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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十五年東京都議会会議録第十四号

平成二十五年十月十一日(金曜日)
 出席議員 百二十六名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番かんの弘一君
四番山内  晃君
五番栗山よしじ君
六番小松 大祐君
七番松田やすまさ君
八番大津ひろ子君
九番石川 良一君
十番みやせ英治君
十一番おときた駿君
十二番小松 久子君
十三番西沢けいた君
十四番米倉 春奈君
十五番白石たみお君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番まつば多美子君
十九番伊藤こういち君
二十番河野ゆうき君
二十一番柴崎 幹男君
二十二番ほっち易隆君
二十三番舟坂ちかお君
二十四番清水 孝治君
二十五番島崎 義司君
二十六番神野 次郎君
二十七番やながせ裕文君
二十八番田中 朝子君
二十九番塩村あやか君
三十番山内れい子君
三十一番中山ひろゆき君
三十二番田中  健君
三十三番里吉 ゆみ君
三十四番和泉なおみ君
三十五番尾崎あや子君
三十六番大松あきら君
三十七番吉倉 正美君
三十八番遠藤  守君
三十九番中山 信行君
四十番木村 基成君
四十一番北久保眞道君
四十二番高椙 健一君
四十三番栗山 欽行君
四十四番大場やすのぶ君
四十五番和泉 武彦君
四十六番小宮あんり君
四十七番三宅 正彦君
四十八番吉住 健一君
四十九番桜井 浩之君
五十番野上ゆきえ君
五十一番上田 令子君
五十二番西崎 光子君
五十三番小山くにひこ君
五十四番あさの克彦君
五十五番新井ともはる君
五十六番徳留 道信君
五十七番河野ゆりえ君
五十八番小竹ひろ子君
五十九番上野 和彦君
六十番高倉 良生君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山崎 一輝君
六十五番崎山 知尚君
六十六番川松真一朗君
六十七番近藤  充君
六十八番堀  宏道君
六十九番鈴木 錦治君
七十番きたしろ勝彦君
七十一番田中たけし君
七十二番鈴木 隆道君
七十三番神林  茂君
七十五番両角みのる君
七十六番島田 幸成君
七十七番今村 るか君
七十八番斉藤あつし君
七十九番大西さとる君
八十番畔上三和子君
八十一番大島よしえ君
八十二番松村 友昭君
八十三番東村 邦浩君
八十四番小磯 善彦君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番木内 良明君
八十七番高木 けい君
八十八番村上 英子君
八十九番高橋 信博君
九十番鈴木 章浩君
九十一番秋田 一郎君
九十二番鈴木あきまさ君
九十三番山加 朱美君
九十四番高橋かずみ君
九十五番相川  博君
九十六番山田 忠昭君
九十七番林田  武君
九十八番服部ゆくお君
九十九番こいそ 明君
百番中村ひろし君
百一番尾崎 大介君
百二番石毛しげる君
百三番植木こうじ君
百四番かち佳代子君
百五番曽根はじめ君
百六番藤井  一君
百七番長橋 桂一君
百八番中嶋 義雄君
百九番ともとし春久君
百十番田島 和明君
百十一番中屋 文孝君
百十二番宇田川聡史君
百十三番吉原  修君
百十四番高島なおき君
百十五番古賀 俊昭君
百十六番立石 晴康君
百十七番野島 善司君
百十八番三宅 茂樹君
百十九番川井しげお君
百二十番吉野 利明君
百二十一番野村 有信君
百二十二番内田  茂君
百二十三番酒井 大史君
百二十四番山下 太郎君
百二十五番清水ひで子君
百二十六番大山とも子君
百二十七番吉田 信夫君

 欠席議員 一名
七十四番 早坂 義弘君

 出席説明員
知事猪瀬 直樹君
副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
教育長比留間英人君
東京都技監都市整備局長兼務藤井 寛行君
知事本局長前田 信弘君
総務局長中西  充君
財務局長中井 敬三君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長小林  清君
警視総監西村 泰彦君
スポーツ振興局長細井  優君
環境局長長谷川 明君
福祉保健局長川澄 俊文君
産業労働局長塚田 祐次君
建設局長横溝 良一君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長松田 芳和君
交通局長中村  靖君
水道局長吉田  永君
消防総監大江 秀敏君
下水道局長松浦 將行君
青少年・治安対策本部長河合  潔君
病院経営本部長醍醐 勇司君
中央卸売市場長塚本 直之君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長岳野 尚代君
監査事務局長松井多美雄君
収用委員会事務局長目黒 克昭君

十月十一日議事日程第四号
第一 議員提出議案第十五号
  東京都保育所建設用地取得費補助条例
第二 第百八十号議案
  八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第三 第百六十八号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第四 第百六十三号議案
  災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百六十四号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百六十五号議案
  東京都震災対策条例の一部を改正する条例
第七 第百六十六号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百六十七号議案
  東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部を改正する条例
第九 第百七十一号議案
  都立江東地区第二養護学校(仮称)(二十五)改築工事請負契約
第十 第百七十二号議案
  都立小金井北高等学校(二十五)改修工事請負契約
第十一 第百七十三号議案
  都立第五商業高等学校(二十五)体育館棟その他改築工事請負契約
第十二 第百七十四号議案
  首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他工事請負契約
第十三 第百七十五号議案
  首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他空調設備工事請負契約
第十四 第百七十六号議案
  中川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
第十五 第百七十七号議案
  平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
第十六 第百七十八号議案
  若潮橋鋼けた製作・架設工事請負契約
第十七 第百七十九号議案
  古川地下調節池換気設備工事(その一)請負契約
第十八 第百六十九号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百七十号議案
  東京都風致地区条例の一部を改正する条例
第二十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都副知事の選任の同意について(二五財主議第三四三号)
議事日程第四号追加の二
第二
二五第一二号
  生活保護法の一部「改正案」を再提出しないことを求める意見書の提出に関する請願
議事日程第四号追加の三
第三 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置に関する動議
第四 議員提出議案第十六号
  私学振興に関する意見書
第五 議員提出議案第十七号
  一般用医薬品の販売に関する意見書
第六 議員提出議案第十八号
  国立ハンセン病療養所の療養体制等の充実に関する意見書
第七 議員提出議案第二十一号
  第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京開催の成功に関する決議
第八 議員提出議案第十九号
  地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の速やかな撤廃等に関する意見書
第九 議員提出議案第二十号
  地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃等に関する意見書

   午後一時開議

〇議長(吉野利明君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(吉野利明君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(別宮浩志君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十七法人の説明書類の提出がありました。
 また、地方独立行政法人の業務評価について、公立大学法人首都大学東京外二法人の評価書類の提出がありました。
 次に、地方独立行政法人の中期目標に係る事業報告及び業務評価について、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの報告書類及び評価書類の提出がありました。
 次に、平成二十五年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十六号、私学振興に関する意見書外意見書四件、決議一件が提出されました。
 また、一番小林健二君外百二十六名より、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
 また、知事より、東京都副知事の選任の同意について、委員会より、生活保護法の一部改正案を再提出しないことを求める意見書の提出に関する請願の委員会審査報告書が、それぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(吉野利明君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
塩村あやか君スマート保育について ほか
山内れい子君東京都市計画事業北小岩一丁目東部土地区画整理事業(江戸川区施行)について
上田令子君葛西臨海公園カヌースラローム競技場建設問題について ほか
河野ゆりえ君江戸川区内のスーパー堤防建設問題について
小竹ひろ子君シルバーパスの拡充について
斉藤あつし君都営住宅の駐車場の運用方法について ほか
畔上三和子君少人数学級について ほか
大島よしえ君違法貸しルーム(脱法ハウス)対策について ほか
中村ひろし君オリンピック開催と平和への取り組みについて ほか
植木こうじ君西武新宿線の地下化促進で踏切渋滞解消を
かち佳代子君TPP問題について
吉田信夫君「三次元顔形状データベース自動照合システム」について

〇議長(吉野利明君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十まで、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例外議案十八件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第十五号
  東京都保育所建設用地取得費補助条例
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百八十号議案
  八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
都市整備委員長 斉藤あつし
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百六十八号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
文教委員長 小竹ひろ子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百六十三号議案
  災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十四号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十五号議案
  東京都震災対策条例の一部を改正する条例
 第百六十六号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
総務委員長 伊藤こういち
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百六十七号議案
  東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部を改正する条例
 第百七十一号議案
  都立江東地区第二養護学校(仮称)(二十五)改築工事請負契約
 第百七十二号議案
  都立小金井北高等学校(二十五)改修工事請負契約
 第百七十三号議案
  都立第五商業高等学校(二十五)体育館棟その他改築工事請負契約
 第百七十四号議案
  首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他工事請負契約
 第百七十五号議案
  首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他空調設備工事請負契約
 第百七十六号議案
  中川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約
 第百七十七号議案
  平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
 第百七十八号議案
  若潮橋鋼けた製作・架設工事請負契約
 第百七十九号議案
  古川地下調節池換気設備工事(その一)請負契約
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
財政委員長 山崎 一輝
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百六十九号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百七十号議案
  東京都風致地区条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

   環境・建設委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、九月二十六日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
環境・建設委員長 上田 令子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 四十五番和泉武彦君。
   〔四十五番和泉武彦君登壇〕

〇四十五番(和泉武彦君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提案の全ての議案に賛成し、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例に反対する立場から討論を行います。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致は、全ての都民、国民がかち取った勝利であります。ご尽力いただきました全ての皆様に、改めて感謝を申し上げます。(拍手)
 日本全体に高揚感と明るい希望をもたらしたオリンピック・パラリンピック招致成功を起爆剤として、輝き続ける東京をつくっていかなければなりません。そのため、我が党が掲げた政策集、東京を世界で一番の都市に、この政策を一つ一つ着実に実現してまいります。
 我が党は、政策推進総本部を党内に立ち上げ、政策の進行管理と確実な実行のため、必要な提言等を行ってまいります。
 知事におかれましても、今後の新たな長期ビジョンの策定や予算編成に当たり、我々議会と建設的に議論し、コミュニケーションを密にとって進めていく考えを示されました。
 改めて申し上げるまでもなく、知事と議会は、都政を推進していく車の両輪であります。都政の発展という同じ目標に向け、ぜひとも有言実行でお願いしたいと思います。
 次に、個別の事業分野について申し上げます。
 まず、安全・安心な都市づくりについて申し上げます。
 いかなるときでも、都民の生命、財産を守ることは、政治の究極の役割であります。そのためにも、建築物の耐震化や木密地域における特定整備路線の整備は、可能な限り早期に実現していかなければなりません。また、過去に経験したことのない局地的な集中豪雨による深刻な浸水被害が発生している状況を踏まえ、豪雨対策のさらなる強化を求めます。
 加えて、災害に強い安全な東京の実現には、治水効果の高い八ッ場ダムの早期完成が不可欠であります。さきの民主党政権では、非現実的なマニフェストに固執し、本体工事を一方的に中止するという暴挙に出ました。その後は、合理的な代替案を一切示さないまま、結局中止を撤回するなど迷走を続けました。
 昨年末の政権交代を受け、ようやく本体関連工事の再開は決定したものの、洪水や渇水への備えが四年もおくれてしまった不利益は、はかり知れません。もはや一刻の猶予も許されません。一日も早くダムを完成するよう国に強く求めていただきたいと思います。
 次に、福祉政策について申し上げます。
 東京では、約二十年後の平成四十七年には、三人に一人が高齢者という超高齢社会の到来が予想されています。高齢者を初め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、きめ細やかく、スピード感を持って具体的な施策展開を求めるものであります。
 次に、エネルギー施策について申し上げます。
 知事は、東日本大震災直後、百万キロワット天然ガス発電所プロジェクトを立ち上げられましたが、状況変化を踏まえ、このプロジェクトの中止を表明されたことは現実的な対応だと考えます。大震災後、都内でも計画停電が実施されるなど、電力供給は危機的な状況でしたが、節電効果や省エネ推進などにより、電力事情は大きく変化しております。今後も、電力に限らず、一度打ち出した政策であっても、外部環境の変化や周囲の意見等も踏まえ、都民にとって最もよい選択は何かという視点に立って判断をしていただきたいと思います。
 次に、産業振興について申し上げます。
 我が国経済はアベノミクスの展開により、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、この景況の改善が都内企業数の九九%を占める中小企業に届き、その効果を確実に実感できるようにならなければ真の景気回復とはいえません。東京の産業を支える中小企業が元気でなければ東京の発展はあり得ません。今後とも、実効性の高い手法を講じて、中小企業の経営をしっかりと支えていただくことを要望します。
 次に、都有地の有効活用について申し上げます。
 都有地は、都民から託された貴重な財産であり、これまでも、我が党の要請で、福祉インフラ整備に都有地を積極的に活用し、施設を整備するなど重要な施策支援に活用しております。今後は、こうした取り組みをより一層強化し、福祉施策はもとより、重要施策の支援強化にもつなげていくよう要望します。
 次に、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例に反対する立場から申し上げます。
 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中においては、女性が安心して子供を産み育てられる環境を整備し、女性の社会進出が必要であることは論をまちません。都は、そのため、認可保育所に限らず、認証保育所、認定こども園、家庭内保育など、地域のニーズを踏まえ、多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してきました。
 しかしながら、今回の共産党の条例案は、相変わらず認可保育所のみに固執し、八千人分の受け皿を確保するという全く現実味のないものであり、待機児童解消の具体的効果が見込めません。また、そもそも、年間五十億円もの財源見通しが全くないまま提案するという、無責任きわまりないものでございます。
 予算は、湯水のように使えるわけではありません。最少の予算で最大の効果を得るように、執行機関の取り組みをチェックするのが議会の重要な役割であります。
 以上のことから、本提出議案については反対であることを強く申し上げます。
 最後に、今回提出させていただいた地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃等に関する意見書について申し上げます。
 この不合理な暫定措置は、受益と負担という地方税の原則に反するものであり、平成二十六年度税制改正において確実に撤廃させるべきものであります。暫定措置を当初の約束どおり確実に撤廃し、地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合った地方財源の拡充に取り組むよう、我々も国に強く求めてまいります。
 以上で私の討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 三十九番中山信行君。
   〔三十九番中山信行君登壇〕

〇三十九番(中山信行君) 私は、都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十五号に反対する立場から討論いたします。
 まず、知事提出の第百七十六号議案、中川護岸耐震補強工事(その二十五)請負契約について申し上げます。
 本工事は、満潮位より低いゼロメートル地帯が広がる東部低地帯を蛇行する中川について、必要な耐震対策を実施するものであり、優先度の高い工事であります。
 東部低地帯にはおよそ三百万人もの都民が生活しています。最大級の地震発生に備え、堤防、水門、排水機場等の各施設の機能を保持し、強化しておくことは、都民の生命、財産を守る上で欠かすことのできない取り組みであります。遅滞なき推進を望むとともに、今後も工期短縮とコスト低減に努めるよう求めておきます。
 次に、知事提出第百八十号議案、特定多目的ダム法に基づく知事意見への議会同意について申し上げます。
 日本共産党は、都市整備委員会で、過去六十年間の利根川・八斗島での最大流量を毎秒九千九百六十立米とし、国が治水目標値とする毎秒一万七千立米を過大だと主張いたしました。しかし、共産党の主張には、今から六十六年前、昭和二十二年に発生したカスリーン台風が含まれておりません。カスリーン台風での流水量は、洪水であふれ出た部分を除いても、毎秒一万七千立米に及んでおり、その後も、利根川水系では、都合十六回の洪水が発生しています。
 加えて、国は、平成十六年に、再びカスリーン台風と同じ状況に陥った場合、洪水は、昭和二十二年時点の被害面積を大きく上回ることになるとの予測を公表しました。相次ぐ地盤沈下や地形の変化などが原因と考えられています。
 この夏の台風十八号は、局地的にカスリーン台風を上回る豪雨となりました。もし現時点で八ッ場ダムが完成していない吾妻川上流域に雨が集中すれば、台風十八号でも洪水の可能性があったわけであります。実際に、吾妻川上流域に雨が集中した昭和五十七年の台風十号では、カスリーン台風より降雨量が少なかったにもかかわらず洪水が発生しています。
 また、利水においても、共産党などは、この夏も取水制限にとどまっていたから八ッ場ダムは不要だと主張しています。取水制限とは、都民に甚大な影響を与える給水制限の一歩手前、いわば危険信号の状態であります。平成六年と八年には、都内でも給水制限が発生し、プールや噴水の自粛だけでなく、ビール工場が生産停止、高台の民間住宅では、水圧の低下により、ガス給湯器が使えなくなるなどの不便が発生しました。
 したがって、取水制限だから問題はないと片づけるのは、余りにも危機管理意識に欠ける態度だといえます。
 先ごろ、国土政策研究所は、今、八ッ場ダムがあれば、この八月の取水制限も回避できていたはずだとの検証結果を公表しました。取水制限という危険信号が繰り返される状態を放置し、安穏としていられるなど、議会人の良識では全く考えられないことだと断じておきます。
 次いで、共産党提案の東京都保育所建設用地取得費補助条例について申し上げます。
 共産党の条例案は、支援する対象を認可保育所や社会福祉法人に限定、しかも、土地を直接保有する形態に限って補助を行おうとするものであります。しかし、二時間を超える延長保育は、東京都独自の認証保育所が一〇〇%実施しているにもかかわらず、認可保育所では現状二割以下にとどまっています。加えて、昨年一年間に新設された民間保育所の四五%は株式会社が設立主体、同じく新設された認可保育所の八五%は、土地賃貸の形態を採用しています。
 こうした状況に照らせば、本条例による補助効果は、年間五十億円もの巨費を投ずる割には、甚だ疑問であるといわざるを得ません。
 また、地方自治法とその解釈では、議会が予算を伴う条例案を提出する場合には、執行機関と事前調整の上、財源の見通しを得る必要があるとされています。共産党はそうした努力を怠るだけでなく、これまでも独善的な言動を繰り返してきており、良識を重んじる都議会の現状にあっては、過半数の賛同を得て成立する見込みなど全くなく、まさしくパフォーマンスにすぎません。
 以上の点から、我が党は反対であります。
 今定例会は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京招致の決定後、初の本会議となりました。チーム日本の団結の力でかち取った好機を、東京、日本の末永き発展につなげるためには、都議会公明党が代表質問で指摘したとおり、二〇二〇年の東京大会後を見通した説得力のあるビジョンの構築が不可欠であります。
 今後、東京はそのビジョンを通し、超高齢化、人口減少社会の到来を踏まえた社会保障の充実だけでなく、福祉先進都市東京を強化し、女性力の活用も積極的に果たし、猪瀬知事が主張するとおり、一人一人が輝く社会を、文字どおりに実現していかなくてはなりません。
 そのためにも都議会公明党は、近くは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会において、過去最大級の参加国をかち取る環境を整備し、東京の魅力の向上、安心・安全の充実に努めてまいります。
 最後に、改めて都議会公明党は、福島、宮城、岩手などの被災地の復興なくして東京大会の成功はないと、みずからを戒めるものであります。どこまでも有言実行の政党として、今後も全力投球していくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 三十三番里吉ゆみさん。
   〔三十三番里吉ゆみ君登壇〕

〇三十三番(里吉ゆみ君) 日本共産党都議団を代表し、第百八十号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について外一議案に反対、議員提出議案、保育所建設用地取得費補助条例に賛成の立場から討論いたします。
 第百八十号議案は、八ッ場ダムの建設工期を四年延長するために関係自治体の意見を聞くものです。八ッ場ダムは、過大な水需要予測と治水目標流量に基づいて計画されたものです。我が党は、莫大な事業費をかける無駄な公共事業として建設を中止し、住民の生活再建対策をより踏み込んで進めることこそ必要との立場から、本議案に反対いたします。
 我が党が提案した保育所用地費補助の条例についてです。
 ことし四月、認可保育園に申し込んでも入れない子供たちが全都で二万千三百六十人、昨年よりも千五百人以上もふえています。待機児解消は緊急の課題であり、認可保育園建設の最大のネックになっている用地取得費への補助が強く求められています。そのために私たちは条例提案を行いました。
 もちろん、待機児解消のためには総合的な対策が必要です。その点では、自民党の代表質問では、都有地活用の促進を要望されましたし、厚生委員会では、定期借地で認可保育園をふやすことに言及されました。大いに賛成です。
 それにとどまらず、私たちは、認可保育園も、認証保育所も、小規模保育も、質の底上げを図るために、施設の拡充と職員の待遇及び配置の拡充を進めることを求めてきました。この条例の成立を初め、ご一緒に保育施策の総合的な拡充のために力を尽くそうではありませんか。
 認可保育園でも、園庭がないところがふえているから、必ずしも園庭は必要でないという意見が出されました。しかし、園庭が確保できない原因の多くは、土地の確保が困難なことです。園庭は、保育の質を支える重要な要素の一つであるだけに、東京都は、条例で幼児一人当たり三・三平米以上とすることを定めています。この条例本則を実現できるようにすることこそ東京都の役割であり、保護者や保育関係者の願いです。ぜひ用地費の補助を実現し、園庭のあるよりよい保育園を大きくふやそうではありませんか。
 予算を伴う条例提案について議論になりました。首長が条例を提案する際は、あらかじめ予算上の措置が的確に講ぜられる見込みを得なければならないとされていますが、議員提出議案の場合は、行政実例でこの制限はないとしています。執行機関の長との事前調整が必要ということになれば、事実上、議員の議案提出権を大きく制約することは明らかです。
 議会の活性化のためにも、議員の議案提出権を活用することは重要です。だからこそ自治法改正で、議員定数の八分の一から十二分の一に要件が緩和されたのです。その趣旨に照らして、予算を伴う議案について、議員の議案提出権を広く保障することこそ必要です。
 仮に、用地費補助を受けた社会福祉法人が解散せざるを得ない場合も、社会福祉法に基づいて、土地を東京都や都内の他の社会福祉法人に帰属させることができます。本条例の提案は、多くの都民の方々から歓迎されています。ぜひご賛同いただきますよう、心からお願い申し上げます。
 長期ビジョンについて、その中心課題の一つが、少子高齢社会対策だというなら、それに見合う事業費が必要です。我が党は、事業費を二倍、三倍にすることを求めました。これに対し、知事は、福祉と保健の予算が一兆円を超えたという答弁を繰り返しましたが、増額の主な内容は、高齢化の進展などに伴う社会保障費の当然増にすぎません。保育園や特別養護老人ホームの増設などのため、都独自支援の強化が必要です。長期ビジョンでは、認可保育園や特養老人ホームの増設目標と都独自の支援、計画を明らかにして大幅拡充に取り組むべきです。
 安倍首相は、来年四月からの消費税八%への増税を決断したと表明しました。知事も我が党の質問に対し、消費税増税は、社会保障財源の拡充のため避けて通れない旨の答弁をしました。しかし、今回行われるのは八兆円を超える史上最大の大増税であり、国民の暮らしも経済も破壊することは明白です。しかも首相は、消費税増税による景気悪化を防ぐため、六兆円もの景気対策を行うというのですから支離滅裂です。さらにその中身も、二兆円は大型公共事業、二兆円は大企業減税です。
 消費税増税は、社会保障や財政再建のためではなく、大企業へのばらまきのためだということが誰の目にも明らかです。とりわけ、復興特別法人税を一年間前倒しで廃止することは全く道理がありません。しかも、肝心の社会保障の改革なるものも、切り捨てのメニューが軒並み並んでいるのです。
 日本共産党は、消費税増税四月実施中止の一点で、さまざまな政党や団体、都民の皆さんと力を合わせて闘うものです。
 最後に、横田基地へのオスプレイ配備の問題です。
 我が党がCV22オスプレイの横田基地配備検討の動きに絶対反対を申し入れるよう求めたのに対して、都は、日米両国で協議をしている事実はないと答弁し、この問題に対応する立場を示しませんでした。
 一方、横田基地周辺の七市一町は、政府に配備の撤回を求め、十三自治体の議会も配備検討撤回を求める意見書を採択しています。沖縄でのオスプレイ配備は、日米両政府は協議の事実を隠して進め、直前になって通告し、強行しています。それだけに、オスプレイ配備が正式に決まる前に断念させることが重要です。
 都として、横田基地へのオスプレイ配備は反対であると、政府及び米軍に厳しく申し入れることを重ねて求め、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 十三番西沢けいた君。
   〔十三番西沢けいた君登壇〕

〇十三番(西沢けいた君) 私は、都議会民主党を代表して、第百六十三号議案外の知事提出議案の全てに賛成し、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例に反対する立場から討論を行います。
 まず初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催について述べます。
 五十六年前に開催された一九六四年東京大会は、車椅子を使用する身体障害者のみが参加していたパラリンピックを、全ての身体障害者が参加できる大会としたいという日本の障害者スポーツ関係者の熱い思いで開かれました。七年後に開催される二〇二〇年大会は、オリンピックとパラリンピックが最も一体的な最高の祭典となるよう、ソフト、ハード両面にわたるさまざまな取り組みと各方面からの協力を取りつけて、成功に導くべきと考えます。
 また、これを契機に、東京が誰もが利用しやすい公共交通や観光基盤整備、老朽化を懸念される横断歩道橋の撤去、更新など、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、障害の有無にかかわらず、都民がお互いに人格や個性を尊重し、安心して暮らすことのできる都市になるよう求めるものです。
 東京に残すべきレガシーについては、インフラ整備だけではなく、ボランティアも含めた都民の外国語習得機会を広げる、留学生受け入れ構築といった都市交流の推進などソフト面でのレガシーを後世に伝えていくべきと考えます。
 さらに、猪瀬知事のもとで、東京都の新しい長期ビジョンが年内にも策定される予定ですが、代表質問でも申し上げたとおり、私たちは、オリンピック招致が成功した今、二〇二〇年大会の成功までの七年と、その後三年まで見据えた東京の将来像をしっかりと示し、次の世に残す有形無形のレガシーを示し、オリンピックの開催、成功への道のりと一体となるビジョンを示すよう強く求めるものです。
 次に、第百六十八号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 江戸川特別支援学校と小岩特別支援学校を統合することによって、都立鹿本学園は三百五十二名の児童生徒が学ぶ大規模学校となります。統合によって児童生徒一人一人に目が行き届かなくなるのではないかなど、保護者の不安や心配を取り除くことができるように、都が独自に行う養護教諭などの加算を上積みするだけでなく、国に大規模かつ併置校における教職員の配置基準の加算について働き続けることを求めます。
 また、両校を併置するに当たり、さまざまな専門性を有する教員の協力体制のもと、その特色を生かした教育を発展されるとともに、共通に持つ諸課題の解決を図ることにより、子供たち一人一人がいきいきと自己実現に向けて、ともに学ぶ学校づくりを進めることを求めます。
 そして、旧都立赤坂高校跡地に設置される都立青山特別支援学校については、地域住民に対する説明を丁寧に行い、児童生徒がよりよい環境で学ぶことができるように取り組みを行っていくことを求めるものです。
 次に、第百八十号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について申し上げます。
 東京都は、八ッ場ダムの建設に関する基本計画について、平成二十七年度までという現行の工期を、平成三十一年度までに延長し、洪水調節計画を変更する国からの意見照会に対し、二点の意見を付して、やむを得ないものとして同意する旨、議会に諮っています。
 代表質問、委員会質問でも申し上げてきたとおり、事業費が増加しないよう、都が国と関係県等によるコスト管理等に関する連絡協議会を活用してコストの増加がないようにすることや、縮減されるよう取り組むことはもちろんのこと、今後、事業費の増加が見込まれる事態となった場合には、強い姿勢で臨むことも必要であると申し上げておきます。
 最後に、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例について申し上げます。
 東京では、共働き家庭が特にふえていること、ファミリー型マンションの建設が進み、子育て世代が転入し続けていることなどから、待機児童が増加し、保育ニーズが高まっています。こうした課題に鑑みて、民主党政権時に、社会全体で子供、子育て家庭を支援する子ども・子育て支援新制度を、平成二十七年度から始めることを決め、現在、多様な保育ニーズに応えるための準備が進められています。
 東京都においても、法人事業税一部国税化の見返り事業である認証保育所を国に認めさせる取り組みをさらに強化していくべきです。また、子供たちの未来のために、産後ケアから男性の育児参加推進など、子育てしやすい環境づくりを進めていくことも必要です。
 都内の子供たちの多様なニーズに対応するためには、都市部の事情を考えた空きスペースや借地などの活用や、事業者側が運営を円滑にできるような施設の整備、運営への支援などが必要であり、保育所の建設用地の取得補助に偏った議員提出議案第十五号には反対であることを述べさせていただきます。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 五十一番上田令子さん。
   〔五十一番上田令子君登壇〕

〇五十一番(上田令子君) 私、上田令子は、都議会会派みんなの党を代表して、第百六十三号議案から第百八十号議案までの知事提出議案に賛成し、議員提出議案第十五号議案について反対する立場から討論を行います。
 まず、第百六十八号議案です。
 年々増加する特別支援教育の推進を図るため、障害児の受け入れ先の慢性的な不足に呼応し、青山特別支援学校と江戸川区の鹿本学園を設置するというものです。鹿本学園設置に伴い、高等部のみとなる白鷺特別支援学校の教室不足を解消、旧赤坂高校跡地などの都有地と既存施設を活用することで、堅実に特別支援教育推進計画を実行していることの評価をし、賛成をするものです。
 ますます障害を持つ子供と保護者の相談や情報収集の拠点として特別支援学校への期待も高まる中、子供たちが障害を超えて地域で暮らし、通学するため、都民、区市町村、各関係機関と東京都は連携を図られ、当事者と保護者に寄り添った再整備と、質と定数の拡充を今後も求めるものであります。
 次に、第百六十九号議案です。
 近年、障害児の放課後施設でも、待機児童が急増しております。一方で、東京都も、区市町村も、障害者、高齢者対象の施設、サービスの福祉資源は多岐にわたりあり、対象者の垣根を超えた利用についての需要が顕在化し、高齢者だけではなく、赤ちゃんや障害者までを預かる富山型福祉が注目を集めています。
 このたびの条例改正に伴い、指定小規模多機能居宅事業所が障害児通所支援の選択肢となることは、保護者にとっても喜ばしいことでありますし、高齢者と障害児がともに過ごすことの相乗効果も期待できることから、賛成をするものであります。
 都においては、この条例改正につき、区市町村並びに事業者へ周知を徹底し、障害児通所支援に向けての理解と導入を進めることを望みます。同時に、小規模多機能居宅事業所に過度の負担を強いず、スムーズな導入支援もあわせて求めるものであります。
 第百七十一号議案から百七十九号議案についてです。
 公共事業の入札については、国民の注目も高まり、都においても、非常に丁寧な手続を経て契約をしていることは承知しておりますが、日本最大の自治体であり、全国四十七都道府県、千七百余りの区市町村をリードする東京都において、業者選定の入札の基本が指名競争入札であることに、新人議員として新鮮な驚きを感じました。
 今回も、問題はない契約案件であろうと理解してはおりますが、一点、第百七十三号議案、都立第五商業高校の入札に当たっては、六者希望があったものの、その後入札辞退となり、結果的に落札率が九九%となったことについては、今後の検討課題としていただきたいことを申し添えます。
 また、都立学校等は、防災拠点に指定される場合もあり、耐震はもちろん、避難所としての視野を持った改築、改修工事の推進を望みまして賛成するものです。
 次に、第百八十号議案についてです。
 本議案は、国から八ッ場ダムの完成を四年延期して平成三十一年度とすることに対して意見照会があり、工期延長に同意するものです。
 これについて、猪瀬知事は、今定例会の所信表明において、前政権が一方的に本体工事を中止した八ッ場ダムが、首都圏において、治水上も利水上も不可欠であることは明らかとの旨を述べられました。同様の議案は、今月八日の群馬県議会において賛成多数により可決されていますが、賛成議員からも、地元住民をこれ以上苦しめてはならないとの意見が出たと報じられています。地元自治体として悩ましい決断であったことがうかがえます。
 八ッ場ダムは、昭和二十七年の調査開始以来、半世紀を経ても完成に至っておりません。国の一方的な方針に、地元自治体、住民が振り回され、生活が侵されてきた歴史があり、地元を尊重しない公共事業のあり方は問われなければなりません。国の基本計画案は、事業費を四千六百億円のままとしておりますが、さらなる事業費の増加による都民負担は回避されるよう強く求め、意見具申に同意するものです。
 最後に、議員提出議案第十五号議案についてです。
 本年六月、厚労省において、地方自治体に対しでき得る限りの支援策を講じる、待機児童解消加速化プランが示され、東京都においても、実効性のある待機児童対策を国に七月、緊急要望を出したところであります。
 長年にわたる首都圏の保育所不足は深刻な問題となっており、みんなの党においても、女性の社会進出支援へ向けての保育所整備は、党の公約であるアジェンダにもうたっているところです。
 また、我々は、民でできることは民でという結党以来の方針も持っております。民間よりも補助制度が整っている社会福祉法人格を一朝一夕には取得できないゆがんだ福祉市場が現実にある中で、保育の質の担保を大前提としながら、現代社会を生きる都民のライフスタイルに即した待機児童解消のため、積極的に株式会社やNPOなどの民間力の参入を提唱しております。
 確かに、本議案提案理由の保育所整備の促進を図るという趣旨は理解はできるものの、長引く不況を脱し切れていない中、都民の税金を使い、土地購入の補助を行うものであること、民間事業者を排除して、その対象を区市町村と社会福祉法人に限定していることに違和感を覚えます。しかるに、この議員提出議案第十五号議案には、議員提案条例を積極的に研究している提案議員の尽力に敬意を表しつつも反対をするものであります。
 以上、みんなの党は、アジェンダの党として、都政において、みんなの幸いのため、公約の実現に全力で取り組む観点から、各議案への賛否を表明いたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 十番みやせ英治君。
   〔十番みやせ英治君登壇〕

〇十番(みやせ英治君) 私は、都議会みんなの党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十五号に反対する立場から討論いたします。
 まず、第百七十一号議案から第百七十九号議案までの契約請負案件は、首都大学東京日野キャンパスの実験棟改修工事を初め、都有施設の改築等を進めていくものであります。
 災害時には、学校施設等は、地域住民の避難場所や帰宅困難者の一時避難施設ともなり、都民の皆様にとっては、まさに災害時の最後の命のとりで。今後も計画的に改修、改装を進めていくべきであります。
 都議会みんなの党は、無駄な公共事業には反対ではありますが、全ての公共事業に反対するものではありません。今月四日の麻布十番の河川土砂崩落事故があったように、とりわけ災害に強い都施設の維持管理補修には、防災に関する観点から、さらに強化していくように求めます。
 次に、第百八十号議案は、八ッ場ダムの建設に関する期間延長等に関するものであります。ことしの夏、都では一〇%の取水制限が行われたように、治水、利水の面もさることながら、ダム本体の建設に向け、既に、本体関連工事がとり行われております。都は既に、この事業に対し、約五百四十二億円にも上る多額の費用を負担してまいりました。
 都議会みんなの党では、中止になった場合の税金のロス等を鑑み、期間延長に賛成するとともに、四千六百億円もの事業費がこれ以上増額しないように、徹底したコスト削減を求めます。
 また、何よりも、昭和六十一年の当初計画から、長年にわたり地元住民の皆様が政治の都合で翻弄されてまいりました。一日でも早くといった地域の代表である地元町長の声にあるように、地元住民の方々の気持ちにもしっかりと配慮しなければなりません。
 また、ダム湛水による危険性がないよう改めて十分な地質調査を実施し、地すべり等の対策を講じるべきであると考えます。
 二〇二五年には、世界の人口の三分の二が水不足に陥るといわれております。国家百年の大計、八ッ場ダムの契機として、東京都としてもしっかりと、水の未来と戦略を見詰め直さなければなりません。
 次に、議員提出議案第十五号、保育所建設用地取得費補助条例について申し上げます。
 都議会みんなの党では、二〇一三年四月時点で、八千百十七名に上る待機児童の問題に対し、質を担保するための最低限の仕組みをつくった上で、株式会社やNPOなど、民間のさらなる参入を促すことによって、その多様なニーズに応えていくことを訴えてまいりました。
 例えば、横浜市では、株式会社の参入に際し、経営診断を実施するための厳しい基準などを設け、民間企業ならではのそれぞれの子育てニーズに合ったきめ細かいサービスとスピード感を生かして、効果的に待機児童の解消に努めていると伺っております。また、ほかにも、子育てコンシェルジュ等、まさに官民一体となった取り組みが功を奏しているのではないでしょうか。
 本議案は、その対象を、特別区及び市町村並びに社会福祉法人に限定したものであります。平成二十四年度に開設された認可保育園のうち、株式会社が占める割合は四五%にも上り、現在もさらにふえている現状を見ても、本議案は限りある税収の中で、特定の法人に対する補助金の交付という点で時代の流れに逆行するものであります。
 また、民間のさらなる参入や経営努力による公平な競争を阻害させるといった点においても、このたびの条例案は不十分な内容であり、賛成することはできません。まさに子育ては、社会全体で取り組むべき課題であります。
 最後に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京に決定いたしました。少なく見積もっても経済効果は三兆円規模といわれております。経済を牽引している民間企業にとっては最大の好機であります。都議会みんなの党は、限りある税収の中で、中小企業を初めとした民間の活力を最大限に活用していくよう、批判のための批判や空理空論ではなく、現場からの声に最大限耳を傾け、都民の皆様のご期待にお応えしていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 三十番山内れい子さん。
   〔三十番山内れい子君登壇〕

〇三十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワークを代表して、知事提出の第百八十号議案及び議員提出の第十五号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 第百八十号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について。
 今回出された基本計画変更は四度目で、これまで工期の延長が繰り返されています。工期延長の原因は、用地取得や周辺工事のおくれです。現地は、地すべり地帯で、対策の必要性から、二〇一九年度の完成も難しいことが指摘されており、それに伴って事業費の増額も予測されています。
 八ッ場ダムの問題については、これまで何度も述べてきました。この二十年、水需要は減少しており、昨年、ことしと取水制限を実施しましたが、市民生活には何の影響もありませんでした。人口減少によって、将来、水需要はさらに減少いたします。
 治水に関しても、東京で問題になっている浸水被害は、ゲリラ豪雨による内水氾濫であり、八ッ場ダムができたからといって何の解決にもなりません。構想発表から六十年たっても完成しないことは、八ッ場ダムがいかに不要不急の事業であるかを示す証拠です。都は、勇気を持って八ッ場ダム事業から撤退すべきです。
 一方、これまで多大な労苦をかけてきた現地への支援は惜しむべきではないことを申し添え、この議案に反対いたします。
 議員提出第十五号議案、東京都保育所建設用地取得費補助条例について。
 保育所増設を促進し、保育待機児問題を一日も早く解決することは議会の総意です。ただ、認可保育所だけでなく、子育て世代の生活実態に合わせた多様な保育を進めることが重要と考えます。
 今回の議員提案については、補助対象が自治体と社会福祉法人のみであり、設置団体の資産となる土地取得への補助でよいのかは疑問です。公共的な施設などの土地は、所有者のものではなく、社会全体の資産であるべきです。
 生活者ネットワークは、かねてから、未利用の都有地は、売却よりも保育所や高齢者施設として活用すべきと提案してきました。現在進められている都有地の定期借地権つき利用を積極的に進めていくべきと考え、今回の議員提案は全面的に賛成するわけにはいきません。
 今後、さらに多方面からの検討を行い、保育待機児解消に向けた施設整備を進めていくことを望みます。
 第百六十九号議案、東京都障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について。
 障害児の放課後の居場所がなく、保護者が仕事をやめざるを得なくなったという訴えが生活者ネットワークにあり、放課後デイサービスの必要性を改めて痛感しております。
 今回の議案は、高齢者、障害者という縦割り制度の枠を超えて、高齢者の小規模多機能施設で障害児を受け入れることを可能にするものであり、富山型デイサービスを全国に広げるものです。
 都は、児童発達支援や障害児放課後デイサービスなどをふやしていると答弁がありましたが、障害児の放課後デイサービスのニーズはもっともっと多いです。また、子供、高齢者、障害者がともに暮らすインクルーシブの考え方こそ、今最も求められています。ぜひ東京においても、制度の枠を超えた支援事業が実現するよう期待しております。
 子宮頸がんワクチンの副作用問題は、そもそも杉並区在住の当事者から生活者ネットワークに相談があったことに端を発しています。厚労省は、痛みの副反応に対応する診療機関として十一病院を発表しましたが、体が四六時中揺れ続けるために、鬱病を発症するなど、痛みを伴わない副反応も多数起きています。
 鎌倉市では、ワクチン接種による副反応が疑われる女子生徒が二人いることを受け、市内の接種対象の三千六十人全員に調査を実施することを決めました。同じことが都にできないはずはありません。健康な生活を奪われた少女の救済は急務であり、接種対象者全員に対し調査を行うことを改めて要求いたします。
 最後に、今後の都政運営について一言申し上げます。
 新しい任期の都議会が本格的に始まりました。少子高齢社会に向けて、東京を生活しやすいまちに変えるためには、多様な生活者の声を反映していくことが重要です。今や国家プロジェクトになったオリンピックといえども、都民の中には賛成も反対もあって当然です。
 今議会では、生活者ネットワークの質問に対する猪瀬知事の発言には、まことに遺憾といわざるを得ません。弱い立場にいる人や少数意見などにも耳を傾け、一人一人の人権が尊重される都政を実現するために、これからの四年間、全力で取り組んでいくことを求め、都議会生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 九番石川良一君。
   〔九番石川良一君登壇〕

〇九番(石川良一君) 日本維新の会東京都議団を代表いたしまして、今議会に知事から提案をされました全議案に対して賛成の立場で、また、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例に反対する立場で討論を行います。
 まず先に、議員提出議案第十五号でございますが、この条例案は、保育需要の増大に対応するため、認可保育所をふやし保育所の用地の取得に要する費用を補助することを大きな目的としており、運営主体は、区市町村か社会福祉法人に限定するものであります。しかも、補助基本額は十億円を上限としていますが、八千人の待機児解消のためには、四年間で二百億円をつぎ込む大事業といえるわけであります。
 まず、このような膨大な予算を必要とし、しかも、予算提案権を持つ行政側と全く事前調整が行われてこなかったことに、手続上大きな瑕疵があることを指摘しておかなければなりません。
 また、平成二十五年四月現在で、東京都全体の待機児童数は、児童数と申込者の増により三年ぶりに増加し、八千百十七人となっています。しかし、平成二十二年度に、待機児童数八千四百三十五人であったものを、平成二十四年度には、七千二百五十七人まで減少させています。これは公立保育園や社会福祉法人立の保育園ばかりが担ったわけではなく、むしろ公立園は、九百七十七園から九百四十八園と二十九園減少しているのが実態なわけであります。この数年間の傾向としても、株式会社が設置主体となる件数が急増しており、NPOの参入もふえつつあり、民間にできることは民間にという維新の会の原則にも合致をしており、歓迎すべき流れと考えております。
 また、保育は、認可保育園だけでなく、都独自の制度である認証保育所、幼稚園も運営主体となっている認定こども園、家庭的保育事業である保育ママ制度や、さらに小規模保育事業で、空き店舗や空き公共施設を活用したスマート保育事業もスタートしたばかりであります。保育時間の長さや保育環境の違いや施設の立地場所等、保育の選択肢を広げることは重要なことでございます。さまざまにある資源を活用し、待機児童対策をスピード感を持って進めることは、厳しい財政状況にある各自治体の選択としても、当然のことであります。また、眠っている民間活力を引き出していくことにもつながります。
 今回の条例案は、運営主体を公立と社会福祉法人に限定している点や、限られた都財政の中で、土地価格の高い東京で、土地取得を前提に保育ニーズに応えることには無理があります。
 以上の点を指摘して、条例案に反対をいたします。
 なお、子供、子育て三法に基づく新制度が、いよいよ平成二十七年度からスタートいたします。東京都としては、国に対して、毎年、認証保育所の実績を認め、十分な財政措置を講ずる要請を行っているところでございますが、今回、認証保育所と同じ基準であるにもかかわらず、地方裁量型認定こども園は、施設型給付の国の対象となることから、認証保育所への財政支援の要請を、私ども議会も含めて強化をしていく必要があると思っております。
 また、一人の子供にかかっている公費と実際に保護者が負担をしている保育料の各保育施設ごとの比較を行い、負担と給付にアンバランスが生じないように、都においても、コスト分析を徹底することを求めておきたいと思います。
 次に、第百八十号議案、八ッ場ダム建設に関する基本計画の変更に関する意見について、賛成する立場から討論を行います。
 八ッ場ダムは、昭和二十七年、国が計画を公表して以来、地元の意見を尊重しながら、国と利根川流域一都五県において事業を進めてきました。しかし、平成二十一年九月、完成まであと六年という時期になって、国は、都や県そしてダム湖を前提とした生活再建を進めてきた地元の人々の意見を聞くことなく、八ッ場ダムの本体工事を中止いたしました。その後、ダム検証を経て、平成二十三年十二月に工事の着手を許可しましたが、実際に工事が進むことはありませんでした。この間、ダム建設を受け入れてきた地元の方々の不安と苦しみは、はかり知れないものがありました。
 本定例会で示されたように、八ッ場ダムは、治水、利水上、効果があり、利根川三流域の中で、水量調節ができない最後の流域であり、ゆえに、三流域の中で最大の洪水調整能力を持って計画をされてきました。
 近年、異常気象による局地的豪雨や洪水が多発をしております。また、今後、地球温暖化に伴う積雪が現在の三分の一に減少する予測があるなど、気候変動に対する水資源の確保も重要な課題であり、安定した水源の確保という意味でも大きな効果を発揮するものと思われます。
 最後に、地元住民の皆さんも一致団結をして、ダムの一日も早い完成と生活再建を願っております。よって、都としては、国に対する二つの意見が履行されるよう、強く国に要請することを求めるものであります。
 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(吉野利明君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第十五号、東京都保育所建設用地取得費補助条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第二、第百八十号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第三、第百六十八号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第四から第十九まで、第百六十三号議案、災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例外議案十五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、日程第二十、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
   〔別宮議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件

二五財主議第三四三号
平成二十五年十月十一日
東京都知事 猪瀬 直樹
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     前田 信弘

      略歴
前田 信弘
昭和三十一年二月十五日生
昭和五十三年三月 千葉大学人文学部卒業
昭和五十三年四月 入都
平成三年六月   水道局目黒営業所長
平成七年六月   福祉局地域福祉推進部副参事(福祉のまちづくり担当)
平成九年四月   福祉局子ども家庭部子育て推進課長
平成十一年六月  財務局主計部公債課長(統括課長)
平成十三年七月  財務局参事<主計部財政課長事務取扱<
平成十六年八月  総務局行政改革推進室長
平成十七年七月  総務局行政部長
平成十九年六月  知事本局理事(報道担当)
平成二十年七月  産業労働局次長(知事本局理事(調整担当)兼務)
平成二十一年七月 産業労働局長
平成二十四年七月 知事本局長

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第二、二五第一二号、生活保護法の一部「改正案」を再提出しないことを求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
二五第一二号
 生活保護法の一部「改正案」を再提出しないことを求める意見書の提出に関する請願
(平成二十五年九月二十六日付託)
  請願者 170-0005 豊島区南大塚三丁目五一―二 堤ビル一階
   東京都生活と健康を守る会連合会
会長 坂口 忠男
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十五年十月九日
厚生委員長 まつば多美子
 東京都議会議長 吉野 利明殿

〇議長(吉野利明君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第三、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づきオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会を設置されたい。
   オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置要綱
一 名称
  オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会とする。
二 設置の根拠
  地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
  二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。
四 委員会の組織
  委員の定数は、十八名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会設置に関する動議は可決されました。

〇議長(吉野利明君) ただいま設置されました特別委員会の委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の調査は、閉会中も継続して行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中も継続して調査することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第四委員会室に招集いたしますのでご了承願います。
   〔オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員名簿は本号末尾(一二八ページ)に掲載〕

〇議長(吉野利明君) 追加日程第四から第七まで、議員提出議案第十六号、私学振興に関する意見書外意見書二件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十六号
   私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 しかし、少子化の影響等により、私立学校の経営は厳しさを増しており、重大な局面を迎えている。
 公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十六年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
三 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
四 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十月十一日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

議員提出議案第十七号
   一般用医薬品の販売に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   一般用医薬品の販売に関する意見書
 政府は、本年六月十四日に閣議決定した「日本再興戦略」において、一般用医薬品について、インターネット販売を認めることとし、その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする方針を示した。
 これを踏まえて、国において設置された検討会において、本年九月、インターネット販売か対面販売かを問わず、薬剤師等の専門家による関与の下で、使用者の状態等を適切に確認できること、医薬品の必要な情報を分かりやすく、かつ確実に購入者側が理解できるように提供すること、適正使用を促すこと等の一般用医薬品の販売ルールや、偽販売サイト・偽造医薬品への対応がまとめられたところである。
 今後、消費者の健康と安全を守る観点から、事業者に新たな販売ルールを確実に遵守させるとともに、偽販売サイト等への取締りを強化していく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、一般用医薬品の販売に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 薬剤師等の専門家による購入者への情報提供を確実に行い、購入者がそれを十分理解した上で使用できることなど、安全管理に配慮した販売ルールを徹底するため、必要な法令の改正を行うこと。
二 改正された法令が適正に運用されるよう、インターネット販売の事業者に対する指導や偽造医薬品の取締りの強化に向けて、必要な措置を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十月十一日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十八号
   国立ハンセン病療養所の療養体制等の充実に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  米倉 春奈  白石たみお
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  山内れい子
 中山ひろゆき 田中  健  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  大松あきら
 吉倉 正美  遠藤  守  中山 信行
 木村 基成  北久保眞道  高椙 健一
 栗山 欽行  大場やすのぶ 和泉 武彦
 小宮あんり  三宅 正彦  吉住 健一
 桜井 浩之  野上ゆきえ  上田 令子
 西崎 光子  小山くにひこ あさの克彦
 新井ともはる 徳留 道信  河野ゆりえ
 小竹ひろ子  上野 和彦  高倉 良生
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山崎 一輝  崎山 知尚  川松真一朗
 近藤  充  堀  宏道  鈴木 錦治
 きたしろ勝彦 田中たけし  鈴木 隆道
 神林  茂  早坂 義弘  両角みのる
 島田 幸成  今村 るか  斉藤あつし
 大西さとる  畔上三和子  大島よしえ
 松村 友昭  東村 邦浩  小磯 善彦
 鈴木貫太郎  木内 良明  高木 けい
 村上 英子  高橋 信博  鈴木 章浩
 秋田 一郎  鈴木あきまさ 山加 朱美
 高橋かずみ  相川  博  山田 忠昭
 林田  武  服部ゆくお  こいそ 明
 中村ひろし  尾崎 大介  石毛しげる
 植木こうじ  かち佳代子  曽根はじめ
 藤井  一  長橋 桂一  中嶋 義雄
 ともとし春久 田島 和明  中屋 文孝
 宇田川聡史  吉原  修  高島なおき
 古賀 俊昭  立石 晴康  野島 善司
 三宅 茂樹  川井しげお  吉野 利明
 野村 有信  内田  茂  酒井 大史
 山下 太郎  清水ひで子  大山とも子
 吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   国立ハンセン病療養所の療養体制等の充実に関する意見書
 強制隔離を骨格とする「らい予防法」は、平成八年に廃止されたが、ハンセン病患者は長きにわたり、施設入所政策により社会から隔絶される苦痛やこれに起因する差別と偏見にさらされてきた。
 現在、国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は八十二歳を超え、高齢化や障害の重度・重複化に対応した医療・看護・介護体制の強化が喫緊の課題となっている。
 平成二十一年四月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」では、その基本理念において、ハンセン病問題に関する施策は、国の隔離政策による被害を可能な限り回復することを旨として行われなければならないとしている。
 また、平成二十一年七月には衆議院、平成二十二年五月には参議院において、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が全会一致で可決された。
 国は、国会決議に基づき、国立ハンセン病療養所の入所者に対し、療養の質の向上を図り、地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、十分な医療・生活を最後まで保障し、ハンセン病問題の真の解決を図る責任がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国立ハンセン病療養所において、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十月十一日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第二十一号
   第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京開催の成功に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  小松 久子
 西沢けいた  斉藤やすひろ 栗林のり子
 まつば多美子 伊藤こういち 河野ゆうき
 柴崎 幹男  ほっち易隆  舟坂ちかお
 清水 孝治  島崎 義司  神野 次郎
 やながせ裕文 田中 朝子  塩村あやか
 山内れい子  中山ひろゆき 田中  健
 大松あきら  吉倉 正美  遠藤  守
 中山 信行  木村 基成  北久保眞道
 高椙 健一  栗山 欽行  大場やすのぶ
 和泉 武彦  小宮あんり  三宅 正彦
 吉住 健一  桜井 浩之  野上ゆきえ
 上田 令子  西崎 光子  小山くにひこ
 あさの克彦  新井ともはる 上野 和彦
 高倉 良生  橘  正剛  野上 純子
 谷村 孝彦  山崎 一輝  崎山 知尚
 川松真一朗  近藤  充  堀  宏道
 鈴木 錦治  きたしろ勝彦 田中たけし
 鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
 両角みのる  島田 幸成  今村 るか
 斉藤あつし  大西さとる  東村 邦浩
 小磯 善彦  鈴木貫太郎  木内 良明
 高木 けい  村上 英子  高橋 信博
 鈴木 章浩  秋田 一郎  鈴木あきまさ
 山加 朱美  高橋かずみ  相川  博
 山田 忠昭  林田  武  服部ゆくお
 こいそ 明  中村ひろし  尾崎 大介
 石毛しげる  藤井  一  長橋 桂一
 中嶋 義雄  ともとし春久 田島 和明
 中屋 文孝  宇田川聡史  吉原  修
 高島なおき  古賀 俊昭  立石 晴康
 野島 善司  三宅 茂樹  川井しげお
 吉野 利明  野村 有信  内田  茂
 酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 吉野 利明殿

   第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京開催の成功に関する決議
 スポーツには、青少年の心身の健全な発達や健康増進など都民・国民生活の質の向上や都市の活性化にも寄与する大きな力がある。
 オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、スポーツの祭典の中でも、最大規模の大会である。二〇二〇年の東京開催は、都民、国民がスポーツに親しむ機会を広げるとともに、オリンピック憲章に基づき、スポーツを通じて日本と世界の人々が友情と相互理解を深め、平和な社会の構築にもつながる、大変意義深いものである。
 また、七年後の大会の開催は、都民、国民に元気と夢、希望を与えるとともに、東日本大震災からの復興のシンボルともなる。
 さらに、パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障害者が暮らしやすい社会の実現、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現につながる。
 東京、日本の輝かしい未来を切り開く契機となる第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会は、政府、経済界、JOCを始めとしたスポーツ界などとともに、多くの力を結集して臨むべきである。
 よって、東京都議会は、執行機関と車の両輪として、日本に元気と勇気をもたらし、世界中の人々に夢と感動を与えてくれる二〇二〇年東京大会の成功に向けて、全力で取り組んでいくものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年十月十一日
東京都議会

〇六十七番(近藤充君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十六号外三議案につきましては、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十六号外三議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第八、議員提出議案第十九号、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の速やかな撤廃等に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
   地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の速やかな撤廃等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 米倉 春奈  白石たみお  里吉 ゆみ
 和泉なおみ  尾崎あや子  徳留 道信
 河野ゆりえ  小竹ひろ子  畔上三和子
 大島よしえ  松村 友昭  植木こうじ
 かち佳代子  曽根はじめ  清水ひで子
 大山とも子  吉田 信夫
東京都議会議長 吉野 利明殿

   地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の速やかな撤廃等に関する意見書
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分するもので、受益と負担という地方税の原則から見て不合理なものであるとともに、憲法の定める地方自治の本旨を国自らが侵害するものである。
 一部には、この暫定措置に代わるものとして、地方税の一部を「地方共同税」とするなど水平的な財政調整の導入を求める意見もあるが、地方が抱える巨額の財源不足という課題は、「都市対地方」の税源の奪い合いでは解決できないことは明らかである。
 まして、平成二十六年四月の消費税増税の実施を前提に、これに合わせて、暫定措置を撤廃すべきという意見もあるが、増税による重い国民負担と引換えの暫定措置の撤廃は、本末転倒と言わざるを得ない。
 今、国が実施すべきは、地方自治体が自主的・自立的に行財政運営を行うことができるよう、地方税財源全体の抜本的な充実強化を図ることである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を速やかに撤廃し、地方税として復元するとともに、今後の税財政制度の検討に当たっては、限られた地方税源による財政調整という小手先の対応ではなく、地方税財源全体の抜本的な充実強化という本質的な問題に、真正面から取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十月十一日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣 宛て

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(吉野利明君) 追加日程第九、議員提出議案第二十号、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃等に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十号
   地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十五年十月十一日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  かんの弘一
 山内  晃  栗山よしじ  小松 大祐
 松田やすまさ 大津ひろ子  石川 良一
 みやせ英治  おときた駿  西沢けいた
 斉藤やすひろ 栗林のり子  まつば多美子
 伊藤こういち 河野ゆうき  柴崎 幹男
 ほっち易隆  舟坂ちかお  清水 孝治
 島崎 義司  神野 次郎  やながせ裕文
 田中 朝子  塩村あやか  中山ひろゆき
 田中  健  大松あきら  吉倉 正美
 遠藤  守  中山 信行  木村 基成
 北久保眞道  高椙 健一  栗山 欽行
 大場やすのぶ  和泉 武彦 小宮あんり
 三宅 正彦  吉住 健一  桜井 浩之
 野上ゆきえ  上田 令子  小山くにひこ
 あさの克彦  新井ともはる 上野 和彦
 高倉 良生  橘  正剛  野上 純子
 谷村 孝彦  山崎 一輝  崎山 知尚
 川松真一朗  近藤  充  堀  宏道
 鈴木 錦治  きたしろ勝彦 田中たけし
 鈴木 隆道  神林  茂  早坂 義弘
 両角みのる  島田 幸成  今村 るか
 斉藤あつし  大西さとる  東村 邦浩
 小磯 善彦  鈴木貫太郎  木内 良明
 高木 けい  村上 英子  高橋 信博
 鈴木 章浩  秋田 一郎  鈴木あきまさ
 山加 朱美  高橋かずみ  相川  博
 山田 忠昭  林田  武  服部ゆくお
 こいそ 明  中村ひろし  尾崎 大介
 石毛しげる  藤井  一  長橋 桂一
 中嶋 義雄  ともとし春久 田島 和明
 中屋 文孝  宇田川聡史  吉原  修
 高島なおき  古賀 俊昭  立石 晴康
 野島 善司  三宅 茂樹  川井しげお
 吉野 利明  野村 有信  内田  茂
 酒井 大史  山下 太郎
東京都議会議長 吉野 利明殿

   地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃等に関する意見書
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、受益と負担という地方税の原則に反し、憲法の定める地方自治を国自ら侵害するものに他ならない。
 もとより、この不合理な措置は、当時の福田総理と石原知事との会談などを経て、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として導入されたものであり、平成二十六年度税制改正において確実に撤廃されるべきものである。
 一方、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、税源の偏在是正の手段として、都市の財源を狙い撃ちにした税財政の見直しが議論されている。
 しかしながら、地方財政が抱える十三兆円を超える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税源の中での小手先の調整で解決することができないのは明らかであり、地方税財源全体の充実強化を図ることが不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を当初の約束どおり確実に撤廃し、地方税として復元するとともに、真の地方分権の実現に向け、地方が担う権限と責任に見合った地方税財源の拡充に取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十五年十月十一日
東京都議会議長 吉野 利明
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣 宛て

〇議長(吉野利明君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(吉野利明君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(吉野利明君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十五年九月二十六日
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
村上 英子
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十五年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行う。

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 次に、平成二十四年度各会計決算特別委員長及び平成二十四年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十五年九月二十六日
   平成二十四年度各会計決算特別委員長 相川  博
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成二十五年九月二十六日
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員長
木内 良明
 東京都議会議長 吉野 利明殿
   平成二十四年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十五年九月二十六日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十四年度東京都公営企業各会計決算の認定について

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

〇議長(吉野利明君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願一件及び陳情八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(吉野利明君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(吉野利明君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十五年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時十七分閉議・閉会

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