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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十五年東京都議会会議録第十八号

平成二十五年十二月十三日(金曜日)
 出席議員 百二十七名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番かんの弘一君
四番山内  晃君
五番栗山よしじ君
六番小松 大祐君
七番松田やすまさ君
八番大津ひろ子君
九番石川 良一君
十番みやせ英治君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番西沢けいた君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番まつば多美子君
十九番伊藤こういち君
二十番河野ゆうき君
二十一番柴崎 幹男君
二十二番ほっち易隆君
二十三番舟坂ちかお君
二十四番清水 孝治君
二十五番島崎 義司君
二十六番神野 次郎君
二十七番やながせ裕文君
二十八番田中 朝子君
二十九番塩村あやか君
三十番山内れい子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番田中  健君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番遠藤  守君
三十九番中山 信行君
四十番木村 基成君
四十一番北久保眞道君
四十二番高椙 健一君
四十三番栗山 欽行君
四十四番大場やすのぶ君
四十五番和泉 武彦君
四十六番小宮あんり君
四十七番三宅 正彦君
四十八番吉住 健一君
四十九番桜井 浩之君
五十番野上ゆきえ君
五十一番上田 令子君
五十二番西崎 光子君
五十三番小山くにひこ君
五十四番あさの克彦君
五十五番新井ともはる君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番高倉 良生君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山崎 一輝君
六十五番崎山 知尚君
六十六番川松真一朗君
六十七番近藤  充君
六十八番堀  宏道君
六十九番鈴木 錦治君
七十番きたしろ勝彦君
七十一番田中たけし君
七十二番鈴木 隆道君
七十三番神林  茂君
七十四番早坂 義弘君
七十五番両角みのる君
七十六番島田 幸成君
七十七番今村 るか君
七十八番斉藤あつし君
七十九番大西さとる君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番東村 邦浩君
八十四番小磯 善彦君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番高木 けい君
八十八番村上 英子君
八十九番高橋 信博君
九十番鈴木 章浩君
九十一番秋田 一郎君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番相川  博君
九十六番山田 忠昭君
九十七番林田  武君
九十八番服部ゆくお君
九十九番こいそ 明君
百番中村ひろし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番藤井  一君
百七番長橋 桂一君
百八番中嶋 義雄君
百九番ともとし春久君
百十番田島 和明君
百十一番中屋 文孝君
百十二番宇田川聡史君
百十三番吉原  修君
百十四番高島なおき君
百十五番古賀 俊昭君
百十六番立石 晴康君
百十七番野島 善司君
百十八番三宅 茂樹君
百十九番川井しげお君
百二十番吉野 利明君
百二十一番野村 有信君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 なし

 出席説明員
知事猪瀬 直樹君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
副知事前田 信弘君
教育長比留間英人君
東京都技監都市整備局長兼務藤井 寛行君
知事本局長中村  靖君
総務局長中西  充君
財務局長中井 敬三君
主税局長影山 竹夫君
警視総監西村 泰彦君
生活文化局長小林  清君
スポーツ振興局長細井  優君
環境局長長谷川 明君
福祉保健局長川澄 俊文君
産業労働局長塚田 祐次君
建設局長横溝 良一君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長松田 芳和君
交通局長新田 洋平君
消防総監大江 秀敏君
水道局長吉田  永君
下水道局長松浦 將行君
青少年・治安対策本部長河合  潔君
病院経営本部長醍醐 勇司君
中央卸売市場長塚本 直之君
選挙管理委員会事務局長森 祐二郎君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長岳野 尚代君
監査事務局長松井多美雄君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

十二月十三日議事日程第四号
第一 第百九十二号議案
  東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
第二 第百九十三号議案
  東京都電車条例の一部を改正する条例
第三 第百九十四号議案
  東京都乗合自動車条例の一部を改正する条例
第四 第百九十五号議案
  東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
第五 第百九十六号議案
  東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例
第六 第百九十七号議案
  東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例
第七 第二百二十号議案
  駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第八 第百八十一号議案
  東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
第九 第百八十三号議案
  職員の結核休養に関する条例を廃止する条例
第十 第百八十七号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
第十一 第二百十六号議案
  総務大臣に対する中核市の指定の申出に係る同意について
第十二 第百九十九号議案
  武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)メインアリーナ棟新築工事(その二)請負契約
第十三 第二百号議案
  武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)サブアリーナ・プール棟新築工事(その二)請負契約
第十四 第二百一号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)改修工事請負契約
第十五 第二百二号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)改修工事請負契約
第十六 第二百三号議案
  都立横網町公園(二十五)慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事請負契約
第十七 第二百四号議案
  都営住宅二十四CH―一〇三東(葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設)工事その二請負契約
第十八 第二百五号議案
  東京消防庁江東航空センター庁舎(二十五)新築工事(その二)請負契約
第十九 第二百六号議案
  東京文化会館(二十五)改修工事請負契約
第二十 第二百七号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)電気設備改修工事請負契約
第二十一 第二百八号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)電気設備改修工事請負契約
第二十二 第二百九号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)給水衛生設備改修工事請負契約
第二十三 第二百十号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)給水衛生設備改修工事請負契約
第二十四 第二百十一号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)空調設備改修工事請負契約
第二十五 第二百十二号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)空調設備改修工事請負契約
第二十六 第二百十三号議案
  都立産業貿易センター台東館(二十五)改修空調設備工事請負契約
第二十七 第二百十四号議案
  東京文化会館(二十五)空調その他設備改修工事請負契約
第二十八 第二百十五号議案
  平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事(その二)請負契約
第二十九 第二百十九号議案
  当せん金付証票の発売について
第三十 第百八十八号議案
  旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十一 第百八十九号議案
  東京都計量検定所設置条例の一部を改正する条例
第三十二 第二百十八号議案
  東京都立学校の敷地に係る土地明渡請求事件に関する和解について
第三十三 第百九十一号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第三十四 第二百二十一号議案
  東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第三十五 第二百二十二号議案
  東京都練馬障害者支援ホームの指定管理者の指定について
第三十六 第二百二十三号議案
  東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
第三十七 第二百二十四号議案
  東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
第三十八 第二百二十五号議案
  東京都葛飾通勤寮の指定管理者の指定について
第三十九 第二百二十六号議案
  東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
第四十 第二百二十七号議案
  東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
第四十一 第二百二十八号議案
  東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
第四十二 第二百二十九号議案
  東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
第四十三 第二百十七号議案
  清掃工場建設工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
第四十四 第二百三十号議案
  土地の買入れについて
第四十五 第二百三十一号議案
  首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第四十六 第二百三十二号議案
  東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
第四十七 第二百三十三号議案
  東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
第四十八 第百九十八号議案
  東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例
第四十九 平成二十四年度東京都一般会計決算の認定について
第五十  平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第五十一 平成二十四年度東京都用地会計決算の認定について
第五十二 平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第五十三 平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第五十四 平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第五十五 平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第五十六 平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十七 平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第五十八 平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第五十九 平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第六十  平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第六十一 平成二十四年度東京都と場会計決算の認定について
第六十二 平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第六十三 平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第六十四 平成二十四年度東京都公債費会計決算の認定について
第六十五 平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第六十六 平成二十四年度東京都水道事業会計決算の認定について
第六十七 平成二十四年度東京都病院会計決算の認定について
第六十八 平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十九 平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第七十  平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第七十一 平成二十四年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第七十二 平成二十四年度東京都交通事業会計決算の認定について
第七十三 平成二十四年度東京都電気事業会計決算の認定について
第七十四 平成二十四年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第七十五 平成二十四年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動(オリンピック・パラリンピック招致特別委員会報告)
第二 第二百三十五号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
議事日程第四号追加の二
第三
二五第三三号
  都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情
第四
二五第五八号
  高等学校等就学支援金制度等の維持・拡充を求める意見書の提出に関する陳情
第五
二五第九号
  都立知的障害児施設の再編に伴う期限付き地域移行等に関する請願
二五第一三号
  生活保護費の引下げの中止を求める意見書の提出に関する請願
二五第一一号
  築地市場の移転に反対し、現在地での再整備を求めることに関する請願
第六
二五第四九号
  憲法を改悪せず第九条を守り抜くことを求める意見書の提出に関する陳情
二五第五七号
  「消費税増税の停止(凍結)を求める意見書」の提出に関する陳情
二五第五二号
  都立高校の防災訓練における自衛隊との連携及び駐屯地での宿泊訓練の中止に関する陳情
二五第六一号
  保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出に関する陳情
二五第四八号
  湧水や希少種が存在する町田市本町田周辺の緑地(通称:くじら山)の保全に関する陳情
二五第五三号
  「町田市本町田七宅地造成工事」に関する陳情
二五第三二号
  多摩川上流からの汚染排水を水道水として使用しないことに関する陳情
第七
二五第一〇号
  公立小中学校の給食の充実に関する請願
第八
二五第三五号
  自損行為の阻止に関する陳情
二五第三九号
  ペットに対する受動喫煙防止策を講ずることに関する陳情
二五第五六号
  いつでも、誰でも安心して医療を受けることができる都立病院の充実に関する陳情
二五第六二号
  デイサービス事業者が自主事業として営む宿泊サービスの事業の廃止等に関する陳情
二五第六六号
  精神病院の保護室に六百日間入っている患者への知事の改善命令の不履行に関する陳情
第九
二五第六〇号
  都道における歩道の正常化に関する陳情
第十
二五第一四号
  「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願
第十一
二五第三八号
  在外邦人等の子どもの人権を守る対策を求める意見書の提出に関する陳情
二五第四三号
  公職選挙法の改正を求める意見書の提出に関する陳情
二五第四七号
  平成二十六年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
二五第五九号
  外国人労働者受入れ政策に反対する意見書提出に関する陳情
二五第三〇号
  都立尾久の原公園の整備と全面開放に関する陳情
二五第五一号
  都立東伏見公園計画の事業に関する陳情
二五第四二号
  河川愛護月間の開催行事に関する陳情
二五第四四号
  新規都市計画道路の交通開放に関する陳情
二五第四五号
  都立東伏見公園計画の一部開園時期の凍結に関する陳情
二五第四六号
  石神井川の河川浄化に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十二 議員提出議案第二十二号
  東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十三 議員提出議案第二十三号
  小児慢性特定疾患児の成人移行後の支援体制の早期構築に関する意見書
第十四 議員提出議案第二十四号
  都市農業の振興及び農地の保全に関する意見書
第十五 議員提出議案第二十六号
  商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
第十六 議員提出議案第二十九号
  地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進を求める決議
第十七 議員提出議案第二十七号
  大気汚染による健康被害に対する実効性ある対策に関する意見書
第十八 議員提出議案第二十八号
  大気汚染による健康被害に対する総合的な対策に関する意見書
第十九 議員提出議案第二十五号
  予防接種制度の充実並びに情報提供及び普及啓発の強化に関する意見書

   午後一時開議

〇議長(吉野利明君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(吉野利明君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(別宮浩志君) 平成二十五年十二月十二日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
 また、平成二十五年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十二号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書五件、決議二件、知事より、第二百三十五号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例、委員会より、二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動報告書及び都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情外請願五件、陳情二十四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(吉野利明君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
おときた駿君オープンデータへの取り組みについて ほか
西沢けいた君「居住用車両を除く」道路標識について
塩村あやか君パブリックコメントについて
尾崎あや子君学校給食の食物アレルギー対策について ほか
小竹ひろ子君高校授業料無償化について ほか
斉藤あつし君特定秘密保護法の東京都への影響について ほか
畔上三和子君スクールソーシャルワーカーについて
中村ひろし君ストーカー対策について
かち佳代子君中小建設業の振興について

〇議長(吉野利明君) これより日程に入ります。
 日程第一から第四十八まで、第百九十二号議案、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例外議案四十七件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百九十二号議案
  東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   公営企業委員会議案審査報告書
 第百九十三号議案
  東京都電車条例の一部を改正する条例
 第百九十四号議案
  東京都乗合自動車条例の一部を改正する条例
 第百九十五号議案
  東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
 第百九十六号議案
  東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例
 第百九十七号議案
  東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
公営企業委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   文教委員会議案審査報告書
 第百八十八号議案
  旅券法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百八十九号議案
  東京都計量検定所設置条例の一部を改正する条例
 第二百十八号議案
  東京都立学校の敷地に係る土地明渡請求事件に関する和解について
 第二百二十号議案
  駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   総務委員会議案審査報告書
 第百八十一号議案
  東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
 第百八十三号議案
  職員の結核休養に関する条例を廃止する条例
 第百八十七号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
 第二百十六号議案
  総務大臣に対する中核市の指定の申出に係る同意について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
総務委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百九十九号議案
  武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)メインアリーナ棟新築工事(その二)請負契約
 第二百号議案
  武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)(二十五)サブアリーナ・プール棟新築工事(その二)請負契約
 第二百一号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)改修工事請負契約
 第二百二号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)改修工事請負契約
 第二百三号議案
  都立横網町公園(二十五)慰霊堂・慰霊塔耐震補強工事請負契約
 第二百四号議案
  都営住宅二十四CH―一〇三東(葛飾区東新小岩一丁目・建設局施設)工事その二請負契約
 第二百五号議案
  東京消防庁江東航空センター庁舎(二十五)新築工事(その二)請負契約
 第二百六号議案
  東京文化会館(二十五)改修工事請負契約
 第二百七号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)電気設備改修工事請負契約
 第二百八号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)電気設備改修工事請負契約
 第二百九号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)給水衛生設備改修工事請負契約
 第二百十号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)給水衛生設備改修工事請負契約
 第二百十一号議案
  都庁第一本庁舎(二十五)空調設備改修工事請負契約
 第二百十二号議案
  都庁第二本庁舎(二十五)空調設備改修工事請負契約
 第二百十三号議案
  都立産業貿易センター台東館(二十五)改修空調設備工事請負契約
 第二百十四号議案
  東京文化会館(二十五)空調その他設備改修工事請負契約
 第二百十五号議案
  平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事(その二)請負契約
 第二百十九号議案
  当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
財政委員長 山崎 一輝
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   都市整備委員会議案審査報告書
 第百九十一号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
 第二百二十一号議案
  東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
都市整備委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   厚生委員会議案審査報告書
 第二百二十二号議案
  東京都練馬障害者支援ホームの指定管理者の指定について
 第二百二十三号議案
  東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
 第二百二十四号議案
  東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
 第二百二十五号議案
  東京都葛飾通勤寮の指定管理者の指定について
 第二百二十六号議案
  東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
 第二百二十七号議案
  東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
 第二百二十八号議案
  東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百二十九号議案
  東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百十七号議案
  清掃工場建設工事に係る損害賠償請求に関する民事訴訟の提起について
 第二百三十号議案
  土地の買入れについて
 第二百三十一号議案
  首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
 第二百三十二号議案
  東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
 第二百三十三号議案
  東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   公営企業委員会議案審査報告書
 第百九十八号議案
  東京都公営企業職員の結核休養に関する条例を廃止する条例
 本委員会は、十二月六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月十一日
公営企業委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十二番松村友昭君。
   〔八十二番松村友昭君登壇〕

〇八十二番(松村友昭君) 日本共産党都議団を代表して、第百九十三号議案、東京都電車条例の一部を改正する条例外五議案に反対の立場から討論します。
 本定例会では、開会直前に発覚した徳洲会からの知事への五千万円もの巨額資金提供問題の真相究明が重要な課題になりました。我が党は、知事としての資格が問われることはもちろん、都政のあり方にかかわる重大問題として、その真相と知事の責任を徹底追及してきました。
 知事は、個人の借り入れであり、しかも返したのだから問題ないという立場をとっていますが、そのような居直りは許されないことが浮き彫りになりました。
 第一に、五千万円が都知事選の裏献金であった疑惑です。知事は、発覚直後の会見で、知事選直前に徳田虎雄氏を訪ねた際、資金提供という形で応援してもらうということになったと発言していたのです。その後の徳田毅代議士との話し合いの中で、知事選の費用が話題となり、仲介者から一億円などの話が出たことについても、知事は否定できませんでした。
 しかも、無利子、無担保、返済期限なしで受けた資金提供は、貸与ではなく事実上の贈与です。過去の判例でも、自治体の長が三千万円を受け取りながら、借りたと弁明した事件で、利息や返済期限がなかったなどの事実をもって賄賂と認定し、実刑判決がいい渡されているのです。
 さらに、昨年十一月二十日に受け取った五千万円について、そのまま自宅に運んだという知事の答弁は偽りであり、実は知事の事務所に運んだことが、庁有車の運行記録から明らかになりました。事務所は知事の政治資金団体である猪瀬直樹の会の事務所でもあり、個人の借り入れどころか、猪瀬知事の政治資金団体とのかかわりがある疑いが濃厚になったといわなければなりません。
 しかも、資金提供を表に出さないために、銀行口座ではなく、妻名義で貸し金庫を借りて保管したという経過は、五千万円が裏献金以外の何ものでもないことを示しています。にもかかわらず、五千万円について、公職選挙法ないし政治資金規正法に基づく報告を一切行っていないことは、法違反が問われる重大問題です。
 第二に、知事になる可能性の高いとされていた猪瀬氏に対する立候補直前の資金提供は、当選後の見返りを期待したものといって過言ではありません。
 我が党が解明したように、徳洲会は、都内での医療、介護施設のさらなる展開、JCI認証の推進と、東電病院の取得などの戦略を持っていたのです。知事は、徳洲会から便宜などの働きかけは一切なかったと強弁してきましたが、当選後の知事の行動も徳洲会の狙いに沿ったものになっている疑いが強いのです。
 例えば、知事が、ことし五月、国に提出した国家戦略特区の提案では、外国人向けの医療を進める一環として、徳洲会が重視してきたJCI認証の取得支援を打ち出しました。
 注目すべきは、我が党が明らかにしたように、昨年十一月六日、知事が徳洲会の湘南鎌倉病院に徳田虎雄氏を訪ね、選挙応援を求めた二時間前に、同氏は、湘南鎌倉病院がJCI認証を取得した報告を受けていたことです。その興奮がさめやらぬ中、訪れた猪瀬知事に対し、JCI認証に触れ、東京での展開について話題にならなかったという方が無理な話です。
 徳洲会は、都心に徳洲会病院の旗を立てることを悲願としてきましたが、知事が株主総会で東京電力に迫って売却を約束させたことが、徳洲会の悲願実現の道を開いたという疑惑も浮かび上がりました。
 我が党は、徳洲会を訪れ、徳洲会がタイムリーだとして、東電病院売却の入札に参加したことを確認しました。知事は、株主総会で、東電病院の売却を迫るために福祉保健局に働きかけ、総会前日に東電病院の検査を行わせました。徳洲会が東京地検の強制捜査を受けたことで、入札を辞退し、担当者が逮捕されたこと、東電が入札の経過をいまだに明らかにしていないことも、知事と徳洲会にかかわる疑惑をうかがわせるものです。
 第三に、公務員として、副知事として、絶対許されない利害関係者からの巨額の資金提供を受けた問題です。
 都の職員服務規程では、便宜供与の有無にかかわらず、利害関係者から借り入れをしただけで懲戒の対象となることは、九十九万円を借りて懲戒免職処分となった職員の例でも明らかです。
 我が党の質問に対し、都は、職員服務規程と同趣旨の服務紀律が副知事に適用され、処分の対象になり得ることを認めました。当時、副知事として、都の利害関係者である徳洲会から資金提供を受けた猪瀬知事は、資金提供を受けたその時点で懲戒免職に当たるという問題なのです。こうした重大問題であるにもかかわらず、知事が答弁を二転三転させ、不都合なことは覚えていないと繰り返し、資料は処分したなどという欺瞞に満ちた答弁に終始してきたことは、断じて許されません。
 しかも、知事が公表した徳洲会からの借用証がにせものではないかという疑惑は濃厚となっています。二十二日の記者会見では、借用証と書きました、さらに、返済したことも記載されていますと説明しながら、公表した借用証はこの説明とは全く違うものでした。
 さらに、知事は、借用証が本物であるということは、徳田毅代議士に見てもらえば証明できるといい、あたかも徳田代議士に連絡をとり、本物であることを確認したかのように会見で発言しました。
 ところが、我が党の追及で、徳田代議士側から届いているかの確認があっただけだったと訂正しました。さらに借用証の送り主は、仲介者の木村三浩氏であった。借用証が返送されてきた証拠である封筒は処分した、借用証が入っていた郵便は書留や速達ではなかった。つまり普通郵便だったとの驚くべき答弁もありました。こうして追及で浮かび上がったのは、知事が示した借用証なるものは、実は問題が発覚してからつくられたものではないかという疑惑です。
 以上、我が党の調査と追及などによって浮き彫りになった主な問題点も指摘してきましたが、いまだに全容は明らかにされていません。
 知事の発言は、日を追うごとに変わり、知事の答弁の多くは到底信用できません。この問題は、知事としての資格が問われることはもちろん、都政のあり方が問われる重大問題です。二度とこうした事態を繰り返させず、都政への都民の信頼を回復するためにも、真相究明が求められています。
 知事は、真相を全面的に明らかにすべきです。その上で、責任をとって辞職すべきです。真相にふたをしたままで、給与一年間の返上でお茶を濁し、知事の座に居座り続けようとすることは断じて許されません。
 我が党は、総務委員会でも真相究明に全力を尽くしますが、知事が真相を隠す態度をとり続ける以上、偽証を許さず、証人の出席や資料提出の強制力がある百条委員会の設置は不可避と考えます。改めて、各会派の皆さんに強く呼びかけるものです。
 今求められていることは、一刻も早く、今回の猪瀬知事の裏献金疑惑を解明し、都政停滞から抜け出すことにより、都民に開かれた都政、福祉、暮らしの充実を初め、都民第一の都政を目指して都が全力を、総力を挙げることです。それこそが都政への信頼を取り戻す道だと考えます。そのために、我が党は奮闘する決意を表明するものです。
 議案について意見を述べます。
 第百九十三号から百九十七号の五議案は、安倍内閣が閣議決定した来年四月の消費税八%増税施行を前提に、都営地下鉄、都バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーの運賃をそれぞれ値上げするものです。
 来春の消費税の増税は、国民、都民の暮らしに深刻な打撃をもたらし、経済も財政も、再生するどころか、共倒れの破綻に追い込まれることは明らかです。だからこそ、どの世論調査でも、四月実施の中止を求める声が圧倒的多数です。
 ところが、猪瀬知事は、消費税率引き上げは避けて通れないと都民の痛みに背を向けました。しかも、質疑で明らかになったように、都営交通運賃は、都民生活への影響について調査も検証も行わず値上げしようとしています。これは公共の福祉の増進という公営企業の立場に反するものです。
 公営局の二会計を合計すると、百七億円の純利益で、資金剰余は百五十五億円に及び、内部留保をこの五年間で七百十四億円も積み増ししています。これを活用して四十億円の値下げをすれば、現行運賃を維持できることも質疑で明らかとなりました。
 以上、消費税転嫁による値上げはすべきではないとの立場から、五議案の撤回を求め、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 四十四番大場やすのぶ君。
   〔四十四番大場やすのぶ君登壇〕

〇四十四番(大場やすのぶ君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、 今定例会に付託された議案について賛成する立場から討論を行います。
 初めに、先般の台風二十六号により甚大な被害を受けた大島の復旧、復興について申し上げます。
 一日も早い復旧、復興に向けては、災害廃棄物の迅速な処理や、応急仮設住宅の早急な整備、被害を受けた中小企業への融資限度額の拡大など、関係各局が緊密に連携し、全庁を挙げて被災者の方々の支援を強力に、かつ継続的に展開していくことが必要です。
 また、今回の対応で得られた教訓をもとに、都民の安全・安心の確保に向け、危機管理体制を再構築し、風水害だけでなく、さまざまな災害に的確に対応できる体制を構築していくよう強く要望いたします。
 次に、福祉施策について申し上げます。
 今後、東京都は、急速に進行する少子高齢化や人口減少社会の到来などによる課題が山積しています。我が党では、高齢、少子、障害、社会保障について、それぞれプロジェクトチームを設け、議論を進めています。将来にわたって都民が安心して生活できる社会を実現するためには、中長期的な視点に立ち、サービスの一層の充実を図るとともに、雇用、住宅、教育など他の施策とも連携し、局横断的な実効性のある施策を展開しなければなりません。局の垣根を超え、民間、地域、行政の力を最大限に活用しながら、果敢に課題に取り組まれることを強く要望いたします。
 次に、産業施策について申し上げます。
 我が国の景気は、アベノミクス効果等により、緩やかに回復しつつあるものの、いまだ中小企業の隅々までは十分に行き渡っているとはいいがたく、特に、小規模零細企業の成長に向けた経営基盤の強化は喫緊の課題です。
 我が党は、去る十一月二十六日に、厳しい経済環境と都民の雇用不安への対応を求める緊急要望を行い、特に、資金需要が増加する年末から年度末にかけて、十分な支援を行うことなどを要望いたしました。引き続き中小企業の資金繰りに万全を期すことを強く求めます。
 また、都内中小企業が、より一層の発展を遂げるためには、成長に向けた設備投資を適切に行うことが必要です。設備投資の活性化に向けて、多面的な取り組みを展開し、都内中小企業の成長の後押しを着実に進めていくことを要望いたします。
 次に、来年度の税制改正について申し上げます。
 昨日、税制改正大綱が決定されました。国は、これまでの約束を破り、地方法人特別税を一部存続させたばかりか、あろうことか、法人住民税の一部を国税化するという地方分権に完全に逆行する暴挙を行いました。その影響は、区市町村にも及ぶものであり、到底承服できるものではありません。
 これまで我が党は、このような不合理な税制改正を阻止すべく全力で闘ってまいりましたが、本来は、先頭に立って闘うべき知事が借入金問題で機能不全に陥り、大変苦しい闘いとなりました。
 真の地方分権の実現に向けては、国から地方への権限移譲とあわせて、国と地方の税財政制度を見直すべきであり、地方税を国税化して交付税原資を確保することは、国の責任放棄以外の何ものでもありません。
 我が党は、今後とも、この地方自治の根本を揺るがしかねない問題に立ち向かってまいります。
 最後に申し上げます。
 開会日の所信表明の際に、知事より、借入金問題について発言がありました。
 我が党は、都民、都議会に対する説明責任は、到底果たしているとはいいがたい内容であることから、改めて知事の出席する総務委員会の場で、ご自身の資産等報告書の訂正について質疑を行いました。
 しかしながら、ここでの答弁でも、不明瞭かつ不誠実で、何も解明されなかったことから、今後も継続して知事から説明をいただくという異例の事態が生じました。我々は、今後も、事の真相を知事に伺ってまいります。
 知事は、おのれを信じてほしいとおっしゃっています。しかし、口を開くごとに、以前と異なる話が出てくる、一体何を信じろといわれるのか、一刻も早く真実を明らかにするよう求めます。
 このままでは、都政運営に支障を来すことは必定といわざるを得ません。このような中、今回、知事の給料等を支給しないこととする条例が議会運営委員会に提出されました。果たすべき説明責任を果たしていない状況で、その正否を判断できるものではありません。総務委員会に付託し、継続審議すべきと考えます。
 我が党は、代表質問の際、二元代表制のもとで、執行機関との建設的な議論をなし、都政を進めていく、決して停滞させないことをお約束いたしました。
 選挙公約である政策集、東京を世界で一番の都市にを実現するため、新たに政策推進総本部を立ち上げ、専門的な議論を行うための五つの政策推進本部を設け、政策の進行管理と確実な実行を図ることといたしました。五十九名の全議員が参加し、活発な議論を行い、政策集に掲げた政策を実現すべく、骨太の政策に練り上げました。
 東京都議会自由民主党は、今後とも、都民との約束である世界で一番の都市東京を現実のものとするため、都民本位の政治を全力で推進していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 十一番おときた駿君。
   〔十一番おときた駿君登壇〕

〇十一番(おときた駿君) 私は、みんなの党を代表して、第二百二十号議案に反対、その他議案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、本定例会では、猪瀬都知事と徳洲会をめぐる政治と金の問題に多くの時間が浪費をされました。改革派でクリーンなイメージの猪瀬都知事と一緒に仕事ができると楽しみにしていた我々みんなの党にとっても、今回の事件は、まさに青天のへきれきでございました。
 この事態を受けて、都知事は、都民にも、そして都議会にも真摯な説明を尽くすべきでしたが、記者会見、本会議、そして委員会を通じて、その答弁は二転三転し、全く明瞭なものではございません。
 また、こうした逆境のときこそ言葉を尽くして都民に語りかけるべきであると思いますが、都民と直接対話のできるツールとして、都知事ご自身があれほどご執心であったツイッター上においても、十一月二十三日を最後に完全な沈黙をされております。もはや、そんな都知事こそが、まさに歌を忘れたカナリアなのではないでしょうか。
 この上は、都政にこれ以上の滞りが発生しないよう、早急に、いえ年内に、ご自身の進退についてみずからご決断されることを、みんなの党として改めて強く求めるものです。
 それでは、各議案について申し述べます。
 本定例会では、複数の指定管理者にかかわる議案が提出されました。指定管理者制度は、民間の力や創意工夫によって公共施設を活性化させようというものでありますが、今回、審議された議案では、福祉分野を除き、そのほとんどが特命による外郭団体への指定でございました。もちろん一概に特命による指定や外郭団体の全てがいけないわけではありません。実際、福祉関連施設においては、全国的にも特命によって信頼の置ける事業者を指定するケースが一般的です。
 しかしながら、他の分野においても特命ばかり、それも外郭団体ばかりが選ばれていては、選定に当たって適切な競争原理が働いているか、都民目線で疑問が出るのも当然であります。
 こうした観点から、各議案を厳しく審査をした結果、第二百二十号議案、駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者につきましては、大規模改修、改築工事に当たる状況の理解や、長年培ってきた広域的なネットワークを活用しての利用者調整能力などは、五年間の長期にわたる特命の理由として適切なものとは考えられません。
 都民が公共施設に求めているものは、利用料の安さだけではなく、利便性や、より高い質、そしてエンターテインメント性などもあります。さまざまな民間企業の参入による可能性を妨げるようにも見える特命には反対し、適切な競争原理を働かせた再選定を望むものです。
 次に、第百八十四号議案、東京都の職員給与改正について申し述べます。
 今回、人事委員会勧告に基づきまして、〇・二%の引き下げが提案をされました。これには、公民格差の是正という観点から、まずは賛成いたします。
 しかしながら、いささかその下げ幅が小さ過ぎるのではないかという懸念は拭えません。みんなの党は、党是として公務員制度改革を主張し、我が党のアジェンダでも公務員総人件費の二割カットを主張しています。
 少子高齢化で、社会保障費が増大していく中、今後も都民の皆様にさまざまな負担をお願いしていくのであれば、まずは議員や公務員が身を切るのは当然でありますし、平均給与の格差など公務員批判にはまだまだ根強いものがございます。
 一概に、給与の一律カットが正しい方法ではございませんが、今後も一層の公民格差の是正に取り組み、都政を預かる立場にある者の身を切る改革が求められているのではないでしょうか。
 最後に、身を切る改革に関連して、都議会議員の費用弁償について一言申し述べます。
 本定例会でも、議会運営委員会において、都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情が審議をされました。東京都議会の費用弁償は、議会や委員会に出席しただけで、一律一万円、地区によっては一万二千円が支給されるという甚だしく合理性に欠いた制度です。私自身、みずからが議員となり、政治活動には多額の費用がかかることを痛感しているところではございますが、それでもなお、国や都の財政状況を鑑みれば、到底世論の許すところではありません。
 東京都知事が不透明な金銭をめぐり大きな問題とされている今だからこそ、我々都議会議員が、みずから身を切る姿勢を示すことで、都民からの都政への信頼を取り戻せるのではないでしょうか。
 しかしながら、議員報酬の中には交通費は含まれておらず、実際に遠方から出席される議員がいることなども考慮いたしますと、交通費は実費の支給で払われることが望ましく、二重取りとの表現にはいささか不適当な部分があると考え、我が会派は、陳情については趣旨採択といたしました。
 今回の都知事と徳洲会の五千万円をめぐる問題によって著しく失った都政への信頼を、車の両輪である我々都議会が少しでも取り戻すべく、他の多くの会派の皆様にも、身を切る改革、身を切る都政への賛同を広く求めまして、みんなの党を代表しての討論を終了いたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 十六番斉藤やすひろ君。
   〔十六番斉藤やすひろ君登壇〕

〇十六番(斉藤やすひろ君) 私は、都議会公明党を代表し、提出された全議案に賛成する立場から討論いたします。
 初めに、十月十六日の大島土石流災害は、甚大な被害をもたらしました。ご逝去された皆様及びご遺族の皆様に哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 公明党のネットワーク力により、現場の町議からの報告と依頼を受け、都議会公明党は即座に現地入りするとともに、応急給水支援や住民相談窓口の設置、災害廃棄物の早期受け入れなど、被災地のニーズに迅速かつ的確、具体的な対応を図るよう都に申し入れ、実現いたしました。
 都議会公明党は、被災された皆様の心のケアを初め、観光振興などソフト、ハード両面からの大島町の復興支援に全力を挙げてまいります。
 次いで、今月被災から千日を超えた東日本大震災の被災地支援についてであります。
 我が党は、東京都が的確な支援策を講じるために、岩手、宮城、福島三県を視察し、関係者と意見交換をしてまいりました。被災地の方々は、風化と風評被害の二つの風と闘っておられます。被災地応援ツアーを継続させることは当然のこと、オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に被災地の方々の声を具体化する専任部門の設置を検討するなど、我が党の提案を受けた都の取り組みを評価いたします。
 次いで、第二百一号議案、二百二号議案の都庁第一本庁舎、第二本庁舎の改修工事請負契約案件について申し述べます。
 これは、公明党が従来から重要性を訴えてきた長周期地震動対策として、庁舎内に制振装置を設置し、非構造部材のつり天井の耐震性向上を図ることを主な内容としております。
 都庁舎は災害発災時の司令塔であります。都民のかけがえのない生命と財産を守るために必要な都庁改修工事は着実にするべきであります。
 関連して、耐震改修促進計画の変更についてですが、耐震診断の助成期限を来年度まで延長するとともに、今後、建物所有者が負担する総費用を軽減することで、より一層耐震化を加速していくべきであります。
 また、木密地域不燃化十年プロジェクトに関連して、特定整備路線の事業化計画を中止する旨の請願が提出されています。何よりも、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、さまざまな知恵を出し、町の再生を地域住民が一丸となって進めていくことが重要であります。
 日本共産党は、不燃化プロジェクトの一部にある特定整備路線の整備について、あたかもその延焼遮断帯としての効果がないとの発言を繰り返しております。
 都はこれまで、専門家や有識者の知見を踏まえた東京消防庁の延焼シミュレーションを活用し、阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえて、特定整備路線の整備に延焼遮断の効果があり、都民の生命、財産を守るために必要な施策として推進をしているものであります。
 日本共産党の主張は、論理のすりかえであり、全くの無責任であります。これでは、都民の生命、財産を守ることなど断じてできないと申し上げておきます。
 次いで、少子高齢化対策について申し上げます。
 都議会公明党は、都に構造的福祉プロジェクトチームが設置されたことを好機と捉え、都の議論を現場からの視点で深めるために、少子化対策と高齢者対策のプロジェクトチームを設置いたしました。少子化対策として、産後ケアの充実策や今後の保育士不足を見越した人材確保策が重要であります。
 また、超高齢社会対策として、医療を活用した健康増進や、都内での特養整備を促進するために、デイサービスやショートステイを初め、小規模多機能施設やリハビリ病院、高齢者向け賃貸住宅などを中高層の建物に一体的に整備する支援策などを提案しました。
 さらに、これからのワークライフバランスの推進では、仕事と子育ての両立に加え、仕事と介護の両立を施策の中心に据えることなど、新たな長期ビジョンに反映させるよう改めて強く要望しておきます。
 次いで、東京都の法人住民税の一部国税化問題について申し述べます。
 平成二十年度税制改正において、地域間の財政格差縮小の観点から、法人事業税の約半分を、地方法人特別税として分離、国税化をしました。
 これは、消費税を含む税体系の抜本改革が行われるまでの暫定措置とされ、平成二十四年八月に成立した税制抜本改革法において、地方消費税の引き上げ時期を目途に、抜本的に見直しを行うことが明記されております。
 したがって、今回、消費税率の引き上げにあわせて法律どおりに撤廃し、地方税として早急に復元すべきです。
 しかし、それどころか、国は輪をかけるように、基礎的自治体に影響が大きい法人住民税をも一部国税化しようとしています。このことは、地方自治体の課税自主権を侵害するだけでなく、地方分権に真っ向から反するものであります。都は、毅然たる対応をすべきであると強く求めておきます。
 最後に、猪瀬都知事が、徳洲会から五千万円を受領していた問題について申し上げます。
 本件について、公明党は、知事の所信表明や、それまでの記者会見などの発言を踏まえ、本会議における一方通行の質疑では、猪瀬都知事の疑惑解明は到底困難であるとの判断から、総務委員会に場を移し、集中審議するという選択をしました。
 この二日間に及ぶ審議で改めて明らかになったことは、猪瀬都知事の金銭疑惑が解明の方向に向かうのでなく、知事本人の答弁によって、さらなる疑惑の闇へと進む一方になったということであります。そもそも、一体どこの誰が、五千万円ものお金を、無利子、無担保、無期限、保証人もなしに借りることができるのでしょうか。
 また、知事が五千万円を受け取った目的は、本当に生活費を憂いたものであったのかどうか、選挙資金不足を補う準備金あるいは政治資金、否、本当は裏金として受け取ったものではないのか、知事のこれまでの説明では全く判然としません。
 知事が借用証として記者会見で提示したものは、本物であるとどのようにして証明できるのでしょうか。そしてその借用証とされるものが、知事のもとに返還された経緯についても、説明は二転三転し、疑念は深まるばかりであります。
 加えて、五千万円を受領した日の知事の行動についてであります。
 総務委員会での答弁は、五千万円の受領後は、そのまま自宅に帰ったとの答弁でしたが、報道によりますと、自宅直帰は全くのうそで、実際は自分の事務所に戻り、秘書と打ち合わせをしたこのこと。これは、五千万円の受領を知事夫妻しか知らなかった、選挙資金ではないというこれまでの知事の主張を根底から覆すものであります。
 また、あろうことか、都議会での答弁を、議会の外でいとも簡単に翻すようでは、もはや知事は、辞職に相当すると判断せざるを得ません。
 我が党は、今後とも、総務委員会の場で疑惑解明の手を少しも緩めることなく追及してまいります。
 猪瀬都知事には、出処進退は知事自身が明らかにすべきであると強く申し上げて、都議会公明党の討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 五十四番あさの克彦君。
   〔五十四番あさの克彦君登壇〕

〇五十四番(あさの克彦君) 私は、都議会民主党を代表して、第百八十一号議案外今議会に提出された議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず初めに、第百九十一号議案、東京都駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本議案は、駐車場の利用率が低い区部の共同住宅及び大規模事務所で、附置義務駐車場の最大利用台数の平均が附置義務台数を下回る傾向が見られたことから、当該建築物について基準を緩和するものであります。
 都内の交通、物流事業者などは、荷さばき場や適切な駐車スペース確保に日々苦労しながら営業されております。また一方では、新たな観光スポットや人気スポット付近での観光バス駐車場の不足や、バイクや自転車人気の急上昇による駐車場問題が起きても、なかなか対応が進まない状況もあります。
 こうしたことから、都においては、駐車場条例の運用にとどまらず、総合的なまちづくりの中で、必要な場所での駐車場確保はもちろんのこと、短時間のパーキングメーターや、荷さばきスペースの確保、自動二輪車や自転車の駐輪スペース確保など、交通、物流の諸課題に的確に対応していただくよう求めておきます。
 次に、第百九十六号議案、東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例などについて申し上げます。
 都は、都営地下鉄や都バスなどの運賃に消費税引き上げ分三%を転嫁し、来年六月から値上げを行う予定としております。私たち都議会民主党は、都が消費税増税分をそのまま安易に転嫁するのではなく、企業努力を推進し、税抜き分の運賃を引き下げ、結果として都民負担をふやさない取り組みを行うべきではなかったかと考えます。
 また、都営地下鉄や都バスなどの初乗り運賃は、磁気券、現金では百八十円、ICカード乗車券では百七十四円となります。関西、中京圏、九州の地下鉄などは同一運賃になると聞いております。磁気券、現金とIC乗車券の運賃が二通りある二重運賃は、公平の原則に基づいた消費税負担といえるのか、都として、都民に丁寧で根拠ある説明が必要とされています。都民が納得する広報、そして現場での対応を求めるものです。
 そして、運賃改定に伴うシステムの改修については、一定期間の改修期間が不可欠とのことですが、加盟事業者やシステム会社と協議し、今後、現状より期間を圧縮して再構築できるよう取り組むことを求めるものであります。
 最後に、猪瀬知事の資金問題について申し上げます。
 猪瀬知事が、徳洲会側から五千万円を受け取った問題で、私たち都議会民主党は、本会議の代表質問において、猪瀬知事の説明は到底納得できないと、そして、いつ、どこで、誰からなどについて、正確な説明を求めるとともに、猪瀬知事が説明責任を十分果たすことは当然として、知事みずからの責任のとり方についても、改めて明らかにするよう求めてきました。
 再質問においても、過去に借り入れをして、懲戒免職になった職員を例に、知事みずから責任のとり方を再考すべきと求めましたが、猪瀬知事は、一日も都政を停滞させてはならないと答弁するなど、極めて甘い認識を示しておりました。
 その後、十二月九日の総務委員会で、冒頭、唐突に、責任のとり方として、今後一年間、知事給与を返上したいと切り出しましたが、私たちの質問に誠実に答えることもなく、みずからの責任の重さも自覚せず、世論や議会の空気さえ読めない中での猪瀬知事の提案は、子供だましの、こそくな手段にほかなりません。
 都政を停滞させている原因は、ごまかし、まやかしを繰り返す猪瀬知事、あなた自身にあるのです。
 私たち都議会民主党は、猪瀬知事が説明責任を十分に果たすことは当然であると考えていますが、これまでの本会議、代表質問に対する答弁、あるいは、総務委員会での答弁を聞く限り、私たち都議会はもとより、都民、国民は到底納得できません。
 特に、十二月十日の総務委員会において、我が会派の小山議員が、猪瀬知事の説明が変わったと指摘したことに対して、猪瀬知事は、日付が一日ずれただけと答弁しましたが、こうした甘い認識は改めていただきたい。
 議員会館で、徳田毅議員から五千万円を受け取り、そのまま帰宅としていた答弁も、うそ偽りであることが明らかになっています。
 また、我が会派の島田委員の質疑でも、木村氏を介した不可解な借用証の流れが明らかになるなど、質疑を続ければ続けるほど疑惑は深まるばかりなのです。
 猪瀬知事は、もちろん都民の信を得て知事になられたわけですが、私たち都議会議員も、それぞれ都民の信を得てこの都議会に来ております。その私たちが、本会議や総務委員会などの場において、猪瀬知事に事実を説明していただこうと機会を設けているにもかかわらず、二転三転する答弁、誠実さを欠く答弁を繰り返されるというのは、まことに残念でなりません。
 私たち都議会民主党は、今後とも、総務委員会での質疑を継続していきたいと考えておりますが、これまでのような曖昧な説明を繰り返すばかりでは、不信任決議の提案も辞さないということを申し上げておきます。その上で、私たちは、今後とも、真相究明に向けて、徹底的に取り組んでいく決意であります。
 以上のことを申し上げ、都議会民主党を代表しての討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 二十八番田中朝子さん。
   〔二十八番田中朝子君登壇〕

〇二十八番(田中朝子君) 私は、都議会みんなの党を代表して、本定例会に提出された全議案に賛成の立場から討論を行います。
 今定例会は、開会前の十一月二十二日に、猪瀬都知事が医療法人徳洲会グループから現金五千万円を受け取った問題が明らかとなったことから、混乱の中での開会となってしまったことを大変遺憾に思います。
 本来、二元代表制である都議会は、多様な住民の意見を反映させるために選ばれた都民の代表である議員と、執行機関の最高責任者である知事が、議場で政策議論を闘わせ、合意形成しながら政策を決定していくことが期待されています。
 しかし、強大な行政権限を持ち、高い倫理感を持つべき知事が、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性が高いとされる行為を行い、その経過が常任委員会の集中審議で明らかになるにつれ、都民や議会の知事への信頼は失墜してきているようにお見受けをいたします。
 私たちとしても、この状況下では、到底、都知事としての責任ある議論や、お答えを求めることはできません。
 しかしながら、その中でも、都政は喫緊の重要課題が山積みです。都議会みんなの党は、今定例会において、一般質問や他の常任委員会では重要課題に真摯に向き合い議論を行ってまいりました。その結果、以下、幾つかの議案に対し意見を申し述べます。
 まず初めに、第百八十七号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本議案は、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備の推進とスポーツ行政の推進を図るため、スポーツ振興局をオリンピック・パラリンピック準備局に改める条例改正案です。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、新国立競技場の設計変更や財源問題、また組織委員会の体制づくりなど解決していかなければならないさまざまな大きな課題が山積みです。局の名前を変更するだけにとどまらず、まずはしっかりと局内の体制を整え、都議会と東京都が緊密に連携して取り組んでいける仕組みをつくっていくことが極めて重要になってまいります。
 今後、国やJOCとの連携もより強化し、オリンピック・パラリンピック準備局が、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて積極的に開催準備を推進していける体制を構築するよう強く要望いたします。
 次に、第百九十三号から百九十七号議案、東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例ほか、消費税引き上げによる都営交通運賃改定に伴う条例改正について申し上げます。
 今回の運賃改定では、初めてICカードの運賃について一円単位化が実施され、引き上げられる消費税率により近い運賃設定がされるところは評価できます。しかし、それによりICカードと切符で、同一区間で十円単位と一円単位の異なる運賃設定となり、初めのうちは、異なる運賃になることで券売機の運賃表示等、利用者にはわかりづらくなることが予想されます。また、ICカードの方が運賃が安くなるということも、知らなくて切符を買ったから損したなどということがないようにしなければなりません。
 都営バスと都電荒川線の運賃改定時期は来年四月、都営地下鉄は来年六月で、まだ時間はありますが、利用者にわかりやすく、理解を得られるようにするために、さまざまな周知を図り、お客様が混乱することのない体制をしっかり整えていくことを要望いたします。
 次に、第二百号議案、武蔵野の森総合スポーツ施設新築工事請負契約案件について申し上げます。
 この議案は、ことし七月に開札した一般競争入札で、入札参加者が全者辞退により不調となっていた武蔵野の森総合スポーツ施設の新築工事の再入札を実施し、二度目で落札者が決定したものです。
 発注方式を技術提案型総合評価方式から通常入札に切りかえ、一度目の入札で含んでいた外構工事や味の素スタジアムでの連絡橋の新設、歩道橋の移設などを除外し、一部の天井材のグレードを下げるなど、仕様の見直しも行われており、工事規模や内容がダウングレードしたにもかかわらず、前回の入札から、約三から八%予定価格が上昇した形となっています。
 応札者の減少や参加者の全者辞退など、各地で相次ぐ入札の不調は全国的に広がっており、東京都でも、先月には、江東区豊洲地区の新市場建設工事の入札のうち三件が不調に終わっています。資材や労務費の高騰、また労務者の不足というリスクを抱える中、特に工期が長期にわたる大型プロジェクトでその傾向が顕著です。
 都は、オリンピック・パラリンピックに向け、十二施設を二〇一九年までに整備する予定になっていますが、このままでは、計約千五百億円と見積もる工事費の予算を大幅に上回る事態も懸念されます。
 今後の経済情勢にもより、工事費がどの程度ふえるかはまだ不透明ですが、来年以降、五輪施設の建設ラッシュで完成を急ぐ足元を見て、建設費値上げを突きつけられるようなことがないよう、受注者サイドの実情を考慮した総合的な対応が求められています。市場価格との乖離を埋め、市場の先を読む柔軟な姿勢と決断をされるよう要望いたします。
 最後に、猪瀬都知事に一言申し上げます。
 二〇一二年十二月十八日初登庁し、都知事に就任された知事は、四百三十四万人の民意を得て今この椅子に座っている、重みでこの椅子は大変じゃないか、さらに、最多得票に、ギネス登録しようかとも述べられています。しかし、もし都知事選挙前に、副知事猪瀬直樹の、徳洲会からの五千万円の金銭授受が明らかになっていたら、四百三十四万人もの都民の民意は果たして得られたのでしょうか。
 急速に進行する少子高齢化社会に対応した福祉の向上を図ることや、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの成功と、大会開催を推進力とした高度防災都市の実現や国際競争力の強化など、都政が直面している課題は複雑化しています。
 また、国に対しても、法人事業税の暫定措置、法人住民税の一部国税化など、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行する不合理な方策に対して、これから強く反対をしていかなければなりません。
 しかしながら、世界でも有数の巨大都市東京のリーダーとして、もはや死に体に近い都知事が、果たしてこれらの山積する課題を、この先解決していくことができるのでしょうか。
 四百三十四万人もの民意を得た猪瀬都知事だからこそ、政治家としての出処進退を誤ることなく、ご自分で最後の決断をされることを強く求めまして、都議会みんなの党の討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 五十二番西崎光子さん。
   〔五十二番西崎光子君登壇〕

〇五十二番(西崎光子君) 都議会生活者ネットワークを代表し、今議会に提案された議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百九十三号議案から第百九十七号議案まで、交通局の料金改定の条例改正について一言申し上げます。
 景気回復が消費者まで届いているとはいえない中、消費税の引き上げは、都民生活に大きな影響を及ぼします。来年の四月、消費税引上げに向けて、いち早く都営交通の運賃改定が提案されました。公共交通は、都民生活に不可欠なものであり、値上げに反対する声も聞いているところです。
 この条例改正により、切符、ICカード、定期券と購入方法の違いによって金額に差が生じます。切符を購入する人に不公平感が出てくるため、利用者に対して周知を徹底する必要があります。
 公共交通は、重要な役割があることから、今後、エレベーター設置などバリアフリー化を図るなど、サービス向上に努め、都民の理解を得るために、さらなる経営努力を求めるものです。
 いよいよ二〇二〇年東京五輪に向けて施設建設が動き出します。しかし、国家プロジェクトだからといって、景観を壊すような施設整備を進めてよいわけではありません。新国立競技場の建設について、異議が噴出しているのはその象徴です。
 少子高齢化社会、人口減少、省エネなど課題が山積する中で、観客席八万人常設の巨大な施設が必要とも思えません。現に、ロンドン・オリンピックのメーンスタジアムの常設は二万五千人でした。しかも、神宮外苑地区は、都内の風致地区第一号であり、都立明治公園など都有地も含まれ、都に全く関係ない事業ではありません。
 都は、国の整備事業だからといって、手をこまねいているのではなく、専門家や市民の声を真摯に受けとめ、八万人常設の巨大な施設建設を再考するよう国やJSCに要望すべきです。
 レストランやデパートで、メニューや食材の偽装表示が相次ぎ、食に対する信頼は大きく揺らいでいます。消費者のブランド志向も偽装表示を招く一因にあると思いますが、やはり近年企業のモラルハザードは、経済状況や価格破壊に伴うとはいえ目に余るものがあります。外食の表示を取り締まる景品表示法では、実際以上に高級であると見せかける表示を禁止していますが、景品表示法違反かどうかの基準は不明確です。
 一方、スーパーなどで販売される流通食品の表示については、ことし六月、食品表示法が公布されたものの、実施までに定めなければならない基準はまだできておらず、ガイドラインの早期策定と残された検討課題の解決を求めるものです。
 食品表示は、消費者が商品を選択する際の重要な情報です。特にアレルギー表示は命にかかわることもあり、外食メニューにおけるアレルギー表示は先行して進めるべきです。和食が、世界無形文化遺産に登録され、これからますます日本の食への注目が高まろうとしているとき、虚偽の表示による信頼の失墜はあってはなりません。
 多くのレストランや事業所がある東京都の食品安全行政は、体制を強化して事業者の指導、監視に当たることを強く要望いたします。
 劣悪な脱法ハウスが問題になり、国交省は、建築基準法違反である旨通知を出しました。それによると脱法ハウスは、寄宿舎に該当するとし、壁や窓などの是正指導を求めています。しかし、この通知によって、安価で良質なシェアハウスまでも、空き家活用の支障になることが強く危惧され、九・六ショックと呼ばれています。もちろん劣悪な脱法ハウスや悪質な貧困ビジネスの規制は必要ですが、高齢者や低所得者の住まいを確保する観点からも空き家の活用が期待されており、今後シェアして暮らすことはますます重要になります。
 空き家活用型のシェアハウス、グループリビングなどを進めるために、地域に即したルールづくりについて検討することを要望いたします。
 今議会に、都議会議員が本会議や委員会出席に際して支給される費用弁償は、報酬の二重取りだから費用弁償を廃止するよう求める陳情が出されました。
 議会運営委員会では不採択になりましたが、都議会生活者ネットワークは、かねてから費用弁償の廃止を提案しており、この陳情に賛成するものです。
 議員が議会の本会議及び委員会へ出席することは、議員本来の仕事です。議員報酬は都議会議員という職に支給される報酬であり、本来の職務に対して支給される費用弁償については廃止すべきと考えます。
 全国の自治体議会の動きを見ますと、廃止や実費支給に変えているところがふえてきております。定額支給の議会は年々減ってきており、新聞報道によりますと、昨年十月時点で一部または全額を実費支給している道府県議会は三十に及びます。最近、横浜市議会が廃止した費用弁償を復活させたために、多くの市民から批判されました。今期も都議会において、議会のあり方検討委員会を設置し、議会改革の一つとして、通年議会に加えて、費用弁償のあり方について議論し、早急に結論をすべきと考えます。
 最後に、猪瀬知事が、徳洲会から生活費として現金五千万円を受け取ったという問題についてですが、この間、総務委員会で集中審議が行われました。しかし、知事は、問題の核心部分に触れると、記憶にありませんと答え、新たな証拠も示さず、本当に議会や都民に理解を得ようとしているとは思えません。
 さらに、今議会に急遽、知事給料の特例に関する条例が、都民の信頼回復に向け知事としての責任を果たすためという理由で提案されますが、給料をもらわないからといって、誰が猪瀬知事を信頼するのでしょうか。まずは、なぜ徳洲会から五千万円ものお金を借りることができたのか、生活資金がなぜ五千万円も必要なのか、きちんと説明がされなければならないはずです。ところが、各委員に問いただされるたびに、知事の説明は二転三転し、合理的とはいいがたく、公職選挙法違反の疑いは晴れていません。
 生活者ネットワークは、選挙違反で多くの逮捕者を出し、東京都も利害関係のある徳洲会から五千万円ものお金を簡単に借りたという猪瀬知事に、これ以上知事として務める資格はないと判断いたしました。
 今、来年度予算編成を控え、この大事な時期に、都政の停滞をこれ以上続けるわけにはいきません。猪瀬知事に、潔くみずから辞職することを求め、都議会生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 二十七番やながせ裕文君。
   〔二十七番やながせ裕文君登壇〕

〇二十七番(やながせ裕文君) 私は、日本維新の会東京都議団を代表して、今定例会に提出された全ての議案について賛成する立場から討論を行います。
 まず、第百九十三号議案から百九十七号議案まで、交通局における来年四月からの消費税率の引き上げに伴う都営交通の運賃改定について申し上げます。
 国の消費税率引き上げに伴う公共料金の改定に当たっては、国民全てに平等に課税され、税負担が適正に転嫁されるという考え方にあります。今回提案された都営交通運賃の改定に当たっては、都営交通が置かれている経営の現状、これを考慮し、消費税にかかわる料金転嫁をすることが適正であると考えております。
 仮に、転嫁を行わなかった場合には、健全な経営を損ない、その結果、料金の一層の値上げという事態を生じ、都民へのさらなる負担となりかねません。後年にツケを回すことのないよう、転嫁することはやむを得ないものと考えますけれども、転嫁に当たっては、公営企業の徹底した企業努力や、低所得者への配慮等も踏まえるとともに、都全体としても、自己改革を不断に行うことも必要であります。これまで以上に経営努力を行うとともに、公営企業の民営化に向けた取り組みを推進していただきたいと考えます。
 次に、費用弁償について申し上げます。
 私たち維新の会は、都議会が都民の代表として都政をチェックするとともに、議員の不要な特権を廃し、議員活動に係る公費を最小限にすることが必要であると考えています。
 都議会議員には、議員活動を保障するための報酬や政務活動費が支給されておりますが、議会に出席するたびに定額支給される費用弁償もあります。これについては、多くの都民から、費用弁償は報酬の二重取りではないかという誤解を招いており、早急に改善すべき課題であると認識しております。
 費用弁償のあり方については、全国的にも見直しが進んでいるところであり、我が会派としては、費用弁償の廃止に向けて、都議会のあり方検討会を早急に設置し、議論がなされるように呼びかけをしてまいりたいと思います。
 次に、猪瀬知事の資金問題について意見を述べます。
 この問題については、四日間にわたる質疑を行ってまいりましたが、知事は、説明責任を果たしていません。昨日の報道でもあったとおり、総務委員会での小山くにひこ議員の質問に対する答弁が、事実と異なっていることが判明しました。議会で、平然と矛盾した答弁をする知事に対して、誰が都政を託すことができるのでしょうか。
 知事の誠実な姿勢を期待して、総務委員会で真相を究明することには限界があります。このような問題で、貴重な時間を浪費しないためにも、一刻も早く、より強力な権限を持つ百条委員会を設置し、早急に事実関係を明らかにすることを望むものであります。
 知事は、副知事在職時に、徳洲会グループから資金提供を受けましたが、これは都の一般職員であれば懲戒免職となるような問題であります。東京都職員服務紀律では、利害関係者からの利益供与を禁じており、この紀律は知事を除く副知事にも適用されるものであります。この点においても、知事の行為は十分辞職に値するものだということを申し上げておきたいと思います。
 都政には、オリンピック・パラリンピック開催準備や、来年度予算編成など、多くの課題が山積しております。このままの状況が続いては、政策論議が後回しになり、都民の生活に多大な影響を及ぼすことになります。都政が停滞しないよう、百条委員会を設置し、知事の資金問題について厳密な調査を行い、早急に説明責任を果たすべきと考えます。
 最後に、大島における災害復興について申し上げます。
 十月十六日に発生した台風二十六号による大島での災害から二カ月がたとうとしています。いまだ四名の方が行方不明であり、お父さんの帰りを待ち続けている小学生のお子さんの姿が報道されていました。一昨日に開かれた大島町議会でも、捜索を求める議員に対し、大島町長は、家族が納得のいく対応をとると述べています。
 都は、この大島町の活動を可能な限り支援をし、これから進めていく土砂、瓦れきなどの処理作業においても、くれぐれも慎重に進められますよう要望し、私の討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(吉野利明君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第六まで、第百九十二号議案、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例外議案五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第七、第二百二十号議案、駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第八から第四十八まで、第百八十一号議案、東京都交通安全対策会議条例の一部を改正する条例外議案四十件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 日程第四十九から第六十四まで、平成二十四年度東京都一般会計決算の認定について外十五件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都一般会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員徳留道信君が出席委員植木こうじ君、松村友昭君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 平成二十四年度東京都一般会計決算は、歳入総額五兆九千五百五十四億円に対し、歳出総額は五兆九千二十九億円で、形式収支は五百二十五億円、実質収支は百六十九億円となった。十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額三兆六千九百六十五億円に対し、歳出総額は三兆五千四百三十億円で、形式収支が千五百三十四億円、実質収支が千五百二十六億円であった。また、普通会計決算での実質収支は六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入の増収等を活用し、基金の取崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものである。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十三年度から二・五ポイント改善し、九二・七%となった。
 国内経済は、長期にわたる停滞から緩やかな回復傾向にあり、都財政においても、復興需要等により五年ぶりに都税収入が増加に転じたものの、景気の動向に左右されやすい不安定な構造にある都財政を取り巻く環境は、決して楽観できる状況にはないものと考えられる。
 このような中、真に都民の安心を得るためには、東京が抱える課題の解決に向けて、迅速かつ真摯な取組を行い、更なる施策の充実を図っていかなくてはならない。また、長期的な視野に立った未来にわたっての持続可能な社会への堅実な取組が必要である。
 今後とも、都民サービスを安定的・継続的に実施していくために、これまで以上に創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点の一層の活用や事業評価の機能の底上げを図りながら、施策の無駄を無くすことなどにより、引き続き堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

〇知事本局関係
 一 東京の更なる進化を目指して、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を十分に発揮し、少子高齢社会における都市モデルの構築など、都民が将来に向けた不安を払拭できるような政策を着実に推進されたい。また、全局横断的な事業についても、より一層の効率運営を図られたい。
 二 アジアヘッドクォーター特区については、国家戦略特区としてのバージョンアップとともに、ソフトの特区制度とハードの都市開発との縦割り行政にならないように取り組まれたい。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国家戦略特区を鑑みながら、東京に世界中から人等が集まる特区などの強化推進を図られたい。

〇青少年・治安対策本部関係
 一 ひきこもりの若者の自立を促し、その家族の負担を減らすことができるよう、国の補助制度の活用による訪問支援も含む支援の充実を図られたい。また、ひきこもり等対策事業については、予防施策を含め民間団体とも協力し、より一層実効性のある取組を図るとともに、未然防止のための継続的な実態調査・分析を行い、その調査結果を広く都民に周知されたい。
 二 平成二十二年に改正した東京都青少年の健全な育成に関する条例の運用に当たっては、漫画家や作家、編集者等の意見を聞く工夫をされたい。
 三 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
 四 交通安全については、自転車走行空間の確保及び子どもや高齢者に対する安全利用のためのルールやマナーの分かりやすい啓発活動を、自治体や関係所管と共に推進されたい。
 五 東京に集中する渋滞解消に向け、即効性があり、高い効果が上がっているハイパースムーズ作戦を、引き続き積極的に実施されたい。
 六 高度道路交通システムであるITS技術を活用した震災時における道路交通情報等の提供の仕組みを実用化できるよう積極的に取り組まれたい。
 七 多岐にわたる啓発事業については、行政効果を精査し、その必要性の有無などを検証されたい。

〇総務局関係
 一 災害に強い安全な東京の実現に向け、地域防災計画に基づき、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、ハード・ソフト両面から防災対策を強力に推し進められたい。また、緊急時の広域連携や司令塔機能のバックアップを更に強化されたい。さらに、巨大台風・竜巻・都市型洪水等の新たな災害に対し、備えと対応策を平時から準備されたい。
 二 被災地の状況を的確に把握し、本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。特に、福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策や多様な取組を継続的かつ積極的に実施されたい。また、復興支援、都内避難者における自立支援を被災地県や関係機関等と連携を図り、継続して行われたい。
 三 行財政改革に当たっては、質の改革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
 四 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
 五 外郭団体に関しては、監理団体・報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上で在り方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
 六 指定管理者制度は、経費削減、公共サービスの向上に加え、施設ごとの役割のあるべき姿を明確にし、都民のためにより良い制度になるよう努められたい。
 七 全庁横断的なIT統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都の運営するホームページやIT運用の効率化と利便性の向上に努められたい。
 八 標的型メールやなりすましメールなど、巧妙化するサイバー攻撃にも対応できるよう、システムと運用の両面からの対策に引き続き取り組まれたい。
 九 公立大学法人首都大学東京の運営において、外部資金の増加を図るため、教員の評価制度の実効性を高めることにより、研究意欲を高めるなどの取組を図られたい。
 十 「新たな多摩のビジョン」を踏まえ、多摩振興の具体的な取組を推進するとともに、市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化に努められたい。
 十一 島しょ振興に関して、大島の災害もあったため、引き続き総合的に支援されたい。
 十二 職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休業等を積極的に活用し、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて牽引されたい。
 十三 都庁において、知的障害者・精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
 十四 都庁における女性管理職の登用を一層推進されたい。

〇財務局関係
 一 新たな公会計の視点の一層の活用や事務事業評価の機能の底上げを図りながら、施策の必要性や有益性を厳しく検証し、効率性や実効性を向上させるなど、中長期的な視点に立って財政の健全性を堅持されたい。また、事務事業評価については、全庁的に定着させるとともに、第三者による評価制度等を取り入れられたい。さらに、客観的かつ適正な行政評価に努め、時代の変化や行政需要に的確に対応できる施策展開を図られたい。
 二 契約に当たっては、総合評価方式の適用拡大等の入札契約制度の適切な運用により、公共工事等の品質確保の徹底や中小企業の受注機会の確保を図るとともに、時代の変化に即した機敏な対応に努められたい。
 三 契約・入札に関しては、現在実施されている指名競争入札を改め、原則、一般競争入札とする改革を検討されたい。
 四 都における「政策入札」について、関係者への浸透を図られたい。
 五 外郭団体が実施する入札・契約について、都の制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性を高められたい。
 六 都民から付託された貴重な財産である都有地や施設については、利用者の利便性を確保しつつ、整備・維持管理コストの縮減をしていくため、必要に応じて施設の統合や再編に取り組まれたい。また、行政財産を精査し、同一目的の重複サービスを解消し、不要な資産は売却を進められたい。
 七 都有地の活用については、施策連動型の財産活用をより一層進めるとともに、地域の実情を踏まえた活用をされたい。また、普通財産の売却、定期借地、交換等、様々な工夫を講じ、基礎的自治体が福祉基盤の整備に取り組めるよう、積極的に支援されたい。
 八 住民参加意識の高揚を図る一環として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への経費に充当するための「住民参加型市場公募債」等の発行を進められたい。
 九 主要施設十カ年維持更新計画や都庁舎の改修計画は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や超高齢化社会の到来に向けて、ユニバーサルデザインやバリアフリー化を徹底するとともに、障害者の国際シンボルマークへの対応を実施されたい。

〇主税局関係
 一 地方分権の理念に即した更なる税源移譲を推進し、法人事業税の不合理な暫定措置を平成二十六年度の税制改正において確実に撤廃し地方税として復元するよう、国に強く求められたい。また、法人住民税の地方交付税原資化といった都市の財源を狙い撃ちにした措置を講じないよう、国に強く求められたい。
 二 滞納整理に当たっては、安易な税逃れを許さず、可能な限り徴収率の向上に努められたい。また、個人都民税の徴収率のアップに向けて、複数の自治体合同での捜索や人材育成等により、各種の徴収力強化の取組を進め、更なる都税収入の確保に努められたい。
 三 納税に悩みを抱えている都民に対し、個々の悩みに応じた解決策や納税方法を提案するなど、より一層の納税者サービスの向上に努められたい。

〇生活文化局関係
 一 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私学間の健全な競争を促進し、一層の質の向上を促す形での制度運用に努められたい。また、私立学校の自主性を尊重しつつ、都民が豊かな私学教育を受けられるよう、校舎の安全対策強化、生徒の留学等を更に支援されたい。
 二 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや消費者教育の充実、商品事故情報などの情報提供や消費者相談体制の更なる拡充など、実効性のある消費者被害対策を講じられたい。また、消費生活相談等の支援が区市町村に恒常的な制度として継続されるよう、国に対し財政支援を要請されたい。
 三 配偶者暴力の防止や被害者支援、ストーカー被害者の救済に向けた取組を関係機関等との協力・連携の下で推進されたい。
 四 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
 五 ワーク・ライフ・バランスの実現や女性のチャレンジ支援に向け、職場の風土改善、個人の意識改革に更に積極的に取り組まれたい。また、ワーク・ライフ・バランス政策を拡充するとともに、実態調査活動の推進を図られたい。
 六 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、東京芸術文化創造発信助成制度を改善し、文化プログラムにつながる制度として再構築されたい。
 七 表示の適正化に関する事業者への指導の徹底を図られたい。
 八 私立専修学校については、高等教育としての学校らしい教育の質を十分に担保できるよう体制をサポートし、高度職業教育等を支援されたい。また、私立専修学校による積極的な情報発信、関係機関との連携による教育統計調査等により、都民が適正に学校選択が行えるよう環境を整備されたい。
 九 都政の広報・広聴に関しては、都民の声を施策に反映し、身近な都政になるよう積極的に工夫に努められたい。

〇スポーツ振興局関係
 一 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、競技施設を着実に整備するなど、大会準備に万全を期されたい。また、大会の開催にロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の視察結果をいかすとともに、トップレベルからグラスルーツまでのスポーツ指導者育成・人材交流を図り、指導者の質の向上を推進されたい。
 二 ジュニア選手の発掘・育成・強化、地域スポーツへの支援、シニアスポーツや障害者スポーツの振興等の取組を推進されたい。
 三 都立体育施設等の計画的な改修や整備を進められたい。
 四 スポーツ祭東京二〇一三における国体と障害者スポーツ大会の一体開催の経験をいかし、史上最高のパラリンピック大会を目指すとともにバリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
 五 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及を推進されたい。
 六 誰にも分かりやすい決算資料とするため、スポーツ施設の稼働率については、分母が大きく変わり利用者数とも適合しない点を改善されたい。
 七 特別な施設が必要となる特殊競技の施設運営においては、当該スポーツの振興を図るとともに、一層の運営の効率化に努められたい。
 八 葛西臨海公園のカヌー・スラローム競技場については、自然環境の保全を最優先し、建設場所を含めた再検討を進められたい。

〇都市整備局関係
 一 羽田空港の機能強化と更なる国際化や三環状道路等の広域幹線道路の形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
 二 緊急輸送道路沿道建築物等の建築物の耐震化をより一層促進されたい。
 三 木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を整備されたい。
 四 沿道一体整備事業を着実に推進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
 五 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう国に対し強く求められたい。
 六 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、サービス付き高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
 七 頻発するゲリラ豪雨やそれに伴う都市型水害に対し、治水対策を積極的に推進されたい。
 八 首都圏の高速道路料金における乗り継ぎによる割高感を解消し、一体的で利用しやすいシームレスな料金体系の実現に向けて引き続き取り組まれたい。
 九 近年増加しているシェアハウスなどの賃貸住宅の実態把握に努め、時代や地域特性に見合った住環境改善施策を講じられたい。また、シェアハウスの基準を都独自に検討されたい。
 十 空き家の活用モデル事業について、制度の周知を進められたい。
 十一 都内の崖線の緑の保全を官民協働で進められたい。

〇環境局関係
 一 大幅なCO2排出削減、賢い節電の普及・定着など、更なる省エネ・地球温暖化対策の推進に向けた中小事業者や家庭への支援をより一層進められたい。
 二 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進するとともに、エネルギー使用の適正化を図るため、施設単位でスマート化を進めるだけでなく、ICTを活用し地域や社会全体で取り組み、より高い効果を実現されたい。また、スマートメーターの導入を促進し、検証結果を今後の事業の推進にいかされたい。さらに、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を図り、原子力発電に頼らないエネルギーシフトを進められたい。
 三 大気環境対策、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援、産業廃棄物処理業界の育成及び微量PCB廃棄物等の適正処理を徹底する取組を積極的に推進されたい。また、多発する大規模災害の一因となる気候変動やPM二・五などの新たな汚染に備え、必要な調査・整備を検討されたい。さらに、六価クロム、ダイオキシン、放射能などの土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努められたい。
 四 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、緑の質を高める取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、多摩の森林機能を回復させるため、市町村とも連携して取組を進められたい。
 五 小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
 六 プラグインハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車を普及促進するとともに、次世代自動車用充電設備の設置も合わせて促進し、総合的な普及支援に取り組まれたい。

〇福祉保健局関係
 一 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保と質の向上に努められたい。また、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み慣れた地域で住み続けられることのできるよう、医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を推進されたい。
 二 待機児童の解消に向け、認証保育所等の定員拡充、定期利用保育事業、東京スマート保育の推進や学童クラブの増設など、大都市特有の保育サービスの充実と子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。また、自治体の施設整備を支援するとともに、自治体を通じた事業者への助成だけでなく、利用者助成(保育バウチャー)について積極的に検討し、質を担保した上で、株式会社やNPO等の保育事業への参入を強化されたい。
 三 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
 四 障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤の拡充とともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
 五 児童相談所の運営については、緊急かつより高度な専門的対応が行えるよう、体制を強化するとともに、子供家庭支援センターとの連携を更に強化し、児童虐待の未然防止・早期発見に努められたい。また、児童相談所機能の特別区への移管を含めたあらゆる改善策を検討されたい。
 六 新型インフルエンザの発生に備えた万全の対策を講じられたい。
 七 食の安全・安心に向け、放射能検査体制を継続するとともに、都民への迅速かつ正確な情報提供に努められたい。
 八 バリアフリー環境を整備するため、駅へのエレベーター設置、駅と駅接続の建築物や道路等との一体的なバリアフリー化、路線バスのノンステップ化を早期に行われたい。
 九 多摩地域の保健所については、管轄する市町村や関係団体等の地域事情を把握し、顔の見える関係を構築できるよう、連携協力体制の充実などを図られたい。
 十 府中療育センターの建て替えに当たっては、関係者の意見を踏まえ、短期入所を増床するなど充実した施設とされたい。
 十一 病児・病後児保育については、都のアクションプログラム事業に基づき、区市町村や事業者との検討を重ね、実施しやすい制度設計をされたい。
 十二 民間養子縁組団体と協力し、都の養子縁組の取組をより一層進められたい。また、海外で行われている利用者助成・アドプションクレジットの仕組みを積極的に検討されたい。
 十三 都内の受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取組を推進されたい。
 十四 若年化が目立つ過労死、自殺問題については、解消に向けた取組、相談窓口の充実、遺族への支援を徹底されたい。
 十五 地域における高齢者のための見守り活動がより効果的に行われるよう、区市町村と連携し、更なる充実に努められたい。
 十六 ひとり親家庭支援については、母子家庭だけでなく、孤立しがちな父子家庭への支援も強化されたい。

〇病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院と緊密に連携し、地域医療の充実に努められたい。また、救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取組を更に強化し、地域の医療ニーズに的確に対応するとともに、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
 二 今後とも公社病院の施設を活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上と経営改善に努められたい。また、医師、看護師の確保と定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
 三 公社病院においては、高度な医療技術が都民に施術されるよう、適切に最新医療機器を導入するとともに、医師の医療技術発揮の環境を整えられたい。

〇産業労働局関係
 一 中小零細企業の経営力向上や女性、若者等の創業に対し、強力かつ効果的な支援策を講じるとともに、中小企業の資金需要に対応できるよう、引き続き制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
 二 経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決に向けてきめ細かな支援を行うなど、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。
 三 東京の魅力を戦略的にアピールするなど、観光振興に取り組まれたい。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた外国人観光客の誘致強化策を図られたい。
 四 都市農地の保全や東京農業の産業力強化、森林整備と木材供給の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域における農業、水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。さらに、都市の農地を保全するため、都民が農業を体験できる場を増やし、担い手を育成するとともに、「農業・農地を活かしたまちづくり」を推進されたい。
 五 農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進されたい。
 六 多摩産材の利用については、子どもや高齢者の施設を始めとした低層の建物が適している施設での公共利用や民間利用に積極的に取り組まれたい。
 七 若年者等に対する施策や職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開し、雇用の促進を図るとともに、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
 八 雇用・就業を促進させるため、生産性の向上や成長分野での事業展開を図る中小企業の人材育成・確保の支援や継続的な雇用に向けた職業能力開発の更なる推進を図られたい。また、子育て世代が仕事と家庭生活を両立できるよう、雇用環境の整備に取り組む中小企業への支援を更に進められたい。
 九 シルバー人材センターの就業機会の拡大に向けた支援、環境づくりを実施するとともに、民間事業者の理解が進むような広報に取り組まれたい。
 十 一次産業への新規参入を促進するとともに、後継者の育成に向けた支援策を強化されたい。
 十一 若者・高齢者・障害者・女性が働く場を地域に創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援の仕組みを構築されたい。

〇建設局関係
 一 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び防災上整備効果が高い木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行されたい。
 二 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
 三 道路の無電柱化のより一層の整備促進を図り、防災面や都市景観面に優れた都市づくりを推進されたい。
 四 震災時の水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震・耐水対策を推進するとともに、都市型水害の早期解消のため、関係各局と連携し中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。また、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設の整備を進められたい。
 五 都県境の中小河川の安全性を高めるため、特に下流部の護岸整備等が遅れている河川においては、引き続き効果的、効率的な対応を進められたい。
 六 道路建設に当たっては、舗装技術や構造・材質の更新調査を行い、気候変動等による都市課題の解決の一助となるよう、更なる保水性舗装、遮熱性舗装等の環境舗装の推進を図られたい。
 七 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
 八 都立公園における防災設備については、区市や市民が災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進められたい。
 九 墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やされたい。

〇港湾局関係
 一 東京港の国際競争力の強化のため、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワーク等の物流機能の強化を図るとともに、京浜三港の連携強化に取り組まれたい。
 二 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
 三 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備を着実に推進し、島しょ地域の活性化や魅力アップに貢献されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
 四 海の森事業については、都民との協働を一層促進するとともに、開園に向けてアクセスを整えられたい。
 五 大型クルーズ客船の寄港に対応可能な埠頭の整備を進められたい。また、首都東京の玄関口として、百から二百フィート級のメガヨット等が来航したときに対応する、中小船舶の外国船係留施設を臨海副都心に増設されたい。

〇会計管理局関係
 一 地方自治体における公会計制度改革について、全国標準となる会計基準の策定に向けて、国に強く働き掛けるとともに、先行団体と連携して着実に推進されたい。
 二 公会計制度については、作ることが目的化するのではなく、職員が読み解くことができ、次の施策にいかされるようになるよう努められたい。
 三 都の指定金融機関については、現行の指定金融機関の業務停止命令や大規模なシステム障害等の事態も想定し、都の出入金や公金管理等の業務に支障を来さないよう、改めて検討されたい。

〇教育庁関係
 一 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者を活用するとともに、若手教員の育成策の充実や、教員自ら研修に励む機会を増やすなど、優れた指導力を備えた教員の育成を更に目指されたい。また、教職大学院への派遣研修は、地域や学校における指導的役割を果たす実践力が身に付くなど、大変意義があるため、更に拡充されたい。
 二 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
 三 子どもたちの学力・体力、豊かな人間性の育成や将来、世界で活躍する人材を育成するための施策を推進されたい。また、いじめの予防と解決に向けた総合的な対策を実施するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
 四 発達障害のある児童・生徒への支援や教育の充実を図られたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
 五 小学校教員の採用については、都の教員として優秀な教員を採用できるよう、より一層の有効な取り組みを行われたい。
 六 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に、スポーツ教育の更なる推進と子どもたちの体力向上に向けて取り組まれたい。
 七 消費者教育、交通安全教育、防災教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充されたい。
 八 専門高校については、より一層充実した専門教育を行えるよう、大学などと連携し、高校と大学とで必要な専門的な高度人材を育成されたい。
 九 学校教科指導については、シラバス・コマシラバスにより着実に生徒に教科目標達成が図れるよう教員の授業計画を図り、授業の質の向上を目指されたい。
 十 キャリア教育については、一過性のイベント授業にとどまらず、高度かつ体系的な教科教育に結びついた授業を行われたい。
 十一 ICT教育の実施について、導入機器が充分に活用されるよう適切な措置を採られたい。
 十二 教育庁人材バンクなど、民間の力を使って教育の質を向上させる事業に、より一層の注力を図られたい。

〇東京消防庁関係
 一 発生が危惧される首都直下地震やNBC災害等の大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防救助機動部隊の更なる資器材の整備等、消防活動能力の充実強化を図られたい。
 二 消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実強化を図り、災害時の活動の拠点となる分団施設の整備を進められたい。
 三 都民の防災意識を高めるとともに、地域の緊密な連携を強化させ、防災行動力の向上を図るため、都民への防災教育を推進されたい。
 四 公平な救急サービスの提供や適正な救急処置と医療機関への迅速な搬送を実現するため、東京ルールの推進や救急車の増強等、救急活動体制の充実・強化に努められたい。
 五 都民が受診すべき医療機関、救急車以外の搬送手段、救急車を呼ぶべきか否かの判断を行えるために、救急相談センターの体制を強化し、救急車を正しく利用してもらうための利用と広報活動を更に推進されたい。
 六 救急車需要の増加に対応するため、地域病院との連携、人員も含めての供給体制の強化を図られたい。

〇警視庁関係
 一 災害発生時における警備力を確保するなど、災害対策の一層の強化を図られたい。また、速やかな救出救助活動が行えるよう、必要な資器材の整備や体制の強化を図られたい。
 二 都民の体感治安の改善に向け、検挙と防犯の両面にわたる諸対策を一層推進されたい。また、地域住民が安全・安心を実感でき犯罪の起きにくい社会をつくるために、新規巡回カードの回収率を高め、地域住民・団体と連携した防犯活動により、地域で活動する警察官として「見せる警戒活動」を更に推進されたい。
 三 防犯対策を推進するため、関係機関との連携を深めるとともに、高齢者被害防止女性アドバイザーの委嘱や振り込め詐欺被害防止対策電話センターの設置など、きめ細かな振り込め詐欺対策をより一層強化されたい。
 四 悪質で危険性の高い交通違反の取締り等を一層強化されたい。
 五 自転車利用者に対して交通ルールや安全マナーを周知するなど、規範意識の向上を図り、自転車利用者と歩行者の安全確保に努められたい。
 六 首都東京の機能を守るために、国際人材養成や国際関係機関との連携、情報収集及び捜査を徹底し、国際的犯罪の未然防止を更に推進されたい。
 七 ドメスティックバイオレンスへの対応については、同性間で発生するケースなども鑑み、慎重かつ包括的な対応ができる措置を講じられたい。
 八 多様化する犯罪形態に対処できる職員を養成し、警察活動の一層の強化を図られたい。

   平成二十四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都一般会計決算
 十二月二日開会の平成二十四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 二〇一二年度は、東日本大震災と福島原子力発電所事故の翌年であり、首都直下地震への防災対策の大幅な立ち後れの克服や放射能対策、原発ゼロに向けた再生エネルギー対策などの緊急対策が求められていた。
 また、長期にわたって経済が悪化している中で雇用破壊や社会保障の切捨てなどから、都民のくらし、福祉、雇用、中小企業の経営を守るため、力を尽くすことが都政に求められていた。
 ところが、「二〇二〇年の東京」及び「実行プログラム二〇一二」では、防災、高齢者福祉など都民の切実な要望にもかかわらず、三か年の事業費は、高齢者対策では四・二%と低く抑えられ、一方で、三環状道路の整備などの分野には三四%が計画されていた。
 実際に、防災対策は、専ら道路建設に偏重しており、拡充には程遠く、くらし・福祉・中小企業の充実は引き続き軽視されてきた。
 国政での消費税増税のたくらみとともに介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料(税)を引き上げてきた。
 特に、高齢者福祉施設の整備費は全体で前年度と比べて二五%も減少させ、その結果、特別養護老人ホームの待機者は約四万三千人となっている。
 その一方で、東京をアジアの司令部にすること、東京外かく環状道路をはじめ巨大な道路や港湾施設、八ッ場ダム建設などの浪費を拡大し、全国で失敗が相次いでいる外国企業誘致のための再開発などを優先させてきた。
 こうした、大規模開発優先の都政運営を抜本的に転換し、逆立ちした税金の使い方を改めるべきである。
 よって、平成二十四年度東京都一般会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月二日
少数意見留保者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
賛成者 松村 友昭
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員徳留道信君が出席委員植木こうじ君、松村友昭君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
 二 都営住宅は多様な世帯の入居によりコミュニティを活性化させるため、若年ファミリー向けなどの期限付き入居や福祉施設等の建設などを引き続き推進されたい。
 三 多くの空室を抱える民間住宅やUR都市機構の住宅の活用など、公設・公営の都営住宅の在り方を再検討されたい。
 四 都営住宅のソーシャルミックスの居住を更に進められたい。
 五 都営住宅・公社住宅の建て替えを促進するとともに、既存住宅においてもエレベーター設置を進められたい。

   平成二十四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
 十二月二日開会の平成二十四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 平成十二年度以来連続して都営住宅の新規建設を行わず、住宅に困窮する多くの都民の要望に応える姿勢を示さないことは重大である。加えて、名義人の使用承継制度を改悪し、改善要望に背を向けてきたことも問題である。
 よって、平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月二日
少数意見留保者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
賛成者 松村 友昭
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都用地会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員徳留道信君が出席委員植木こうじ君、松村友昭君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

   平成二十四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都用地会計決算
 十二月二日開会の平成二十四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 現道のない地域に、住民の合意がないまま都市計画道路整備を進めるための道路用地先行取得が計上されている。
 よって、平成二十四年度東京都用地会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月二日
少数意見留保者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
賛成者 松村 友昭
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員徳留道信君が出席委員植木こうじ君、松村友昭君及び河野ゆりえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

   平成二十四年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 十二月二日開会の平成二十四年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 晴海地区、豊洲地区、有明北地区における土地区画整理事業などにより、広域的な都市基盤整備を行うために、広域幹線道路を整備のための物件移転補償や設計などで大型開発推進を図るものである。
 よって、平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月二日
少数意見留保者 徳留 道信
賛成者 植木こうじ
賛成者 松村 友昭
賛成者 河野ゆりえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都と場会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十四年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月二日
平成二十四年度各会計決算特別委員長
相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

〇議長(吉野利明君) 本件に関し、平成二十四年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十四年度各会計決算特別委員長相川博君。
   〔九十五番相川博君登壇〕

〇九十五番(相川博君) 平成二十四年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、平成二十四年度東京都一般会計及び十五の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、九月二十六日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
 審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げる次第であります。
 さて、平成二十四年度の一般会計決算は、歳入総額五兆九千五百五十四億余円に対し、歳出総額は五兆九千二十九億余円で、形式収支は五百二十五億余円、実質収支は百六十九億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は六億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十三年度決算から二・五ポイント改善し、九二・七%となりました。
 また、十五の特別会計の決算額合計は、歳入総額三兆六千九百六十五億余円に対し、歳出総額は三兆五千四百三十億余円であり、形式収支が千五百三十四億余円、実質収支が千五百二十六億余円となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営に係る分野では、税収確保に向けた取り組みや、都債、都有地の利活用について質疑が行われました。
 次に、治安、防災の分野では、自転車通行の安全対策について質疑が行われたほか、災害時の医療対策や飲料水の確保、豪雨対策のための中小河川の整備、帰宅困難者対策や東日本大震災被災地支援について議論が交わされました。
 まちづくりの分野では、連続立体交差事業、都道の街路樹について質疑が行われたほか、島しょ地域への交通アクセスや高潮対策などの議論が行われました。
 また、環境の分野では、東京湾の水環境や土壌汚染対策、地球温暖化対策について議論が交わされました。
 福祉と保健医療の分野では、特別養護老人ホームなど高齢者施策や保育所待機児童対策について議論が行われたほか、障害者の就労支援、公社病院について質疑が行われました。
 次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援策や就労支援、消費生活行政について質疑が行われたほか、観光産業の振興、地域の底力再生事業について議論が交わされました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、中高一貫教育校や教員の資質、能力の向上について質疑が行われたほか、私学助成、文化振興への取り組み、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックについて議論が交わされました。
 また、アジア大都市ネットワーク21についても質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分応え得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、全ての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次いで、十二月二日に、これら平成二十四年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託された会計のうち、一般会計及び都営住宅等事業会計、用地会計、臨海都市基盤整備事業会計の三特別会計は起立多数で、その他の十二の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
 以上が審査の概要であります。
 今後も引き続き、効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
 以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって平成二十四年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(吉野利明君) これより採決に入ります。
 まず、日程第四十九から第五十二まで、平成二十四年度東京都一般会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第五十三から第六十四まで、平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十一件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 日程第六十五から第七十五まで、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員かち佳代子君及び大島よしえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 豊洲新市場については、引き続き、土壌汚染対策工事を着実に進め、市場の安全・安心に万全を期すとともに、首都圏の基幹市場として、また、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう、鋭意、整備を進め、確実に平成二十七年度に開場されたい。
 二 豊洲新市場については、市場業者が安心して移転できるよう、市場業者の要望を踏まえた効果的な支援策を実施し、丁寧に移転を推進されたい。また、広く都民の理解が深まるよう、PRを積極的に行われたい。
 三 市場業者にとって重要な豊洲新市場の市場使用料については、市場業界と細部を詰めながら理解を得られたい。
 四 豊洲新市場の運営については、食の安全に配慮しつつ、民間の活力を取り入れた効率的な運営形態とされたい。
 五 第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、卸売市場で求められているニーズを的確に把握し、市場の機能強化や活性化に向け、施設整備等を推進されたい。
 六 中央卸売市場の活性化に向けて、小売業や飲食店への営業を行う仲卸業者の取組を後押しされたい。
 七 環境対策の取組として、市場業者と協力して省エネルギー化に取り組むとともに、自然エネルギーの活用等に取り組まれたい。
 八 地球温暖化対策として、電動小型特殊自動車の電源設備の充実など、温室効果ガスの削減に引き続き取り組まれたい。
 九 災害時においても生鮮食品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう、災害対応力の強化に努められたい。
 十 東日本大震災の被災地を支援するため、被災地の状況の変化に応じた市場としての取組を引き続き進められたい。
 十一 消費者に対して、築地市場や大田市場等の中央卸売市場のブランド認知度を高める方策を行われたい。
 十二 築地市場で培ってきたノウハウを含めた築地ブランドを残すため、中央区や市場業者等との連携を深めて取り組まれたい。
 十三 市場の課題や将来を考えるため、「市場財政白書」の発行を再開し、都民や市場関係者に情報を提供されたい。
 十四 効率的な市場運営の実現に向け、各市場の整理統廃合又は既存施設の活用を含む転用の検討をされたい。
 十五 中央卸売市場の使用料の設定においては、施設の新旧やコールドチェーン等のインフラの有無に応じて、便益を考慮した適切な使用料体系を構築されたい。
 十六 管理運営費の縮減や市場用地の貸付け等の資産の有効活用により、収益の改善を図られたい。

   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算
 十二月三日開会の平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 豊洲新市場は、土壌汚染対策工事の欠陥、重層化する施設計画など問題が多く、建設工事をストップし、築地現在地再整備への検討を再開すべきである。また、関係業者の反対の声がある中で、豊洲移転に固執することは認められない。
 よって、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 かち佳代子
賛成者 大島よしえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員かち佳代子君及び大島よしえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京水道施設再構築基本構想」に基づき、長期的な観点から渇水や気候変動などの様々なリスクを十分考慮し、将来の首都東京にふさわしい施設の再構築を着実に進められたい。
 二 将来にわたる安定給水を確保するため、八ッ場ダム等の新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携してその推進に努められたい。
 三 都民の貴重な水源地を守り続けるため、民有林購入事業の一層の拡充など、荒廃した民有林対策を進められたい。
 四 近年の水源水質悪化や水質事故に鑑み、水道水源の水質保全対策について、国に対し強く要望されたい。また、「安全でおいしい水プロジェクト」で掲げた貯水槽水道の適正管理や直結給水化の推進などの施策に積極的に取り組むとともに、水質監視体制に万全を期し、残留塩素の低減など都独自の水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な施策を推進し、都民が求める安全でおいしい水の供給に努められたい。
 五 浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
 六 事故時や震災時に備え、首都中枢機関等に加え、避難所・主要な駅への供給ルートや被害が大きいと想定される東部地域の耐震強化に優先的に取り組むなど、新たな水道管路の耐震継手化十ヵ年事業の推進に努められたい。また、浄水場等の自家発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。さらに、東日本大震災の教訓も踏まえ、区市町や他事業体等との共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援など、危機管理対策に万全を期されたい。
 七 「多摩水道改革計画二〇一三」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化などへの取組を推進するとともに、災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組まれたい。
 八 都民の理解を高めるための日常の広報活動とともに、非常時においても広く都民に正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。
 九 太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用や発生土の再利用などの資源リサイクルに努めるほか、環境取組状況の情報発信など「東京都水道局環境計画二〇一三─二〇一五」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
 十 水資源の有効利用を図るため、漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 十一 諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。また、水道技術の海外供与による国際貢献を進めることについては、水道経営への収入増などその貢献が都民に還元される視点を持って取り組まれたい。
 十二 「東京水道経営プラン二〇一三」に盛り込まれた経営努力や監理団体と連携した効率的な事業運営の推進など、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度を活用して都民への説明責任を果たし、より一層信頼の向上に努められたい。
 十三 「東京水道経営プラン二〇一〇」では原水費を当初計画と比べ多く支出することで「東京水道経営プラン二〇一三」の費用負担を低く抑えたが、こうした状況変化に機敏に対応することが求められているため、今後も計画期間中であっても常にブラッシュアップされたい。
 十四 水道事業における給水収益予想は、過去実績や経済見通しだけでなく、今後の各世帯収入の増減などを意識して判断されたい。
 十五 公営企業として、反社会的勢力との関与が明確となった指定金融機関のみずほ銀行に対し、後に水道工事など指名業者で同様の問題が発生した場合を見据え、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に反しない対応をされたい。

   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都水道事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 過大な水需要予測に基づく事業計画を進めるものであり、環境を破壊する八ッ場ダムへの開発負担を伴うものである。過剰な高度浄水処理は見直し、黒字の収益は、料金引下げなど都民に還元すべきである。
 よって、平成二十四年度東京都水道事業会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 かち佳代子
賛成者 大島よしえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都病院会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員かち佳代子君及び大島よしえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、更なる収益の確保や省エネルギー対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた不断の努力を行い、安定した経営基盤の構築に努められたい。
 二 高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都内医療の質的向上に貢献されたい。また、安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
 三 いつでも誰もが医療を受けられる安心社会の実現のため、次代を担う若手医師を育成・確保する「東京医師アカデミー」による臨床研修の充実を図るとともに、確保・定着に向けた取組を一層推進されたい。また、指導医へのインセンティブ付与や女性医師が働きやすい勤務条件の改善などにより、総合的な医師の確保対策を推進されたい。
 四 都立病院は、災害拠点病院として災害対策をあらゆる角度から検証し、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、BCPに基づき着実にBCMを推進するなど、対策を一層強化されたい。また、その役割を十分果たせるよう、関係各局と共に、区市町村との連携・協力関係を密にし、実践的な合同訓練を実施されたい。
 五 PFIによる病院の運営に当たっては、病院と民間事業者との協働体制を強化するとともに、業務履行状況を適切にチェックする体制を構築するなど、経営の効率化や患者サービスの一層の向上に努められたい。
 六 がん診療について、集学的治療を積極的に実践して患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の精度向上、地域の医療機関との連携、小児がん拠点病院に指定された小児総合医療センターにおける移行期医療の強化などに努められたい。
 七 都立病院がどのような社会情勢の中でも、民間病院との連携をより強化するとともに、かかりつけ医との役割分担を通じて地域医療との連携を図られたい。
 八 都立病院における外国人への対応の強化・充実を進められたい。
 九 医療資源の適正配置を行い、小児医療など不採算部門への一層の改善を図られたい。
 十 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受入れの整備を充実されたい。
 十一 NICUやGCUからの退院促進のため、地域の受入機関等への支援体制を整備されたい。
 十二 退院や転院に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者・家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな支援を拡充するとともに、地域の病院、診療所等とのネットワークづくりに積極的に参画されたい。
 十三 多摩地域の小児救急医療を一層充実されたい。

   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都病院会計決算
 十二月三日開会の平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 都立病院として安心・安全の医療を提供する上で欠かせないのが人員体制である。特に、深刻な医師、看護師不足の改善が求められているが、待遇改善への対策が不十分である。
 民間企業の経営手法で行うPFI手法は、都民の命を守る都立病院にはふさわしくない。
 よって、平成二十四年度東京都病院会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 かち佳代子
賛成者 大島よしえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員かち佳代子君及び大島よしえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
 二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。
 三 都施行の市街地再開発事業においては、緑化の推進を図るなど、快適で魅力的なまちづくりに着実に取り組まれたい。

   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 道路整備とまちづくりの一体開発と言いながら、都市再開発事業により従前居住者の多くが住み続けられない状況になっており、本来のまちづくりとは到底言えない。
 よって、平成二十四年度東京都都市再開発事業会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 かち佳代子
賛成者 大島よしえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員かち佳代子君及び大島よしえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、そのポテンシャルと貴重な開発余地をいかしつつ、民間の創意工夫を引き出すとともに、様々な取組により賑わいを創出しながら、カジノを含む統合型リゾート(IR)も視野に、事業を戦略的に進め、MICE・国際観光機能の一層の充実を図られたい。また、土地処分においては、効果的な開発を誘導されたい。
 二 臨海副都心が国際的な観光都市へと発展するため、今後より一層便利な情報通信環境を整備されたい。
 三 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状第二号線等の広域幹線道路や共同溝の整備を積極的に推進することで都市基盤整備を行い、臨海副都心の価値を高められたい。
 四 大型客船ターミナルだけではなく、首都東京の海の玄関口として、メガヨット等、中小外国船係留施設などの整備を検討し、国際的観光拠点として臨海副都心の都市整備を講じられたい。
 五 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
 六 外国人への言葉のコミュニケーション不足に対応するため、民間のIT技術の活用など、様々なアイデアを取り入れられたい。

   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 既に破綻が明確になっている臨海副都心の基盤整備を、アジアヘッドクォーター特区構想などに合わせて進めるものである。暫定利用の契約延長は、契約当初のように議会にも報告し、最も良い条件で契約されるべきである。
 よって、平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 かち佳代子
賛成者 大島よしえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員尾崎あや子君が出席委員かち佳代子君及び大島よしえ君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 経営は引き続き改善傾向にあるが、多額の累積欠損金や長期債務の解消・縮減に向け、増収努力と一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
 二 東日本大震災の教訓を踏まえた地下鉄構造物の耐震補強、地下鉄への浸水対策や危機管理体制の充実など、防災対策の強化に取り組まれたい。
 三 総合指令の構築を進めるとともに、新宿線等のホームドアの設置に向け、具体的な検討を進められたい。
 四 都営地下鉄を安心して利用できるよう、監理団体も活用し、ハード・ソフト両面にわたる安全対策に万全を期されたい。
 五 地下鉄駅におけるバリアフリー化を推進し、いわゆるワンルート確保を早期に実現されたい。また、駅施設の誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
 六 地下鉄の通信環境を強化するとともに、ICカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。
 七 駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、更なる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
 八 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、大江戸線の延伸など、都営地下鉄の輸送力の増強・利便性の向上に努められたい。
 九 東京メトロとの早期経営統合を目指し、また、深夜営業も行うなど、経営の効率化・利便性の向上を図られたい。
 十 都営交通が公営でなければならない意義を見据え、民間企業にも負けない対応力、経営努力を継続されたい。
 十一 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 十二 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
 十三 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
 十四 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
 十五 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
 十六 障害者や子どもの女性専用車両の利用について、周知を進められたい。

   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算
 十二月三日開会の平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 駅業務の民間委託を進め、職員の削減を進めるものであり、地下鉄の安全確保より経営効率を優先させるものとなっている。
 よって、平成二十四年度東京都高速電車事業会計決算に反対するものである。
  平成二十五年十二月三日
少数意見留保者 尾崎あや子
賛成者 かち佳代子
賛成者 大島よしえ
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後も日本のメインポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で、事業運営の効率化に努めるとともに、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致を推進するなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
 二 国際基幹航路数の減少に歯止めを掛け、更に東京港の価値を高める施策を講じられたい。
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 バス事業は、経常赤字であることを踏まえ、乗客誘致など増収対策を進めるとともに、更なる経営の効率化を推進し、引き続き、収支改善に努められたい。
 二 都営バス、都電荒川線の停留所等におけるきめ細かい運行情報や携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供など、運行情報サービスの充実を図るとともに、上屋やベンチの設置などの利便性の向上に努められたい。
 三 ドライブレコーダーや運転訓練車の有効活用などにより、安全対策を更に充実されたい。
 四 全ての人々が利用しやすい低公害ノンステップバスによる環境対策・バリアフリー化の取組を継続されたい。
 五 東京スカイツリーなど新たな観光地周辺の利便性の向上や路線の充実を図るとともに、観光路線バスのPRに引き続き取り組まれたい。また、ナイトバスの運行などの利便性の向上に努められたい。
 六 IT技術を活用した都営バスのサービスの向上策については、今後の技術の進展に合わせて導入し、乗客へのサービスや快適性の向上につなげられたい。
 七 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、安定的経営の実現に向けた経営の効率化に一層努力されたい。
 八 視覚障害者のため、都電荒川線の全ての駅にホームからの転落防止の防護柵を設置されたい。
 九 新交通事業は、早期の経営安定化に向け、乗客誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体を活用し、安全と経営の効率化を両立されたい。
 十 日暮里・舎人ライナーのラッシュ時の混雑解消への取組を強化されたい。
 十一 モノレールや日暮里・舎人ライナーにおいて、降雪時の対応強化や災害時の安全対策の充実を図られたい。
 十二 都営交通が公営でなければならない意義を見据え、民間企業にも負けない対応力、経営努力を継続されたい。
 十三 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 十四 災害時の対応マニュアルを徹底し、非常時を想定した当事者参加の実践的訓練を行うとともに、災害時の駅や車内での利用者への的確な情報提供と安全確保に努められたい。
 十五 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
 十六 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
 十七 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定的で適切な経営に努められたい。
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
 二 公営企業として、反社会的勢力との関与が明確となった指定金融機関のみずほ銀行に対し、後に水道工事など指名業者で同様の問題が発生した場合を見据え、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に反しない対応をされたい。
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十四年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月三日
平成二十四年度公営企業会計決算特別
委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇一三」の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 二 老朽化した施設の再構築をスピードアップして進めるとともに、その更新に合わせて雨水排除能力を増強するなど、機能の向上を図られたい。
 三 頻発する局地的集中豪雨に対応するため、被害が想定される対策促進地区二十地区ほかにおいて、下水道管やポンプ所等の基幹施設で雨水排除能力を高めるための整備を進め、浸水対策を推進されたい。
 四 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化や耐水性の強化を着実に推進されたい。
 五 東京湾等の公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善や高度処理を積極的に推進されたい。
 六 「アースプラン二〇一〇」に基づき、未利用・再生可能エネルギーの活用、省エネルギー型機器の開発・導入を進め、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
 七 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
 八 下水道のニーズがある国等の課題解決に寄与するなど、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。
 九 経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
 十 公営企業として可能な限りの企業努力に取り組み、下水道料金水準をできる限り維持するとともに、企業努力を検証・報告されたい。
 十一 下水道の役割について、様々なアイデアでコストを掛けずに効果のあるPRを行い、都民の理解と協力を仰ぐよう努められたい。
 十二 下水を自然環境に戻すことのできる技術の革新など、技術のフロントランナーとして人類に貢献するため、たゆまぬ努力を継続されたい。
 十三 下水汚泥や放流水に含まれる放射能測定を継続し、結果の公表及び保管の安全管理を徹底されたい。
 十四 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、汚泥焼却灰等から放射性物質が検出された影響で資源化が不可能となり、中央防波堤外側埋立処分場に埋立処理をしていることから、今後も人件費を含む費用の増加分について、引き続き、東京電力株式会社に賠償を求められたい。

〇議長(吉野利明君) 本件に関し、平成二十四年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十四年度公営企業会計決算特別委員長木内良明君。
   〔八十六番木内良明君登壇〕

〇八十六番(木内良明君) 平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、本年九月二十六日に設置され、委員会を五回、第一分科会、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十四年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、副委員長を初め理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただき、審査を滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げます。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の七会計は、いずれも黒字であり、合わせて九百七十四億余円の純利益となりました。
 一方、病院会計、都市再開発事業会計、交通事業会計の三会計は、合わせて六十三億余円の純損失となりました。また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額九百十億余円の純利益となります。
 次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
 累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千二百五億余円となっております。
 累積欠損金があるのは、病院会計、高速電車事業会計の二会計であり、合計四千二十五億余円の累積欠損金となっております。
 十一会計全体では、百七十九億余円の累積利益剰余金が生じております。
 続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
 まず、病院会計につきましては、小児医療、救急医療、周産期医療それぞれに関する実績と取り組み、松沢病院の再編整備の効果を初めとし、都立病院の経営改善努力や医師、看護師の確保、BCPの策定状況、患者へのサービスなどについて質疑が行われました。
 次に、中央卸売市場会計につきましては、豊洲新市場への移転支援や、市場用地における土壌汚染対策、各市場の特色を踏まえた施設整備、地球温暖化対策について議論が交わされたほか、広報活動や市場活性化に向けた取り組み、市場使用料などについて質疑が行われました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の進捗状況や国際交流に果たす役割、大橋地区の収支状況と事業成果、北新宿地区の事業成果と防災対策、再開発事業三地区の入居状況などについて質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心の開発及び土地処分の状況や会計運営の見込みを初め、MICE、国際観光拠点への取り組み、イベント等によるにぎわいの創出、防災対策、情報化対応、未処分地の暫定利用などについて質疑が行われました。
 次に、港湾事業会計につきましては、東京港の渋滞対策や、ターミナル貸付料の低減に向けた取り組みについて質疑がありました。
 次に、交通事業会計につきましては、日暮里・舎人ライナーの混雑対策や災害時の情報提供、都営バスの環境施策の取り組みやサービスの充実、観光路線の状況などについて質疑がありました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、浸水、耐震対策やホームドア整備等の安全対策などについて質疑が行われました。
 また、交通事業会計とあわせ、経営効率化への取り組み、バリアフリー対策、災害、事故を想定した訓練などについて質疑が行われました。
 次に、電気事業会計につきましては、施設の維持管理に向けた取り組みについて質疑がありました。
 次に、水道事業会計につきましては、安全でおいしい水の安定供給に向けた取り組みを初め、震災対策、国際貢献、今後の財産運営などについて議論が交わされたほか、私道内の給水管整備や広報活動、荒廃した民有林の購入などについて質疑が行われました。
 最後に、下水道事業会計につきましては、下水道施設の再構築や震災対策、浸水対策、合流式下水道の改善や下水汚泥の処分、国際展開、経営状況などについて質疑が交わされました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 このように、本委員会におきましては、公営企業の経済性及び公共の福祉を増進するという基本原則に立ち、審査を行ってまいりました。
 全ての質疑が終了した後、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計、この六会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 なお、起立多数により認定されました六会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
 以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって平成二十四年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(吉野利明君) これより採決に入ります。
 まず、日程第六十五及び第六十六、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第六十七から第七十まで、平成二十四年度東京都病院会計決算の認定について外三件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第七十一から第七十五まで、平成二十四年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を議題といたします。
 本件に関する委員会の報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   〔オリンピック・パラリンピック招致特別委員会調査報告書は本号末尾(二二九ページ)に掲載〕

〇議長(吉野利明君) 本件に関し、オリンピック・パラリンピック招致特別委員長より報告を求めます。
 オリンピック・パラリンピック招致特別委員長村上英子さん。
   〔八十八番村上英子君登壇〕

〇八十八番(村上英子君) オリンピック・パラリンピック招致特別委員会における調査研究の経過及び結果について、委員会を代表してご報告申し上げます。
 その内容につきましては、お手元に配布してあります報告書のとおりでありますが、私からその概要についてご報告申し上げます。
 本委員会は、二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行うことを目的に、平成二十五年八月八日に設置されました。第十八期において設置されていた、全く同一目的の特別委員会から引き続いて四カ月の間、委員会を四回、理事会を三回開催いたしました。
 本委員会の設置直前には、国内オリンピック委員会連合ANOC総会、IOC評価委員会報告書の公表、テクニカルブリーフィングがあり、設置後、招致出陣式、IOC総会などが行われております。
 この間の副委員長、理事、委員の皆様の精力的な調査検討、そして理事者の皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。
 それでは、委員会で調査研究いたしました主な事項についてご報告申し上げます。
 まず、IOC評価委員会報告書につきましては、二〇一六年招致時の指摘内容である選手村の面積、オリンピックスタジアム周辺の交通、ホテルの客室料金上限保証期間の改善状況について質疑が行われました。
 次に、国内オリンピック委員会連合総会及びテクニカルブリーフィングにつきましては、スポーツアコード会議やIOC総会を含む全四回の国際プレゼンテーション戦略について質疑が行われました。
 次に、招致活動及びIOC総会につきましては、IOC総会でのIOC委員への働きかけやプレゼンテーション映像など、IOC総会での活動に加え、招致機運醸成に向けた都の戦略や招致活動で培ってきたネットワークの活用、招致成功の勝因など、招致活動全般についても幅広く質疑が行われました。
 また、新国立競技場の建設費の都の費用負担や施設整備などについても質疑が行われました。
 最後になりますが、これでオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の調査は終了いたしますが、本委員会が東京招致に向けて取り組んだ調査研究の成果が、今後、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会に引き継がれ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて生かされることを強く希望いたしまして、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもってオリンピック・パラリンピック招致特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の調査の終了についてお諮りいたします。
 本件に関する調査は、これをもって終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件に関する調査は、これをもって終了することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第二、第二百三十五号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事安藤立美君。
   〔副知事安藤立美君登壇〕

〇副知事(安藤立美君) ただいま上程になりました第二百三十五号議案についてご説明申し上げます。
 本議案は、知事の給料等について、来年一月から一年間の特例措置を設けるものでございます。
 よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

〇議長(吉野利明君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

〇六十七番(近藤充君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております第二百三十五号議案につきましては、総務委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付されることを望みます。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、第二百三十五号議案は、総務委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第三、二五第三三号、都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   議会運営委員会陳情審査報告書
二五第三三号
 都議会議員の報酬「二重取り」の廃止に関する陳情
(平成二十五年八月八日付託)
  陳情者 小金井市
   都政のムダを無くす会
共同代表 高木 章成 外六五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十二月三日
議会運営委員長 吉原  修
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第四、二五第五八号、高等学校等就学支援金制度等の維持・拡充を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会陳情審査報告書
二五第五八号
 高等学校等就学支援金制度等の維持・拡充を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 千代田区
   東京私立学校教職員組合連合
代表 鴨志田 勇 外六一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第五及び第六、二五第九号、都立知的障害児施設の再編に伴う期限付き地域移行等に関する請願外請願二件、陳情七件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   厚生委員会請願審査報告書
二五第九号
 都立知的障害児施設の再編に伴う期限付き地域移行等に関する請願
(平成二十五年九月二十六日付託)
  請願者 大田区
   都立七生福祉園・千葉福祉園保護者会連絡協議会
代表 七生福祉園高年児童保護者会長
土屋 十圀 外一、五七七人
二五第一三号
 生活保護費の引下げの中止を求める意見書の提出に関する請願
(平成二十五年九月二十六日付託)
  請願者 豊島区
   東京都生活と健康を守る会連合会
会長 坂口 忠男
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十五日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   経済・港湾委員会請願審査報告書
二五第一一号
 築地市場の移転に反対し、現在地での再整備を求めることに関する請願
(平成二十五年九月二十六日付託)
  請願者 豊島区
   新日本婦人の会東京都本部
会長 新  千明 外四、七五五名
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   総務委員会陳情審査報告書
二五第四九号
 憲法を改悪せず第九条を守り抜くことを求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 豊島区
   憲法改悪に反対する東京共同センター
代表 塚本 晴彦
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十六日
総務委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   財政委員会陳情審査報告書
二五第五七号
 「消費税増税の停止(凍結)を求める意見書」の提出に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 荒川区
   消費税廃止東京各界連絡会
代表 工藤 勝人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十八日
財政委員長 山崎 一輝
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   文教委員会陳情審査報告書
二五第五二号
 都立高校の防災訓練における自衛隊との連携及び駐屯地での宿泊訓練の中止に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
   新日本婦人の会西東京支部
支部長 松本 良子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   厚生委員会陳情審査報告書
二五第六一号
 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十五年十月十一日付託)
  陳情者 新宿区
   「保険でよい歯を」東京連絡会
世話人 矢野 正明
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十五日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第四八号
 湧水や希少種が存在する町田市本町田周辺の緑地(通称:くじら山)の保全に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 町田市
   「くじら山」の緑を考える会
代表 高橋 孝栄 外五、三一九人
二五第五三号
 「町田市本町田七宅地造成工事」に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 町田市
   「本町田の緑と湧水を守る会」
代表 堤  健児 外七、七七〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   公営企業委員会陳情審査報告書
二五第三二号
 多摩川上流からの汚染排水を水道水として使用しないことに関する陳情
(平成二十五年八月八日付託)
  陳情者 世田谷区
金子 真悟
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
公営企業委員長 小宮あんり
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第七及び第八、二五第一〇号、公立小中学校の給食の充実に関する請願外陳情五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会請願審査報告書
二五第一〇号
 公立小中学校の給食の充実に関する請願
(平成二十五年九月二十六日付託)
  請願者 豊島区
   新日本婦人の会東京都本部
会長 新  千明 外四、五五六人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   厚生委員会陳情審査報告書
二五第三五号
 自損行為の阻止に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 府中市
片野 晴彦
二五第三九号
 ペットに対する受動喫煙防止策を講ずることに関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 栃木県宇都宮市
中山 一行
二五第五六号
 いつでも、誰でも安心して医療を受けることができる都立病院の充実に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 豊島区
   東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会
代表者 氏家 祥夫
外一七、〇四九人
二五第六二号
 デイサービス事業者が自主事業として営む宿泊サービスの事業の廃止等に関する陳情
(平成二十五年十月十一日付託)
  陳情者 多摩市
   介護業界「宿泊付きデイサービス」を考える介護ウォッチャー日本
代表世話人 堤 龍太郎
二五第六六号
 精神病院の保護室に六百日間入っている患者への知事の改善命令の不履行に関する陳情
(平成二十五年十月十一日付託)
  陳情者 多摩市
尾嶋 宏治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十五日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第九、二五第六〇号、都道における歩道の正常化に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第六〇号
 都道における歩道の正常化に関する陳情
(平成二十五年十月十一日付託)
  陳情者 府中市
片野 晴彦
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十及び第十一、二五第一四号、「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願外陳情十件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   厚生委員会請願審査報告書
二五第一四号
 「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願
(平成二十五年十月十一日付託)
  請願者 文京区
   一般社団法人 東友会
代表理事 大岩 孝平
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十五日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   総務委員会陳情審査報告書
二五第三八号
 在外邦人等の子どもの人権を守る対策を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
稲垣 賢吾
二五第四三号
 公職選挙法の改正を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十六日
総務委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   文教委員会陳情審査報告書
二五第四七号
 平成二十六年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 調布市
   東京都公立高等学校定通PTA連合会
会長 池見 恒太
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第六項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   経済・港湾委員会陳情審査報告書
二五第五九号
 外国人労働者受入れ政策に反対する意見書提出に関する陳情
(平成二十五年十月十一日付託)
  陳情者 豊島区
折田 真紀
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
経済・港湾委員長 三宅 正彦
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第三〇号
 都立尾久の原公園の整備と全面開放に関する陳情
(平成二十五年八月八日付託)
  陳情者 荒川区
   老人クラブ 尾竹長寿会
長島 長吉 外一四五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第五一号
 都立東伏見公園計画の事業に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
   都立東伏見公園計画について誠意ある対応を求める地域関係者の会
代表 栗原千恵子 外一二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二五第四二号
 河川愛護月間の開催行事に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二五第四四号
 新規都市計画道路の交通開放に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二五第四五号
 都立東伏見公園計画の一部開園時期の凍結に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二五第四六号
 石神井川の河川浄化に関する陳情
(平成二十五年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十一月二十七日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十二、議員提出議案第二十二号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

〇六十七番(近藤充君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十二号につきましては、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十二号は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十三から第十六まで、議員提出議案第二十三号、小児慢性特定疾患児の成人移行後の支援体制の早期構築に関する意見書外意見書一件、決議二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十三号
   小児慢性特定疾患児の成人移行後の支援体制の早期構築に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   小児慢性特定疾患児の成人移行後の支援体制の早期構築に関する意見書
 現在、国は、小児慢性特定疾患治療研究事業において、児童福祉法の規定に基づき、慢性疾患にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、国が指定する五百十四疾患について、医療給付を実施している。対象は十八歳未満の児童で、十八歳到達時点で本事業の対象となっており、かつ、十八歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は二十歳到達までの者を含む、としている。
 一方、難病の特定疾患治療研究事業においては年齢制限はないが、国が指定する特定の五十六疾患について医療費助成を行っている。
 小児慢性特定疾患治療研究事業で給付を受けていた患者が二十歳に到達した際、難病の特定疾患治療研究事業の対象疾患でない場合は医療費助成が受けられず、医療費の三割が自己負担となることから、患者やその家族の経済的・精神的な負担となっている状況がある。
 このことは、現在、国の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」において検討課題となっているが、いまだ議論の方向性が明らかになっていない。小児から成人にかけて継続した治療が必要となる場合もあることから、成人後においても切れ目のない支援を行う必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、小児慢性特定疾患児の成人移行後の支援体制を早期に構築するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議員提出議案第二十四号
   都市農業の振興及び農地の保全に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   都市農業の振興及び農地の保全に関する意見書
 東京では、施設栽培など限られた農地を最大限に活用した収益性の高い農業が展開され、都民に新鮮で安全・安心な農産物が提供されている。また、その生産基盤である農地は、都民生活に潤いと安らぎをもたらし、防災や環境保全等の面からも大きく貢献している。
 しかし、近年、農産物価格の低迷が続き、収益性が悪化するなど、都市農業を取り巻く環境は厳しさを増していることに加え、農家の相続時における高額な税負担などにより、都内の農地は、年々、減少を続けている。特に市街化区域内の農地の減少は著しく、平成十四年からの十年間で九百六十七ヘクタール減少し、歯止めが掛からない状況である。
 こうした状況を踏まえ、都においては、市街化区域内における農地制度と税制度の改善を長年にわたり国に要請してきたが、いまだ実現していない。このままでは、農業従事者の高齢化が進む中で、今後も相続等を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。
 現在、国においても、都市農業・農地の役割を再評価し、都市の中で、その機能をいかしていくための議論が始まっており、この機会に、都市農業・農地が持続可能となる政策へと転換を図る必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都市農業振興の根拠法となる「都市農業・都市農地基本法(仮称)」の早急な制定を強く求めるとともに、現行の都市農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農業の振興と都市農地の保全のために必要な措置を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 宛て
議員提出議案第二十六号
   商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 我が国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、多くの都民にその実感はない。特に中小企業にとっては、円安による原材料価格等の上昇や、消費増税に伴う駆け込み需要後の反動が懸念されるなど、景気の先行きに不安感がある。また、五年ぶりに上昇に転じた二十三区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十六年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十六年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十六年度も継続すること。
 以上、決議する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会
議員提出議案第二十九号
   地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進を求める決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進を求める決議
 真の地方分権とは、自治体の自主性・自立性を高め、自らの権限と財源で、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指していくことが基本であり、そのためには、国から地方へ権限と財源を移譲していくことこそが重要である。
 しかしながら、今回の与党税制改正大綱において、法人事業税の暫定措置に関し、税制の抜本的な改革までの措置という約束が守られず、地方税への復元が一部にとどまったことは大変遺憾である。
 また、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税原資とすることは、これまで着実に進めてきた地方分権の時計の針を逆回りさせるばかりか、地方交付税への依存度を高め、不交付団体を増やしていくという政府の方針にも反するものである。さらには、その影響は区市町村にも及ぶものであり、到底承服することはできない。
 東京都議会は、これまで都選出国会議員や区市町村、区市町村議会などと連携し、法人事業税の暫定措置や、法人住民税の一部国税化など、受益と負担という地方税原則に反し、地方分権に逆行する不合理な方策に対して強く反対をしてきた。
 都市の財源を不合理に奪い、地方に配分したとしても、現在、地方が直面している課題の本質的な解決にはつながらない。
 地方交付税原資が不足している状況に対しては、地方交付税の法定率の引上げにより対応すべきであり、地方税を国税化して交付税原資を確保することは、国の責任放棄以外の何ものでもない。
 よって、東京都議会は、今後とも一丸となって、この地方自治の根幹を揺るがしかねない問題に立ち向かうものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会

〇六十七番(近藤充君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十三号外三議案につきましては、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十三号外三議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十七、議員提出議案第二十七号、大気汚染による健康被害に対する実効性ある対策に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十七号
   大気汚染による健康被害に対する実効性ある対策に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 米倉 春奈  白石たみお  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  徳留 道信
 河野ゆりえ  小竹ひろ子  畔上三和子
 大島よしえ  松村 友昭  植木こうじ
 かち佳代子  曽根はじめ  清水ひで子
 大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   大気汚染による健康被害に対する実効性ある対策に関する意見書
 都が、平成十九年八月の東京大気汚染訴訟に対する和解を受け、気管支ぜん息患者への早期救済を最優先にすべく、平成二十年八月から実施している医療費助成制度は、和解条項に基づく創設後五年経過時点の見直し時期を迎えた。
 都は、現に助成を受けている患者に対し、現制度の下での都の負担割合に相当する範囲で引き続き医療費の助成を実施することを表明したが、国を始めとした関係者は、現在までに、財源の負担を継続する姿勢を示していない。
 しかしながら、大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の遅れにあり、国の責任として、健康被害防止のための有効な対策や健康被害を受けた者への救済策を講じていく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、大気汚染による健康被害への総合的な救済策を検討し、実効性ある対策を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十八、議員提出議案第二十八号、大気汚染による健康被害に対する総合的な対策に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十八号
   大気汚染による健康被害に対する総合的な対策に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  斉藤やすひろ 栗林のり子
 まつば多美子 伊藤こういち 河野ゆうき
 柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
 清水 孝治  島崎 義司  神野 次郎
 やながせ裕文 田中 朝子  塩村あやか
 山内れい子  中山ひろゆき 田中  健
 大松あきら  吉倉 正美  遠藤  守
 中山 信行  木村 基成  北久保眞道
 高椙 健一  栗山 欽行  大場やすのぶ
 和泉 武彦  小宮あんり  三宅 正彦
 吉住 健一  桜井 浩之  野上ゆきえ
 上田 令子  西崎 光子  小山くにひこ
 あさの克彦  新井ともはる 上野 和彦
 高倉 良生  橘  正剛  野上 純子
 谷村 孝彦  山崎 一輝  崎山 知尚
 川松真一朗  近藤  充  堀  宏道
 鈴木 錦治  きたしろ勝彦 田中たけし
 鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
 両角みのる  島田 幸成  今村 るか
 斉藤あつし  大西さとる  東村 邦浩
 小磯 善彦  鈴木貫太郎  木内 良明
 高木 けい  村上 英子  高橋 信博
 鈴木 章浩  秋田 一郎  鈴木あきまさ
 山加 朱美  高橋かずみ  相川  博
 山田 忠昭  林田  武  服部ゆくお
 こいそ 明  中村ひろし  尾崎 大介
 石毛しげる  藤井  一  長橋 桂一
 中嶋 義雄  ともとし春久 田島 和明
 中屋 文孝  宇田川聡史  吉原  修
 高島なおき  古賀 俊昭  立石 晴康
 野島 善司  三宅 茂樹  川井しげお
 吉野 利明  野村 有信  内田  茂
 酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 吉野 利明殿

   大気汚染による健康被害に対する総合的な対策に関する意見書
 都は、平成十九年八月の東京大気汚染訴訟に対する和解を受け、気管支ぜん息患者への早期救済を最優先にすべく、都、国及び関係者による財源拠出を基に医療費助成制度を創設し、平成二十年八月から実施している。
 また、都は、東京の大気汚染の改善に向け、九都県市が連携したディーゼル車規制や、三環状道路の整備による渋滞解消等の取組を推進してきた。その結果、平成二十四年度においては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の濃度は都内のほぼ全ての大気測定局で環境基準を達成するなど、東京の大気汚染は大幅に改善している。
 そうした状況の下、本医療費助成制度は、和解条項に基づく創設後五年経過時点の見直し時期を迎えたが、都は、本制度創設の趣旨を踏まえ、現に助成を受けている患者に対し、引き続き都の応分の負担による助成を実施することを表明した。
 しかしながら、大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の遅れにあり、患者救済の一義的な責任は国にあることから、国の責任として、健康被害防止のための有効な対策や健康被害を受けた者への救済策を講じていく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、大気汚染による健康被害に対する総合的な救済策を検討し、実効性ある対策を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第十九、議員提出議案第二十五号、予防接種制度の充実並びに情報提供及び普及啓発の強化に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第二十五号
   予防接種制度の充実並びに情報提供及び普及啓発の強化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十二月十三日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  西沢けいた
 米倉 春奈  白石たみお  斉藤やすひろ
 栗林のり子  まつば多美子 伊藤こういち
 河野ゆうき  柴崎 幹男  ほっち易隆
 舟坂ちかお  清水 孝治  島崎 義司
 神野 次郎  やながせ裕文 田中 朝子
 塩村あやか  中山ひろゆき 田中  健
 里吉 ゆみ  和泉なおみ  尾崎あや子
 大松あきら  吉倉 正美  遠藤  守
 中山 信行  木村 基成  北久保眞道
 高椙 健一  栗山 欽行  大場やすのぶ
 和泉 武彦  小宮あんり  三宅 正彦
 吉住 健一  桜井 浩之  野上ゆきえ
 上田 令子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   予防接種制度の充実並びに情報提供及び普及啓発の強化に関する意見書
 予防接種による感染症予防は、乳幼児や高齢者を始め国民の健康と生命を守るための重要な施策として、一層の充実が図られるべきであり、感染症対策上重要度の高いワクチンの定期接種化や副反応による健康被害対策の拡充など、安定的かつ継続的に実施し得る制度構築が進められるべきである。
 平成二十四年五月、厚生科学審議会予防接種部会が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」の中で、子宮頸がん予防等の七ワクチンについて、広く接種を促進していくことが望ましいとされたことを踏まえ、本年四月に施行された予防接種法の改正では、このうち三ワクチンが定期接種化された。衆参両院の厚生労働委員会で付された附帯決議では、残る四ワクチン(水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌及びB型肝炎)を定期接種の対象とすることについて検討し、本年度末までに結論を得ることが求められている。
 しかし、これまでの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等での検討においては、四ワクチンの定期接種化の見通しが明らかになる状況とは言い難い。
 一方、予防接種を国民の理解と協力の下に推進していくためには、副反応による健康被害への不安の訴えや、ワクチンの有効性・安全性に関する十分な情報提供を求める国民の声に適切に応えていくとともに、感染症のまん延防止のための予防接種の重要性について、より一層国民の理解を得ていくため、情報提供及び普及啓発を強化していくことが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 予防接種基本計画の策定に当たり、水痘等の四ワクチンを定期接種の対象とすることについて早期に結論を得るとともに、具体的な目標年度を定めるなど、定期接種ワクチンの追加を計画的に進め、ワクチン・ギャップの解消を着実に推進すること。
二 ワクチンの有効性・安全性についての十分な検証と、国民に分かりやすい情報提供を行うとともに、副反応による健康被害の救済の充実や、重い副反応が生じた場合の医療体制の整備など、国民が不安なく予防接種を受けられる環境を整備すること。
三 社会における感染症のまん延防止の観点から、予防接種の重要性について、国民のより一層の理解が得られるよう、予防接種に関する情報提供及び普及啓発の強化に取り組むこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十二月十三日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) この際、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、調査の経過について中間報告をいたしたい旨、申し出がありますので、これを許します。
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長高島なおき君。
   〔百十四番高島なおき君登壇〕

〇百十四番(高島なおき君) オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会における調査検討の状況について、委員会を代表してご報告いたします。
 本委員会は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定されたことを受け、同オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた計画や準備に関することについての調査検討及び必要な活動を行うことを目的に、平成二十五年十月十一日に設置されました。
 本委員会では、本定例会会期中の十二月十一日、新国立競技場の整備、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立及びナショナルトレーニングセンターの三つの事項について集中して審議するため、委員会を開催いたしました。
 今回の審議事項は、二〇二〇年大会の開催に向けた準備を進める上で極めて重要な事項であることから、秋山副知事の出席を求め、審議を行いました。
 それでは、委員会で審議いたしました主な内容及び審議の状況につきましてご報告申し上げます。
 まず、新国立競技場の整備について、理事者から、これまでの経緯、国立競技場将来構想有識者会議による基本設計の修正案などについて説明があり、この件に関し、整備内容や都の費用負担については、まだ決定していない旨の報告がありました。
 これに対する質疑が行われ、各委員から、都の負担については費用対効果についての慎重な検討が必要、新競技場の整備は数十年先を見据えた想定や将来有効活用していく視点が重要、費用負担は原因者負担が原則、都として歴史や景観の観点から十分に検討、調整すべきなどの意見が出されました。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の設立については、理事者から、一般財団法人での設立を考えていること、いわゆるオリンピックボードや顧問会議の設置についてはまだ決定していない旨の報告がありました。
 これに対する質疑では、各委員から、組織委員会のトップは経験豊かな日本を代表する人材とするべき、オリンピックボードについては国と十分に連絡をとり都議会の意向を踏まえ一から検討するべき、被災地復興支援を組織委員会の重要な柱とするべき、アスリートの参画などの意見が出されました。
 次に、ナショナルトレーニングセンターについては、理事者から、施設の拡充、整備に向けた国及び日本スポーツ振興センターの動きについて説明があり、この件に関し、都には国から具体的な内容が示されていないこと、候補地とされる都立産業技術研究センター跡地は土壌汚染対策が必要であり、直ちに利活用できないことなどについて報告がありました。
 これに対する質疑では、各委員から、産技研の跡地利用は地元の要望を尊重するべきなどの意見が出されました。
 また、いずれの事項についても、都議会に対し、適時適切に十分な説明を行い、都議会の理解を得ながら進めるべきとの意見が多数出され、この点について、副知事から、今後は都と都議会で緊密に連携し取り組んでいく、そのための仕組みづくりを十分に検討する旨の表明がありましたので、申し添えます。
 今回の審議を通し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、新国立競技場の設計変更と周辺整備、これにかかわる財源問題、組織委員会の体制づくりなど、さまざまな問題が山積していること、これらに関する国や日本オリンピック委員会、JOCとの協議が不十分な状況にあること、また、開催都市である東京都として、知事発言が独断専行であり、議会への説明が不十分であることが判明し、こうしたことから、今後、円滑な開催準備に向けた作業の遅延が懸念されることが明らかになりました。
 今、執行機関側の長である知事の特殊事情が国内外を揺るがしています。七年後のオリンピック・パラリンピック大会成功に向け、東京都は、国内に、世界に声を上げていく必要があります。しかし、残念ながら、今の都知事の声に真摯に耳を傾けてくれる人が果たしているでしょうか、この状況で、都議会として手をこまねいているわけにはいきません。
 今後、二元代表制のもと、都議会と東京都が、より緊密な意思疎通と情報共有を行い、十分なコンセンサスを得た上で、国やJOCの連携を強化し、オリンピック・パラリンピックの開催準備を推進していくことが不可欠であります。
 本特別委員会といたしましては、七年後のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、特別委員会などの公の場で、執行機関からの説明をきちんと聴取し議論を重ねることで、大会開催にかかわる計画作成や施設整備などの諸課題を整理していくことが重要であると考えます。
 特に、今回の審議を通して、推進機能として扇のかなめとなる組織委員会の設立とその会長を決めることが急務であると、委員長として強く認識をいたしました。
 そして、二〇二〇年大会の成功に向け、引き続き積極的に取り組むという決意を申し上げ、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の報告とさせていただきます。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもってオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長の中間報告は終わりました。

〇議長(吉野利明君) この際、継続調査について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。
平成二十五年十二月十一日
   オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
高島なおき
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年十月十一日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願八件及び陳情九件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十五年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時五十五分閉議・閉会

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