平成二十四年東京都議会会議録第十七号

平成二十四年十二月六日(木曜日)
 出席議員 百二十名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番小宮あんり君
四番吉住 健一君
六番福士 敬子君
八番野上ゆきえ君
九番佐藤 広典君
十一番中村ひろし君
十二番西沢けいた君
十三番田中  健君
十四番関口 太一君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番遠藤  守君
十九番松葉多美子君
二十番桜井 浩之君
二十一番山崎 一輝君
二十二番鈴木 章浩君
二十三番菅  東一君
二十四番田中たけし君
二十五番くりした善行君
二十六番山内れい子君
二十七番小山くにひこ君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番たきぐち学君
三十二番田の上いくこ君
三十三番島田 幸成君
三十四番しのづか元君
三十五番大島よしえ君
三十六番伊藤こういち君
三十七番大松あきら君
三十八番中山 信行君
三十九番高倉 良生君
四十番鈴木 隆道君
四十一番宇田川聡史君
四十二番高橋 信博君
四十三番中屋 文孝君
四十四番鈴木あきまさ君
四十五番矢島 千秋君
四十六番高橋かずみ君
四十七番柳ヶ瀬裕文君
四十八番星 ひろ子君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十二番山下ようこ君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番上野 和彦君
六十番吉倉 正美君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山加 朱美君
六十五番吉原  修君
六十六番三宅 正彦君
六十七番早坂 義弘君
六十八番相川  博君
六十九番林田  武君
七十番服部ゆくお君
七十二番西崎 光子君
七十三番伊藤 ゆう君
七十四番原田  大君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番こいそ 明君
八十八番遠藤  衛君
八十九番きたしろ勝彦君
九十番高木 けい君
九十一番神林  茂君
九十二番三原まさつぐ君
九十三番田島 和明君
九十四番古賀 俊昭君
九十五番泉谷つよし君
九十六番くまき美奈子君
九十七番大西さとる君
九十八番今村 るか君
九十九番増子 博樹君
百番いのつめまさみ君
百一番小沢 昌也君
百二番石毛しげる君
百三番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番ともとし春久君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番三宅 茂樹君
百十一番山田 忠昭君
百十二番村上 英子君
百十三番野島 善司君
百十四番川井しげお君
百十五番吉野 利明君
百十六番宮崎  章君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番斉藤あつし君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番和田 宗春君
百二十六番馬場 裕子君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 二名
    七番 土屋たかゆき君
    七十九番 西岡真一郎君
 欠員
    五番 十番 七十一番
    八十番 百四番

 出席説明員
知事代理副知事安藤 立美君
副知事秋山 俊行君
教育長比留間英人君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長前田 信弘君
総務局長笠井 謙一君
財務局長中井 敬三君
主税局長新田 洋平君
警視総監樋口 建史君
生活文化局長小林  清君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長川澄 俊文君
産業労働局長中西  充君
港湾局長多羅尾光睦君
会計管理局長松田 芳和君
交通局長中村  靖君
消防総監北村 吉男君
水道局長増子  敦君
下水道局長小川 健一君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長塚田 祐次君
中央卸売市場長塚本 直之君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長真田 正義君
労働委員会事務局長岳野 尚代君
監査事務局長松井多美雄君
収用委員会事務局長醍醐 勇司君

十二月六日議事日程第二号
第一 第百九十一号議案
  東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二 第二百二十三号議案
  若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
第三 第二百二十五号議案
  東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
第四 第百八十五号議案
  審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五 第二百十七号議案
  東京消防庁芝消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
第六 第二百十八号議案
  東京消防庁練馬消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
第七 第二百十九号議案
  都立昭和高等学校(二十四)改築及び改修工事請負契約
第八 第二百二十号議案
  都立城東職業能力開発センター足立校(二十四)Ⅱ期改築工事請負契約
第九 第二百二十一号議案
  東京都府中合同庁舎(二十四)改築工事請負契約
第十 第二百二十二号議案
  当せん金付証票の発売について
第十一 第百九十二号議案
  東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例
第十二 第百九十四号議案
  東京都雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例
第十三 第百九十五号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十四 第百九十六号議案
  東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例
第十五 第百九十七号議案
  東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第十六 第百九十八号議案
  東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例
第十七 第百九十九号議案
  東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第二百号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第十九 第二百一号議案
  東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第二十 第二百二号議案
  東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例
第二十一 第二百三号議案
  障害者自立支援法施行条例
第二十二 第二百四号議案
  児童福祉法施行条例
第二十三 第二百五号議案
  東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第二十四 第二百六号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二十五 第二百七号議案
  東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第二百二十四号議案
  専用水道事務等の受託について
第二十七 第二百二十八号議案
  東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第二十八 第二百八号議案
  都道における道路構造の技術的基準に関する条例
第二十九 第二百九号議案
  都道における道路標識の寸法に関する条例
第三十 第二百十号議案
  都道における移動等円滑化の基準に関する条例
第三十一 第二百十一号議案
  東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例
第三十二 第二百十二号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
第三十三 第二百十三号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第三十四 第二百二十六号議案
  東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
第三十五 第二百二十七号議案
  東京都立東伏見公園の指定管理者の指定について
第三十六 第二百十五号議案
  東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例
第三十七 第二百十六号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
第三十九 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について
第四十 平成二十三年度東京都一般会計決算の認定について
第四十一 平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十二 平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第四十三 平成二十三年度東京都用地会計決算の認定について
第四十四 平成二十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第四十五 平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十六 平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第四十七 平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第四十八 平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第四十九 平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第五十 平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第五十一 平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第五十二 平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第五十三 平成二十三年度東京都と場会計決算の認定について
第五十四 平成二十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十五 平成二十三年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第五十六 平成二十三年度東京都公債費会計決算の認定について
第五十七 平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第五十八 平成二十三年度東京都水道事業会計決算の認定について
第五十九 平成二十三年度東京都病院会計決算の認定について
第六十 平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第六十一 平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十二 平成二十三年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十三 平成二十三年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第六十四 平成二十三年度東京都交通事業会計決算の認定について
第六十五 平成二十三年度東京都電気事業会計決算の認定について
第六十六 平成二十三年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第六十七 平成二十三年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第二号追加の一
第一 東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについての調査・検討(防災対策特別委員会報告)
議事日程第二号追加の二
第二
二四第六二号
  東京都犯罪被害者等基本条例案に関する陳情
第三
二四第五二号
  関西電力大飯発電所三・四号機の再稼動の撤廃を求める意見書の提出に関する陳情
二四第五三号
  四国電力伊方発電所三号機の再稼動の反対を求める意見書の提出に関する陳情
第四
二四第五九号
  一〇・二三通達の強化を求めることに関する陳情
二四第五八号
  オリンピック招致に関し支持率アップのための国民向けの説明をすることに関する陳情
二四第六三号
  心身障害者の医療費の助成に関する条例等に関する陳情
二四第六四号
  保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出に関する陳情
第五
二四第五四号
  生活保護申請者に対する保護決定までの取扱いの条例作成等に関する陳情
二四第六〇号
  小石川四丁目の都整備事業による障害者施設の建設反対に関する陳情
二四第六一号
  都市計画道路「調布三・四・一七号」の計画遂行の促進に関する陳情
議事日程第二号追加の三
第六 議員提出議案第十七号
  ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書
第七 議員提出議案第十八号
  商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
第八 議会運営委員の辞任
第九 議会運営委員の選任

   午後一時開議

〇議長(中村明彦君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(中村明彦君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(別宮浩志君) 知事代理副知事より、平成二十四年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 次に、議員の退職について申し上げます。
 去る十二月四日、中野区選出吉田康一郎君及び北多摩第一選出野田かずさ君は、公職選挙法第九十条の規定により、それぞれ退職となりました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十七号、ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書外決議一件、委員会より、東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについての調査・検討報告書及び東京都犯罪被害者等基本条例案に関する陳情外陳情九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを議会運営委員の辞任の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

〇議長(中村明彦君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
中村ひろし君大規模事業所等の撤退への対応と多摩地域での産業振興について
大島よしえ君子どもたちの教育条件整備について
清水ひで子君森林・林業の再生について

〇議長(中村明彦君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十九まで、第百九十一号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例外議案三十六件、専決二件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会議案審査報告書
 第百九十一号議案
  東京都体育施設条例の一部を改正する条例
 第百九十二号議案
  東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例
 第二百二十三号議案
  若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の指定について
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百二十五号議案
  東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
経済・港湾委員長 伊藤 ゆう
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   総務委員会議案審査報告書
 第百八十五号議案
  審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   財政委員会議案審査報告書
 第二百十七号議案
  東京消防庁芝消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
 第二百十八号議案
  東京消防庁練馬消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約
 第二百十九号議案
  都立昭和高等学校(二十四)改築及び改修工事請負契約
 第二百二十号議案
  都立城東職業能力開発センター足立校(二十四)Ⅱ期改築工事請負契約
 第二百二十一号議案
  東京都府中合同庁舎(二十四)改築工事請負契約
 第二百二十二号議案
  当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
財政委員長 吉住 健一
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   都市整備委員会議案審査報告書
 第百九十四号議案
  東京都雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例
 第百九十五号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
都市整備委員長 山口  拓
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   厚生委員会議案審査報告書
 第百九十六号議案
  東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例
 第百九十七号議案
  東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
 第百九十八号議案
  東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例
 第百九十九号議案
  東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第二百号議案
  東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
 第二百一号議案
  東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
 第二百二号議案
  東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例
 第二百三号議案
  障害者自立支援法施行条例
 第二百四号議案
  児童福祉法施行条例
 第二百五号議案
  東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
 第二百六号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 第二百七号議案
  東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
 第二百二十四号議案
  専用水道事務等の受託について
 第二百二十八号議案
  東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   環境・建設委員会議案審査報告書
 第二百八号議案
  都道における道路構造の技術的基準に関する条例
 第二百九号議案
  都道における道路標識の寸法に関する条例
 第二百十号議案
  都道における移動等円滑化の基準に関する条例
 第二百十一号議案
  東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例
 第二百十二号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
 第二百十三号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
 第二百二十六号議案
  東京都立小峰公園の指定管理者の指定について
 第二百二十七号議案
  東京都立東伏見公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百十五号議案
  東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例
 第二百十六号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十一月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
警察・消防委員長 山加 朱美
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   総務委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
 本委員会は、十一月三十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   総務委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第二号)の報告及び承認について
 本委員会は、十一月三十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十二月三日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 五十八番かち佳代子さん。
   〔五十八番かち佳代子君登壇〕

〇五十八番(かち佳代子君) 日本共産党都議団を代表して、第百九十一号議案、第二百二十三号議案及び第二百二十五号議案に反対の立場から討論を行います。
 これらはいずれも、若洲海浜公園の指定管理者の指定にかかわるものです。これまでの七年間と同じ事業者ですが、決算書も事業報告書も公開されておらず、今後の人員配置計画も公表されていないなど、運営内容をチェックできない不透明な現状といわざるを得ません。また、ヨット訓練所の利用料については、中学生以下を半額に抑えることが条例で規定されなくなります。よって、三議案には反対するものです。
 日本共産党都議団は、石原前知事が行き詰まったあげく都政を投げ出したことによって、今議会が知事不在という異常な事態の中で開かれたことを批判しました。石原前知事の無責任ぶりは、都議会での議論にも大きな制約をもたらすことになった、都政に大きな混乱をもたらしたなど、他党からも、批判、苦言が出されたことからも明らかです。
 同時に、我が党の質問を通じて、石原都政の十三年余りが、福祉や防災対策などについて、専ら都民に自助努力を押しつけ、東京都の役割を後景に退けたこと、憲法を否定する立場を都政に持ち込んだことなどによって、都政を大きくゆがめたことが明らかになりました。今、何よりも、都政にとって地方自治体としての魂を取り戻す知事の誕生が求められています。
 福祉の中でも、とりわけ全国最悪の切り下げが進められた高齢者福祉について、我が党は、厳しい生活実態にある人々に光を当て、必要なセーフティーネットをつくることを求めました。これに対し都は、高齢者世帯の二四%を占める一人世帯では、年収二百万円未満の世帯が六割を超えていることを認めました。
 ところが、その一方で都は、高齢者の生活実態はさまざまだとか、所得の低い高齢者にはさまざまな負担軽減措置がとられているなどと述べ、貧困に苦しむ多くの高齢者が現行制度では救済されていない現実を直視していません。
 高齢者一人当たりの老人福祉費は、石原都政発足時から約三割も減らされました。鳥取県を除く四十五道府県はすべて増額で、全国平均では三五%もふやしているのです。まさに東京では最悪の切り下げが行われたのです。その結果、東京の高齢者の暮らしの困難は一層厳しいものとなっており、今こそ高齢者福祉を拡充し、都独自のセーフティーネットを改めて構築する都政が求められています。
 防災対策についても、我が党は、木造住宅の耐震化と不燃性の向上がほとんど都民任せになっていること、都が直接責任を持つ堤防などの耐震化も立ちおくれていることをただしました。
 これに対し都は、住宅の耐震化は促進する、堤防などの耐震化は着実かつ的確に対策を進めてきたと答弁しました。確かに担当部局はそれなりの努力はしていると思います。しかし、知事から必要な予算が配分されないのでは、求められる水準に到達することはできません。震災対策事業費は、石原知事就任前から半分に減らされました。新しい知事のもとで、抜本的増額と対策の拡充が求められていることを指摘しておきます。
 中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故は、都市インフラの老朽化、耐震化対策の緊急性を浮き彫りにしました。我が党は、既に都に申し入れましたが、都道の予防保全計画の促進はもとより、首都高、さらには鉄道施設などについても、トンネルや橋梁の緊急点検と老朽化対策や耐震化を事業者と連携して促進すべきです。
 同時に、都としての投資については、新規の大型開発は思い切って抑制し、福祉や教育などの施設整備や既存の都市インフラの維持更新、安全化対策に力を注ぐかどうかが問われていることを申し述べておきます。
 なお、都議会として総合的な震災対策を調査検討する場である防災対策特別委員会を、我が党以外の会派の賛成で終了させようとしていることは認められません。新知事や関係局長の出席を求め、議論をさらに深めるために、特別委員会の継続を求めるものです。
 教育庁予算も、石原都政のもとで六百六十八億円も減らされました。都立高校は統廃合され、定時制高校は半減しました。特別支援学校は深刻な教室不足が続き、小中学校の少人数学級は、ようやく踏み出したとはいえ、全国で最も立ちおくれています。予算を大幅にふやし、教育条件整備に取り組むべきです。
 さらに、教育の問題では、石原前知事が、だめなやつは落第させて、小学校にも来られない人間はそれでも構わないと発言したことに関連して、都は、我が国の教育制度では小学校に来られなくても構わないという制度にはなっていないと答弁せざるを得ませんでした。まさに今、都政にとって、憲法を守り生かすのか、それとも石原都政のようにこれを踏みにじるのか、この選択が問われています。
 この点でも、民主、自民、公明の三党などが、学校における日の丸・君が代の強制を、厳罰をもって一層強化することを求める陳情を採択したことは、憲法に反するものであり、最高裁の判決にももとることを厳しく指摘するものです。
 今回の政治戦で、日本共産党都議団は、大型開発優先の都政から、福祉、暮らしを守り、予防重視の防災対策を進める新しい都政への転換を目指して全力を尽くすことを申し述べて、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 二十八番淺野克彦君。
   〔二十八番淺野克彦君登壇〕

〇二十八番(淺野克彦君) 私は、都議会民主党を代表して、本定例会に提出された議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、第百九十二号議案、東京都教育相談センター設置条例の一部を改正する条例について述べます。
 本議案は、東京都教育相談センターが東京都子ども家庭総合センターへ移転することに伴い、所在地の規定を改める条例改正案です。
 東京都子ども家庭総合センターは、平成十八年一月に策定された子ども家庭総合センター基本構想に基づき、教育庁所管の教育相談センター、福祉保健局所管の東京都児童相談センター、警視庁所管の新宿少年センターの三つの子どもに関する相談機関を一カ所に集約し、非行や不登校など、子どもの抱える複雑に絡み合った問題を諸機関が連携して支援することを目的とし、来年の二月に開設されます。
 大津事件をきっかけに連日報道で取り上げられているいじめ問題の深刻化を防ぐためにも、都子ども家庭総合センターの役割は極めて重要です。
 この七、八月に、東京都いじめ相談ホットラインで受けたいじめの相談件数は、昨年度の同時期と比べ倍増している状況にあります。これは、いじめ問題が連日報道によって取りざたされていることや、教育庁が都内全校に緊急調査を実施し、対策強化を行った結果でもあります。
 いじめを受けて一人で悩みを抱え込んでいた子どもたちが、悩んでいるのは自分だけではないと思い、より相談しやすい状況ができたといえますが、いまだ潜在的に悩んでいる子どもたちも多く、相談件数がさらにふえる可能性もあります。
 このような状況に適切に対応するため、センター開設を機に、広報の徹底、相談員の適切な配置、相談員の資質向上への取り組みを進めるよう要望いたします。
 次に、第二百二十二号議案、当せん金付証票の発売について述べます。
 本議案は、当せん金付証票、いわゆる宝くじの平成二十五年度の発売に関するものです。
 宝くじは、子育て推進や医療助成などの幅広い事業に、その収益金を充当しています。これら充当事業は、二十四年度の予算額を見ても六百五十七億円と、中央区や立川市の予算に匹敵する規模となっています。収益金の使い道を初め、宝くじによる社会貢献については、引き続き都民に対して積極的にPRしていくことを求めるものです。
 次に、第二百二十四号議案、専用水道事務等の受託について述べます。
 本議案は、第二次地域主権改革一括法により、平成二十五年四月付で都から市に権限移譲される水道法関連の事務に関し、移譲後も保健所政令市である八王子、町田の二市を除く二十四市について、事務委託の形で引き続き都の保健所が行うことに関する規約を規定するものです。
 今年度までは、水道法関連事務の実施主体は東京都であり、都は普通交付税不交付団体であるため、その事務は都の独自財源で行ってきました。ところが、来年度からは実施主体が市に移るということで、市から委託費を受け取って、東京都が同じ事務を引き続き実施することになります。
 一方で、国は権限移譲に伴う財源措置を普通交付税で対応するとしていますが、不交付団体となっている市は一般財源から経費を賄うことになってしまいます。
 平成二十三年度、二十四年度は、二十四市のうち、立川、武蔵野、三鷹、府中、調布、多摩の六市が普通交付税不交付団体となっており、これらの市の委託費の算定に当たっては、こうした事情をぜひご配慮いただきたいと申し上げておきます。
 また、普通交付税不交付団体にも財源措置されるよう、東京都から国に働きかけていただくと同時に、国の措置が不十分な経費は東京都が積極的に財政負担していただくことを求めます。
 最後に、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算について述べます。
 私たち都議会民主党は、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていなければ、豊洲新市場の開場には反対であると主張してきましたが、その姿勢は今でも変わりません。
 今回は決算審査でもあり、私たちが予算の修正を提案した項目において、執行額がゼロであったことなどを総合的に判断して認定するものです。
 認定意見の際にも申し上げましたが、公営企業会計においては、例えば、契約案件は議会の議決を要しないという仕組みとなっており、こうした制度である以上、議会審議などにおいて論点となった課題については、適宜適切に説明責任を果たされるよう要望するものです。
 以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 二十一番山崎一輝君。
   〔二十一番山崎一輝君登壇〕

〇二十一番(山崎一輝君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して討論を行います。
 石原前知事の突然の辞職から一カ月が経過をしました。
 我が党は、都民の生命、財産を守り、都民の生活の安全と安心を実現するという政治姿勢のもと、都民本位の議会運営に邁進してきました。
 今定例会は、知事不在の中で開会されるという極めて異例の事態となりました。議会のあるべき姿とは、我々議員と行政の最高責任者である知事が議場における政策論争を通じて、お互いの考え方を明らかにすることであります。
 知事不在の状況において、代表質問や一般質問という形により、都に対して責任ある考え方をただすということは、議会のありようからすれば、ふさわしい対応とはいえません。
 こうしたことから、我が党は、今定例会では代表質問及び一般質問を行いませんでしたが、新知事の誕生後に開催される議会の場において、しかるべき政策論争に臨む所存であります。
 しかしながら、山積する喫緊の重要課題については、次の定例会を待つまでもなく、各常任委員会において、中小企業金融円滑化法終了への対応などの中小企業対策、いじめの発見と対応におけるスクールカウンセラーの小学校への全校配置などを取り上げ、真正面から真摯に議論を行ってまいりました。
 こうした経緯を踏まえ、我が党は、今定例会に付託されたすべての議案に賛成するものであります。
 この場で申し上げるべき都政の重要課題のうち、まず防災対策について申し上げます。
 都民の生活の安全と安心を実現するためには、災害に強い都市づくりの推進が不可欠です。
 このたびの地域防災計画の修正に当たり、我が党は、都民目線に立った具体的な対策の推進、危機管理体制の再構築、地域の特性に応じた対策の推進の三つの視点から具体的な提言を行いました。これを真正面から受けとめ、しっかりと修正計画に反映させた都の姿勢を高く評価するものです。今後、この計画に基づき、東京の防災力を一層高めていくことが重要です。
 とりわけ、減災対策の最重要課題の一つである木造住宅密集地域対策については、木密不燃化十年プロジェクトにより選定された不燃化特区の十二の先行実施地区での取り組み、並びに延焼遮断帯となる特定整備路線の二十八路線の整備を着実に進めていかなければなりません。
 かけがえのない都民の命を守るためにも、一日も早く制度設計を明らかにするとともに、具体的で実効性ある対策をしっかりと講じていくよう求めます。
 次に、中小企業対策について申し上げます。
 我が国の景気は、海外経済の減速に伴う輸出や生産活動の低迷などにより後退局面に入っています。都民生活や都内中小企業への影響が心配されますが、とりわけ中小企業については、十一月から一〇〇%の融資保証の対象業種が大きく縮小されており、資金需要がふえる年末に向けて、資金繰りの悪化から経営難に陥る企業の増加が懸念されます。引き続き、中小企業の資金繰りに万全を期すことを強く要望いたします。
 次に、都有施設の改築について申し上げます。
 今定例会には、契約案件として、第二百十七号議案の東京消防庁芝消防署庁舎新築工事請負契約や、第二百十九号議案の都立昭和高等学校改築及び改修工事請負契約など、五件の提案がなされています。
 これらはすべて、第二期を迎えた主要施設十カ年維持更新計画に基づいて、老朽化した施設の更新を行うものであります。都有施設は都民サービスの拠点であり、また、災害時には、避難所や帰宅支援ステーション、一時滞在施設等として重要な機能を有するものも多いことから、計画に基づき着実に更新していくことを求めるものです。
 また、今月の二日には、中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故により九人の死者が出るという痛ましい事故が発生いたしました。都においても、こうした事故を未然に防ぐためにも、道路、橋梁などの老朽化したインフラや都有施設の点検に万全を期すとともに、長寿命化を考慮しながら、必要となる維持補修、修繕の速やかな対応と、計画的な適切更新に努めることを強く求めます。
 次に、教育について申し上げます。
 これまで我が党は、平成十九年第三回定例会における代表質問において、食育の重要性について取り上げて以来、大きな関心を払ってまいりました。
 未来を担う子どもたちが心身ともに健康で豊かな人間性をはぐくむためには、食育の推進が重要であります。とりわけ、学校現場における食育の推進は、栄養教諭の存在が欠かせません。
 今後の食育の充実を図るためには、栄養教諭のさらなる増員が必要であることから、我が党は去る三日に、栄養教諭の増員及び栄養教諭の割合を一〇%以上とする配置計画の策定について緊急要望を行いました。食育の重要性にかんがみ、適切な対応を求めます。
 次に、スポーツ振興について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック招致については、都民、国民に元気と夢と希望を与え、我が国の輝かしい未来を切り開く契機となる東京招致を何としてもかち取らなければなりません。
 我が党では、招致機運や支持率の向上に向けて、関係団体の協力を得て、東京招致の署名活動を実施しております。現在、数多くの署名が寄せられているところであり、最終的には百万人を大きく超える署名が集まる見込みです。
 都民、国民の東京招致への熱い思いにこたえるべく、我が党は最後まで全力を尽くしてまいります。
 また、スポーツ祭東京二〇一三は、多摩・島しょ地区を中心に都内全域で開催されます。大会を通じて、スポーツの力、無限の可能性を伝えるとともに、来年で東京移管百二十周年を迎える多摩地域や、東京の島々の魅力やすばらしさも全国に発信していただきたいと思います。
 最後に、ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書について申し上げます。
 数あるスポーツのうち、課税されるのはゴルフだけであり、ゴルフが大衆スポーツ化した今日、そぐわない制度になっております。
 地方自治体の課税自主権の拡大、ゴルフ場が所在する区市町村の財政運営への配慮の観点からも、ゴルフ場利用税を地方税法上の法定任意税に組みかえるなど、各自治体がその責任と判断で課税をし、または課税しないことを決定できる仕組みとするべきであります。
 このことから、我が党は、都議会として国会及び政府に対しゴルフ場利用税の見直しを行うよう強く要請することの意見書を提出することを提案いたしました。
 いよいよ来年度の予算編成が本格化してまいりますが、首都東京に顕著にあらわれる先鋭的な課題から、都民、中小企業が直面する喫緊の課題まで、都政が取り組むべき課題は山積しています。
 東京都議会自由民主党は、都政の転換点においても決してぶれることなく、常に都民の目線に立って、地に足のついた取り組みを推進し、東京のさらなる発展に向けて全力を尽くすことをお誓い申し上げて、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 三十六番伊藤こういち君。
   〔三十六番伊藤こういち君登壇〕

〇三十六番(伊藤こういち君) 私は、都議会公明党を代表して、知事職務代理者が提出した全議案に賛成する立場から討論いたします。
 十月三十一日、石原前都知事は突然辞職をいたしました。知事の任期半ばでの辞職は、都政に大きな混乱をもたらしたばかりでなく、首都東京の抜本的な防災、減災対策や、新銀行東京の新たなステージなど、都政の重要課題についても道半ばとなりました。
 今定例会においても、知事不在のままで議会が開催されなければならないという前代未聞の事態を招きました。今後、このような不測の事態に対応する意味でも、議会の通年化は不可欠であります。
 また、間もなく新知事が誕生いたしますが、どのような知事になろうとも、都政の後退は許されません。行政の継続性を担保する意味からも、行政の長期基本計画については議会議決を必須としなければなりません。
 今後、我が党は、このような課題に対して、議会のあり方検討会を通して都民が納得できる形を示してまいりたいと思います。
 さて、今定例会において、共産党の代表質問により、議会が四時間にわたって中断するという異常事態が発生いたしました。
 そもそも確認団体でもない共産党が、都知事選の告示期間中に本会議場において平然と候補者名を宣伝し、しかも、インターネット中継により多くの人に情報配信されるということを知っていながらこのような行為に及んだことは、選挙のためにするパフォーマンスであり、共産党のひとりよがりとしかいいようがありません。
 今回のことは、議会を混乱させた共産党の無責任さを露呈しただけではなく、多くの議員と職員の貴重な時間をむだにしたものであり、共産党はもっと真摯に反省すべきであると申し上げておきます。
 今回上程された議案のうち、第二百十七号議案、第二百十八号議案はともに、老朽化した消防庁舎を新築する工事請負契約案件であり、首都直下地震等の大災害の切迫性が高まる中、消防救助活動などに当たる地域の司令塔ともいうべき消防署の整備は不可欠であります。
 昨年に引き続き、厳しい都財政運営が求められる中ですが、都民のかけがえのない生命と財産を守るために、必要な公共施設等の整備は着実に進めるべきであると申し述べておきます。
 関連して、今回修正された東京都地域防災計画について申し上げます。
 計画に新たに盛り込まれた、女性の視点に立った防災対策や路面下の空洞調査などは、都議会公明党がこれまで代表質問や一般質問を通し繰り返し主張してきたものであり、高く評価するものであります。
 また、帰宅困難者対策の中で第一に取り組まなければならない安否確認については、災害時に通信規制の影響を受けにくい特設公衆電話を、都立施設を活用した一時滞在施設に整備するとしたほか、通信の迅速化に向けた音声データ化サービスの開始など、官民あわせて災害時の安否確認手段の確保を図ることを明らかにしました。
 次いで、都内の木造住宅密集地域対策について申し上げます。
 都は、東日本大震災を踏まえ、本年六月に、木密地域の火災延焼を遮断するための道路整備として特定整備路線の候補を公表し、十一月中には特別な支援策を明らかにするとしていました。
 しかし、整備計画の発表から半年近く経過する今日までの間、都は、関係する住民等に対し、事業の目的、支援策など、何ら説明をしておらず、今後の生活設計等も含め、都民からは不安の声が上がっています。今後の整備計画について、都が一刻も早く丁寧な説明を行うよう強く要望しておきます。
 今月の三日、中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し、車が次々に下敷きになり、九名の方々が亡くなるという惨事が起きました。犠牲となった方々、そしてご遺族の皆様に、心から哀悼の意を表します。
 老朽化した社会資本の修繕の欠如が引き起こした今回の惨事からは、まさに公明党が掲げた防災・減災ニューディールの必要性を改めて感じるものであります。
 都は、これまで都議会公明党が求めてきた学校校舎と非構造部材の耐震化を含め、防災危機管理の観点から社会インフラの総点検を行い、老朽化に対応した予防的な維持修繕を早急に講じるべきと強く求めておきます。
 このほか、いまだ復旧復興道半ばの被災地の観光産業をもう一押しするためにも、都議会公明党の提案で実現した被災地応援ツアーの来年度の継続や、被災地の子どもたちとのスポーツを通した被災地支援事業についても、継続、拡充を求めました。これらに対し都が、今後も継続、拡充を検討するとしたことは高く評価します。
 また、今回の代表質問でも取り上げましたが、喫緊の課題である若年者の雇用対策については、東京しごとセンターにおける若年者の職業紹介をハローワークだけでなく、民間の就職支援会社を活用して、一人でも多くの若者が就職できるよう、体制を整備するよう強く求めておきます。
 さらに、年末に向けての中小企業の資金繰り支援については、返済条件の変更を行ったために、新たな借り入れができずに困っている中小企業に対して、都が、制度融資を取り扱うすべての金融機関等に対し、事業者の実情やニーズを踏まえた資金供給への協力を速やかに要請すると答弁したとおり、中小企業が持つ可能性と底力を引き出せるよう、継ぎ目のない丁寧な支援策に取り組むよう要望しておきます。
 都議会公明党は、現場第一主義のもと、今後も引き続き、現場のニーズに的確にこたえる施策の推進に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 二十六番山内れい子さん。
   〔二十六番山内れい子君登壇〕

〇二十六番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、中央卸売市場会計決算と水道事業会計決算の認定に反対し、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
 今議会は、都知事不在で選挙真っ最中という異例の議会となりました。そのため、政策的な議案はなく、法改正など、今回対応しなければならないものだけの提案となりました。
 東京都中央卸売市場会計決算について。
 経済が低迷する中での消費の落ち込み、市場外流通の増加や魚離れなど、生鮮食料品の流通環境は大きく変化しています。加えて、少子高齢化や人口減少によって、卸売市場の役割の変化にも目を向ける必要があります。
 豊洲新市場の整備に当たっては、新しい計画も示され、移転に向けて動き出していますが、事業者の合意はいまだ十分ではありません。
 都議会生活者ネットワーク・みらいは、これまでも市場移転については、都民や市場関係者等の理解と納得を得ることが不可欠であることを主張してきました。
 特に土壌汚染対策については、調査のたびに汚染が見つかっています。現在、不透水層のベンゼン汚染の対策工事がされていますが、どこまで対策工事の規模と費用が膨らむのか、全体像を示すことさえできていません。
 市場には、食の安全・安心が強く求められるのは当然ですが、市場の適正規模や、文化、観光資源という観点からも、銀座まで十分という立地も考えると、歴史ある築地市場の再整備を強く望むものです。
 東京都水道事業会計決算についてです。
 ことし三月、水道局は水需要予測を見直し、平成三十年代に一日最大配水量が約六百万立方メートルになると想定しています。一日最大配水量は、この二十年減少の一途をたどっています。ことしは昨年よりさらに減って、四百六十九万立方メートルになりました。一人一日当たりの生活用水も、この十年で十八リットルも減っていますが、予測に使った数値は十年前に近いものです。さらに、負荷率は、過去三十五年間で最小の七九・六%を採用しており、そのため、計算結果が現在の実績とかけ離れた予測となっています。
 まさに八ッ場ダムに参画する理由として、何が何でも六百万立方メートルの需要を出さなければならないとしてつくり出した予測です。残念ながら、この決算に賛成することはできません。
 行政がなすべき仕事をきちんと行っていくという観点で申し上げます。
 まず、文書管理の問題については、これまでも公文書の紛失がたびたび問題となってきました。情報公開が当然となっている今の時代に、公文書をきちんと管理し、粛々と請求に応じることは行政の務めです。
 また、保存期間については、一体として保存した方がいい場合など、分類の仕方を含めて文書管理の仕組みそのものを考えていく必要があります。
 文書管理と情報公開は、民主主義の根幹をなす車の両輪です。文書管理規則だけでは不十分であり、公文書管理法の趣旨にのっとって、公文書が市民の共有財産であること、説明責任を全うするという理念を明確にした公文書管理条例が必要です。
 また、大規模地震の被害想定の誤りについては、当該自治体への影響が非常に大きいことから、修正を行うときには、議会や自治体への説明責任をしっかり果たすべきであり、事後の対応をきちんとやっていただくよう強く要望いたします。
 昨年の東日本大震災と原発事故によって、これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることは、今回の国政選挙で政党のあり方や政策にもあらわれています。
 有権者が求めているのは、これまでの二十世紀型経済社会から脱却し、だれもが安心して暮らせる持続可能な社会であり、これは当然、今回の都知事選挙でも求められています。
 とりわけ、若者の雇用やいじめの問題など、次代をつくる世代が生きにくい社会であることに対して、何としても解決策を見出していかなければなりません。
 また、これまでなかなか進まなかった福祉や区市町村への分権など、都政の課題は山積しています。真に都民のための都政運営を行う新しい知事の誕生を都民とともに期待し、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(中村明彦君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第三まで、第百九十一号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第四から第三十七まで、第百八十五号議案、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例外議案三十三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第三十八及び第三十九、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 日程第四十から第五十六まで、平成二十三年度東京都一般会計決算の認定について外十六件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都一般会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 平成二十三年度東京都一般会計決算は、歳入総額五兆九千七百一億円に対し、歳出総額は五兆九千三百四十五億円で、形式収支は三百五十五億円、実質収支は六十四億円となった。十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額三兆七千二百十億円に対し、歳出総額は三兆五千七百七十三億円で、形式収支が一千四百三十六億円、実質収支が一千四百三十三億円であった。また、普通会計決算での実質収支は四億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入が都政史上初めて四年連続の減収となる一方で、歳出の精査等により所要の財源を確保したことによるものである。さらに、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十二年度から〇・七ポイント上昇して九五・二%となった。
 国内経済は、長期化するデフレや歴史的な円高等、様々な下振れリスクを抱えており、この先も、都財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えられる。
 このような中にあっても、各局が縦割りの弊害を超えて率先して都政の諸課題に取り組むとともに、事業評価等を活用して、これまで以上に迅速かつ効果的な事業展開をしていかなければならない。また、事業運営に当たっては、コストのみを重視するあまり、結果として行政サービスの低下を招くことがないよう、引き続き不断の改善に取り組むとともに、長期的な視野に立って、将来世代の負担を的確に把握し、持続可能な社会への取組が必要である。
 今後とも、都民のために課された使命を果たしていくため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点を一層活用しながら、多角的な分析・検証によって施策の無駄を無くすことなどにより、将来を見据えた堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

〇知事本局関係
 一 東京の更なる進化を目指して、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、高度な防災都市の実現等、都民が将来に向けた不安を払拭できるような政策を着実に推進されたい。
 二 「二〇二〇年の東京」計画の目標達成に向けて、着実に進行管理を行うとともに、事業の検証過程に関わる資料・情報が広く活用されるような仕組みを検討するなど、引き続き計画の効率的・効果的な推進に努められたい。
 三 国際競争力の強化に向けて、横田基地の軍民共用化に引き続き取り組まれたい。

〇青少年・治安対策本部関係
 一 青少年・治安対策本部が要となり、関係各局・関係機関との連携を図りながら、自転車対策、交通安全対策、交通渋滞対策等を総合的に推進されたい。
 二 ITS技術を活用した需要予測信号制御の導入等により、渋滞対策を積極的に推進されたい。
 三 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
 四 インターネットによるトラブルから青少年を守るための総合的窓口の運営に引き続き積極的に取り組まれたい。
 五 中途退学や卒業しても就職ができず社会とつながりのない子どもや、ひきこもり状態などの困難を抱える若者へのフォロー体制を拡充されたい。また、困難を抱える若者が相談できる窓口を拡充するとともに、医療・福祉など関係各局との連携を強化し支援されたい。
 六 近年増えている相談窓口業務については、乱立させることなく、それぞれのすみわけを明確にされたい。
 七 青少年の実態把握及び課題抽出については、実効性に特段の配慮をされたい。
 八 啓発事業関連については、必要性の有無やコストの妥当性を厳しく分析されたい。

〇総務局関係
 一 都の防災施策の再構築や帰宅困難者対策を進めるに当たっては、国や関係機関との連携・協力を密にして行うとともに、首都直下地震等への備えを早急に固めるため、地域防災計画に基づく防災対策を積極的に展開し、東京の防災力の向上を強力に推し進められたい。また、小中学校の帰宅困難者対策や防災隣組等、地域の防災対策を進めるに当たっては、区市町村との連携を更に進められたい。
 二 地域防災計画に基づき、女性や子どもの視点に立った防災対策を推進されたい。
 三 震災時の帰宅困難者対策として、事業所の取組を促進させるとともに、障害者や高齢者等の外出者への対応を整備されたい。
 四 防災訓練に毎年新たなテーマを模索し、有事の際の地域対応力を更に引き上げられたい。
 五 被災地の状況を的確に把握し、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。特に、福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策や多様な取組を継続的かつ積極的に実施されたい。また、都内避難者については、関係機関と連携し、孤立化防止に向けて、地域における交流の場の確保等、コミュニティにも配慮した支援を適切に行われたい。
 六 行財政改革に当たっては、質の改革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
 七 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。また、経営目標の達成度評価制度の透明化を更に進め、都民からの信頼向上につなげられたい。
 八 「多摩振興プロジェクト」を着実に推進し、市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化に努められたい。また、市町村総合交付金については、市町村の要望をきめ細かくヒアリングするなど、その充実に努められたい。
 九 小笠原航空路の検討に当たっては、環境保全と村民意向の反映に努められたい。また、島しょ振興に関する取組について、引き続き総合的に支援されたい。
 十 多くの職員が、公務員としての高い使命感と倫理観を持って職務に精励している中にあって、引き続き非行の未然防止に努めるなど、全体の奉仕者としての意識徹底を図られたい。
 十一 職員が育児短時間勤務制度等を積極的に活用し、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて牽引されたい。
 十二 都庁において、知的障害者・精神障害者を継続的に雇用されたい。
 十三 総合的な人権施策を積極的に推進し、犯罪被害者支援の取組を拡充されたい。
 十四 新技術の導入の余地も含め、庁内ITのあり方を再検証し、全体的な業務コストの削減に取り組まれたい。

〇財務局関係
 一 新たな公会計制度を活用し、施策の必要性や有効性を厳しく検証するとともに、効率的かつ効果的な施策の構築に努め、中長期的な視点に立って財政の健全性を堅持されたい。
 二 契約に当たっては、過度な低価格入札を抑制し、品質確保を前提とした契約価格の更なる最適化を進められたい。また、予定価格の設定においては積算を精微に行うよう努められたい。
 三 中小企業の受注機会を増やすとともに、その際には総合評価方式の適用拡大や過度な低価格入札への対応を図られたい。
 四 入札制度を見直し、CO2削減努力、障害者雇用率、男女平等推進状況等を考慮した「政策入札」を取り入れられたい。
 五 都有地については、今後もまちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいように対等な協議を行い有効活用されたい。また、未利用地については、区市町村への貸付けも含めて、積極的に暫定活用を進められたい。さらに、都有施設を無駄なく戦略的に使っていくためにも、施設の維持保全を計画的に進められたい。
 六 土地信託の契約を更新したものについては引き続き運営状況のチェックを厳しく行うとともに、近く満了を控える契約については出口戦略の検討を早急に行われたい。

〇主税局関係
 一 厳しい社会経済状況が続く中で、都税収入の確保に向け、滞納整理を効率的に進めるとともに、区市町村との連携を図りながら、迅速かつ適正に徴税努力を行うなど、徴収率の向上に引き続き努められたい。
 二 法人事業税の不合理な暫定措置を確実に撤廃し、地方税として復元することを国に強く求められたい。
 三 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として都独自の環境税の導入を検討されたい。

〇生活文化局関係
 一 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努められたい。
 二 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進するとともに、多重債務等に対応するセーフティネットの構築のため、区市町村との相互連携を進められたい。また、複雑・高度化する消費生活相談に的確に対応するため、相談サービスの向上や区市町村への支援と連携を一層強化されたい。
 三 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
 四 DV防止や被害者支援の拡充に向けた取組を関係機関等との協力・連携の下で推進されたい。
 五 ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、個人の意識改革、職場の風土改善に向けた取組の一層の推進を図られたい。また、女性のチャレンジ支援に更に積極的に取り組まれたい。
 六 東京都新しい公共支援事業におけるモデル事業の適正な評価を行い、その成果と課題を踏まえ、今後のNPOの自立支援に向けた取組を推進されたい。また、区市町村と連携し、NPOが活動しやすいように支援されたい。
 七 広報や啓発事業、文化振興施策等、費用対効果の測定が難しい事業については、必要性の有無やコストの妥当性について注意深く検証を行われたい。

〇スポーツ振興局関係
 一 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致を成功させるため、都民・国民に向けた具体的で明確な招致意義のPRを徹底し、更なる国内支持率の向上を図るとともに、積極的な招致活動を展開されたい。
 二 スポーツ祭東京二〇一三の開催に向け、区市町村への支援を充実させ、全庁的連携を図り、準備を着実に推進するとともに、全国障害者スポーツ大会の認知度の向上も含めた開催機運の醸成に努められたい。
 三 スポーツ界における日本のプレゼンスを高めるため、ジュニア選手の発掘・育成・強化、地域スポーツ支援等の取組を推進するとともに、各種競技の練習場所確保の支援に努められたい。
 四 近年のアイススケートリンクの利用ニーズの高まりから、都内におけるアイススケート場の整備を図られたい。
 五 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめる多様なスポーツの普及を推進されたい。

〇都市整備局関係
 一 国際競争力の強化、環境、緑や景観等の視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
 二 羽田空港の機能強化と更なる国際化、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
 三 非構造部材を含む建築物の耐震化については、防災に対する機運の高まりを逃すことなく、より一層促進されたい。また、執行率の低い緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業については、より多くの建築物が耐震診断を受けられるように取り組むとともに、診断から耐震化に結びつけるための改善を図られたい。
 四 木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を整備されたい。
 五 沿道一体整備事業を着実に推進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
 六 災害弱者の命を守る耐震シェルターや防災ベッド設置費用助成事業は、スピードを上げて執行する工夫を行い執行率の改善を図られたい。
 七 工事のストップは大きな機会損失であるため、中断・延期することのないように進行管理の徹底を図られたい。
 八 八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう、国に対し強く求められたい。
 九 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、サービス付き高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
 十 DV被害者、ひとり親家庭、外国人等の社会的弱者が住居を借りる場合の保証人制度を拡充されたい。
 十一 低額所得の高齢者や子育て世代の住まいを確保するため、家賃助成制度を創設されたい。
 十二 空き家の活用を区市町村と連携して進められたい。

〇環境局関係
 一 大幅なCO2排出削減などの地球温暖化対策の促進と無理なく続けられる賢い節電の普及・定着に向け、中小事業者、家庭及び区市町村の省エネ対策を引き続き実施されたい。また、原子力発電に対する依存度の低減及び国内企業の競争力強化のためにも太陽エネルギーを始めとした再生可能エネルギーの利用拡大を図られたい。さらに、低炭素・高度防災都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
 二 低公害、低燃費な自動車の普及促進に向け、零細事業者への助成措置を引続き実施されたい。
 三 産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するとともに、不法投棄の撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。また、災害廃棄物の受入処理を引き続き実施されたい。
 四 生物多様性の保全に向け、緑の量のみならず質の確保に向けた取組を様々な主体と連携し実施されたい。
 五 中小零細事業者が合理的かつ適切に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
 六 リデュース・リユースを促進するための仕組みを構築されたい。
 七 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討されたい。
 八 アスベストや水銀等、有害化学物質の適正な処理・処分を徹底するための監視を実施されたい。

〇福祉保健局関係
 一 児童虐待対策について、医療機関と子供家庭支援センターの連携強化を図られたい。また、虐待の防止や子どもが児童養護施設等から家庭に復帰した後の虐待の再発防止、虐待を受けた子どもたちへの適切な支援のため、職員の増員などによる児童相談所の体制の強化を図るとともに、専門的機能や一時保護所の拡充に努められたい。
 二 待機児童の解消に向け、認証保育所の定員拡大、開所時間延長に対応できる学童クラブの増設、定期利用保育事業の実施など、大都市特有の保育サービスの充実と子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
 三 都内の放射能汚染対策については、引き続き、空間放射線量等の測定や監視を注意深く行われたい。
 四 食の安全・安心に向け、放射能検査体制を継続するとともに、都民への迅速かつ正確な情報提供に努められたい。また、食中毒防止策を始めとする食の安全確保に向けた取組を徹底されたい。
 五 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保と質の向上に努められたい。
 六 災害医療・救急医療の強化充実、周産期医療システムの整備、がん対策、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の構築を図られたい。
 七 新型インフルエンザの再発に備えた万全の対策を講じられたい。
 八 乳幼児の家庭的養護の推進のため、里親に対する乳児委託研修制度を強化し、乳幼児の里親委託受入れ家庭の拡大に努められたい。
 九 障害者が地域で自立した生活ができるように、サービス基盤を拡充するとともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援の一層の強化を図られたい。
 十 NICUから退院した重度障害児が在宅で生活できるように、支援体制を整備されたい。
 十一 精神障害者が地域で生活できるように、医療・福祉・住まい等の包括的な支援体制を構築されたい。
 十二 「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
 十三 社会的養護が必要な子どもを預かる里親への支援や十八歳以上の若者へのアフターケアを充実させるため、自立援助ホーム事業やアフターケアを行うNPOを支援されたい。
 十四 訪問診療や訪問看護等の充実を図り、高齢者の生活を支えるとともに、高齢者やがん患者等の在宅ターミナルケアが可能となるよう支援されたい。
 十五 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組換え食品、有害化学物質、BSE、放射能等、新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開されたい。

〇病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、地域医療の充実に努めるとともに、救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療を強化し、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
 二 今後とも公社病院の施設をしっかりと活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上と経営改善に努められたい。また、医師、看護師の確保と定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。

〇産業労働局関係
 一 未就職卒業者等に対する施策や職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開するとともに、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、障害者雇用施策を強化するとともに、実地訓練やジョブコーチ等の人的サポートや職業訓練などの充実に取り組まれたい。
 二 中小零細企業の経営力向上や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援策を拡充されたい。また、金融円滑化法の終了などを見据え、制度融資の拡充を図るなど、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
 三 中小企業高度化資金貸付制度において大きく担保割れを起こしている貸付先があることに鑑み、的確な債権管理を行うとともに、回収に踏み切る判断の透明性の確保や都民への説明責任を果たされたい。
 四 下請取引に係る紛争解決に向けて、取引適正化を推進する支援策の充実に努められたい。また、中小企業の技術開発や知的財産の保護及び活用の支援策を強化されたい。
 五 中小企業が本格的に海外進出を行う場合、自ら現地で営業活動を展開しなければならないことから、高齢者を含めた専門的な人材を採用する上でのマッチング支援を行うなど、雇用の創出につなげられたい。
 六 新たな成長産業として、環境や医療等の分野の育成を図るとともに、日本の産業を背負うベンチャー企業の育成に引き続き取り組まれたい。
 七 新銀行東京については、再建計画期間が終了したことに鑑み、事業譲渡や株式の売却などによる早期撤退を含め、様々な観点から今後のあり方を早急に検討されたい。
 八 東京の魅力を戦略的にアピールするなど、東京の活力向上を図る観光振興に積極的に取り組まれたい。また、インバウンドを促進するとともに、誰もが安心して東京の観光を楽しめるよう、ユニバーサルデザインに配慮した受入環境の整備に努められたい。
 九 都市農地の保全や東京の農業の特性をいかした産業力の強化を図るとともに、森林整備と木材供給の促進、多摩産材の利用拡大への取組、林業従事者の育成・確保、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域の農業と水産業の振興施策に積極的に取り組まれたい。
 十 農畜産物の安全・安心の確保と生産拡大に取り組むとともに、地産地消を推進されたい。
 十一 都民が農業を体験する場を更に増やすとともに、「農業・農地を活かした まちづくり」を推進されたい。また、農業の六次産業化を進め、女性の起業を支援されたい。
 十二 NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスが各地域で活性化するように支援されたい。

〇建設局関係
 一 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び防災上整備効果が高い木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、関係住民と協議されたい。
 二 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。また、JR中央線連続立体交差事業については、踏切除去後の側道整備等に着実に取り組むとともに、高架下利用についても都民の利便性を高めるよう取り組まれたい。
 三 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業をより一層推進されたい。
 四 震災時の水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震・耐水対策を推進するとともに、都市型水害の早期解消のため、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
 五 緊急輸送道路等に架かる橋りょうの耐震化については、全ての橋りょうの工事が完成するよう推進されたい。
 六 都立防災公園においては、国、都、地域が一体となって大規模な避難訓練を実施するほか、防災施設の更なる設置促進など、防災力強化に取り組まれたい。
 七 都立霊園の歴史的墓所のガイドマップは、より多くの都民が楽しめるよう編集に一層工夫をするとともに、樹林墓地については、墓参者の意見も含めた整備・運営に努められたい。
 八 区市町村と連携し、歩行者の安全確保と自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。

〇港湾局関係
 一 国際コンテナ戦略港湾として、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワーク等の物流機能の強化を図るとともに、京浜三港の連携強化に取り組まれたい。また、基幹航路を維持するため、貨物集荷補助を引き続き実施するなど総合的な取組を行い、貨物集荷力の強化を図られたい。
 二 大井ふ頭においては、大型コンテナトレーラーのゲート待ちによる渋滞で、一般車両の通行に危険な状態が続いているため、その解消に向けた輸送の効率化に取り組まれたい。
 三 津波、高潮等の災害から都民を守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
 四 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備拡充を推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。

〇会計管理局関係
 一 地方自治体における公会計制度改革を先行団体と連携して着実に推進されたい。

〇教育庁関係
 一 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者を活用するとともに、新人育成教員の配置拡大による学級経営研修の充実や初任者研修の内容の充実を図り、若手教員の育成を推進されたい。また、メンタルヘルス対策を推進されたい。
 二 副校長に集中する校務の改善と教員が生徒と向き合う時間を作るため、各学校の実情に応じた校務改善推進プランの改善策が都内全域に普及されるよう取組を進められたい。
 三 子どもたちの学力や体力、豊かな人間性の育成及び外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
 四 子ども参加等による子どもの権利を尊重した学校運営を行うなど、いじめの予防と解決に向けた取組を強化されたい。また、区市町村との緊密な連携の下、いじめ・不登校の実態把握を徹底し、それらの発生を最小限に食い止める取組を検討されたい。
 五 家庭と子供の支援員制度の充実等、学校と家庭、地域の連携を強める取組を推進されたい。
 六 東京都特別支援教育推進計画を着実に進めるとともに、発達障害のある児童・生徒への配慮と教育の充実を図られたい。また、保護者や当事者の意見・要望を十分に受け入れるとともに、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と専門家の配置による人員増などの環境整備を行われたい。
 七 宮城県に派遣した教員の経験を活用し、防災教育の一層の充実を図られたい。
 八 中途退学者や外国人等、学びたい人々の教育の機会を保障するとともに、真に意欲のある生徒が海外留学を経験できるよう、支援制度を更に拡充されたい。

〇東京消防庁関係
 一 首都直下地震やNBC災害等の大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防活動体制の充実に努められたい。
 二 消防団の活動能力の向上を図るため、装備資機材等の充実強化を図るとともに、災害活動の拠点となる分団施設の整備に努められたい。
 三 防災市民組織や防災ボランティアの消火訓練への参加を進め、地域の消防活動能力の強化を図られたい。
 四 都民の防災意識を高めるとともに、防災行動力の向上を図るため、都民への防災教育を推進されたい。
 五 応急手当の更なる普及促進及び救急相談センターの充実により、真に救急車を必要とする都民への適切かつ効果的な対応を図られたい。また、増加する救急需要への対応を図るため、救急車の増強等、救急活動体制の充実に努められたい。

〇警視庁関係
 一 関係機関との連携を深め、きめ細かな振り込め詐欺対策やひったくり等の街頭犯罪対策をより一層強化し、被害を防止するための施策を積極的に図られたい。
 二 自転車の交通安全を図るため、交通ルールの遵守と安全マナーの向上を周知徹底するとともに、走行空間の確保に積極的に取り組まれたい。また、悪質危険な違反者を取り締まるなど、自転車利用者と歩行者の安全確保に努められたい。
 三 初動捜査の高度化のため、DNA型鑑定や検視支援等において、更なるインフラ整備を進め、検挙対策の推進を図られたい。
 四 信号機用自動起動式発動発電機の整備・更新等、発災時の対応強化を図られたい。
 五 近年深刻な社会的被害をもたらしているサイバー犯罪の根絶に向けて注力されたい。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
 二 都営住宅にソーシャルミックスの居住が実現するよう、条件の見直しを図られたい。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都用地会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都と場会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
   平成二十三年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度各会計決算特別委員長
山下 太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

〇議長(中村明彦君) 本件に関し、平成二十三年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十三年度各会計決算特別委員長山下太郎君。
   〔百二十二番山下太郎君登壇〕

〇百二十二番(山下太郎君) 平成二十三年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、平成二十三年度東京都一般会計及び十六の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、九月二十六日の設置以来、十一月三十日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
 審査に当たっては、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝申し上げる次第であります。
 さて、平成二十三年度の一般会計決算は、歳入総額五兆九千七百一億余円に対し、歳出総額は五兆九千三百四十五億余円で、形式収支は三百五十五億余円、実質収支は六十四億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は、平成二十二年度と比べ一億円減の四億円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十二年度決算から〇・七ポイント上昇して九五・二%となりました。
 また、十六の特別会計の決算額合計は、歳入総額三兆七千二百十億余円に対し、歳出総額は三兆五千七百七十三億余円であり、形式収支が一千四百三十六億余円、実質収支が一千四百三十三億余円となっています。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営にかかわる分野では、都有財産の利活用や税収確保に向けた取り組みについて質疑が行われました。
 次に、治安、防災の分野では、自転車通行の安全対策、防災対策や防災都市づくりの促進について議論が行われました。
 まちづくりの分野では、羽田空港の機能強化や島しょ地域の港湾整備事業などの議論が行われました。
 また、環境の分野では、校庭の芝生化事業について質疑が行われたほか、節電対策について議論が交わされました。
 福祉と保健医療の分野では、特別養護老人ホームなど高齢者施策や保育所待機児童対策、重症心身障害児者対策について質疑が行われたほか、がん対策や公社病院について議論が行われました。
 次に、都民の生活と経済の分野では、中小企業支援策や就労支援について質疑が行われたほか、消費生活行政について議論が交わされました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、特別支援教育やいじめ対策、私学助成、文化振興への取り組みについて質疑が行われたほか、スポーツ祭東京二〇一三について議論が交わされました。
 また、アジア大都市ネットワーク21についても質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次に、十一月三十日に、これら平成二十三年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託された会計のうち、一般会計及び都営住宅等事業会計、用地会計、多摩ニュータウン事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計は起立多数で、その他十二の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
 以上が審査の概要であります。
 今後も厳しい財政状況が続きますが、引き続き効率的な事務運営に努められるよう要望いたします。
 以上をもちまして各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。ありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって平成二十三年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(中村明彦君) これより採決に入ります。
 まず、日程第四十及び第四十一、平成二十三年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第四十二から第四十四まで、平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第四十五から第五十六まで、平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十一件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 日程第五十七から第六十七まで、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 豊洲新市場については、食品の安全性の確保が最優先との立場から、関係者の理解や信頼を得ながら汚染土壌の無害化等、土壌汚染対策に万全を期されたい。
 二 豊洲新市場については、国際的にも最先端の市場として、その機能を果たすよう着実に整備を進められたい。また、市場業者が安心して移転できるよう、要望を踏まえた効果的な支援策を実施し、丁寧に移転を推進されたい。
 三 築地地区に鮮魚マーケットといえるような食文化の拠点が継承されるよう、その実現に向けて積極的に取り組まれたい。
 四 決算において、契約内容の見直しにより、決算額がゼロになった項目もあったことから、適宜適切でより分かりやすい議会報告に努められたい。
 五 全卸売市場の活性化のため、東京都卸売市場整備計画(第九次)に基づき、施設の改修・整備、卸売市場の機能強化や活性化への取組を着実に実施するとともに、災害時においても生鮮食料品等の安定供給を担う重要な社会的インフラとして、その機能が発揮できるよう災害対応力の強化に努められたい。
 六 景気の冷え込みにより、大田市場水産物部、足立市場等の市場業者の経営が悪化したことから、施設整備や販路開拓、新規仲卸業者の公募を行うなど、市場の活性化に向けて引き続き努力されたい。
 七 環境対策の取組として、市場業者と協力して省エネルギー化に取り組むとともに、自然エネルギーの活用などに取り組まれたい。
 八 多摩地域においては、地方卸売市場が生鮮食料品等の流通に重要な役割を果たしていることから、支援を行うことで多摩地域の都民生活を支えられたい。
 九 東日本大震災の被災地を支援するため、風評被害対策への支援や被災地の農畜水産物のPR等、市場としての取組を引き続き進められたい。
 十 食品の安全性を確保するために、放射能汚染検査を実施し、広く都民に公開されたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京水道施設再構築基本構想」に基づき、長期的な観点から渇水や気候変動などの様々なリスクを十分考慮し、将来の首都東京にふさわしい施設の再構築を着実に進められたい。
 二 近年の水質悪化や水質事故の発生に鑑み、水道水源の水質安全対策について、国に対し強く要望されたい。また、直結給水の普及など「安全でおいしい水プロジェクト」の施策を積極的に推進するとともに、水質監視体制に万全を期し、高度浄水施設の建設を着実に推進されたい。さらに、残留塩素の低減など都独自のおいしさについての水質目標を達成するよう、浄水から給配水に至る総合的な対策を推進し、都民が求める安全でおいしい水の供給に努められたい。
 三 将来にわたる安定給水を確保するため、新規水源開発については、国等に一層、促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携して、その推進に努められたい。
 四 水需要予測については、安全度や負荷率等のあり方を再度見直すなど、八ッ場ダムの必要性を含め、これまでの水源確保のための施策を再検討されたい。
 五 水道の水源林は、水源かん養機能や安全でおいしい水を安定的に供給する役割を有するため、国有化又は公有化を進められたい。また、民有林購入事業の一層の拡充など、荒廃した民有林対策を進められたい。
 六 都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に推進されたい。
 七 事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、首都中枢機関等への供給ルートや地盤のぜい弱性が指摘される東部地域の耐震強化に優先的に取り組むなど、水道管路の耐震継手化緊急十カ年事業の推進に努められたい。また、浄水場等の自家発電設備の増強、主要幹線二重化等のバックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。さらに、東日本大震災の教訓も踏まえ、各区市町や他の事業体等と連携した共同訓練の充実、住民自らが主体となる応急給水の支援等、危機管理対策に万全を期されたい。
 八 世界各国の水道技術指導における人材育成は各国の水事情の改善に有意義であり、また、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。
 九 「東京水道経営プラン二〇一〇」に盛り込まれた、経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の強化など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
 十 太陽光発電などの自然エネルギーの有効活用や発生土の再利用などの資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画二〇一〇─二〇一二」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
 十一 多摩地域の事務委託解消後も、多摩水道改革計画に基づき、市町域を越えた施設整備等を推進し、給水安定性の向上に努めるとともに、市や町との連携強化を図られたい。
 十二 より安全でおいしい水の安定的な供給に向けた取組に関し、都民の理解を一層得ていくためのPRの実施等の広報活動に加え、非常時においても広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。また、多様化するニーズに応じたサービスの向上、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努められたい。
 十三 水道キャラバン事業は、都内の子どもたちへの水文化の継承に重要な教育の一環であり、東京の水は安全に管理されているということを普及するため、児童側の意見を聴く工夫を行うなど、より発展されたい。
 十四 汚職事件に対する再発防止策の決定に関して、今後は決定過程の公表や外部委員参加などの客観的対応を検討されたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都病院会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」による臨床研修の充実を図るとともに、十分な医師・看護職員の確保・定着に向けた取組を一層推進されたい。また、都立病院や公社病院における新しい臨床研修医制度の取組について、全病院で一定のレベルは保持しつつ、病院ごとに得意分野を構築されたい。
 二 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、更なる収益の確保や省エネルギー対策、薬品等の共同購入の充実など、経営改善に向けた多様な努力を行い、安定した経営基盤の構築に努められたい。
 三 首都直下地震等の大規模災害の想定を基に、災害拠点病院としての役割を果たせるように、災害対応能力の強化を図られたい。また、災害対策をあらゆる角度から検証し、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すとともに、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、BCPに基づき着実にBCMを推進するなど、災害対策を一層強化されたい。
 四 感染症、救急、がん、周産期、難病等の高水準で専門性の高い行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、安定的かつ継続的に公的医療機関としての役割を果たされたい。
 五 がん診療について、集学的治療を積極的に実践し、患者の治療の選択肢を広げるほか、院内がん登録の精度向上や地域の医療機関との連携を図るなど、更なる充実に努められたい。また、院内がん登録を進め、地域におけるがんの実態を把握し、がん医療の一層の発展を図られたい。
 六 都立病院の運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応するとともに、民間事業者の業務履行状況を適切にチェックする体制を充実・強化し、患者サービスの一層の向上に努められたい。
 七 清瀬、八王子小児病院が府中の小児医療センターに統合された後の小児医療体制について、小児病床数を増床し、受入体制を確保されたい。
 八 都立病院の未収金回収に努められたい。
 九 自殺対策には、従来からの精神科医療の多剤服用、情報公開などの方法を改めて考え直すように努められたい。
 十 小児医療、児童精神医療は、本人及び家族への相談・情報提供などの支援体制の一層の充実を図られたい。
 十一 周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師等の人材養成と確保・定着を進め、救急医療体制を充実されたい。
 十二 地域の病院、診療所、助産所等とのネットワークづくりに積極的に参画されたい。
 十三 救急医療体制については、精神科初期救急、二次救急、身体合併症の受入れの整備を充実されたい。
 十四 発達障害について、病院としての専門的見地から関係機関と連携して理解を広げるとともに、社会的に認知されるよう努められたい。また、診断や説明、適切なアドバイスにより地域での総合的な支援の仕組みを構築されたい。
 十五 退院や転院の支援に当たっては、患者に関わる多職種による医療チームで十分に患者・家族と相談し、不安を軽減するためのきめ細やかな仕組みを拡充されたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心のまちづくりは、東京の国際競争力の強化にとって重要であることから、就業・居住人口の増加による活力ある都市への成長に向けた取組を引き続き強化されたい。
 二 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であるため、そのポテンシャルをいかしながらMICE・国際観光機能の充実を図ることにより、新たな観光資源の創出と観光、交流のまちづくりを推進されたい。また、土地処分を積極的に行い、効果的な開発を誘導し、平成二十七年度のまちの概成に向けて、まちづくりの総仕上げに取り組まれたい。
 三 臨海副都心地域のシンボルプロムナード公園の活用方法を展示会ビジネスを行う事業者等に周知徹底し、ビッグサイトイベントや臨海副都心立地企業等のイベントに合わせて有効に活用されるよう努められたい。
 四 臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線等、広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
 五 都民の憩いの場である緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組むとともに、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進するとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
 二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、東京の都市再生に向け、魅力ある複合市街地の形成を推進されたい。また、事業の平成二十六年度の完成に向け、老朽建築物の更新、防災機能強化等の課題の改善と、地元自治体、民間の考えを取り入れた快適なまちづくりに着実に取り組まれたい。さらに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
 三 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 経営は改善傾向にあるが、累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客や関連事業の推進を含めた増収努力と監理団体も活用した一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
 二 都営地下鉄は、羽田空港の運用時間帯、国際化、五輪招致を控えていることなど、東京の都市活動を支える必要があることから、深夜、早朝における利便性の向上を図られたい。
 三 大江戸線へのホームドアの設置については、平成二十五年六月までの全駅設置の完了に向けて整備を進めるとともに、新宿線など他線の整備に向けた検討をされたい。
 四 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。また、いわゆるワンルート確保に加え、滑りやすい床の解消、トイレのバリアフリー化等駅構内の小さなバリアの解消に努めるとともに、誘導チャイムやサービス介助士等のソフト面での充実を図られたい。
 五 地下鉄路線の色分けに加え、点や線での識別等、色覚バリアフリー対策に努め、誰もが移動しやすい公共交通に取り組まれたい。
 六 高齢者等、誰もが地下鉄を快適に利用できるよう、乗換駅等におけるエレベーターなどの設置を進め、サービスの向上に取り組まれたい。
 七 東日本大震災の教訓を踏まえ、地下鉄構造物の耐震対策等のハード面の対策に加え、実践的訓練・危機管理体制の充実等のソフト面の対策に関係機関と連携して取り組むなど、災害対策の強化に取り組まれたい。また、災害時の駅や車内での利用者への情報提供を綿密に行い、安全確保に努められたい。さらに、災害時における都営地下鉄の浸水対策をハード・ソフト両面において強化されたい。
 八 利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、監理団体も活用してハード・ソフト両面にわたる安全対策に引き続き万全を期されたい。
 九 地下鉄全線の安全性を更に強化するため、総合指令の構築を推進されたい。
 十 駅の環境対策を強化するとともに、公共交通の利用促進に寄与するICカードを活用したポイントサービスの環境施策との連携に取り組まれたい。また、ポイントサービスについては、各交通でのポイント付与が行われ、誰もが使用することを望むものとされたい。
 十一 東日本大震災後のエネルギー市場の状況の変化を踏まえ、車両や施設の省エネルギー化に取り組まれたい。また、節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
 十二 発災時に被害状況や避難先の案内などの各種情報を都民に提供するデジタルサイネージ広告を積極的に活用されたい。
 十三 地下鉄構造物の長寿命化に向けた取組を進め、予防保全の視点で管理されたい。
 十四 資産の有効活用に当たっては、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とすることなどにより更なる収入の確保を図るとともに、関係機関と連携しながら駅構内を障害者が働く店舗として利用することなどにより、公共の福祉の増進を図られたい。
 十五 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
 十六 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
 十七 地下鉄のトンネル等で発生する地下水については、環境保全の観点から、より多くの水量を下水道に流すことなく河川等に放流できるように整備を進められたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 国際コンテナ戦略港湾である京浜港として、外貿コンテナターミナル貸付料の低減に加え、貨物集荷力の強化、利用者サービスの向上などの取組をスピード感を持って対応されたい。また、東京港埠頭株式会社と歩調を合わせて国際競争力の向上に努められたい。
 二 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設であるため、今後もメインポートとしての地位を維持していけるよう、京浜三港連携の中で貨物誘致や事業運営の効率化を推進するとともに、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行うなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
 三 日の出埠頭等の老朽化施設の耐震改修を完了されたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長  中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 バス事業は、厳しい経営環境を踏まえ、新たな観光資源を活用した増収対策を進めるとともに、経営資源を有効活用した更なる経営の効率化を推進し、一層の収支改善に努められたい。
 二 都営バスの運行、路線の見直しに当たっては、コミュニティバスとの競合や住民ニーズ、区市の動向等も常に注視して行われたい。
 三 ドライブレコーダーを有効に活用するなど、安全対策を更に推進されたい。
 四 都バス、都電の停留所等におけるきめ細かい運行情報や携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供等、運行情報サービスの充実を図られたい。
 五 高齢化の進展を踏まえたバス停施設の充実などの利便性向上や全ての人々が利用しやすい低公害ノンステップバスによるバリアフリー化と環境対策の推進に努められたい。
 六 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 七 バス事業は、委託を進めるなどコスト削減に努め、赤字解消に向けて経営努力を進められたい。
 八 都営交通のICカードへのポイントサービスについては、各交通でのポイント付与が行われ、誰もが使用することを望むものとされたい。
 九 軌道事業は、安全対策、更なる利便性の向上及び効果的なPRに努めるとともに、経営の効率化に一層努力されたい。
 十 新交通事業は、早期の経営安定化に向けて乗客誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体を活用し、安全と経営の効率化を両立されたい。
 十一 安心・安全な公共交通を進めるため、運営の民間委託をやめ、本来の都営交通の立場に立たれたい。
 十二 節電対策を一過性のものとせずに可能な限り無駄を無くし、省エネルギー化を推進されたい。
 十三 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進め、特にトイレについては誰もが分かりやすいデザインにされたい。
 十四 都営交通における女性職員の労働環境の整備を更に推進されたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十三年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十四年九月二十六日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月三十日
   平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長
高橋かずみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇一〇」の達成に取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 二 老朽化した施設の更新に合わせて雨水排除能力を増強するなどの機能向上を図る再構築を計画的に推進されたい。また、老朽化した下水道管の再構築は、道路を掘らずに施工できる更生工法を使い、適切に行われたい。
 三 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化や耐水性の強化を着実に推進されたい。また、マンホールの浮上抑制対策については、避難所周辺はもとより、病院・学校・福祉施設等を中心に計画の更なるスピードアップを図られたい。
 四 東京都豪雨対策基本方針に基づき、ポンプ所、幹線管きょ等の基幹施設を整備し、浸水対策を推進されたい。
 五 「アースプラン二〇一〇」を着実に推進し、下水処理の過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
 六 公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善や高度処理を着実に推進されたい。
 七 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
 八 下水道ニーズのある国等の課題解決に寄与するなど、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。
 九 公営企業としての公共性、経済性を発揮するとともに、引き続き経営の効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るなど、経営基盤の強化に努められたい。
 十 下水汚泥の資源化や再生水の利用拡大、下水熱等の未利用エネルギーの有効活用を進められたい。
 十一 監理団体や民間への委託に当たっては、下水道事業に責任を持つ局の技術やノウハウが低減しないよう十分留意するとともに、都民に適切な下水道サービスを提供し続けられたい。
 十二 水再生センターやポンプ所における災害時の下水処理機能を確保するための非常用電源及び無注水形ポンプの更なる整備の促進を図られたい。また、両施設の耐震化は、特に地下構造部での遅れが際立っているため、早急に耐震整備計画を策定し、促進されたい。
 十三 石神井川のスカム発生抑制と悪臭除去に、北区と協力して責任を持って取り組まれたい。
 十四 下水汚泥に含まれる放射能の測定と結果の公表及び安全管理を徹底されたい。
 十五 下水汚泥の資源化については、放射能濃度の管理を適正に行い、更に情報公開を進めるとともに、製品の安全性を確保されたい。
 十六 福島第一原子力発電所事故によって、下水汚泥のリサイクルが停止し、最終処分場の埋立てに三倍もの負荷が掛かっていることから、この被害について東電及び国に賠償を求められたい。
 十七 森ヶ崎水再生センターにおける太陽光発電を早期に具体化するなど、再生可能エネルギーへの取組を強化されたい。また、技術開発、新技術の導入に当たっては、中小企業も積極的に参入を図られたい。
 十八 監理団体への委託業務をこれ以上増やさず、人材育成と技術継承を図られたい。

〇議長(中村明彦君) 本件に関し、平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長高橋かずみ君。
   〔四十六番高橋かずみ君登壇〕

〇四十六番(高橋かずみ君) 平成二十三年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、本年九月二十六日に設置され、委員会を五回、第一分科会、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十三年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、副委員長を初め、理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査され、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただき、審査を滞りなく終了することができました。委員長として深く感謝申し上げます。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計は、いずれも黒字であり、合わせて千四百九十四億余円の純利益となりました。
 一方、病院会計、交通事業会計の二会計は、合わせて五十九億余円の純損失となりました。また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額千四百三十四億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
 累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千百三十三億余円となっております。
 累積欠損金があるのは、病院会計、高速電車事業会計の二会計であり、合計四千百五十二億余円の累積欠損金となっております。
 十一会計全体では、十八億余円の累積欠損金が生じております。
 続きまして、各会計に関する質疑の概要について申し上げます。
 まず、病院会計につきましては、都立病院の経営改善に向けた取り組み、PFI事業導入の効果、BCPを初めとする災害対策、がん対策、精神科医療の現状、医師の臨床研修などについて質疑が行われました。
 次に、中央卸売市場会計につきましては、豊洲新市場用地における土壌汚染対策、新市場の建設スケジュール及び市場の活性化等について議論が交わされました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の都市再生の役割を担うための機能や立体道路制度、北新宿地区における防災性の向上について議論が行われたほか、再開発事業三地区の入居状況などについて質疑が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心の開発状況、MICE、国際観光拠点への取り組みや、共同溝を初めとする防災対策、シンボルプロムナード公園の活用、予算の執行状況などについて質疑が行われました。
 次に、港湾事業会計につきましては、港湾施設使用料について質疑がありました。
 次に、交通事業会計につきましては、都電荒川線の利便性向上や効果的なPR、都営バスの路線見直しや事故防止対策、停留所施設の整備、保守委託業務のあり方などについて質疑がありました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、新たな被害想定に基づく都営地下鉄の耐震、浸水対策、非常時の避難対策やバリアフリー対策、広告事業や構内営業の充実などについて質疑が行われました。
 また、交通事業会計とあわせ、省エネルギーへの取り組み、交通局ポイントサービスの現状について質疑が行われました。
 次に、電気事業会計につきましては、東日本大震災後の電力供給不足への対応について質疑がありました。
 次に、水道事業会計につきましては、水道施設の耐震化や渇水対応、国際貢献ビジネスの事業展開、応急給水施設の整備などについて議論が交わされたほか、水道水源林の確保、多摩地区における市町との連携、水道キャラバンの取り組みなどについて質疑が行われました。
 最後に、下水道事業会計につきましては、下水道施設の再構築、震災対策、高度処理、合流式下水道の改善、下水汚泥の処理、処分、再生可能エネルギーの活用などについて議論が交わされました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 このように、本委員会におきましては、公営企業の経済性及び公共の福祉を増進するという基本原則に立ち、審査を行ってまいりました。
 すべての質疑が終了した後、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の六会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 本委員会といたしましては、この間の審査の結果が、今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
 以上をもちまして公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって平成二十三年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(中村明彦君) これより採決に入ります。
 まず、日程第五十七及び第五十八、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第五十九及び第六十、平成二十三年度東京都病院会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第六十一及び第六十二、平成二十三年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第六十三から第六十七まで、平成二十三年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについての調査・検討を議題といたします。
 本件に関する委員会の報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   〔防災対策特別委員会調査報告書は本号末尾(九一ページ)に掲載〕

〇議長(中村明彦君) 本件に関し、防災対策特別委員長より報告を求めます。
 防災対策特別委員長大津浩子さん。
   〔百三番大津浩子君登壇〕

〇百三番(大津浩子君) 防災対策特別委員会における調査検討の経過及び結果について、委員会を代表してご報告いたします。
 内容につきましては、お手元に配布しました調査報告書のとおりですが、概要について私からご報告申し上げます。
 本委員会は、平成二十三年十二月十五日に設置され、東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策強化について、約一年にわたり、十二回の委員会及び十回の理事会の開催や視察の実施、また、学識経験者を参考人として招致するなど、精力的に調査検討を行ってまいりました。
 委員会で調査検討いたしました主な事項につきましてご報告いたします。
 委員会では、まず、都における防災対策について理事者から報告を受け、東京都地域防災計画の現状、東京都防災対応指針、東京都地域防災計画の今後の修正及び木密地域不燃化十年プロジェクト実施方針について調査いたしました。
 次に、平成二十四年四月十八日の東京都防災会議において承認された首都直下地震等による東京の被害想定について理事者から報告を受けた後、東京都地域防災計画の見直しに関連して、東京大学地震研究所教授の平田直さんを参考人としてお招きし、首都直下地震に関する最新の知見について専門的な立場からご意見を求めました。
 その後、今後の都における防災対策の参考とするため、大都市における震災である阪神・淡路大震災の被災地、兵庫県を視察し、震災対応の課題及び復興状況を調査するとともに、体験者から震災当時の経験と現場から得た貴重な教訓等についても話をお伺いいたしました。視察終了後、これまで報告された都における防災対策と東京都の新たな被害想定について質疑を行いました。
 都における防災対策については、都、区市町村等の役割、初動態勢、広域的な連携体制、都民や地域の防災力向上、安全な都市づくり、ライフライン等の確保、津波等の対策、情報通信の確保、医療救護対策、帰宅困難者対策、避難者対策等について活発な質疑を行いました。
 都の新たな被害想定については、見直しの基本的な考え方と特徴、国の被害想定との整合性、都民への広報、地域防災計画修正における被害想定結果の活用、被害想定の策定体制等について質疑が行われました。
 質疑終了後、東京大学地震研究所教授の佐竹健治さんと明治大学大学院特任教授の中林一樹さんを参考人としてお招きし、佐竹教授からは津波に関する最新の知見、中林教授からは首都直下地震等による被害像について、それぞれ専門的な立場からご意見をお聞きいたしました。
 次に、平成二十四年九月十二日に公表された東京都地域防災計画修正素案について理事者からの報告を受けた後、修正素案に対する質疑が行われましたが、前回と同様に幅広い視点から、想定外は許さないという覚悟で真摯な質疑が行われました。
 その後、修正素案に対するパブリックコメント等を経て、平成二十四年十一月十四日の東京都防災会議において決定された東京都地域防災計画の修正について理事者から報告を受けた後、各会派による意見開陳を行いました。
 本委員会は、都における防災対策の現状、東京都の新たな被害想定、東京都地域防災計画の修正について理事者から報告を聴取するとともに、大規模地震などへの対策の強化、防災力の向上のため、質疑を通じて具体的な提案を行いました。
 また、首都直下地震や津波などに関する最新の知見や新たな被害想定への反映状況等について、学識経験者を参考人としてお招きし、専門的な立場からご意見をお聞きしました。
 都民の命と安全を守るために、東日本大震災を初め、過去の大地震から図らずも得た教訓を踏まえ、実効性ある防災対策へと昇華させて、東京の防災力を高度化させていく決意です。
 本委員会における調査が、高度防災都市東京の実現につながることを確信して、防災対策特別委員会の報告とさせていただきます。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって防災対策特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、防災対策特別委員会の調査の終了について、起立により採決いたします。
 本件に関する調査は、これをもって終了することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件に関する調査は、これをもって終了することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第二、二四第六二号、東京都犯罪被害者等基本条例案に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会陳情審査報告書
二四第六二号
 東京都犯罪被害者等基本条例案に関する陳情
(平成二十四年十月四日付託)
  陳情者 国分寺市
池上 聡之
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十六日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第三、二四第五二号、関西電力大飯発電所三・四号機の再稼働の撤廃を求める意見書の提出に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会陳情審査報告書
二四第五二号
 関西電力大飯発電所三・四号機の再稼働の撤廃を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 大阪府豊能郡能勢町
難波希美子
二四第五三号
 四国電力伊方発電所三号機の再稼働の反対を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 大阪府豊能郡能勢町
難波希美子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十六日
総務委員長 中山 信行
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第四、二四第五九号、一〇・二三通達の強化を求めることに関する陳情外陳情三件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会陳情審査報告書
二四第五九号
 一〇・二三通達の強化を求めることに関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 あきる野市
鈴木  剛
 本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十八日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   文教委員会陳情審査報告書
二四第五八号
 オリンピック招致に関し支持率アップのための国民向けの説明をすることに関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十八日
文教委員長 畔上三和子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会陳情審査報告書
二四第六三号
 心身障害者の医療費の助成に関する条例等に関する陳情
(平成二十四年十月四日付託)
  陳情者 豊島区
   特定非営利活動法人 東京腎臓病協議会
会長 木下 久吉
二四第六四号
 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十四年十月四日付託)
  陳情者 新宿区
   「保険でよい歯を」東京連絡会
世話人 矢野 正明
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十六日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第五、二四第五四号、生活保護申請者に対する保護決定までの取扱いの条例作成等に関する陳情外陳情二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   厚生委員会陳情審査報告書
二四第五四号
 生活保護申請者に対する保護決定までの取扱いの条例作成等に関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 新宿区
原  正明
二四第六〇号
 小石川四丁目の都整備事業による障害者施設の建設反対に関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 文京区
   小石川四丁目都有地障害者施設設備計画反対の会
代表 三宅 貴仁 外二八二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十六日
厚生委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第六一号
 都市計画道路「調布三・四・一七号」の計画遂行の促進に関する陳情
(平成二十四年九月二十六日付託)
  陳情者 調布市
   調布交通安全協会員
山田十三男
 本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年十一月二十八日
環境・建設委員長 大松あきら
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第六及び第七、議員提出議案第十七号、ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書外決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十七号
   ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年十二月六日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  小宮あんり
 吉住 健一  福士 敬子  野上ゆきえ
 中村ひろし  西沢けいた  田中  健
 関口 太一  畔上三和子  斉藤やすひろ
 栗林のり子  遠藤  守  松葉多美子
 桜井 浩之  山崎 一輝  鈴木 章浩
 菅  東一  田中たけし  山内れい子
 小山くにひこ  淺野 克彦  新井ともはる
 佐藤 由美  たきぐち学  田の上いくこ
 島田 幸成  しのづか元  大島よしえ
 伊藤こういち  大松あきら  中山 信行
 高倉 良生  鈴木 隆道  宇田川聡史
 高橋 信博  中屋 文孝  鈴木あきまさ
 矢島 千秋  高橋かずみ  星 ひろ子
 滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
 山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
 興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
 かち佳代子  上野 和彦  吉倉 正美
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山加 朱美  吉原  修  三宅 正彦
 早坂 義弘  相川  博  林田  武
 服部ゆくお  西崎 光子  伊藤 ゆう
 原田  大  尾崎 大介  山口  拓
 伊藤まさき  松下 玲子  西岡真一郎
 たぞえ民夫  吉田 信夫  小磯 善彦
 長橋 桂一  藤井  一  鈴木貫太郎
 こいそ 明  遠藤  衛  きたしろ勝彦
 高木 けい  神林  茂  三原まさつぐ
 田島 和明  古賀 俊昭  泉谷つよし
 くまき美奈子  大西さとる  今村 るか
 増子 博樹  いのつめまさみ  小沢 昌也
 石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
 ともとし春久  東村 邦浩  中嶋 義雄
 木内 良明  三宅 茂樹  山田 忠昭
 村上 英子  野島 善司  川井しげお
 吉野 利明  宮崎  章  比留間敏夫
 門脇ふみよし  斉藤あつし  大塚たかあき
 酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
 中村 明彦  和田 宗春  馬場 裕子
 大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   ゴルフ場利用税の見直しに関する意見書
 スポーツは、個人の楽しみや生きがいの創出はもとより、教育や産業振興など様々な分野の政策と相乗効果を発揮する力を持っており、都市の成長にとって大きなエネルギーと可能性を秘めている。都においては、誰もがスポーツに親しむ「スポーツ都市東京」の実現を目指し、スポーツ振興に積極的に取り組んでいる。また、国においても、平成二十三年に「スポーツ基本法」が施行され、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進することとしている。
 ゴルフは、我が国において今や生涯スポーツとして老若男女に親しまれ、競技人口一千万人を超える大衆スポーツとなっており、二〇一六年のリオデジャネイロオリンピック大会から正式競技に採用されることが決まっている。
 しかし、我が国では、ゴルフ場を利用すると、消費税及び地方消費税に加え、ゴルフ場利用税が課税される。数あるスポーツのうち、課税されるのはゴルフだけであり、ゴルフが大衆スポーツ化した今日にそぐわない制度となっている。また、スポーツの振興という国及び都の施策とも整合性を欠くものである。
 加えて、自治体ごとのゴルフ場の設置状況やそれに伴う財政需要が異なるにもかかわらず、全国一律に課税する現行の地方税制度は、地域の実情をも無視したものとなっている。地方自治体の課税自主権の拡大及びゴルフ場所在区市町村の財政運営への配慮の観点からも、ゴルフ場利用税を地方税法上の法定任意税に組み替えるなど、各自治体がその責任と判断で課税し、又は課税しないことを決定できる仕組みとすべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ゴルフ場利用税の見直しを行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年十二月六日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

議員提出議案第十八号
   商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年十二月六日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  小宮あんり
 吉住 健一  福士 敬子  野上ゆきえ
 佐藤 広典  中村ひろし  西沢けいた
 田中  健  関口 太一  畔上三和子
 斉藤やすひろ  栗林のり子  遠藤  守
 松葉多美子  桜井 浩之  山崎 一輝
 鈴木 章浩  菅  東一  田中たけし
 山内れい子  小山くにひこ  淺野 克彦
 新井ともはる  佐藤 由美  たきぐち学
 田の上いくこ  島田 幸成  しのづか元
 大島よしえ  伊藤こういち  大松あきら
 中山 信行  高倉 良生  鈴木 隆道
 宇田川聡史  高橋 信博  中屋 文孝
 鈴木あきまさ  矢島 千秋  高橋かずみ
 星 ひろ子  滝沢 景一  中谷 祐二
 笹本ひさし  山下ようこ  神野 吉弘
 鈴木 勝博  興津 秀憲  岡田眞理子
 古館 和憲  かち佳代子  上野 和彦
 吉倉 正美  橘  正剛  野上 純子
 谷村 孝彦  山加 朱美  吉原  修
 三宅 正彦  早坂 義弘  相川  博
 林田  武  服部ゆくお  西崎 光子
 伊藤 ゆう  原田  大  尾崎 大介
 山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
 西岡真一郎  たぞえ民夫  吉田 信夫
 小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
 鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
 きたしろ勝彦  高木 けい  神林  茂
 三原まさつぐ  田島 和明  古賀 俊昭
 泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
 今村 るか  増子 博樹  いのつめまさみ
 小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
 清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
 中嶋 義雄  木内 良明  三宅 茂樹
 山田 忠昭  村上 英子  野島 善司
 川井しげお  吉野 利明  宮崎  章
 比留間敏夫  門脇ふみよし  斉藤あつし
 大塚たかあき  酒井 大史  山下 太郎
 大沢  昇  中村 明彦  和田 宗春
 馬場 裕子  大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 我が国経済は、海外経済の減速等により、厳しい状況が続いている。先行きについても、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等により、景気が下押しされることが懸念される。こうした中、二十三区の地価水準は、おおむね下落傾向にあるものの、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十五年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十五年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十五年度も継続すること。
 以上、決議する。
  平成二十四年十二月六日
東京都議会

〇七十四番(原田大君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十七号及び第十八号については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十七号及び第十八号は、原案のとおり可決されました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第八、議会運営委員の辞任の件を議題といたします。
 議会運営委員柳ヶ瀬裕文君より同委員を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり辞任を許可することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) ただいまの議会運営委員の辞任に伴い、同委員の欠員を補充する必要が生じましたので、議会運営委員の選任の件を本日の日程に追加し、追加日程第九として直ちに選任を行います。
 本件は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、五十一番笹本ひさし君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、議長指名のとおり選任することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) この際、継続調査について申し上げます。
 オリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。
平成二十四年十二月三日
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
いのつめまさみ
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十三年十二月十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行う。

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願七件及び陳情二十五件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十四年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時十八分閉議・閉会

防災対策特別委員会調査報告書

  本委員会は、平成23年12月15日に設置され、東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討してきたところですが、平成24年11月30日に本課題の調査を終了したので報告いたします。

平成24年11月30日

防災対策特別委員長
大津浩子

東京都議会議長
中村明彦 殿

目次

1 本委員会の設置
(1)設置の経過
(2)委員及び役員
2 調査・検討の経過
3 調査・検討の概要
(1)都における防災対策及び東京都の新たな被害想定について
(2)報告事項に対する質疑の概要
(3)参考人からの意見聴取
(4)視察(兵庫県)について
(5)東京都地域防災計画の修正素案について
(6)東京都地域防災計画の修正について
4 結び

1 本委員会の設置
(1)設置の経過
本委員会は、東京都議会として、「東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討すること」を目的として、平成23年12月15日の平成23年第四回定例会本会議において、小林 健二君外124名の動議により、下記の要綱のとおり設置された。

防災対策特別委員会設置要綱
1 名称
 防災対策特別委員会とする。
2 設置の根拠
 地方自治法第110条及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的
 東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討する。
4 委員会の組織
 委員の定数は、17名とし、委員長1名、副委員長3名及び理事3名を置く。

(2)委員及び役員
ア 議長は、平成23年12月15日の本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
加藤 雅之君 田中  健君
松葉多美子君 早坂 義弘君
たきぐち学君 中屋 文孝君
西崎 光子君 しのづか元君
興津 秀憲君 橘  正剛君
服部ゆくお君 吉田 信夫君
いのつめまさみ君 吉原  修君
三宅 茂樹君 増子 博樹君
馬場 裕子君

イ 平成23年12月15日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長  馬場 裕子君
副委員長 橘  正剛君
副委員長 服部ゆくお君
副委員長 増子 博樹君
理事   松葉多美子君
理事   いのつめまさみ君
理事   吉原  修君

ウ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成24年6月5日の平成24年第二回定例会本会議で報告した。
平成24年4月4日付け

〇辞任  たきぐち学君 しのづか元君 馬場 裕子君

〇選任  中谷 祐二君 神野 吉弘君 大津 浩子君

エ 平成24年5月14日の委員会において、馬場裕子委員長の辞任に伴い、欠員となった委員長が次のとおり互選された。
      委員長 大津 浩子君

オ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成24年9月19日の平成24年第三回定例会本会議で報告した。
平成24年9月12日付け

〇辞任  神野 吉弘君 三宅 茂樹君

〇選任  鈴木 章浩君 くりした善行君

カ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成24年10月31日の平成24年第一回臨時会本会議で報告した。
平成24年10月26日付け

〇辞任  興津 秀憲君 いのつめまさみ君

〇選任  笹本ひさし君 山下ようこ君

キ 平成24年11月19日の委員会において、いのつめまさみ理事の辞任に伴い、欠員となった理事が次のとおり互選された。
      理事 山下ようこ君

2 調査・検討の経過
本委員会は、12回の委員会及び10回の理事会の開催並びに1回の視察を実施し、次のとおり調査・検討を行った。

委員会及び理事会の調査事項
年月日委員会理事会
平成23年
12月15日(木曜日)
1 委員長、副委員長及び理事の互選
2 議席について
平成24年
2月14日(火曜日)
報告事項(説明)
(1)都における防災対策について
1 議席について
2 運営要領について
3 本日の委員会運営について
4 今後の委員会日程について
5 その他
3月27日(火曜日) 閉会中の継続調査について 1 本日の委員会運営について
2 閉会中の継続調査について
3 今後の委員会運営について
4 その他
5月14日(月曜日) 1 委員長の互選
2 報告事項(説明)
(1)東京都の新たな被害想定について
3 参考人からの意見聴取
(1)東日本大震災を踏まえた東京都地域防災計画の見直しについて
〔参考人〕平田 直 氏(東京大学地震研究所教授)
1 本日の委員会運営について
2 今後の委員会運営について
3 その他
5月15日(火曜日)から5月16日(水曜日) 視察(兵庫県)
5月28日(月曜日) 報告事項(質疑)
(1)都における防災対策について
(2)東京都の新たな被害想定について
1 本日の委員会運営について
2 その他
6月13日(水曜日) 閉会中の継続調査について 1 本日の委員会運営について
2 閉会中の継続調査について
3 今後の委員会運営について
4 その他
7月12日(木曜日) 参考人からの意見聴取
(1)東日本大震災を踏まえた東京都地域防災計画の見直しについて
〔参考人〕
佐竹健治 氏(東京大学地震研究所教授)
中林一樹 氏(明治大学大学院政治経済学研究科特任教授兼危機管理研究センター研究員)
1 本日の委員会運営について
2 その他
9月12日(水曜日) 報告事項(説明)
(1)東京都地域防災計画の修正素案について
1 本日の委員会運営について
2 今後の委員会運営について
3 その他
9月26日(水曜日) 閉会中の継続調査について
10月5日(金曜日) 報告事項(質疑)
(1)東京都地域防災計画の修正素案について
1 本日の委員会運営について
2 その他
11月19日(月曜日) 1 理事の互選
2 報告事項(説明)
(1)東京都地域防災計画の修正について
3 意見開陳
1 本日の委員会運営について
2 今後の委員会運営について
3 その他
11月30日(金曜日) 委員会調査報告書について 1 本日の委員会運営について
2 委員長口頭報告について
3 その他

3 調査・検討の概要
 本委員会は、前記のとおり平成23年12月15日に設置された後、約1年にわたり、精力的に調査・検討を行った。
 委員会では、まず、都における防災対策について理事者から報告を受け、東京都地域防災計画の現状、東京都防災対応指針、東京都地域防災計画の今後の修正及び「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針について調査した。
 次いで、平成24年4月18日の東京都防災会議において承認された「首都直下地震等による東京の被害想定」について理事者から報告を受けた後、東京都地域防災計画の見直しに関連して、特に首都直下地震に関する最新の知見について専門的な立場から意見を聴くため、学識経験者1名を参考人として招致し意見を聴取するとともに、大規模地震への対策の他団体事例を調査するため、兵庫県への視察を行った。
 視察終了後、これまでの報告事項について理事者に対する質疑を行った後、学識経験者2名を参考人として招致し、特に津波に関する最新の知見及び首都直下地震等による被害像について、意見を聴取した。
 次いで、平成24年9月12日に公表された東京都地域防災計画修正素案について理事者からの報告を受けた後、修正素案に対する質疑を行った。
 最後に、平成24年11月14日の東京都防災会議において決定された東京都地域防災計画の修正について報告を受けた後、各会派による意見開陳を行った。
 本委員会における調査・検討の具体的な内容は、次のとおりである。
 (1)都における防災対策及び東京都の新たな被害想定について
まず、東京都地域防災計画の現状、東京都防災対応指針、東京都地域防災計画の今後の修正及び「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針について、理事者から説明を聴取した。
 この中で、今後の東京都地域防災計画の修正に向けたスケジュールが示され、まず、東日本大震災の実態等を踏まえ、首都直下地震等による被害想定の見直しを行い、その結果を地域防災計画の修正に反映していくことが報告された。
 また、地域防災計画の修正については、東京都防災対応指針の内容を踏まえ進めていくこととし、東京都防災会議に検討部会を設置して修正作業を進め、区市町村・各防災関係機関への意見照会及び国との事前調整、修正素案の作成、素案に対するパブリックコメントの実施等を経て、東京都防災会議において地域防災計画修正の承認を得る予定であるとの説明があった。
 次いで、平成24年4月18日の東京都防災会議において承認された「首都直下地震等による東京の被害想定」について、理事者から説明を聴取した。

(2)報告事項に対する質疑の概要
報告事項(「都における防災対策について」及び「東京都の新たな被害想定について」)に対する質疑を行ったが、概要は次のとおりである。
 なお、質疑の詳細については委員会速記録を参照されたい。
 ア 新たな被害想定について

〇被害想定見直しの基本的な考え方と特徴について
〇国の被害想定との整合性について
〇被害想定の都民への広報について
〇地域防災計画修正における被害想定結果の活用について
〇被害想定の策定体制について
〇具体的な被害想定(火災、津波、上下水道、液状化等)について

 イ 都の防災対策について
〇全般について
・女性の視点に立った防災対策について
・防災対策における都有財産の利活用について

〇都、区市町村等の基本的責務と役割について
・首都東京を災害から守る体制について
・都と区市町村の役割の明確化等について
・立川防災センターの機能について
・震災時の指揮命令系統について

〇初動態勢・広域的な連携体制等について
・初動態勢の確保について
・広域応援体制の確保に向けた取組について
・区市町村の防災対策との連携について

〇都民と地域の防災力向上について
・防災教育について
・中小企業のBCP(事業継続計画)の策定支援について
・防災隣組事業について
・地域の底力再生事業助成による地域防災力強化の取組について
・初期消火活動の訓練指導について
・排水栓等の活用について
・スプリンクラー設備について
・特別区消防団の資機材及び施設関連の整備について
・防災語学ボランティアの地域での活用について

〇安全な都市づくりについて
・木造住宅密集地域対策について
・都立公園の防災機能の向上について
・河川施設の耐震対策について
・立川断層上の公立学校について
・公立学校の非構造部材の耐震化の現状と対策について
・旧耐震・老朽化マンションの建替について
・民間建築物の耐震化について
・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
・液状化対策について
・消火栓を始めとする消防水利の活用について
・消防水利の設置場所や活用方法の周知について

〇ライフライン等の確保について
・総合的なライフライン対策について
・水道管の耐震化の推進について
・避難所等への水道管路の耐震化について
・水道のバックアップ体制について
・仮設給水栓を使用した区市町等との応急給水訓練について
・下水道施設の耐震化について
・区部における水再生センター間のネットワーク化事業について
・日常の河川管理と今後の対応について

〇津波等の対策について
・津波の被害想定を踏まえた避難場所の見直しについて
・島しょ部における津波対策について
・東京港の高潮・津波対策について
・想定を超える津波が来た場合に対応可能な避難計画の作成について

〇情報通信の確保について
・安否確認サービスの都民への周知について
・発災時の都民の通信手段の確保について

〇医療救護等について
・救命医療の充実に向けた現在の検討状況について
・災害医療体制の確保について
・地域の医療救護活動拠点の整備について
・災害時における傷病者等の搬送手段について
・災害医療コーディネーターについて

〇帰宅困難者対策について
・帰宅困難者対策訓練を踏まえた都民への情報提供について
・帰宅困難者対策条例の普及方策について
・私立学校における防災備蓄物資の整備に対する支援等について
・保育所等における帰宅困難者対策について
・学校等における児童・生徒等の安全確保について
・災害時のトイレ機能の確保について
・帰宅困難者対策に関する減災目標の検討について

〇避難者対策について
・避難所の環境衛生対策について
・避難所の同行動物対策について
・避難所における障害者支援について
・女性に配慮した避難所運営について
・避難所の食品衛生対策について
・特別養護老人ホームを福祉避難所として活用するための支援について

〇物流・備蓄・輸送対策について
・燃料確保のための業界団体との連携について

〇住民の生活再建について
・「被災者支援システム」の導入促進について

(3)参考人からの意見聴取
本委員会では、東京都地域防災計画の見直しにおいて重要な要素である首都直下地震や津波に関する最新の知見等について3人の学識経験者を参考人として招致し、専門的な立場から意見聴取を行った。概要は次のとおりである。
 ア 東京大学地震研究所教授 平田 直 氏
「首都直下地震について」

〇地震発生のメカニズムについて
・太平洋プレートとフィリピン海プレートという二つの大きなプレートが日本列島に沈み込むことが、地震を起こす基本的な原因である。
 ・しかし、プレートの大きな動きが、各地域でどのように地震につながるのかについて、様々な複雑な要素があり、必ずしも地震学はすべてを理解しているわけではない。
 ・防災的な観点からは、過去日本で起きた地震が、将来にも発生すると考えることが妥当であり、地震の種類に応じて発生する被害についてよく検討しておくことは、地震災害を軽減化する観点から非常に重要である。

〇首都圏における地震の発生状況と首都直下地震の発生確率について
・南関東で大きな被害が発生した地震として、1923年大正関東地震と1703年元禄関東地震(海溝型地震、マグニチュード(M)8クラス)や、1855年安政江戸地震、1894年明治東京地震(M7クラス)が挙げられる。
 ・過去に繰り返し南関東では大地震が発生しているが、大きな地震と中小の地震等には一定の法則があり,M8クラスは、ここ数百年の間に2回しか発生しておらず、このような地震は、近い将来にはそれほど起きないであろうということが、これまでの経験から言える。
 ・しかし、M7クラスの地震は、M8クラスの地震の間でたびたび起きており、南関東で、明治以降約100年の間に5回のM7クラスの地震が発生している。
 ・これを統計学的手法を使って計算すると、南関東で発生するM7程度の地震が今後30年以内に発生する確率は70%であるという結果が得られるが、あくまで、時間的に不規則に起きるタイプの地震であるという認識が重要である。

〇震源に関する最新の知見について
・国の「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」による調査の結果、フィリピン海プレートの深度が従来の推定よりもおよそ10キロメートル浅くなったということがわかり、その真上の地表での揺れは大きくなるということが予想され、この新しいモデルを使って、東京湾北部地震及び多摩直下地震について揺れの計算を行い、新たな被害想定を行った。

〇首都圏で発生する地震の想定対象について
・これまでの首都直下地震の想定対象の考え方(平成17年7月中央防災会議)では、関東地震クラスの地震は200年から300年の間隔で起きており、そういった地震が今後100年以内に発生する可能性は低いと判断し、想定対象から除外していた。
 ・また、過去M8クラスの地震の間にM7クラスの地震が数回発生しており、M7程度の地震は南関東で発生する蓋然性が高いという判断から、東京都は、東京湾北部地震及び多摩直下地震を検討の中心となる地震に選定していた。
 ・平成23年の東日本大震災を受け、中央防災会議は、相模トラフ沿いの規模の大きな地震(大正関東地震、元禄関東地震クラスの地震)についても、想定対象として検討を加えるという方針を出した。
 ・東京都の新たな被害想定については、従来の東京湾北部地震、多摩直下地震に加えて、東日本大震災の被害を踏まえ、津波を起こす地震の典型的な例である海溝型地震として元禄型関東地震(M8.2)を、また、東北地方太平洋沖地震によって地震が起きやすくなったことも踏まえ、活断層で発生する地震として立川断層帯地震(M7.4)を想定対象として選定し、被害想定を行った。

イ 東京大学地震研究所教授 佐竹 健治 氏
「東京都における津波」

〇津波の発生メカニズムや東京湾の特徴について
・地震により、海底の広い範囲で地殻変動が発生すると、その変動がそのまま海面に生じて、これが津波の発生源となる。
 ・津波の規模は、震源の広さ、震源域の水深、断層のずれの量などの大きさによって決まり、海底地殻変動によって上下する海水の量が多くなると、大きな津波が発生することになる。
 ・津波はV字型の湾の奥や岬の先端などで大きくなり、一般的に海が浅くなると大きくなる。
 ・津波の伝わる様子は、コンピューターシミュレーションによって再現することができる。
 ・東京湾はU字型をしており、東京湾の入り口付近に大きながけのようなものがあり、エネルギーが反射され、湾の中に津波が入っていきにくい。
 ・東北地方太平洋沖地震、元禄関東地震及び大正関東地震による津波高を見ても、外房や浦賀水道と比較して東京湾の湾奥では津波高は低くなっている。

〇津波の新たな被害想定について
・東京湾に最も大きな津波をもたらす原因となる地震は、関東地震と呼ばれる三浦半島から相模湾内に震源を持つ地震で、フィリピン海プレートと陸地の境界面で繰り返し発生するプレート間の巨大地震であり、具体的には1923年大正関東地震や1703年元禄関東地震がこれに当たる。
 ・それぞれのタイプについて、平均的な発生間隔と最後の地震からの経過時間に基づき、将来の地震の発生確率というものを計算することができるが、今後30年間の発生確率は、大正型関東地震は、ほぼゼロから2%、元禄型関東地震は、ほぼゼロ%となる。
 ・元禄と大正の関東地震については、最近、産業技術総合研究所と東京大学によって、新しい断層モデルが提案されており、海岸の上下変動から求めた地殻変動データ、古文書などの歴史資料、最新のプレート形状に基づくもので、最新の知見が反映されている。
 ・また、フィリピン海プレート上面の深度が従来想定されていたよりも浅いという最新の知見を反映させたものとなっている。
 ・東京都が今年4月に公表した被害想定では、過去に東京湾で最も大きな津波をもたらした海溝型地震である元禄関東地震と首都直下地震である東京湾北部地震を想定して、津波シミュレーションを行い、津波の高さを計算した。その際、満潮時の海面の高さを津波の高さに加え、さらには地殻変動を考慮した。また、水門が閉鎖された場合と開放された場合に分けて、実施した。
 ・東京湾での最大の想定津波高はTP(東京湾平均海水面)+2.6メートルであり、東京湾における防潮堤はTP+3.5メートル以上となっているので、現況の防潮堤を越えるような津波が来ることはないと考えられるが、区部東部では地盤が低い部分があり、そこに非常に多くの住民が住んでいるということを忘れてはいけない。
 ・島しょ部では大きな津波が想定され、御蔵島、三宅島などでは、揺れの直後に大きな津波が来るというのが特徴である。

ウ 明治大学大学院政治経済学研究科特任教授 兼 危機管理研究センター研究員
  中林 一樹 氏
「新しい被害想定から首都直下地震を考える」(首都直下地震による被害像)

〇東京都の新たな被害想定について
・今回の被害想定では、4つの地震(東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震)を対象としている。
 ・従来の被害想定より増えた部分として、定量的な被害(何棟全壊、何人けが等)だけではなく、被災の状況として、どういう状況が起こるかということも想定しておこうということで、定性的な評価も試みた。
 ・発生する被害は、季節、時刻あるいは気象状況によって大きく異なるため、今回の被害想定では、基本的なシーンとして冬の朝5時、昼12時、夕方18時を設定した。冬の夕方18時が、最も被害量としては大きくなる可能性が高いということで、これを基本として被害想定を見ていくこととした。
 ・被害想定は、前提を設定し、それに基づいて計算をしているもので、確定的にこうなるということを示しているものではない。前提条件が異なれば、被害想定も変わってくる。
 ・建物倒壊に関する被害想定については、前回と同様に阪神大震災での揺れによる建物の被害率というのを前提に想定している。また、築年や木造・非木造の別も考慮した。
 ・火災(延焼)に関する被害想定については、より実態に近づくよう今回想定手法を大きく変更した。具体的には、木造密集市街地で火災が燃え広がり出すと消さなければどれぐらいまで広がっていくのかという範囲(クラスター)を一つの単位として、出火確率あるいは焼失、消防の消す確率等を掛けて推計した。
 ・人的被害の想定については、今回の被害想定の推定式をより実態に近いものに改善した。具体的には、木造・非木造の建物に時間別に何人いるか、それぞれ全壊率を掛けて、その中から負傷者の発生率あるいは死亡者の発生率を推計するなどした。
 ・これらのほかに、いくつかの特徴ある被害を想定し、道路閉塞状況、ライフラインの被害状況特に携帯電話の状況、地下街の被害、災害時要援護者の被害等を想定した。
 ・帰宅困難者については、外国も含めて首都圏以外から、観光、出張その他で来ている人も入れて推定した結果、増加している。

〇帰宅困難者対策の基本的考え方について
・安否の確認が非常に重要である。自宅や家族が大きな被害を受けていないということが確認できれば、落ちついて都心で、安全になるまで待機するということが可能になってくる。
 ・その意味で、安否を確認するための情報通信基盤の整備や情報通信体制の確保が重要である。
 ・帰宅支援は、火災がおさまった後の課題ということになるかと思う。

〇東京スタイル「災害に強いまちづくり」を
・平時の地域での取組として、防災いえづくり、防災まちづくり、防災訓練に加えて、被災後どのように迅速に復旧復興するかも含めたまちづくりを進めていくことが、災害に強いまちづくりにつながると考える。
  ○「想像が新しい対策を創造する」
・被害想定とは、起きていないことを想像する想像力の世界であり、どういう状況になるのかを想像することが、新しく必要な対策を工夫する(創造する)力となると思う。

(4)視察(兵庫県)について
本委員会では、東京を高度防災都市に進化させる取組の参考とするため、平成24年5月15日から16日までの間、大都市における震災である阪神・淡路大震災の被災地である兵庫県を訪れ、震災対応の課題及び復興状況を調査した。
 視察では、震災における実際の被害状況や、行政、地域のボランティア団体等による復旧・復興の取組、防災や減災への取組などについて調査するとともに、体験者から震災当時の経験とそこから得られた教訓などについても話を伺った。
 体験者からは、大震災当日の全壊家屋からの救出経験や避難所での生活での譲り合い、助け合いの心遣いなど生々しい体験談を伺うことができた。
 また、大震災の教訓として、地域コミュニティの重要性、隣近所とのコミュニケーション、日頃の備えや訓練などの防災意識の重要性等が挙げられた。
 併せて、北淡震災記念公園・野島断層保存館等の各施設を訪問し、活断層の状況等を視察した。

(5)東京都地域防災計画の修正素案について
平成24年9月12日に東京都地域防災計画修正素案が公表され、同日理事者から説明を聴取した。
 今回の修正のポイントは、1施策ごとの課題や到達目標を明示することで防災関係機関や都民との共通認識を醸成し各主体による防災対策を促進すること、2地域の防災力の向上や安全な都市づくりなどの施策ごとに予防・応急・復旧といった災害のフェーズに応じて対応策を構築すること、3より機能的な計画となるよう発災後の対応手順を明確化するなど、施策の内容を充実・強化することであるとの報告があった。
 また、津波等の水害対策や放射性物質対策等の修正内容については、風水害編と原子力災害編の修正にも反映させていくとの説明があった。
 報告に対する質疑の概要は次のとおりであるが、詳細については委員会速記録を参照されたい。

〇修正素案全般について
・防災対策の推進に関する都の基本的な認識について
・女性の視点に立った防災対策の修正素案への反映と今後の取組について
・修正素案における被災した女性や子どもなどの対策について

〇被害想定について
・南海トラフ巨大地震の被害想定(具体的な検証内容)について

〇地震に関する調査研究について
・立川断層帯地震の調査の概要について

〇都、区市町村等の基本的責務と役割について
 ・自己責任について
・各局等の連携について
・協力機関が活動しやすい環境の整備について
・震災対策事業計画について

〇初動態勢・広域的な連携体制等について
・首都直下地震等対処要領について
・自衛隊との連携について
・首都圏自治体における相互連携について
・九都県市の相互支援について
・区市町村や関係機関との連携について
・ヘリサインの整備について

〇都民と地域の防災力向上について
・横網町公園の復興記念館について
・一泊二日の宿泊防災訓練について
・防災教育推進校について
・BCP策定支援事業について
・製造業防災対策事業について
・防災隣組への支援策について
・地域の消防水利を利用した実践的な放水訓練について
・防災市民組織の消防機材の確保について
・消防団の資機材の状況と課題について
・消防団の人材確保・育成について
・災害ボランティアコーディネーターの役割・養成について

〇安全な都市づくりについて
 ・木造住宅密集地域における特定整備路線の整備について
 ・地域密着型集会の実績と今後の取組について
 ・都市再生など都心の機能更新による防災面での成果について
・都市開発が進んでいる地区の成果を波及させることについて
・白髭東防災拠点について
・都立公園の防災公園化に伴う非常用発電設備の整備について
・都立公園における防災トイレの整備について
・震災時の都立公園の役割について
・土砂災害対策について
・耐震診断義務化の施行からの進捗及び都としての評価について
・建築士や建築業の団体と連携した取組について
・建物の倒壊対策に対する認識について
 ・減災目標に対する建物の耐震化等による効果の比率について
 ・木造住宅耐震改修助成について
・耐震化に対する公的支援の重要性について
・家具等の転倒防止対策について
・有害化学物質の状況、流出事故防止の取組と今後の対策について
・高圧ガス・液化石油ガスの状況について
 ・震災時のガス関連設備の破損等について
・災害に伴って発生する毒物・劇物の被害、事故防止等について
・病院の診療用放射性同位元素の安全管理について

〇交通ネットワーク・ライフライン等の確保について
・三次優先整備路線外でも整備対象として検討することについて
・首都高速道路の更新について
・建築基準法第42条第2項に該当する道路の非課税について
・避難道路の整備等について
・緊急通行車両について
・緊急輸送道路の障害物除去について
・医療機関に隣接した防災船着場について
・関係事業者等が連携したインフラ復旧対策について
・修正素案で示された水道復旧日数短縮への取組等について
・災害拠点連携病院への水道供給ルートの耐震化について
・給水拠点の施設改造における修正素案への反映について
・三園浄水場の施設改造の現状及び住民との応急給水訓練について
・円滑な応急給水と普及拡大に向けた取組について
・地域の防災訓練と水道局の応急給水訓練の合同実施について
・震災時の応急給水の実施体制について
 ・飲み水の安全確保について
・災害時における民間所有の井戸の活用について
・下水道管の耐震化の取組状況と今後の取組について
・ガスの復旧活動体制の整備について
・コージェネレーションシステムの特徴及び導入施設について

〇津波等の対策について
・東京港の水門の耐震化対策等について
 ・水門の管理運営体制の強化、機能の確保について
 ・大田区の水門について
・海岸保全施設の強化への取組について
 ・海上公園における防災対策について
 ・コンテナふ頭における津波避難対策について
・南海トラフの巨大地震による島しょ部の被害想定の内容と都の取組について
 ・島しょ部の避難施設の設置等について
・南海トラフ巨大地震を見据えた実践的な訓練の実施について
・都管理の河川堤防の浸透対策について
・河川事業における整備計画の内容について
 ・河川施設の耐震化の取組について
・堤防等の調査結果について
 ・新たな知見による水害の想定について
・水害シミュレーションの住民への提示について
 ・耐震強化の完了年次について

〇情報通信の確保について
・業界団体への業務用無線機の導入について

〇医療救護等について
・地域災害医療連携会議における検討内容について
・在宅の人工呼吸器使用者への対策について
 ・災害時における医薬品等の供給体制について
・医療救護活動のフェーズ区分の見直しについて
 ・災害拠点連携病院と災害医療支援病院の役割について
・東京DMATの体制強化について
 ・トリアージについて
 ・災害医療コーディネーターを中心とした情報連絡体制について
 ・検案医の確保について
・災害時個別支援計画について

〇帰宅困難者対策について
・鉄道事業者への利用者保護の徹底について
・アナログ的手法での情報提供について
・一時滞在施設と他の機能との役割分担について
 ・帰宅困難者となった災害時要援護者対策について
 ・ヘルプカードの普及について
 ・特別支援学校生徒の安全な登下校に関する指導について

〇避難者対策について
 ・要援護者支援に関する区市町村に対する都の指導について
 ・特別支援学校の学校数と避難所の指定学校数について
・避難所における健康管理体制について
・避難所運営への支援について
 ・「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」の改定について
・避難所における精神障害児者に対する支援について
・「避難所管理運営の指針」の見直しについて
 ・避難所における情報提供について
 ・学校危機管理マニュアルの修正について
 ・災害時の児童生徒の保護・引渡しについて

〇物流・備蓄・輸送対策について
・災害時の燃料の供給体制の確保について
・発災直後の物資の確保について
 ・物資搬送の効率化に向けた取組状況について
 ・広域的な物資の調達・受援体制について

〇放射性物質対策について

〇住民の生活再建について
・東京都版被災者支援システムについて
・がれき処理対策について

(6)東京都地域防災計画の修正について
平成24年11月19日の委員会において、同11月14日の東京都防災会議において決定された東京都地域防災計画の修正について理事者から説明を聴取した。
 この中で、先に公表された修正素案について、都議会における議論、平成24年9月12日から10月5日まで実施されたパブリックコメント、事業の進捗状況を踏まえて、地域防災計画(震災編)の修正に反映させたこと、また、震災編の修正内容を反映して、風水害編、原子力災害編を修正したことが報告された。修正素案からの主な変更点は、南海トラフに関する都独自の被害想定の実施、路面下空洞調査等による道路の維持管理の着実な実施、島しょ町村と合同して津波を想定した総合防災訓練の実施などである。
 理事者からの報告後、各会派からの意見開陳を行った。主な意見の概要は下記のとおりである。
 なお、各会派の意見開陳の詳細については委員会速記録を参照されたい。

〇修正された地域防災計画に沿って、都民の安全に万全を期すること。

〇地域防災計画は、状況の変化に応じ、不断の見直しを行い、計画の更なる深化を図り、東京を災害に強い持続可能な都市とすること。

〇都民の目線から見た、生きた防災対策を強化すること。

〇計画の実現に向けて、具体的で実効性のある対策を強力に推進し、都民一人ひとりの自助・共助の取組につなげていく手立てを講じること。

〇国の動きを見据え、都の地域防災計画について、適宜必要な見直しを行うこと。

〇女性の視点に立った防災対策と防災に関する意思決定過程への女性の参画を拡大すること。

〇災害時要援護者対策を更に強化すること。

〇被災者の視点、女性、高齢者、子どもに対しての配慮に立ち、対策を推進すること。
   ○会派や都議会での議論に基づく意見が修正された計画に反映されたことを評価する。

4 結び
本委員会は、都における防災対策の現状、東京都の新たな被害想定並びに東京都地域防災計画修正素案及び同計画修正について報告を聴取するとともに、質疑を通じて、首都直下地震等東京で発生が懸念される大規模地震などへの対策の強化について、様々な提案を行った。
 また、首都直下地震や津波に関する最新の知見や新たな被害想定への反映状況等について学識経験者を参考人として招致し、専門的な立場から意見聴取も行った。
 都民の生命と安全を守るために、東日本大震災を始め、過去の大地震から図らずも得た教訓も踏まえ、本委員会における調査が、今後の都の防災対策の強化に生かされ、「高度防災都市・東京」の実現につながることを強く希望して、本委員会の報告とする。


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