆくお
こいそ 明  中村ひろし  尾崎 大介
石毛しげる  藤井  一  長橋 桂一
中嶋 義雄  ともとし春久 田島 和明
中屋 文孝  宇田川聡史  吉原  修
高島なおき  古賀 俊昭  立石 晴康
野島 善司  三宅 茂樹  川井しげお
吉野 利明  野村 有信  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 吉野 利明殿

私立幼稚園における子ども・子育て支援新制度の施行に関する意見書
 東京の私立幼稚園は、それぞれの建学の精神や教育理念に基づき、個性的で特色ある幼児教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における幼児教育の進展に寄与している。現在、都内の三歳から五歳までの就学前児童の約六割が幼稚園に就園し、幼稚園児のうち、私立幼稚園に在園する園児の割合は約九割を占めるなど、私立幼稚園が東京の幼児教育に果たす役割は極めて大きい。
 子ども・子育て支援新制度は、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付を創設し、実施主体が区市町村になるなど、新しい大きな仕組みを作るものであり、新制度への移行は私立幼稚園にとって重大な判断を伴うものである。
 国は、平成二十七年四月から施行する方針を明確にしたものの、私立幼稚園設置者が新制度への移行を判断する上で必要な情報をいまだ十分に提供しておらず、私立幼稚園の現場では混乱が生じている。とりわけ、新制度への移行が施行時にのみ可能とされている個人立幼稚園は、より強い危機感を抱いている。
 新制度施行後も、未来を担う子供達の健やかな育ちを保障し、発達段階に応じた質の高い幼児教育を提供するためには、実態を踏まえた現場の検討と準備が必要であるが、国は、私立幼稚園が必要としている情報を十分に提供しないまま、新制度の施行に向けた作業を進めており、その動きは容認できるものではない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、幼児教育の一層の充実のため、国の責任において必要な財源を確保するとともに、全ての関係者が、十分な検討の下に適切に判断し、混乱なく準備を行うため、私立幼稚園に対する支援の全体像及びその具体的な内容を直ちに示すよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十六年六月二十五日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
女性活力・子育て支援担当大臣 宛て

議員提出議案第七号
「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年六月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  石川 良一
みやせ英治  おときた駿  小松 久子
西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
村上 英子  高橋 信博  松田やすまさ
秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
野村 有信  内田  茂  酒井 大史
山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

「手話言語法(仮称)」の早期制定に関する意見書
 手話は、聴覚障害者がコミュニケーションを取り、物事を考える際に使用され、手指の動きや表情などを使って概念や意思を視覚的に表現するもので、日本語と同様に独自の語いや文法体系を持つ言語である。
 平成十八年十二月に国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」では、言語は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義されている。手話は言語として国際的に認知されており、我が国は平成二十六年一月に同条約を批准したところである。
 また、平成二十三年八月に成立した改正障害者基本法第三条第三号は、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定し、手話が言語に含まれることを明記している。
 こうした中、手話が音声言語と対等な言語であることを広く周知し、国民の理解を促進するとともに、聴覚障害者が、家庭、学校、地域社会その他のあらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、手話に関する包括的な法律として「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十六年六月二十五日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 宛て

〇六十七番(近藤充君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第五号外二議案につきましては、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第五号外二議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十一、議員提出議案第八号、女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第八号
女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年六月二十五日
(提出者)
米倉 春奈  白石たみお  里吉 ゆみ
和泉なおみ  尾崎あや子  徳留 道信
河野ゆりえ  小竹ひろ子  畔上三和子
大島よしえ  松村 友昭  植木こうじ
かち佳代子  曽根はじめ  清水ひで子
大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議
 東京都議会平成二十六年第二回定例会において、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた。このような発言は女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない。
 「早く結婚した方がいい」との発言については、発言があってから五日後、鈴木章浩議員が、自らの発言であることを認め謝罪した。しかし、同議員はマスコミのインタビューに対し、一度は「私じゃない」と全面否定しており、都議会の会議規則で「懲罰の動議は事犯があった日から起算して三日以内」とされていることを十分承知したうえで、懲罰逃れを意図したと言われても仕方がない。
 同時に今回の問題は、鈴木章浩議員一人の問題で終わらせることはできない。「自分が産んでから…」などの出産にかかわる不規則発言については、発言者等も明らかになっていない。
 今回の一連の女性に対する人権侵害発言は、東京都議会への信頼を大きく損なう結果を招いた。
 多くの都民の方々から、女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくないとして、議員辞職をはじめ、東京都議会に対しきびしい処分を求める声が数多く寄せられている。これらの都民の声は当然である。
 よって、東京都議会は、鈴木章浩議員の辞職とともに、「自分が産んでから…」などと発言した議員についても自ら名乗り出て潔く辞職することを強く求めるものである。また、東京都議会として、引き続き今回の不規則発言問題の徹底解明を図るとともに、この事態を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、言論の府たるにふさわしい東京都議会を確立し、本来あるべき議会制民主主義への信頼回復に向け、誠心誠意努めることを決意するものである。
 以上、決議する。
  平成二十六年六月二十五日
東京都議会

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十二、議員提出議案第九号、東京都議会の不規則発言への対応と信頼回復に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第九号
東京都議会の不規則発言への対応と信頼回復に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年六月二十五日
(提出者)
おときた駿  小松 久子  西沢けいた
塩村あやか  山内れい子  中山ひろゆき
田中  健  上田 令子  西崎 光子
小山くにひこ あさの克彦  新井ともはる
両角みのる  島田 幸成  今村 るか
斉藤あつし  大西さとる  中村ひろし
尾崎 大介  石毛しげる  酒井 大史
山下 太郎
東京都議会議長 吉野 利明殿

東京都議会の不規則発言への対応と信頼回復に関する決議
 東京都議会平成二十六年第二回定例会において、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」などの不規則発言が発せられた。このような発言は女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない。
 「早く結婚した方がいい」という発言については、発言があってから五日後、議員が自らの発言であることを認め謝罪した。しかし、同議員はマスコミのインタビューに対し、一度は全面否定しており、都議会の会議規則で「懲罰の動議は事犯があった日から起算して三日以内」とされていることを承知したうえで、懲罰逃れを意図した可能性も否定できない。同時に今回の問題は、この議員一人の問題で終わらせるべきではない。特に出産に関する不規則発言については、発言者も明らかになっていない。
 今回の一連の不規則発言は、海外メディアへの波及をはじめ、東京都議会への信頼を大きく損なう結果を招いた。
 よって、東京都議会は、「早く結婚した方がいい」と発言をした議員に猛省を求めるとともに、他の重大な不規則発言をした議員についても、自ら潔く名乗り出ることを求める。そしてこの事態を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう信頼回復に向け、努めることを決意するものである。
 以上、決議する。
  平成二十六年六月二十五日
東京都議会

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十三、議員提出議案第十号、東京都議会の信頼回復に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十号
東京都議会の信頼回復に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十六年六月二十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
鈴木 章浩  大津ひろ子  石川 良一
みやせ英治  おときた駿  西沢けいた
斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
田中 朝子  塩村あやか  中山ひろゆき
田中  健  大松あきら  吉倉 正美
遠藤  守  中山 信行  木村 基成
北久保眞道  高椙 健一  栗山 欽行
大場やすのぶ 和泉 武彦  小宮あんり
三宅 正彦  吉住 健一  桜井 浩之
野上ゆきえ  上田 令子  小山くにひこ
あさの克彦  新井ともはる 上野 和彦
高倉 良生  橘  正剛  野上 純子
谷村 孝彦  山崎 一輝  崎山 知尚
川松真一朗  近藤  充  堀  宏道
鈴木 錦治  きたしろ勝彦 田中たけし
鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
両角みのる  島田 幸成  今村 るか
斉藤あつし  大西さとる  東村 邦浩
小磯 善彦  鈴木貫太郎  木内 良明
高木 けい  村上 英子  高橋 信博
松田やすまさ 秋田 一郎  鈴木あきまさ
山加 朱美  高橋かずみ  相川  博
山田 忠昭  林田  武  服部ゆくお
こいそ 明  中村ひろし  尾崎 大介
石毛しげる  藤井  一  長橋 桂一
中嶋 義雄  ともとし春久 田島 和明
中屋 文孝  宇田川聡史  吉原  修
高島なおき  古賀 俊昭  立石 晴康
野島 善司  三宅 茂樹  川井しげお
吉野 利明  野村 有信  内田  茂
酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 吉野 利明殿

東京都議会の信頼回復に関する決議
 平成二十六年第二回定例会において、一部の議員から発言中の女性議員に対し、人権侵害と言われかねない不規則発言が発せられ、都民の信頼を損ねるなど、重大な影響が生じた。
 議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならないと定められているにもかかわらず、このような不規則発言が発せられたことは、誠に遺憾である。
 よって、東京都議会は、今回の事態を真摯に受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、都議会の信頼回復及び再発防止に努めるべく、決意するものである。
 以上、決議する。
  平成二十六年六月二十五日
東京都議会

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十四、議会運営委員……
〔発言する者あり〕

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十四、議会運営委員の辞任の件を議題といたします。
   〔発言する者、離席する者多し〕

〇議長(吉野利明君) ちょっと幹事長、集まってください。
   〔発言する者多し〕

〇議長(吉野利明君) 幹事長、幹事長、各会派幹事長。
   〔発言する者多し〕

〇議長(吉野利明君) ご静粛に願います。
   〔発言する者多し〕

〇議長(吉野利明君) 幹事長以外は自席にお戻りください。
   〔発言する者多し〕

〇議長(吉野利明君) 自席にお戻りください。
   〔発言する者あり〕

〇議長(吉野利明君) 議事を進行いたします。
 追加日程第十四、議会運営委員の辞任の件を議題といたします。
 議会運営委員鈴木章浩君より同委員を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり辞任を許可することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) ただいまの議会運営委員の辞任に伴い、同委員の欠員を補充する必要が生じましたので、議会運営委員の選任の件を本日の日程に追加し、追加日程第十五として直ちに選任を行います。
 本件は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、五十二番西崎光子さんを指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、議長指名のとおり選任することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) この際、継続調査について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十六年六月十一日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
 東京都議会議長 吉野 利明殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願六件及び陳情十六件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十六年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後五時二十二分閉議・閉会

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